2015年06月

2015年06月15日

平和安全法制、ユーチューブで見ましょう!

平和安全法制、『ウイル7月号』に続き、映像(チャンネル桜)でも分かりやすく見れますよ。
是非とも、ご覧ください。
マスコミがいかにおかしいか、ご理解いただけるかと思います。

ウイル 26日、『月刊ウイル7月号』が発売されました。
僕の「安保法制Q&A35」26頁が載っています。
これを読めば、当分は完全です。
今、話題になっています。

『月刊ウイル7月号』を拝読しました。よく耳にする質問に対して、平易な言葉で簡潔に分かり易くご説明されておられると思いました。
といった意見が寄せられています。




2015年06月10日

平和安全法制と憲法解釈の関係

ウイル 26日、『月刊ウイル7月号』が発売されました。
僕の「安保法制Q&A35」26頁が載っています。
これを読めば、当分は完全です。
今、話題になっています。

『月刊ウイル7月号』を拝読しました。よく耳にする質問に対して、平易な言葉で簡潔に分かり易くご説明されておられると思いました。
といった意見が寄せられています。




aデービット・アトキンソンの『新・観光立国論』(東洋経済)が出版された。すぐに読んだ。日本経済の分析、今後、日本がどうすべきかが明快だ。経営者、ビジネスマン必読だ。イギリス人アナリストが提言する21世紀の「所得倍増計画」「カンブリア宮殿」で話題沸騰だ!




新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について
 平成27年6月9日
                          内閣官房
                          内閣法制局

 (従前の解釈との論理的整合性等について)

1 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成26年7月1日閣議決定)でお示しした「武力の行使」の三要件(以下「新三要件」という。)は、その文言からすると国際関係において一切の実力の行使を禁じているかのように見える憲法第9条の下でも、例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解(以下「昭和47年の政府見解」という。)の基本的な論理を維持したものである。
 この昭和47年の政府見解においては、

(1) まず、「憲法は、第9条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が…平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、…国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであつて、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」としている。
 この部分は、昭和34年12月16日の砂川事件最高裁大法廷判決の「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」という判示と軌を一にするものである。

(2) 次に、「しかしながら、だからといつて、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであつて、それは、あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべきものである。」として、このような場合に限って、例外的に自衛のための武力の行使が許されるという基本的な論理を示している。

(3) その上で、結論として、「そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」として、(1)及び(2)の基本的な論理に当てはまる例外的な場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという見解が述べられている。


2 一方、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしてもその目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
 新三要件は、こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、このような昭和47年の政府見解の(1)及び(2)の基本的な論理を維持し、この考え方を前提として、これに当てはまる例外的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合もこれに当てはまるとしたものである。
 すなわち、国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使それ自体を認めるものではなく、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものである。
 したがって、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれている。


3 新三要件の下で認められる武力の行使のうち、国際法上は集団的自衛権として違法性が阻却されるものは、他国を防衛するための武力の行使ではなく、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置にとどまるものである。


 (明確性について)

4 憲法の解釈が明確でなければならないことは当然である。
 もっとも、新三要件においては、国際情勢の変化等によって将来実際に何が起こるかを具体的に予測することが一層困難となっている中で、憲法の平和主義や第9条の規範性を損なうことなく、いかなる事態においても、我が国と国民を守ることができるように備えておくとの要請に応えるという事柄の性質上、ある程度抽象的な表現が用いられることは避けられないところである。

 その上で、第一要件においては、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」とし、他国に対する武力攻撃が発生したということだけではなく、そのままでは、すなわち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかであるということが必要であることを明らかにするとともに、第二要件においては、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」とし、他国に対する武力攻撃の発生を契機とする「武力の行使」についても、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られ、当該他国に対する武力攻撃の排除それ自体を目的とするものでないことを明らかにし、第三要件においては、これまで通り、我が国を防衛するための「必要最小限度の実力の行使にとどまるべきこと」としている。

 このように、新三要件は、憲法第9条の下で許される「武力の行使」について、国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使それ自体ではなく、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置に限られることを明らかにしており、憲法の解釈として規範性を有する十分に明確なものである。

