2014年12月

2014年12月17日

総選挙の総括(高村正彦副総裁)

 日本政策学校の衆議院選挙総括「公開講座」セミナーがあります。
 12月17日(水)時間 19:00〜20:30
講師
田村 重信 氏(自民党政務調査会調査役/恒心政経塾塾長顧問)
田中 明子 氏(株式会社グリーンシップ 代表取締役社長)
多くの皆さまのご参加をお願いします。
参加申し込みはこちらから。

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僕の本『安倍政権と安保法制』(田村重信著、内外出版)が発売されました。早くも3刷定できました。是非、お読みください。分かりやすいですよ!紀伊国屋書店、池袋ジュンク堂には重点的に配本されます。出版社から送料無料で購入できます。内外出版HPよりアマゾンでもどうぞ!

 この度の解散総選挙の総括をしたいと思います。

 野党の中で、「この度の解散は国民が追い込んだものである」と唯一ファイティングポーズを取った共産党だけが伸びた。

 本来なら野党全部が「しめた!チャンスだ」と奮い立たないといけないときに、今まで「自分だったら秋の臨時国会で解散する」といった人、あるいは、「消費税引き上げを延ばすなら国民に信を問うのが筋だ」と言っていた人まで「大義なき解散」などと言って腰が引けていた中で、唯一ファイティングポーズを取った政党が伸びたということかなと思っています。

 自公がそれなりに勝たせて頂きました。

 ある世論調査によると、他党よりましだったというのが65%くらいありますが、人の世の中の選挙で相対評価になるということはやむを得ないことで、絶対的に正しいと評価してもらって投票してもらって、次の選挙の時に国民が選択を間違ったと思われるよりも、相対評価であっても、次の選挙の時に選んでもらって良かったと評価してもらえる方がずっといいことだと思っております。

 そのためには私たちがお約束したこと、景気回復の実感を全国津々浦々にお届けするということをしっかり実行する。

 そのためには雇用者総所得の伸びを、消費税率上げ分を含めた物価上昇率より高くするということが必要で、そうしたことを実行・実現していくことによって、次の選挙の時に我々の選択は正しかったと国民に思ってもらうことが、私たちに課された任務だと思っています。


 そうした立場に立って月曜日から直ちに仕事が始まっていまして、年末年始関係なく仕事を継続していくことが私たちに課された任務であると思っております。

shige_tamura at 12:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2014年12月16日

自由民主党・公明党連立政権合意(全文)

 日本政策学校の衆議院選挙総括「公開講座」セミナーがあります。
 12月17日(水)時間 19:00〜20:30
講師
田村 重信 氏(自民党政務調査会調査役/恒心政経塾塾長顧問)
田中 明子 氏(株式会社グリーンシップ 代表取締役社長)
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 自由民主党と公明党は、今般の衆議院総選挙において安定多数の議席を獲得し、引き続き政権運営の重責を担うこととなった。これは二年間の安倍政権が信任され、この道をさらに力強く進め、との国民の皆さんの明確な意思である。
 しかし我々は、この結果に決しておごることなく、必ずやその負託に応えていかなければならない。

 わが国の再生は、まだ道半ばである。自公連立政権は、積み重ねてきた信頼を基に、平成二十四年十二月二十五日の連立政権合意を尊重し、さらに次に掲げる諸施策を着実に実現し、わが国の再生を必ず成し遂げる決意である。


1.景気回復、経済再生の実現

○ 個人消費と地方経済をテコ入れするための景気対策を直ちに実施する。
○ 「アベノミクス」を強力に推進することにより、デフレからの脱却を目指し、「景 気回復」を確実なものとする。
○ 景気回復により拡大した企業収益を確実に賃金上昇につなげ、個人消費を拡大させ ることで、更なる企業収益の拡大に結び付ける「経済の好循環」を中小企業や地方 など全国各地に広げる。
○ 同時に、財政健全化目標も堅持しつつ、経済再生と財政再建を両立させる。


2.地方創生・女性の活躍

○ 地方を主役とする取り組みで、「まち・ひと・しごと」を創る好循環を確立し、  「地方創生」の実現を目指す。
○ 働き方や生き方など、すべての女性が自分の個性と能力を発揮し希望を実現できる ような「すべての女性が輝く社会」の実現を目指す。速やかに、「女性活躍推進法 案」を成立させる。


