2014年11月

2014年11月29日

みんなの党の解党、各自バラバラに。

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 みんなの党が11月28日付で解党した。
 12月2日に総務省に届ける。
 党に残る12億5千万円超を国庫に返納するようだ。

以下、産経新聞の関連記事を掲載する。


 渡辺喜美氏の栄光と転落

 みんなの党の盛衰は渡辺喜美前代表の政治活動と重なる。同党は「第三極」として存在感を示したが、度重なる内紛や渡辺氏が大手化粧品会社「DHC」会長から8億円を借り入れた問題が直撃し、解党に突き進んだ。衆院選に無所属で出馬する渡辺氏は“政界の孤児”となってしまうのか。

 解党決定後、渡辺氏に従う意向をみせたのは衆参当選1回の4人。そのうち1人が渡辺氏の目指した公示前の新党結成に難色を示し、新党は実現しなかった。渡辺氏は26日、地元・栃木での記者会見で「純化路線を貫いた結果だ」と強弁するしかなかった。

 渡辺氏は平成21年1月に自民党を離党。その後、当時無所属だった江田憲司氏らとともに結成したのがみんなの党だった。同年の衆院選では5議席を獲得。25年参院選までに、衆参で最大36議席まで膨らんだ。

 だが、渡辺氏は党内で「排除の論理」を始めた。25年8月、野党再編に動く江田氏を幹事長から更迭し、柿沢未途氏には離党届を提出させた。12月に江田氏ら14人が離党した。

渡辺氏は、浅尾慶一郎氏を幹事長に据えて出直しを図ったが、今年3月に8億円借り入れ問題が表面化し、浅尾氏に代表を明け渡した。浅尾氏は野党再編志向を強め、怒った渡辺氏は9月、浅尾氏に辞任を要求。浅尾氏は渡辺氏に離党を求め、泥仕合となった。

 渡辺氏は解党が決まった今月19日の両院議員総会後に「みんなの党抹殺事件だ」と叫んだが、耳を貸す同僚はもうほとんどいなかった。(沢田大典)

shige_tamura at 09:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!ニュース 

2014年11月28日

第47回衆議院総選挙 連立与党重点政策

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 今、「第47回衆議院総選挙 連立与党重点政策」が発表されました。

                        平成26年11月28日
                        自由民主党・公明党

1.経済再生の実現

○ 足元の経済状況を好転させるため、速やかに力強い景気対策を実施します。
○ 「アベノミクス」を強力に実施することにより、「景気回復」を確実なものとし、同時に財政健全化目標も堅持しつつ、経済再生と財政再建を両立させます。
○ 景気回復により拡大した企業収益を確実に賃金上昇につなげ、個人消費を拡大させることで、更なる企業収益の拡大に結び付ける環境を整えます。この経済の好循環を中小企業や地方など全国各地に広げます。

2.地方創生・女性の活躍推進

○ 「まち・ひと・しごと」の創生の好循環を確立し、地方創生の実現を目指します。
○ 「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。

3.社会保障など安心の確保

○ 社会保障改革プログラム法に基づき、安定した社会保障制度を構築することで、未来の安心を約束します。
○ 経済再生と財政再建を両立するため、消費税率10%への引上げは2017年4月に行います。軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入します。2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進めます。

4.東日本大震災からの復興と防災・減災対策等

○ 東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げます。
○ 災害対策やインフラ老朽化対策などを進め、国土強靭化に努めます。
○ 犯罪やテロリズムから生命・財産を守る「世界一安全な日本」を目指します。

5.原発・エネルギー政策

○ 原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に進め、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得て取り組みます。
○ 徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らします。

6.積極的平和外交の推進

○ 日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で、国民の生命と国益を断固として守りぬきます。
○ 中国・韓国・ロシア等近隣諸国をはじめ、地球儀を俯瞰する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献します。
○ 一日も早い、拉致被害者全員の帰国を実現します。
○ FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPについては、国益にかなう最善の道を求めます。

7.衆議院の選挙制度改革と定数削減

○ 衆議院の定数削減については、すでに「0増5減」を実現し、自公両党はさらなる削減に向けた案を提示していますが、今後とも衆議院議長の下の「選挙制度調査会」の答申を尊重しつつ、引き続き選挙制度改革と定数削減に取り組みます。

shige_tamura at 13:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2014年11月27日

民主党公約、東京新聞社説も批判

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 今朝(11月27日)の東京新聞・社説も「民主党の公約 消費増税の猛省足りぬ」と批判しています。
 以下、掲載します。