 なお、ある事態が新三要件に該当するか否かについては、実際に他国に対する武力攻撃が発生した場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思・能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断する必要があり、あらかじめ具体的、詳細に示すことは困難であって、このことは、従来の自衛権行使の三要件の第一要件である「我が国に対する武力攻撃」に当たる事例について、「あらかじめ定型的、類型的にお答えすることは困難である」とお答えしてきたところと同じである。


 (結論)

5 以上のとおり、新三要件は、従前の憲法解釈との論理的整合性等が十分に保たれている。

2015年06月09日

谷垣幹事長街頭演説(平和安全法案)=6月7日(日)

ウイル 26日、『月刊ウイル7月号』が発売されました。
僕の「安保法制Q&A35」26頁が載っています。
これを読めば、当分は完全です。
今、話題になっています。

『月刊ウイル7月号』を拝読しました。よく耳にする質問に対して、平易な言葉で簡潔に分かり易くご説明されておられると思いました。
といった意見が寄せられています。



 ただいまご紹介を頂きました自由民主党の幹事長谷垣禎一でございます。

 きょうは、自民党の青年局、青年部が主催しまして、全国統一行動デー、拉致の問題を、皆さんにお訴え使用と、全国でやっております。
 これは、拉致問題を風化させてはいけない、青年局の熱い熱い思いを反映しているものであります。
 いま、担当大臣の山谷えり子さんからいろいろお話があったと思います。
 ですから、私は、重複は差し控えさせていただきます。
 ただ、拉致問題の解決がなければ、日朝の国交正常化ということはあり得ない。
 その前提のもとで、あらゆる手立てを講じて、拉致問題の早期解決を図って参りたいと思います。拉致問題の解決とは何か、すべての拉致被害者の安全を図って、日本に返してもらう。
 そして、北朝鮮に、拉致問題の深層を明らかにしてもらう。
 そして、拉致を実行した真犯人を、日本に引き渡してもらう。
 この日が来るまで、皆さんと一緒に頑張りたい。このように思っております。


 そして、きょうは、この国会の後半戦の最大の問題でございます、平和安全法案についても、皆様にお訴えをしたいと思います。
 きょう、たくさんの方においでを頂きまして、ちょうど旗にも、「この国は二度と戦争をしないと誓った」という旗を立てております。
 まったく自民党と同じ主張を旗にして頂き、心から御礼を申し上げたいと思います。
 すべての日本人に共通していることは、もう二度と戦争をしないんだ。
 これは日本国民の総意だと思います。
 私どもは、1945年以来70年間、その思いで、日本の国を作って参りました。

 そこで、皆さんに申し上げたいことがあります。
 どうしたら、私どもの国が戦争をしないで、そして、国民の生存と日本国の存立をしっかり確保できるのか。

 私は、二つ必要なことがあったし、その2つのことを日本はやってきたと思います。
 きょうここで、戦争法案とかいろいろな批判をして頂いている方。
 それは国民の間にたくさん意見がありますね。
 しかし、みなさんと自民党とまったく共通している点がひとつあります。
 それは、戦争をしないためには、平和外交の努力が必要であるということであります。
 それは、日本の周辺の国とも、あるいは地球の上で、日本のはるか反対にある国とも、日本の平和主義的な姿勢をはっきりさせて、それぞれの国の発展を手伝いながら、そうして、平和を作っていく努力であります。
 このことが必要だということは、きょう、お集まりの皆様の中で、異論は無いと思います。
 しかし、それだけで日本の平和、国民の平和的生存が確保できるかというと、実は、それだけでは足りない。
 ここがたぶん、きょう反対をされている方と、私たちの違いではないか、と思います。

 それは、何か。
 それは、抑止という考え方ですね。
 やっぱり、いいですか。
 泥棒が入ったときに、戸締まりも何にもしないで、あけっぱなしにしておいた。
 そうしたら、泥棒がはいっ。
 これを不用心というんですね。

 やっぱり、日本は、日本の平和と生存を犯すようなことがあったら、しっかり、それに対応していくぞ、これが抑止という考え方です。
 日本の平和と安全を維持し、憲法9条を守るためにも、この抑止という考えがなければ、私は守ってこれなかったし、これからもそうだと思っています。

 では、抑止というのは、具体的には何か、抑止の一つは、自衛隊を作ったということです。
 それから、もうひとつは、アメリカと同盟を結んできたということです。
 しかし、自衛隊を作るということに関しては、賛成ばかりではありませんでした。