3.社会保障と税の一体改革

○ 社会保障改革プログラム法に基づき、安定した社会保障制度を構築することで、未 来の安心を約束する。特に、子ども・子育て支援について着実に推進する。
○ 消費税率十%への引上げは平成二十九年四月に行う。軽減税率制度については、関 係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率十%時に導入する。平成二十九年度か らの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検 討を進める。


4.東日本大震災からの復興と防災・減災対策等

○ 東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げる。
○ 災害対策やインフラ老朽化対策などを進め、国土強靭化に努める。
○ 犯罪やテロリズムから生命・財産を守る「世界一安全な日本」を目指す。


5.エネルギー・原発政策

○ 徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化 等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。
○ 原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委 員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に進め、国も前面に立ち、立 地自治体等関係者の理解と協力を得て取り組む。


6.積極的平和外交

○ 日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で、国民の生命と国益を守るととも に、中国・韓国・ロシア等近隣諸国をはじめ、地球儀を俯瞰する積極的な平和外交 を展開し、世界の平和と安定に貢献する。先の閣議決定に基づく安全保障関連法案 を速やかに成立させる。
○ FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPにつ いては、国益にかなう最善の道を追求する。
○ 拉致問題については、わが国が納得できる調査結果を北朝鮮に対して求め、被害者 の一日も早い全員の帰国を実現する。


7.選挙制度改革と定数削減

○ 衆議院の定数削減については、今後は衆議院議長の下の「選挙制度調査会」の答申 を尊重しつつ、引き続き改革に努める。
○ 参議院については、次期参議院選挙までに、一票の格差を是正する抜本改革に向け た与野党の合意を目指す。


8.憲法改正

○ 改正された「憲法改正国民投票法」の施行を受け、憲法審査会の審議を促進し、憲 法改正に向けた国民的な議論を深める。
 以上

 平成二十六年十二月十五日

                  自由民主党 総裁 安倍 晋三

                  公 明 党 代表 山口 那津男

shige_tamura at 11:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

「香港新世代」が突き付けた、中共一党支配を異常と見る視点(遠藤誉氏)

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 香港デモの拠点は完全に撤去された。香港人の大多数は中華民族で、中共による強権的統治を嫌い大陸から亡命した者が多い。
 その洗礼を受けていない若者の目には、中共の一党支配は異常に映る。「香港新世代」の新しい視点だ。香港デモは「同じ中華民族が、もし共産主義の洗礼を受けてない状況に置かれたなら、何を選び、何を求めるのか」を示した好例だと位置づけることができる。

◆「香港新世代」の息吹――「価値観」における世代間ギャップ

 香港の総人口700万人強のうち93.6%が中華民族(中国系華人)で、そのほとんどは中国大陸の広東省から来ている。第二次世界大戦が終結し、1946年から大陸で国共内戦(国民党と共産党の内戦)が再燃すると、少なからぬ中国人が戦火を逃れてイギリス領だった香港に逃れた。

 1949年に現在の中国、中華人民共和国(新中国)が誕生すると、中国共産党による統治を嫌った中国人がやはり香港に逃れているが、最も分厚い層を構成しているのは、新中国誕生後、毛沢東の独裁の下で「反革命分子」狩りが始まって以来の亡命者たちだ。

 1950年に朝鮮戦争が起きると、敗北した国民党の残党が大陸内でうごめき始めたため、毛沢東は1951年から「三反(さんはん)(反汚職、反浪費、反官僚主義)運動」を、52年からは「五反(ごはん)(反賄賂、反脱税、反国家財産横領、反手抜き・原料詐称、反国家経済情報窃盗)運動」を開始して、数百万人を逮捕投獄した。

 実際は「反革命分子」に脅威を与えるための運動だったと言っていい。

 1956年になると、毛沢東は人民に「言いたいことは何でも正直に言っていい。党を批判しても構わない」という趣旨の運動を展開しておきながら、翌年、毛沢東を批判した者をすべて労働改造所(反革命的思想を持った者を投獄し学習させる収容所)に送り込んだ。釈放されたのは改革開放が始まってからである。

 こういった毛沢東思想の洗礼を受けた者たちの一部は、欧米だけでなく香港や台湾に逃亡した。

 香港にいるこの年代の人々は、中国共産党による一党支配の怖さを経験しながら、一方では改革開放(78年)以降、「金儲けをしてもいい」というトウ小平の号令によって、突然「銭に向かって進み始めた中国大陸人民」と、心理的にあまり変わらないところがある。

