2015年02月

2015年02月13日

中国、1年間で腐敗調査対象になった上場70社リストーー腐敗の構図と影響(遠藤誉氏)

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 2月9日、2014年からの過去1年間で腐敗調査対象となった中国の上場企業70社に関するリストを新京報が伝えた。本稿ではそのリストを基に、習近平政権の反腐敗運動の実態とその影響に迫る。


◆腐敗調査対象となった上場企業70社リスト

 2月9日に新京報新京報が発表した70社のリストは、 同花順金融服務網(同花順金融サービス・ウェブサイト)が作成したものである。同花順が調べたデータに基づいて、まずは企業名をご紹介する。

1.有色(非鉄鋼)関連:7社=宏達(株)、錫業(株)、西部砿業、中金黄金、宝●(金偏に太)(株)、中国●(金偏に呂)業、銅陵有色

2.石炭関連:7社(と数える)=山西焦煤(山西焦化、西山煤電、南風化工が上場)、
●(さんずいに路)安環能、中国神華、蘭花科創、鄭州煤電

3.能源(エネルギー源)関連:4社=崑崙能源、中石油(ペテロチャイナ)、華潤燃気(ガス)、中石化(シノペック)

4.電力関連:5社=華電国際、●(さんずいの右に上が「立」で下が「口」)陵電力、通宝能源、華潤電力、川投能源

5.不動産関連:6社=華潤置地、花様年、佳兆業、宜華地産、浙江広廈、雅居楽

6.金融関連:6社=農業銀行、民生銀行、北京銀行、銀河銀行、海通証券、方正証券

7.医薬関連:4社=紫●(上に「金」一つ、下に「金」二つ)葯業、三精制葯、国葯控股(持ち株会社)、東富龍

8.建築関連:5社=中国中鉄、宝鷹(株)、全螳螂、海南瑞澤、華潤水泥(セメント)

9.航空関連:1社=南方航空

10.運輸業関連:2社=中国遠洋、中国外運

11.通信関連:2社=振芯科技、中国聯通(チャイナ・ユニコム)

12.化学工業関連:2社=金路集団、恵生工程

13.メディア関連:2社=博瑞傳媒、楽視網

14.コンピュータ情報関連:4社=川大智勝、南威軟件(ソフトウェア)、神州泰岳、騰信(株)

15.電気設備関連:5社=長高集団、東方日昇、光一科技、和順電気、明星電纜

16.電子関連:1社=勤上光電

17.鋼鉄関連:2社=馬鋼(株)、柳鋼(株)

18.軽工業製造関連:1社=宜華木業

19.飲料関連:1社=金楓酒業

20.機械設備関連:1社=中航重機

21.造船業関連:1社=中国船舶

22.汽車(自動車)関連:1社=東風汽車

以上である。

このうち、1〜4にある「有色、石炭、能源(エネルギー源)、電力」などの関連企業は、資源・エネルギーとしてくくることができ、その数は23社となる。

新京報では4の電力関連企業を入れず、「有色、石炭、能源」の18社を資源関係としているが、いずれにせよ18社から23社(全体の26%から33%)がエネルギー源・動力関係であるということは注目に値する。

不動産関係が6社、金融関係が6社あるということは、民生銀行が突出した現象ではないことを物語る。

民生銀行が特に注目されたのは、2月4日の本コラム「中国の民生銀行頭取と令計画の妻との間に何が?――腐敗構造の一形態」http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20150204-00042781/で書いたように、民生銀行の頭取が令計画の妻などを対象に「夫人クラブ」などを創設して、実体のない役職に就け巨額の不正給料を渡していたからだ。