 反対の議論もたくさんあった。
 今度の法案を、「戦争法案」と言っておられる方もあるけれども、あるいは「違憲だ」と言っておられる方もあるけれども、違憲、合憲を判断する権能を持っているのは、憲法上は、最高裁判所ですね。

 最高裁判所は、どう言っているか。
 日本国は、固有の権能である自衛権を持っていないはずはない。
 最高裁判所の判例もそのように判断しています。
 憲法9条を持っている日本ですが、いざ日本が本当に侵略されるというときに、何もしないでいていいはずはない。
 憲法はそのために最低限の必要な自衛権を行使できる。
 このように最高裁判所は言っているわけです。
 そして、最高裁判所のその判事は、最高裁判所の言っている固有の自衛権というのは、集団的自衛権も否定してはいないんです。

 それから、裁判所が言っているもう一つのこと。
 一見明白に違憲と言えない限りは、このような国の存立に関する非常にデリケートな問題は、行政府と立法府に考えてもらう。

 最高裁判所はそう言っているわけです。
 私どもの今度の平和安全法案も、まさにその、最高裁判所の判断する、憲法論の枠内で作られているということを、この際、はっきり申し上げたいと思います。

 そして、多くの批判的な意見の中には、なぜ今やらなければならないのか、こういうご疑問もあります。
 しかし、皆さん、3月11日が起きたときに、私たちはみんな感じました。

 こういう災害が起こったときに、想定外という言葉は許されないんだということを私たちは深く深く学んだわけであります。

 日本国の平和と安全、国民の平和な生存についても、想定外ということは許されない。
 私どもは、そのように考えております。
 いま、日本を取り巻く平和環境の変化を、皆さん、考えてください。
 かつてとは、明らかに大きく日本を取り巻く環境は変わってきております。

 ひとつは、かつては、圧倒的な力を持っていたアメリカ、わが同盟国アメリカも、確かに、依然として世界第一の強国ではありますけれども、数十年前ほどの圧倒的な力は持っていない、そういう変化があります。

 それから2番目。北朝鮮は何百発ものミサイルを作って、そして、日本列島に到達するように着々と準備を進めている、こういう問題がある。

 それから、3番目。中国は急速に力をつけ、ややもすると、尖閣の周辺に公船を、日本に送り込もうとしている。
 それだけではありません、サイバー空間、宇宙空間、そして、そういったところに、テロ、こういったことを我々は全く考えていないわけには参りません。

 つまり、そういう大きな戦略環境の変化のなかで、抑止というものにも、隙間があってはならない、切れ目があってはならないということだろうと思います。
 ですから、そのような隙間のない抑止の体系を作ることによって、私たちは、日本の平和と安全を保とうとしているんです。

 しかし、そのことは、日本が軍備を持って、他国に攻めていくというようなことを考えているわけではありません。
 今度の平和安全法案についても、日本国の平和と安全、日本国の生存、日本国民の平和的な生存に死活的な問題が生ずるときにのみ、このような権限は行使できる。
 そのような枠内で私たちはきちっとコントロールをしているわけです。

 そして、最後に申し上げたいことは、このような法案を作って、実際に、自衛隊を動かす、それはすべて国会の承認が必要であります。
 国会の承認があるということは、政治家の責任が今までよりも増えていることを確実に意味いたします。
 私どもはその責任をしっかり果たせるように、全力を挙げて努力をしたい。
 このように思っております。帰れ帰れと叫ぶだけでは平和は来ません。
 皆さん反対であっても、国会の中で、みなさんの代弁者を通じて、しっかり議論をしようじゃありませんか。
 日本国の平和と安全に、抑止の力が必要なのか必要でないのか、そのことをじっくり議論しようじゃありませんか。

 そのことを強くお訴えして、私の話を終わりにしたいと思います。

2015年06月08日

平和安全法制の疑問に答える(高村正彦自民党副総裁インタビュー)

「中東の機雷掃海が限界」 経済的危機で派遣せず 高村正彦自民党副総裁

−法案への国民の理解が進んでいない。

「自衛隊ができた時も、日米安保条約改定の時も、抑止力により侵略を未然に防止するか、巻き込まれるかの大議論があった。
 抑止力が効いて平和だったことは歴史が証明している。
 その延長線上で、安全保障環境の変化に伴い、さらに抑止力を強化するのが法案の森の部分だ。
 野党が問題にするリスクは木の部分だが、政府は森さえ見ていればいいとは言わず、丁寧に答える必要がある」