 すなわち、「中国共産党の一党支配体制」の洗礼を受け、「許されなかった金儲け」を経験している分だけ、「金儲け」に邁進する。

 特に中国大陸は「経済」により香港市民を大陸に食い込ませる戦略により香港市民を取り込んだため、中高年層は、民主を求めてはいるものの、中国大陸なしには経済的に生きていけない状況になっている。


 ところが香港の中国返還後に物心ついた若者たちは「一党支配」という世界を知らない。その「したたかさ」も、まだ知らない。

 筆者は、この群像を「香港新世代」と呼ぶことにしたい。

 香港新世代は「一国二制度」の下で、今のところ香港では制限を受けていないインターネットなどの世界により、「普遍的価値観」を身につけている。

 この普遍的価値観こそは、中国中央が最も忌み嫌う価値観で、これは三権分立や普通選挙の概念を生む。そのため中国では「社会主義的核心的価値観」を必死になって植え付けている。

 もしトップダウンの思想教育がない状態で、「中華民族」を「人類の思考空間」に放ったとしたら、おそらく香港デモの中核となった「香港新世代」が持つ価値観こそが、中華民族の価値観となるだろう。

 これは「中国」という国家の枠組みで考えると、歴史上初めて出現した現象かもしれない。

 香港新世代は、中華民族でありながら、そして自分を中華民族と認めながら、「香港人」として西側自由諸国の普遍的価値観に基づいて、「他者」として中国中央を見ている。

 その新世代の目には、中国共産党による一党支配は、到底受け容れられるものではないだろう。

 これは中国以外の外国で生まれ育った中華民族に共通した感覚であるかもしれないが、香港新世代の場合は「中国」という国家の枠組み内での、ひと塊としての群像である。

 香港が中国に返還された1997年に、仮に0歳〜5歳だったとして、2014年、新世代の年齢は17歳〜22歳。

 まさに今般の雨傘デモに参加した年齢層だ。

 この世代の価値観と、中共の圧政から逃れてきた中高年層との間には、埋めることのできない断絶がある。

 オキュパイ・セントラルという手法による失敗以外に、実はこの「断絶」こそが、今後を含めて抗議運動の趨勢を決めるものであり、また、史上初めての発信となるであろう。

 それは台湾の若者による「ひまわり革命」とも共通の要素を持っており、この価値観とパワーを、世界がどうのように受け止めていくかが、東アジアの方向性を決めていくと言っても過言ではない。

◆香港基本法における制約の壁を破れるのか?

 しかし問題は、香港政府には中国中央と取り交わした「香港特別行政区基本法」(略称:基本法)があるということだ。

 この基本法が制約するものは、大きく分けると二つある。

 一つ目は、「一国二制度は2047年を期限として一国一制度に移り、香港は完全に、100%中国大陸化するということ」で、二つ目は、「基本法の解釈権と改正権は全人代(全国人民代表大会)常務委員会にある」と、基本法に明記してあることだ。

 1984年、英中両国は共同声明を発布し、90年に基本法を承認し合っている。英国も、英国植民地としての香港政府も、「この条件で香港を中国に返還します」と誓ったのである。

 だから、基本法と中国返還を「是」としない香港人は、海外に亡命してしまった。

 全人代常務委員会は今、基本法に基づいて、基本法を「中国に都合の良い方向で」解釈し、中国大陸における選挙と同じ方式(候補者を中国共産党礼賛者に絞るという方式)の「民主選挙」を実施させようとしている。全人代はこれを2017年から実施させるべく解釈権と改正権を行使しているが、仮に2017年から実施しなかったとしても、2047年には「必ず」100%、中国大陸方式に切り替わる。

 そのことを基本法は約束している。

 戦争や革命でもない限り、あるいは中国共産党の一党支配が崩壊しない限り、1997年から50年間だけ「一国二制度」を保つのみ、という条件は変わらない。ただ単に、2047年に突然一夜にして「一国二制度」から「一国一制度」に全てを変えるのか、それとも2047年までに全人代常務委員会の解釈権と改正権に基づいて漸近的に徐々に「一国二制度」から「一国一制度」への橋渡しをしていくかの違いがあるだけなのである。

 たしかに香港新世代は2010年に中国中央が2015年から香港においても実行させようとした愛国主義教育の抗議デモには成功した。2015年からの実行を延期させることに成功している。