もっとも民生銀行は地域の銀行を千社ほど傘下に置いていたため、その信用の揺らぎが株価に影響した側面は否めない。

しかし、70社という、これだけ多くの中国の骨幹企業が汚職摘発の対象となっていれば、中国経済への不信感がつのるのも、当然のことだろう。


◆「影の株主」と腐敗の構造――中国経済を崩壊させる要因の一つ

 腐敗の構造の根幹にあるのは「一党支配体制」であり、党幹部が(許認可権など全ての領域にわたって)絶対的権限を持っているため、業者が便宜を図ってもらおうと、党幹部に賄賂を渡すということが基本にはある。

 今回は、少し変わった形態の腐敗の構造である「影の株主」に関して考察してみたい。

 たとえば、2にある石炭関連企業の場合。

 地方(この場合は山西省)の党政府幹部は、石炭関連企業の「影の株主」になっていることが多い。株主の名前として信用のおける腹心が必要なので、互いに相手の弱点を握りながら私利をむさぼる。こうしておけば倒産はしないし、闇取引で急激な成長もでき、またインサイダー取引も日常茶飯事として起きるわけだ。さらに企業内の不正がばれそうになったときは、関係の党幹部に「ご挨拶」に行けば、事なきを得る。

 これを中国語では「保護傘」と称する。庇護者というか、特に黒社会と癒着し、その後ろ盾となる党政府高官や公安などを指す。 

 どれかの業界の市場のニーズが高くなって競争が激しくなればなるほど、いくつもの「門」をくぐらなければならないので、ポケットに入ってくる金額もふつうではなくなる。

 不動産業でゴーストタウンを生んだ原因の一つに、この「影の株主」となっていた「保護傘」が危険を感じて株主から抜けたことも影響している。

 銀行の場合は、党政府高官と仲良くなっておけば、国家財政の貯蓄先や大型プロジェクトの融資などの場合、入札することもなく最初から落札先が決まっているという「おいしさ」があるので、当然「金権政治」が跋扈するわけである。

 改革開放(1978年)以来、約40年間、中国共産党の党幹部は全国津々浦々で、この腐敗の構図の上に胡坐(あぐら)をかいて私腹を肥やしてきた。中国数千年の封建制度の悪習は、中華人民共和国という、本来なら清廉であったはずの中国共産党政権が誕生しても、全く変わっていない。誕生してからわずか60数年。変わるはずもない。いや、独裁性を増せばますほど、その分だけ権力者の周りで腐敗を蔓延させる。

 終わりなき戦いが始まっている。

 中国に食い込んでいる日本企業は、ハシゴを外されないように気をつけた方がいい。
(ヤフーより)

遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士



2015年02月12日

「建国記念の日奉祝茨城県民大会」で講演しました。

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 昨日は、水戸市の「建国記念の日奉祝茨城県民大会」

(主催・日本会議茨城、後援 茨城県・水戸市、茨城県神社庁)で、

「日本の将来を考える」との演題で、

講演をしてきました。


 冒頭、作家の浅田次郎氏の「水戸藩がなかったら明治維新はなかった」という話をしました。


 日本の今の豊かさと幸せがあるのは?(日本の先祖の人たちがもたらしてくれた。)

 明治維新とは、欧米列強の植民地になってはならない。

 水戸藩がなかったら明治維新はなかった。(浅田次郎氏)

 水戸学に端を発する尊王攘夷(外国から来た者を打ち払う)思想が明治維新に影響。

 水戸学とは、水戸光圀由来の『大日本史』の編纂を目的に、日本古来の伝統を研究する学問。藤田東湖が有名=西郷隆盛、橋本左内、吉田松陰、久坂玄瑞に敬愛された。攘夷から開国へ。


――以下の項目について話をしました。


1、シリアにおける邦人殺害事件


2、世界の中の日本を考える


3、日本の課題は?


4、どうすれば日本は良くなるか


5、安倍政権「この道しかない」(平成26年12月24日、閣議決定)

  頑張った人が報われる、「誇りある日本」を取り戻す


6、日本及び日本人の良さを継続する


7、いちばん幸福な人間とは?