−日米協力は具体的にどう変わるか。

「平時に今までよりも緊密な共同訓練ができ、自衛隊の練度が高まる。
 日米同盟の緊密さを世界に発信することになるから抑止力も強化される」


−集団的自衛権行使として何が想定されるか。

「まず朝鮮半島で戦争が起きた時の日本近海での米艦防護だ。
 湾岸戦争やイラク戦争はどうみても国民の生命や自由、幸福追求の権利を覆すとは言えない。
 中東・ホルムズ海峡の機雷掃海は限界事例として出している」


−ホルムズ海峡の事例は存立危機事態に該当しないとの主張もある。

「原油が2、3割上がったという単なる経済的危機では当たらない。電力不足で、病院に電気が来ない。これは人命にかかわる。寒冷地で灯油が足りなくなり凍死者が出ることになれば、国民の生命を根底から覆す事態に当たる」


−安倍晋三首相は「一般に海外派兵は許されない」と答弁した。他国領域で武力行使しないと法案に明記できないのか。

「『一般に』というのは例外があるということだ。1950年代から、個別的自衛権に該当する場合に敵地での武力行使はあり得るとの政府見解は一貫している。

 法律に明記すると全てできなくなる。

 想定内だろうと想定外だろうと対応可能にしておくことが、戦争という最大の危機管理に備える法制として正しい」


−自衛隊員のリスクが高まるとの野党の指摘にどう答えるか。

「『現に戦闘行為が行われている現場』以外というのは一見、戦闘が行われている地域により近くなると思われがちだが、現実にはリスクはほとんど増えない。
 長い派遣期間を通じて非戦闘地域を認定するのは困難。一つの任務をする上で1、2週間、戦闘となる可能性がない地域を防衛相が認定し、機動的に対応するということだ」

(2015/6/6 16:45共同通信より)

日本論語研究会・名古屋支部が発足、中日新聞の記事になりました。

論語ウイル 















26日、『月刊ウイル7月号』が発売されました。
僕の「安保法制Q&A35」26頁が載っています。
これを読めば、当分は完全です。
今、話題になっています。

『月刊ウイル7月号』を拝読しました。よく耳にする質問に対して、平易な言葉で簡潔に分かり易くご説明されておられると思いました。
といった意見が寄せられています。


 先週(6日)土曜日は、名古屋の日本論語研究会の名古屋支部の第一回記念講演会の講師「テーマは、『論語』に学ぶ人の道」で参加しました。

 11年目で、支部ができました。

 それが、翌日の「中日新聞」に掲載されました。(冒頭、写真)

 凄いことです!

 今回は、名古屋の宇田幸生さんの尽力で実現しました。
 宇田さんは、弁護士で行動力ある人物です。...
 その仲間も素晴らしい!

 良い人には良き友がいるものです。

 悪い友がいるのは、あなた自身が悪いからです。

 孔子も、悪人とは付き合わないように言っています。

 自分が善き人になれば、善き人の輪ができます。

 日本論語研究会は、善き人を一人でも多く増やし、世の中を善くしたいとの思いで、行動している会です。

 今週土曜日は、東京であります。

 是非、多くの方のご参加をお待ちしています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「日本論語研究会」の予定
〜日本政策学校後援〜

第116回
1、日 時 6月13日(土)16時30分〜18時
2、場 所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル) 
3、講 師 福井昌義(日本論語研究会・事務局次長)(テーマ「佐藤一斎の教え」)
  宇野和秀(椿峰進学塾・塾長)(テーマ、「思考(考え方)の原点」)

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第117回
1、日 時 7月11日(土)16時30分〜18時
2、場 所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル) 
3、講 師 小西孝実(日本論語研究会幹事長、螢ぁ璽轡┘鵐梗卍后
      (テーマ、「論語と起業」)

第118回
1、日 時 9月12日(土)16時30分〜18時
2、場 所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル) 
3、講 師 川崎タツキ(ブロボクシング元日本スーパーウエルター級1位)
(テーマ、「俺の生き方」)