 しかし民主主義国家で遂行している普通選挙を行わず、「候補者に制限を加えた上で、一人一票の選挙を行う」というのが、中国大陸で実行されている「民主選挙」で、この方法により中国共産党は、大陸における一党支配体制を今日まで維持してきた。この中国式の「民主選挙」方式は一党支配維持のための最も根本的な手段である。

 実は全人代常務委員会は2007年に「2017年から香港の行政長官選挙を一人一票の民主選挙にする」と宣言している。しかしこの「民主選挙」とは「中国式の民主選挙」のことを指し、まさか「候補者に制限を加える」とは、新世代は考えていなかっただろう。

 だからこそ「騙された」という思いが強く、なおさら強く抵抗している。

 しかし中国中央がこの「中国式民主選挙」を覆すことは絶対にない。

 となると、「真に民主的な普通選挙を要求する」としてデモを展開してきた新世代たちは、「基本法を撤廃せよ」と言っているのに等しいことになる。 

 香港特別行政区にとっては憲法のような基本法を、中国中央が撤廃させるはずがない。

 それでもなお発信する新世代の価値観。

 勝利のない闘いのようでありながら、もしかしたら新しいパワーを、世界に広げていく可能性を秘めているかもしれない。

 香港新世代の政治意識の高さは、時代がもたらした新しい現象だ。

 異質な体制が迫っているが故に、彼らは命を賭けて民主的投票行動を手にしたいと渇望しているのではないだろうか。

 翻(ひるがえ)って、日本は体制も事情も全く異なるが、それにしても今般の52%という、戦後最低の投票率は注目すべきだろう。

 その原因として、自ら勝ち取った民主主義ではなく「アメリカから与えられた民主主義」にすぎないからとか、政治に希望を抱いていないからとか、日常を「平和だ」と感じていて政党選択の必然性を感じていないからなど、理由はいろいろあるだろう。
 そのような中、とりわけ今般の低投票率は、選択すべき二大政党としての野党が育っていないことに最大の原因があるように思われる。選挙する側もされる側も、日本には香港新世代が望んでやまない普通の民主選挙があることを噛みしめ、その権利を最大限に発揮できるようになることが強く望まれる。

遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士



2014年12月15日

総選挙結果から何が言えるか?

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 今回の総選挙結果について新聞の見出しを見てみよう。

・自公圧勝325議席 3分の2上回る

 民主伸び悩み、維新苦戦 海江田代表落選辞任へ

 投票率最低52%前後 共産躍進21 

 首相、全閣僚再任へ 第3次内閣24日発足

 民主 再建遠のく 海江田氏落選 野党再編加速も

 投票率最低「政権選択」直結せず低迷 

 ネット運動効果見えず 第3極不振 維新・次世代・生活

 安倍自民 盤石 長期政権 視野 アベノミクス継続

 「自民支持」10ポイント増(41%)

 共産「非自民」受け皿に 小選挙区、18年ぶりに議席

 (以上が読売新聞です。15日)


・自公大勝 3分の2維持 安倍政権の基盤強固に 「アベノミクス」継続へ

 海江田氏落選 民主代表選へ

 投票率52%前後、戦後最低

 首相、改憲議論の推進表明

 経済に争点一本化 奏功 

 不意打ち解散戦略的中 

 自民、支持層増やす(出口調査 無党派からも)

 加速する首相1強 原発再稼働・安保法制へ着々 

 改憲「国民的理解に努力」

「とにかく首相に従う」危うさ

 自民、決めたら一致結束

 公明、影響力確保が課題

 低迷かすむ野党 民主、具体案示せぬまま 党内対立準備不足も露呈

 脱「風頼み」へ候補者育成が急務            

 (以上が朝日新聞です。15日)

 新聞各紙だいたい同じようです。


・期日前投票

 今回は、1315万人(有権者の12.6%)前回より9.23%アップ。

・主な落選者

 小選挙区で、海江田代表、渡辺嘉美、菅直人、長島昭久、西川農水相、松野頼久は落選。
 海江田氏は、比例で復活ならず落選です。渡辺氏は、比例なしで落選です。他は、比例復活です。

 次世代の山田 宏、石原慎太郎両氏も落選でした。

 今回の選挙総括と今後について、冒頭にあるように僕が講師の講演会があります。
 そこで、詳しくお話をします。

shige_tamura at 12:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2014年12月13日