――ということで、最後は、

「少くにして学べば、則ち壮にして為すことあり。壮にして学べば、則ち老いて衰えず。老いて学べば、則ち死して朽ちず。」(佐藤一斎『言志四録』より)で終わりました。


日本

2015年02月10日

周永康の腹心、死刑執行――劉漢兄弟ら5人(遠藤誉氏)

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 2月9日、周永康の腹心で手足でもあった劉漢兄弟ら5人の死刑が執行された。周永康には石油閥、公安閥、四川閥、秘書閥などの利権集団があったが、劉漢は四川閥の一人。周永康の公判と判決を推測する上で見逃せない。


◆劉漢(りゅうかん)はどのような罪を犯したのか?

 1965年、四川省で生まれた劉漢(りゅうかん)は、80年代半ばに木材や建材などを転売する商売に手をつけ、90年代初期に弟の劉維とともに賭博性を帯びたゲームセンターを設立。それを足場にして97年に四川漢龍集団公司を創設した。

 99年に周永康が四川省の書記(1999年〜2002年)として赴任してくると、二人の関係は一気に濃密になり、劉漢は周永康の長男・周濱とビジネス関係を結ぶようになる。

 2001年に不正をしたとして拘束されそうになったのだが、「一本の電話」により逃れることができた。

 電話の主は、周永康。

 四川省の書記なのだから、最高トップの座にいる。

 書記というのは、もう少し正確に言えば「中国共産党四川省委員会書記」のことである。

 公安も検察も、そして司法さえ、中国共産党の指導下にある。その「書記」が「劉漢を逮捕するな」と言えば、それで済む。

 それ以降、劉漢の企業は爆発的な成長を見せるようになり、劉漢は中国国内だけでなく、アメリカやオーストラリアなどで上場する企業の主となるに至る。経営する企業の数は30社を越え、ついには四川省公安関係の人事まで、彼のひと声で動くほど、周永康に食い込んでいった。

 2012年11月15日に習近平政権が発足すると、習近平はすぐさま四川省の汚職撲滅運動に着手し始めた。その結果、劉漢は2013年3月13日に拘束され、2014年2月に部下の36人とともに提訴された。

 容疑は「ブラック社会(マフィア)組織への参加」「故意殺人」「汚職」「不正蓄財」「銃刀法違反」…などである。劉漢の家からは、大量の銃や弾薬が見つかっており、裁判では4人の殺人が確定された。

 2014年5月23日に死刑判決を受け、法廷で大泣きするマフィアのボスの姿がネットを覆った。8月7日に上告していたが、一審判決が覆ることはなく、2015年2月9日に弟の劉維や部下3人とともに死刑が執行されたのである。


◆周永康がつくった四川閥とは?

 周永康は、どのようにして四川閥を形成したのか、そのプロセスを少しご紹介したい。

 根っからの「石油男」として1985年ごろまで(のちのペテロチャイナ=中国石油天然気集団公司のコアとなる)遼河石油にいたのだが、中央にいた曽慶紅(そう・けいこう)に見込まれ、85年から中央行政省庁の一つであった石油工業部の副部長(副大臣)に就く。