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〇参加費 無料です。
〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
 Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。
電話―3581−6211(職場) 

2015年06月04日

JPモルガンと中国高官の癒着報道――アメリカが情報を小出しにするわけは?(遠藤誉氏)

ウイル 26日、『月刊ウイル7月号』が発売されました。
僕の「安保法制Q&A35」26頁が載っています。
これを読めば、当分は完全です。
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『月刊ウイル7月号』を拝読しました。よく耳にする質問に対して、平易な言葉で簡潔に分かり易くご説明されておられると思いました。
といった意見が寄せられています。


 米証券取引委員会がJPモルガン・チェースに、チャイナ・セブンの一人、王岐山との通信記録を提出するよう求めた。米国の対中強硬が腐敗問題にも及んでいるのか、それとも中国式腐敗が米国にも侵入しているのか?

◆高虎城・商務大臣の息子とJPモルガン・チェースの場合

 米紙「ウォールストリート・ジャーナル」は5月28日、米証券取引委員会が今年4月末に、JPモルガン・チェースに中国政府高官35人との関係を示す資料の提出を求めたという。その名簿の筆頭には王岐山の名前がある。王岐山はチャイナ・セブンの一人で中央紀律検査委員会の書記だ。習近平総書記の右腕として腐敗撲滅運動の陣頭指揮をしている。

 米証券取引委員会が提出を要求した名簿の中の残り34名の多くは、中国政府高官の子女「官二代」の名前が目立つ。

 米国司法も資料提出を中国側に求めており、本格的な捜査に踏み切る模様だ。

 筆者のところに直接送られた雑多な情報の中に、名前を特定し、その背後事情を詳細に解説したものがあるので、いったい何が起きているのかをご理解いただくために、ご紹介したい。

 たとえば現在の中国政府商務部(商務省)の部長(大臣)である高虎城の息子の高ギョク(ギョクは金偏に玉)の場合、2006年にアメリカの大手金融機関JPモルガンの入社試験を受けた。成績はあまりにひどく、不合格になるはずだったのに、最終的には合格したというのである。

 これに関してモルガン社内部のメールのやりとりを見た者が以下のような事実を、2013年8月に、すでに明らかにしている。

――ひどく成績が悪かった高ギョクは、合否決定の前に、さらにまずいことをしでかしていた。彼はうっかり「性的な意味を帯びるメール」を銀行の人事課職員に送ってしまったのである。そのため、モルガン社内では「この男は実に未熟で、責任感もなく信用できない」という酷評を受ける結果を招いた。不合格は明らかなはずだった。

 それにもかかわらず、最終的に合格になった背景には、その父親で中国政府商務部の高虎城大臣とアメリカの元商務長官ウィリアム・デイリー氏との関係があるという。

 デイリー氏はオバマ大統領が2011年1月7日に首席補佐官に任命した人物。

 おまけに彼は、なんと、JPモルガン・チェースの最高顧問でもあった。

 オバマ大統領はデイリー氏を首席補佐官に任命した際の記者会見において、「デイリー氏は雇用創出と景気拡大の術を知っている」と述べており、これは2012年に行われる大統領再選の占拠活動に向けて、雇用の回復をアメリカ国民にアピールしたものと受け止められる。

 デイリー氏がまだJPモルガン・チェースの最高顧問だったころ(2004年〜2010年)、当時中国で商務部副大臣(2003年〜2010年)をしていた高虎城と会う機会に恵まれている。

 ちょうど2006年に息子の高ギョクが試験を受け、一連の不祥事を起こしていた時期、高虎城はデイリー氏と北京で会っている。

 そして絶対に不合格であったはずの高ギョクの合格が、2007年に発表されたのである。

 合否発表時期からかなり時間が経っていたこともまた、たとえ最高顧問の指示であったとしても、内部でもめた形跡をうかがわせる。

◆中国式腐敗がアメリカの政財界にも浸透か?