衆院選、自民党しかない。

油断大敵
「最後まで 必死に訴えよ!緩んだら 勝利はない!」安倍晋三。

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 今朝(13日)、読売新聞一面の橋本五郎特別編集委員の「拝啓 有権者の皆さんへ」の記事に


 安倍首相の解散の真の狙いが、消費税先延ばしに対する政府・自民党内の強い反対論を封じ込めることにあったのは明らかです。
 このままでは先延ばしができなくなる。この際「国民の信」を背景に先延ばしを確かなものにする。同時に、野党の選挙準備が整っていない今が、女性閣僚の相次ぐ辞任、予想外の景気の落ち込みなどで揺らいでいる政権基盤を立て直す好機だ。
 こうした意図の解散であることは明白であると思われます。であるならば、そのことの是非も含めて、私たちが審判を下せばよいのです。

 解散はそもそも野党が要求すべきです。アベノミクスによって格差がますます広がっていると厳しく批判してきたのですから。「安倍政治」にノーを突きつける絶好のチャンスととらえなければおかしいと思うのです。
 衆院選は本来誰に政権を託すかを決める「政権選択」の機会です。今回は残念ながら民主党の候補者が少なく、政権選択と言うよりは「安倍政治」の是非を問うことになります。第2次安倍内閣の2年間は白黒がかなりはっきりした政治が行われてきたところに大きな特徴があります。
 特定秘密保護法の制定にしても、集団的自衛権の限定容認にしても、原発再稼働にしても国論を二分しています。逆に言えば、選ぶ私たちにとっては判断しやすいとも言えるのです。

――とありました。全くその通りだと思います。


 安倍政権を批判する新聞は、朝日、毎日、東京新聞と共同(地方紙)です。これらのマスコミは、55年体制下の反米親ソ・中で、自衛隊反対、日米安保廃棄という根強い意識が今も残っています。

 だから、特定秘密保護法の施行日(10日)の社説は、反対のキャンペーンを張るだろうとおもっていたら。「その通り」でした。

 特定秘密保護法施行については、
 読売新聞・社説にあるように「他国との情報共有に不可欠だ」というように、国家として当然のことなのです。

 ところが、朝日・社説は、「『不安定」の危うさ」。
      毎日・社説は、「息苦しい社会にするな」
      東京・社説は、赤旗ばりの主張で「権力が暴走しないか」です。
      共同・社説は、「法廃止への議論を始めよ」(新潟日報より)
――となるのです。

 朝日、毎日、東京は、憲法改正に反対、安倍政権の安保法制に関する「閣議決定」にも反対しています。社民と共産党の主張と同じなのです。
 相変わらず、日本国憲法を守って入れは安全だと信じているのです。
 戦後の日本の安全は、自衛隊と日米安保条約があったからなのです。
 これらのメディアの言うとおりにしたら、ホントに日本の安全保障政策はガタガタになってしまいます。


 今回の突然の解散・総選挙は、安倍政権の延命なんかではないのです。
 安倍首相は、じっとしていればあと2年間総理をやれるのですから。

 それが、なぜ、勝つか負けるかわからない解散に打って出たのか?

 その答えは、橋本氏が述べていることが真相なのです。

 今回の選挙、真の対立構図は「増税をめぐる霞が関のトップである財務省と増税支持の議員勢力」VS「安倍首相」なのです。
 今回の選挙は、この安倍首相の勇断を支持する否かの戦いなのです。

 財務省・官僚支配がいいのか?安倍首相。政治主導を支持するのか?の戦いなのです。

 税を巡る問題は、政治そのものです。

 安倍首相は、記者会見で

「信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません。」と述べていました。

 今回の選挙は、景気回復、この道しかない。

――とした安倍首相の政策を支持するか否か、自民党を支持するか否かなのです。


 どうが、皆さま、現実をしっかりと見据えて、将来の日本にとってどの政党がいいのか、じっくりとお考えいただき、投票されますよう心からお願い申し上げます。

shige_tamura at 09:32|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2014年12月12日