 曽慶紅は江沢民の腹心で、「石油閥」を創りあげて利権をむさぼろうとしていた。

 習近平が清華大学を卒業して、父親のコネで軍事委員会秘書長の秘書になっていた70年代末から80年代初頭にかけて、習近平は曽慶紅と親交を深めている。

 一方、89年6月4日に起きた天安門事件を受けてトウ小平に指名され中共中央総書記に就任した江沢民との接触の舞台を、曽慶紅は周永康のために用意した。

 江沢民との接触が可能となった周永康は、96年からペテロチャイナの総経理兼党組織書記という、石油閥としては最高の地位を固める。

 曽慶紅も江沢民も、周永康を上海閥および石油閥の手駒として便利に使える存在だとみなして、周永康に、より高い官位をつぎつぎと与えた。

 そして99年12月になると、突如、四川省の書記に任命される。

 ここに深慮遠謀の壮大な計画が隠されていた。それは中国という国家を変えていくような策謀である。

 1999年6月10日に、江沢民は法輪功の弾圧を始めていた。「6月10日」という月日にちなんで「610弁公室」と呼ぶ弁公室を設置。

 江沢民と曽慶紅にはこのとき、法輪功弾圧を正当化する「駒」として周永康を使おうという腹づもりがあった。

 そのためには何としても周永康を公安関係の高位に付けさせなければならない。それも公安部部長(大臣)程度ではなく、公安部を管轄する中共中央政法委員会の書記に持って行き、その書記を中共中央政治局委員のレベルでなく、いずれ政治局常務委員の座にまで持って行こうとしていた。

 常務委員になるには大きな地方の党委員会書記を経験していなければならない。

 では、どの地方にするか。

 実は90年代後半から東部沿岸部と西部内陸部との貧富の格差が看過できない状況に至っていた。そこで西部大開発という大戦略を2000年から実現していくという国策が動いていた。

 そのため周永康を、西部大開発の心臓部となる四川省の書記に配置したのである。

 大きな権限を与えられた周永康は、四川省において法輪功の弾圧だけでなく、公安関係に対して書記としての権限を行使するようになる。

 こうして周永康の周りにでき上がっていったのが、「四川閥」である。

 死刑を執行された劉漢が、銃刀法違反など、多くの銃や弾薬を保持していたのは、ただ単に劉漢自身がマフィア的な「あこぎな」仕事をしていたというだけでなく、周永康が公安・検察に巨大な力を発揮していた結果という要素は否めない。

 裁判で劉漢は、「自分はただ単に四川省の“貴人”のために奉仕しただけだ」と叫んで泣いている。

 その“貴人”こと、周永康はいま牢獄の中。

 劉漢ら5人の死刑執行は、やがて来るであろう周永康に対する判決に向けての「地ならし」の一つとみなしていいだろう。
(ヤフーより)


遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

2015年02月09日

江沢民の息子をいぶり出すのか?――公開された中国聯通の腐敗調査結果(遠藤誉氏)

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 2月5日、反腐敗を進める中央紀律検査委員会は中国聯通等に関する調査結果に基づき、権色(権力と色情)・権銭(金権)交易などの嫌疑があると警告した。聯通の背後にいるのは江沢民の息子、江綿恒。ターゲットを絞ったのか。

◆中国聯通(チャイナ・ユニコム)の腐敗調査結果

 2014年11月27日から12月27日までの一カ月間にわたり、中共中央紀律検査委員会の中央巡視組は、13の企業や組織に関する調査に着手した。

 中共中央紀律検査委員会は中国共産党員が党規約に違反した行動をしたか否かを検査する委員会で、その書記(トップ)はチャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員会委員7人)の党内序列ナンバー6の王岐山である。

 中央巡視組は、2003年に設立された腐敗問題をチェックするために全国を巡視するグループのこと。いくつかの地域を特定したり、企業や組織の対象を特定したりして調査する。

 このたびの中央巡視組が対象とした企業や組織名は以下の通り。

――全国工商聯、文化部(部は日本の中央行政省庁の「省」に相当)、環保(環境保全)部、中国科学技術協会、中国国際広播電台(国際ラジオ放送局)、南方航空、中国船舶、中国聯通(中国聯合通信有限公司、チャイナ・ユニコム)、中国海運、華電集団(グループ)、東風汽車(自動車)、神華集団、中国石油化工集団公司(シノペック)。

 すべて腐敗に関する不正を調査するのが目的だ。

 その結果がつぎつぎに公開されている。

 2月5日夜に中央紀律検査委員会のウェブサイトに集中的に公開された企業と組織名は、以下の6つである。

――中国国際広播電台、中国船舶、中国聯通、華電集団、東風汽車、神華集団。

 この中で中国聯通に関して、いかなる不正があったかを特に詳細に報じている。いわく:

●聯通のリーダーたちとキーパーソンらは、職権を利用して請負企業やサプライヤーと結託し、権銭交易(権利と銭の結託による交易)や権色交易(権力者に対して女性を貢ぎ、便宜を図ってもらう交易)を行なっている。

●その中には、親族や同郷と結託するなどのコネを使って、自分の息のかかった得意先を作たり関連企業を創ったりして私利をむさぼっている者もいる。

●また、ある者は、自分の子女の留学や就職に関して、サプライヤーから利益を得ている。

●また、ある者は、顧客から有価証券をもらったり、貴金属をもらったりしている。

●また、ある者は、ゴルフ遊びの便宜や海外旅行の便宜を図ってもらっている。

などなどである。


◆江沢民の息子・江綿恒(こうめんこう)と中国聯通の関係

 すると、2月6日、中国共産党機関紙「人民日報」の電子版「人民網」(網:ウェブサイト)には「中国聯通の権銭権色交易をやったリーダーと幹部は、いったい誰だ?」というタイトルの記事が出た。

 記事には「2014年12月29日に、宗新華・元中国聯通情報化電子商務事業部総経理が中央紀律検査委員会の取り調べを受けて落馬した」という、なんとも意味深(いみしん)な事実が書いてある。その上で、「大虎は、いったい誰だ?」という疑問形に留めているが、中国人民は「それが誰であるか」を、みな知っている。

 その名は江綿恒――。

 江沢民の息子だ。

 1951年に生まれた江綿恒は、77年に上海の復旦大学・物理学系を卒業後、82年に中国科学院・半導体研究所で修士学位を取得。しばらく中国科学院・上海冶金研究所で仕事をしていたが、中国の政情不安を避けるため、江沢民は86年に江綿恒をアメリカに留学させる。

 江綿恒は91年に留学先のペンシルバニア州のフィラデルフィアにあるDREXEL(ドレクセル)大学で博士学位(専攻は超電導)を取得するが、江沢民は江綿恒夫妻がアメリカの永住権(グリーンカード)を手にするまでは中国に戻ってはならないと命じた。

 そこでやむなく、江綿恒はアメリカのカリフォルニアにあるコンピュータ会社、ヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard Company)に就職。その会社からアメリカの永住権を申請し、めでたくグリーンカードを取得した。

 93年に帰国した江綿恒は、まず、出国前にいた中国科学院・冶金研究所に戻った(同年1月)。

 97年2月19日にトウ小平が逝去すると、江沢民は突然、行動が大胆になる。

 まるで待っていたかのように江綿恒を冶金研究所の所長に昇格させ(97年7月)、そしてトウ小平がまだ病院にいた97年1月に、劉志軍を中国聯通の副董事長に据えるのである。

 劉志軍とは元鉄道部部長(大臣)ですでに死刑判決を受けている江沢民の腹心。当時はまだ鉄道部の副部長(副大臣)だった。

 中国聯通は94年に江沢民が国家主席として創設した国有企業で、これは長男・江綿恒のジャンプ台のために用意したようなものである。 一般に「聯通」(リェン・トン)と呼ばれており、英語では“China Unicom”(チャイナ・ユニコム)と称する。 江沢民は何としても江綿恒に中国電信界を掌握させたいと思っていた。

 鉄道には劉志軍が、通信には江綿恒が、そしてもう一つの国営企業の柱である石油閥には周永康という部下がいる。

 江綿恒の足場形成のためには、まずは聯通を押さえておく必要がある。

 99年に中国科学院の副院長に任命された江綿恒は、同時に上海聯和投資有限公司の法人代表になり、かつ中国網絡(ネットワーク)通信有限公司(CNC、China Network Communications company in advance)、上海汽車(自動車)工業総公司、上海飛行場グループ、宏力半導体(グレース・セミコンダクター)公司(GSMC)…等々に投資して、やがて「中国の電信大王」という綽名が付くようになる。

 電信業界を独占するに至ったわけだ。


 ただし、その資金源はどこから来たのか?