 以上が、これまでの多くのメール情報を総合的に見た上で言える、より確かな事実の内容だ。

 今般の35名の名簿の中には、ほかにも中国公安部の郭声コン(王偏に昆)副大臣、中国人民銀行の潘功勝・副総裁、国有糧食貿易公司中糧グループの寧高寧・董事長、国有航運巨頭中遠グループの孫家康・副総経理などがある。またすでに逮捕された周永康の腹心・蒋潔敏がいた国務院国有資産監督管理委員会の名前や、その管轄下にある国有企業の名前なども載っている。

 こうして見てくると、中国の伝統的な腐敗の構造が、米中経済の深化に伴い、アメリカの政財界をも染めていることが分かる。

 米司法は、米国企業が外国の官僚と結託して収賄行為をすることを禁じた「米国反海外腐敗法(Foreign Corrupt Practices Act)」に抵触するとして、その方向での調査を始めているようだ。

 つまり、中国の高官の腐敗を取り締るだけでなく、それと関係したアメリカ側の政財界の腐敗をも摘発することになる。

 したがって、今般の35名に関する資料の提出命令は、「米国の対中強硬路線強化」と見るのは早計で、あくまでも「中国式腐敗が米国にも浸透した」と見るべきなのかという観点が出てくる。


◆王岐山の訪中も中止か?――アメリカの情報戦?

 しかし、一方では、今年4月ごろから言われていた王岐山の訪米が、ここに来て突然、取り消されたらしいという情報が伝わってきた。

 もし本当に王岐山が訪米を中止したのだとすれば、その原因は、どこにあると考えるのが適切か?

 やはり、ウォールストリート・ジャーナルの報道によるところが大きいと言えるだろう。前述したように、その報道によれば、4月末からすでにJPモルガン・チェースの捜査を始めていた。それが中国に伝わるのに、そう時間はかからなかっただろう。中国で最後に王岐山が「中共中央反腐敗協調小組」の組長として訪米するという情報が流れたのは5月9日だ。それ以降、王岐山訪米に関する新しい情報は、大陸のネット空間から消えている。

 ということは、JPモルガン・チェースからの通報により、アメリカのどこかのメディアが、いずれこの35名の名簿に関して報道するであろうことを王岐山らは知ったということになる。そこでチャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員会委員7名)に相談して、訪米を中止したのではないかと推測される。

 アメリカのメディアが扱っている中国高官とJPモルガン・チェースとの腐敗関係は、主として2006年から2013年までの間に起きた事件が対象となっている。

 2007年から王岐山は国務院副総理として金融問題を担当していた。

 王岐山はもともと金融畑の人間で、1989年から1997年まで中国人民銀行や中国建設銀行の副総裁あるいは総裁を務めてきた。アメリカの金融界とのつながりが多く、特に国務院副総裁(金融担当)になってからは、一段とそのつながりを深めている。

 35人の名簿の筆頭に王岐山の名前があったのは、少しも不思議なことではない。

 中国の腐敗官僚のほとんどはアメリカに逃げ、またアメリカでマネーロンダリングをしている。ロサンゼルスには二号さん(妾さん)村もあるほどだ。アメリカは中国のダークな世界の、どんな情報でも握っている。

 王岐山訪米の目的はそういった逃亡腐敗分子たちを一人でも多く中国に渡してもらうことだった。だというのに、逆に、腐敗疑惑調査対象者名簿の筆頭に王岐山の名前が出されたのではたまらない。

 おそらく、昨年末に捕まった令計画の弟、令完成などのように、習近平政権の激しい反腐敗運動に対して不満を抱いてアメリカへ逃亡した者が、米証券取引委員会などに密告したものと推測される。それこそJPモルガン・チェースの社員を「金」で買い、証拠を握ったのだろう。それらしい噂は、もうずいぶん前から囁かれていたので、社員の誰かを買収できれば、証拠などすぐに手に入るにちがいない。

 大金で買収して、大金を懐に入れた者をあばく。

 昔ながらの中国の社会が、そこにある。

 アメリカの司法は中国のように中国共産党の指導の下にあるのではなく、司法は独立しているので、よほど固い証拠を握っているにちがいない。

 となれば、王岐山がおめおめと訪米などするはずもないだろう。


 今後、南シナ海における米中のつばぜり合いが強まり、アメリカの方策が尽きると、「戦争を回避し」「怖いもの知らずの中国を追い込むために」、アメリカは中国高官にとって不利な情報を小出しにしては、習近平政権を揺さぶるにちがいない。