自民党3役(谷垣禎一幹事長 稲田朋美政務調査会長 二階俊博総務会長)経済政策訴える

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 ここから自民党役員、閣僚の遊説日程がわかります。

自民党3役、全国各地で経済政策訴える
総選挙 好循環の流れ、全国津々浦々へ

 谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政務調査会長の演説(要旨)をまとめた。

振り子現象に終止符 安定政権確立目指す
谷垣禎一 幹事長

 わが党が野党だった時代、「民主党は、日本を成長させる気がないのでは」との思いがあった。われわれが政権復帰したら「あらゆる可能性を模索し、日本を成長させたい」と考えた。
 アベノミクス効果で、この二年間に雇用が100万人増え、賃金も今年の春闘で2%以上の賃上げが実現した。どの国でも雇用と賃金の上昇が、経済の大きな指標となる。
 高度経済成長時代は、賃金上昇が即、自動車やテレビなど家電製品の購入に結びついた。
 しかし、一般家庭の多くで品揃えが充実するなか、新たな設備投資や消費を喚起させることは難しい。そこで解決策を見出すのが、この選挙の大きなテーマで、自民党にその機会を与えて欲しい。
 一方、地方創生では地方に本社機能の移転ができるよう税制を工夫し、故郷における若者の雇用促進に結びつく人口減少対策などが重要だ。
 農業政策もバラマキでない、産業として強い農業作りが不可欠だ。
 成長戦略として「女性が活躍する社会」も大切な課題で、安心して子供を育てるには、夫が働き方を変えるなど子育てに協力する姿勢が求められる。
 これら施策の総動員で経済の好循環を図りたい。
 なお、「格差」を野党は批判するが、大切なのは、さまざまな手立てを講じ、「格差」で生じた溝を埋めることだ。
 総選挙では、振り子現象による政権交代が続いた。重要なのは政策の継続性で、安定しない政権では国際社会からも信頼されない。
 野党は政策もバラバラで、日本の将来ビジョンも持っていない。
 自公でしっかりと政治基盤を作り、国民の負託にこたえたい。



速やかな経済対策で 景気回復の実感、地方に
稲田朋美 政務調査会長

 野党時代、当時の谷垣禎一総裁を先頭に、47都道府県の津々浦々に行き、地域の皆さんと膝を交えて対話を交わす「座布団集会」を重ねた。その時の気持ちを、与党に戻っても忘れることがないよう、政務調査会長に就任してから「どこでも政調会」という企画を始めた。全国各地を訪れ、地方の声を政策に反映している。
 12月の忙しい時に選挙をするくらいだったら、「経済対策を策定すべき。補正予算を編成すべき」といった声が聞かれる。しかし、政調会では既に充実した内容の「緊急経済対策」を取りまとめ、政府に申し入れている。現在、衆院選挙が行われている最中も、霞が関では、その経済対策を形にする作業が進んでいる。
 地方創生は頑張っている地方を応援するというのが基本だ。今までのように、国からの支援策を待っているだけではなく、地方の側からも積極的に提案してもらいたい。例えば、視力が良いにもかかわらず、私はメガネをかけている。何故かと言うと、地元(福井県)の特産、メガネを発信するためだ。各地域が国民運動として展開しないといけない。
 日本は世界の中で負けていない。この15年、長引くデフレで日本人の気持ちがどんどん内向きになっていたが、安倍政権の誕生によって国際舞台に戻った。もう一度、日本を世界の中心で輝く国にする。
 経済再生と財政再建の「二兎を追って二兎を得る」。今回の選挙は大事だ。「この道しかない」ということで、消費増税の猶予をいただいた。この間に、アベノミクスによる景気回復、明るい兆しを皆さんが実感できるようにする。



頻発する自然災害 国土強靱化を推進
二階俊博 総務会長

 今回の選挙戦でわが党は国土強靱化の推進も訴えている。
 災害は忘れた頃にやってくると言われているが、この頃は忘れないうちにどんどんやって来る。一つの災害が起こって、その災害の対策を講じ切れないうちに次の災害が来る。こうした状況に対していかに対応するか。
 野党時代、わが党は「津波対策推進法」、「国土強靱化基本法」、「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」、「首都直下地震対策特別措置法」の4法を議員立法で提出し、成立させた。
 国土強靱化を進めていくためにどの程度の予算が必要かという議論が交わされた時に、一部の専門家から200兆円ぐらい必要になるのではないかという話が出た。
 200兆円という数字が何となく定着し、「予算がないから対策ができない」「建設業者に仕事を回すためだ」など随分心ない攻撃を受けた。しかし、われわれはこれにひるまず、その必要性を訴え、推進してきた。
 わが党はトンネルでも堤防でも何でも好きなものをつくればいいと言っているわけではない。無駄なことはしてはいけない。当たり前のことだ。無駄なことをするような財政状況ではない。災害が頻発する今の状況をとらえて災害が発生する前に対策を講じておこうということだ。
 国が上から見て地方に予算を配分するのではなくて、地方が地域の発想に基づいて国土強靱化対策をつくることが重要だ。またそれによって地域の経済発展にもつながるようにしなければならない。
 わが党の議員をより多く選出していただくことによって国土強靱化が実現に向かって進んでいくことになる。皆さんのご支援でこの選挙に何としても勝たせていただきたい。