 銀行からの融資は、江沢民の一言で無尽蔵に与えられていた。

 たとえば2000年にグレースと組んで上海に創設した「宏力微電子公司」の投資額64億米ドルは、国庫から出ている。

 また融資のために走り回った周正毅は、上海で不動産業を営みフォーブスの中国富豪ランキング11になったこともある富豪だが、不正資金を江綿恒に回した容疑で2003年に逮捕され16年の懲役刑を言い渡されている。

 にもかかわらず、江綿恒自身は捕まらず「電信大王」の名をほしいままにしていた。

 江沢民時代の国務院総理(首相)だった朱鎔基は、江綿恒に「中国第一貪」(中国一の汚職王)という別名を付けたことで有名だ。

 そんな江綿恒は鉄道部の通信システムを一手に引き受けるようになり、劉志軍は江綿恒に数千億元の鉄道公司の資産(国有資産)を捧げたと言われている。

 こうして中国聯通の陰には、江綿恒という「電信閥のドン」がいるという、巨大利権集団ができ上がったわけだ。


◆江綿恒をいぶり出そうとしている習近平政権

 習近平は中国共産党幹部が創り上げてきた巨大利権集団に次から次へと斬りこみ、腐敗撲滅を王岐山にやらせてきた。

 鉄道閥のドンであった劉志軍はすでに死刑判決を受けており、「独立王国」と呼ばれた鉄道部は解体されている。石油閥のドンであった周永康も監獄にいる。電力閥のドンである李鵬ファミリーも外堀から埋められており、石炭の街と言われている山西省は反腐敗攻撃の手中にある。山西省関係の西山会を創っていた令計画が捕まったのが、その何よりの証拠だ。

 残るは電信閥だが、そこには大山である江沢民がいるので、なかなか踏み込みにくい。

 しかしこのたび中央紀律検査委員会のウェブサイトに中国聯通の腐敗問題が特記されたのは、江綿恒がターゲット内に入ったという証拠と見ていいだろう。

 ただ、こうなってくると、中国共産党の権威も何もあったものではない。

 あれだけの権勢を誇った江沢民・元国家主席の息子までがいぶり出されるとなれば、中国共産党の信用も権威も失墜するだろう。中国人民にとって、腐敗幹部が捕まるのは爽快だろうが、一方では、もう信じていいものは何もないのに等しいからだ。

 それでもなお、江綿恒がお縄になる日が来るのだろうか。成り行きを注目したい。


遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
(ヤフーより)


2015年02月06日

テレビ朝日「報道ステーション」の報道は「ISIL(いわゆるイスラム国)」を利する。

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 今までも、安全保障問題やこうした事件がおきるとテレビ朝日の報道はおかしいと批判していたが、今回もテレビ朝日「報道ステーション」がひどかった。


「ISIL(いわゆるイスラム国)」は、1月20日の映像(湯川・後藤両氏がオレンジ色の「因人服」を着せられ、「IS」戦闘員がナイフを持ち英語のメッセージ)で、


「(略)日本国民よ。(略)お前たちに72時間の猶予を与える。政府に圧力をかけ、2億ドルを国民の命を救う賢明な決断のために支払わせよ。(略)」
、「日本国民よ」「政府に圧力をかけ」と述べている。

 「ISIL」は、日本国内の混乱を狙っているのだ。


 2月2日放送のテレビ朝日「報道ステーション」は、「ISIL」のこうした脅迫をどうとらえているたのか?