 たとえ自国の政財界の一部を犠牲にしたとしても、対中強硬策に「情報戦」を使う。

「情報戦」と言っても、サイバー空間の話ではない。

 中国のネックになっている「腐敗情報」を、逆手(さかて)にとって中国を追い込む算段だろうと、筆者は見る。

 だとすれば、アメリカも、なかなかにやる。

 ただし、中国式腐敗が他国に浸透する現象は、単にアメリカだけのことではない。

 チャイナ・マネーが人心を買っている世界のすべての国・地域で、中国式の腐敗が浸透し、中国の経済力が高まるにしたがって、やがて世界のあちこちで新たな形の腐敗現象が生まれてくる危険性を孕んでいる。なお、ウィリアム・デイリー氏は、2012年に大統領補佐官を罷免されている。


遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

2015年06月03日

平和安全法制の審議、野党の対応(高村正彦副総裁)

ウイル 26日、『月刊ウイル7月号』が発売されました。
僕の「安保法制Q&A35」26頁が載っています。
これを読めば、当分は完全です。
今、話題になっています。

『月刊ウイル7月号』を拝読しました。よく耳にする質問に対して、平易な言葉で簡潔に分かり易くご説明されておられると思いました。
といった意見が寄せられています。



 平和安全法制の審議についてでありますが、野党は「早く国会で審議しろ」と言っていたわけですが、いざ国会に提出すると四の五の言って審議に応じようとしないのは、どういったことかと憤りを感じます。

 一昨日の審議も流しましたし、今日も午後1時からの審議に応じないというのは、午後3時にアキノ大統領の国会演説があるので途切れるから応じない、という誰もが納得できない理由で応じないわけでありますから、これは厳しく咎められて当然のことだと思います。


 実のある審議のためには、唐突な質問を避けて、細かいことについては質問通告をするという良き慣行を民主党は破って、15年以上前の政府委員の答弁がどうのこうのと、いきなり大臣にあてて、そんなことは通告が無ければ答えられるわけがないことであり、テレビの前で大臣が戸惑った姿を見せて一本取ったという、戦術だけうまい若い議員というのは、これからこの国の政治はどうなっていくのか、末恐ろしい気がします。


 また、最高責任者である総理が、テレビ入り審議の時に、国民にしっかり説明しようとすると、「長い」とか「あなたに聞いていない」とか言って、審議の邪魔をしようとするのは、これは、「国民に良く説明しろ」「国民が理解していない」と言っていたのに、本当は野党の人達は説明されたら困る、理解されたら困ると思っていると断ぜざると得ないと思います。

 もし責任野党であるのであれば、しっかりと中身で勝負してもらいたいと思います。


 民主党の名誉のために言っておきますと、例えば長島さんとか前原さんとかいう人達はちゃんと通告していた。こういう良識的な人達も一部いたということも言っておきます。

偉大な政治家・町村信孝先生との思い出

本ウイル 
















26日、『月刊ウイル7月号』が発売されました。
僕の「安保法制Q&A35」26頁が載っています。
これを読めば、当分は完全です。
今、話題になっています。

『月刊ウイル7月号』を拝読しました。よく耳にする質問に対して、平易な言葉で簡潔に分かり易くご説明されておられると思いました。
といった意見が寄せられています。


 町村信孝先生との御縁は、国防部会長になられ、その事務を僕が担当したことからであった。
 その後、町村先生は、野党の橋本龍太郎政調会長(僕が会長室長)の下で副会長、9.11後に、インテリジェンス問題に取り組まれ、僕が事務局をやり、「町村」「田村」コンビで、ここまできました。

 インテリジェンスの提言「町村レポート」通りに政府のインテリジェンス政策は着実に進み、残された課題は、「対外情報組織」を作るだけとなった。

 これからは、僕が町村先生の考え方を知る者として、何としても「対外情報組織」を成就しなければならないと思っている。


 かつて『政治と危機管理』の本を出すときに、インテリジェンスに関係する重要な個所がある関係で、本の推薦を頼んだ。...

 すると、町村先生は「田村さんが書いたのだから、了解ですよ」と言われました。感激しました。

 今、思いだされるのは、インテリジェンスの提言原案に、町村先生から「ここはこうすべき、分かりやすく、下線をひいたらいいよ。」と言って直接ご指導を受けたことです。

 本当に、素晴らしい政治家と接することができて幸いでした。

 心からご冥福をお祈り申し上げます。

shige_tamura at 09:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 
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