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最終日(12月13日)安倍 晋三総裁&小泉進次郎の遊説日程

油断大敵
「最後まで 必死に訴えよ!緩んだら 勝利はない!」安倍晋三。

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 ここから自民党役員、閣僚の遊説日程がわかります。

 最終日(12月13日)安倍 晋三総裁&小泉進次郎の遊説日程です。
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 12月13日 ( 土 )安倍 晋三総裁

11:30〜 【山梨県】 堀内 のり子 (2区) 甲州市役所前
( 甲州市塩山上於曽1085-1 ) 街頭演説会

12:30〜 【山梨県】 宮川 典子 (1区) JR甲府駅南口 街頭演説会

15:40〜 【長野県】 小松 ゆたか (1区) JR長野駅善光寺口 街頭演説会

16:45〜 【長野県】 木内 ひとし (3区) JR上田駅お城口 街頭演説会

18:30〜 【東京都】 山田 みき (1区) 秋葉原駅電気街口(ガンダムカフェ前) 街頭演説会
 


 12月13日 ( 土 )小泉進次郎の街頭演説会

09:30〜 山形県寒河江市寒河江横道65-1「ヤマザワ寒河江プラザ店前」(山形2区・鈴木憲和候補応援)

11:00〜 山形県南陽市郡山578「ヤマザワ南陽店前」(山形2区・鈴木憲和候補応援)

11:50〜 山形県米沢市花沢町2710-1「ヤマザワ花沢町店前」(山形2区・鈴木憲和候補応援)

15:00〜 神奈川県川崎市「小田急向ヶ丘遊園駅南口」(神奈川9区・中山展宏候補応援)

16:00〜 神奈川県厚木市「小田急本厚木駅北口」(神奈川16区・義家弘介候補応援)

小泉 進次郎&三原 じゅん子女性局長(12月12日) 街頭演説会日程

koizumi油断大敵
「最後まで 必死に訴えよ!緩んだら 勝利はない!」安倍晋三。
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 小泉進次郎街頭演説会は、FB「小泉進次郎 選挙応援・全国遊説チーム」でご覧ください。小泉進次郎に関する情報が満載です。


 小泉 進次郎復興大臣政務官・12月12日 ( 金 )

09:15〜 【北海道】 伊東 よしたか (7区) 白糠漁協前
( 北海道白糠郡白糠町岬1-2-42 ) 街頭演説会

11:00〜 【北海道】 伊東 よしたか (7区) 厚岸漁協直売所前
( 北海道厚岸郡厚岸町港町5-3 ) 街頭演説会

12:30〜 【北海道】 伊東 よしたか (7区) 釧路市昭和ヤマダ電機前
( 北海道釧路市昭和中央3 ) 街頭演説会


19:00〜 【鹿児島県】 みやじ 拓馬 (3区) ニシムタ伊集院店前
( 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉802 ) 街頭演説会



 三原 じゅん子女性局長・12月12日 ( 金 )

12:00〜 【大阪府】 谷川 とむ (19区) 貝塚イオン前 街頭演説会

13:10〜 【大阪府】 かみたに 昇 (18区) 南海岸和田駅前(山側) 街頭演説会

13:35〜 【大阪府】 かみたに 昇 (18区) 南海泉大津駅前(山側) 街頭演説会

13:40〜 【大阪府】 岡下 昌平 (17区) 泉ヶ丘駅前 街頭演説会

13:45〜 【大阪府】 かみたに 昇 (18区) 南海高石駅前(山側) 街頭演説会

15:50〜 【大阪府】 長尾 たかし (14区) 近鉄八尾駅前 街頭演説会

17:15〜 【大阪府】 北川 ともかつ (12区) 京阪香里園駅前 街頭演説会

shige_tamura at 08:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 
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