 今回、外務省が「テロリストを利する」と異例の抗議を行った。


 外務省が「2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道(総理中東訪問関連)に関する申し入れ」(平成27年2月3日)を行い、それを外務省HPで掲載した

 内容は以下の通り。


 2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。

【文書による申し入れ】

 貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

 この報道内容は事実と全く異なるものです。

 総理の中東訪問については,同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり,様々な観点を総合的に判断して決めたものであり,貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が,このように事実に反する報道を行うことは,国民に無用の誤解を与えるのみならず,テロリストを利することにもつながりかねないものであり,極めて遺憾と言わざるを得ません。

 当該報道に関し強く抗議するとともに,本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。

 なお,同番組のその他の部分については,申し入れの対象としておりませんが,外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので,念のため申し添えます。

2015年02月04日

個人で責任をとり得ないようなことになることもある(高村 正彦副総裁)

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 日本政策学校で2月より自民党政務調査会 調査役 田村重信氏を塾長にお迎えし、日本政策学校 田村塾を開講いたします。(全て僕が責任担当です)

 参加ご希望の方はお早めにお願いします。...


 テロリスト集団に捕虜になっていたヨルダンのパイロットが殺害されていたことが明らかになったわけでありますが、心から哀悼の意を表したいと思います。

 ヨルダン政府並びにヨルダン国民が結束して、テロに屈することなくテロ集団と戦い続けて行くことを信じています。


 後藤さんの件ですが、後藤さんが極めて優しい人で使命感が高く勇気のある人であったということで、ますますテロリストたちに対する怒りが強くなってくるわけですが、この件だけについて言えば、後藤さんが3度にわたる日本政府の警告にもかかわらず、テロリスト支配地域に入ったということは、どんなに使命感が高かったとしても、それは真勇、真の勇気ではなくて、蛮勇ともいうべきものであったと言わざるを得ないと思います。

 こういうことを言うのは、亡くなった方をムチ打つために言っているわけではなくて、後藤さんの遺志を継いで後に続く人たちが、たとえ使命を果たすためであっても、細心の注意を払って、蛮勇にならない行動をしていただきたいと願うからです。


 後藤さんは大変男らしく、「全ては自分の自己責任である」というようなことを述べておられますが、個人で責任をとり得ないようなことになることもありうると言うことは、肝に銘じていただきたいと思っています。

 後藤さんのあとに続く、優しく使命感高く、勇気のある人たちに対するお願いであります。

2015年02月01日

高村正彦副総裁発言(安保法制関連、1月30日)

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 日本政策学校で2月より自民党政務調査会 調査役 田村重信氏を塾長にお迎えし、日本政策学ef="http://www.naigai-group.co.jp/_2014/07/post-34.html">内外出版HPよりアマゾンでもどうぞ!

 今年、「田村塾」が開講されます。

校 田村塾を開講いたします。(全て僕が責任担当です)

 参加ご希望の方はお早めにお願いします


 今朝(1月30日)、ある新聞に大見出しで「集団的自衛権行使時に国民保護法制発動せず」と出ていましたが、極めて誤解しやすい見出しであり、もっとはっきり言えば間違ったことでありますから、できれば訂正をお願いしたいと思っております。

 国民保護法制というのは、日本本土が攻撃された場合、あるいはそれが切迫した場合、切迫している場合、あるいは予測される場合に、国民を保護するために発動されるものでありますが、集団的自衛権を行使する時っていうのは、ほとんどの場合、その予測される場合か、切迫された場合に該当するわけでありますから、その時に、集団的自衛権を行使しようがしまいが国民保護法制は発動されると、こういうことになるわけであります。

 集団的自衛権行使の時は国民保護法制を発動しないということにするとすれば、発動を排除する規定を設けなければいけないわけですけれども、そんな排除する規定を設けようなどと考えた人は、政府の中にも、与党の中にも恐らく一人もいない。私が知る限りでは一人もいない。こういうことであります。

 集団的自衛権行使時に、全ての場合に国民保護法制が発動されるかどうかはともかくとして、かなりの場合、発動される。国民保護法制が必要とされる時は、集団的自衛権を行使しようがしまいが発動される。このことははっきり申し上げておきたいと思います。
 
(注、ある新聞は、毎日新聞のことです)

shige_tamura at 09:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 
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