 
 民主党の衆院選マニフェストは「アベノミクス」からの転換を訴えているが、政権担当時に決めた消費税増税自体が誤りだったのではないのか。猛省が足りない。


 野田佳彦前首相が率いた民主党内閣当時、党を分裂させてまで強行した消費税の二段階増税の決断は一体、何だったのか。民主党はマニフェスト(政権公約)で安倍晋三首相が主導する経済政策(アベノミクス)転換の必要性を訴え、「厚く、豊かな中間層」を復活させると強調した。

 そのための三本柱が「柔軟な金融政策」「人への投資」「成長戦略」である。首相が「強力に進める」としたアベノミクス「三本の矢」に対抗したのだろう。

 二〇一五年十月からの消費税再増税は「延期」するという。自民党と同様の主張だが、その理由には、安倍内閣の経済政策による国民生活の悪化や、社会保障の充実・安定と議員定数削減が果たされていないことを挙げている。

 それらの指摘はもっともだが、消費税を増税すれば、個人消費が冷え込み、国内総生産(GDP)が落ち込むのは当初から想定されていたはずだ。増税の判断自体が間違いだったのではないか。

 増税判断自体は正しかったと言いながら、再増税は延期すると言われても鼻白んでしまう。延期で不足する財源はほかで捻出するのか、事業を削るのか、具体的なことはほとんど書かれていない。

 社会保障の充実・安定や議員定数削減に至っては、民主党も実現に責任を負う当事者だ。自民党を批判すれば済む話ではない。

 政権担当経験があり、解散時野党第一党だった民主党には、自民党に代わる政権像を示す責任がある。しかし、マニフェストを読む限り、具体像が伝わってこない。政権担当時の失敗からか、目標数値や実現期限、財源が全く書かれていないからだ。これではマニフェストの体をなしていない。

 「三〇年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」との原発政策は支持できる。自民党との有力な対抗軸になる。

 一方、集団的自衛権では行使容認の閣議決定撤回を求めているが「行使一般を容認する憲法解釈の変更は許さない」とは何を意味するのか。限定的なら認めるのか。

 公約が曖昧なままでは舌戦に迫力を欠き、巨大与党に付け入る隙を与えるだけだ。論戦を通じて、でき得る限り肉付けされることを願うばかりである。

shige_tamura at 15:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

安倍政権と安保法制(集団的自衛権)

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 閣議決定は、集団的自衛権に関するものだけではない
 相変わらずの虚偽報道を繰り返すマスコミ報道


 政府は7月1日、新たな安全保障法制整備のための基本方針を閣議決定しました。

 この方針は、わが国周辺をめぐる情勢が大きく変化する中、どのような事態にあっても国民の生命と財産を守り抜くため、現行憲法下で何が許されるのか、議論を広く、丁寧に尽くしたうえで決定されたものです。その過程では、有識者の提言を受けて、政府内で検討したのみならず、与党間で11回にもわたる協議を行い、濃密な議論を重ねました。

 この方針に基づいて、切れ目のない安全保障法制を整備することで、日米同盟をさらに強固にし、抑止力を強めることができます。そのことによりわが国の安全保障をより盤石にしてまいります。

 新たな閣議決定については、「集団的自衛権」の言葉だけが先行し、国民の間には、戦後、平和国家としての道を一貫して歩んできたわが国が、その方向を大きく変えるのではないか、といった誤解や漠然とした不安がありますが、そんなことはありません。

 一部のマスコミが意図的に事実をねじ曲げて報道しているからに過ぎません。

 今回の閣議決定の柱は、三つあります。

 第一は、離島等で武装集団の上陸があった場合や米軍部隊の武器等防護など「武力攻撃に至らない侵害への対処」(グレーゾーンへの対処)。

 第二は、わが国による他国軍隊への支援活動や、PKOでの任務遂行やいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用、並びに在外邦人救出など領域国の同意に基づく警察的活動の実施などです。

 第三は、従来の政府見解の基本的な論理に基づく、憲法第9条の下で許容される自衛の措置としての「武力の行使」の新3要件です。

(自衛の措置としての「武力の行使」の新3要件とは、
_罎国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
△海譴鯒喀し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。
I要最小限度の実力行使にとどまるべきこと―です。)

 この新3要件は、非常に厳しい歯止めとなっており、およそ平和国家としてのわが国の性格を変えるようなものではありません。

 このことについて、安倍総理は記者会見を行い、次のとおり述べています。

「集団的自衛権に関して、現行の憲法解釈の基本的考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはない。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わらない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない。外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、そのようなこともあり得ない。

 日本国憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけで、外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行なわない。
今回の閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく。日本が再び戦争をする国になることは断じてあり得ない。平和国家としての日本の歩みはこれからも決して変わらない。むしろ、その歩みをさらに力強いものとする。

 憲法の規範性を何ら変更するものではなく、新3要件は憲法上の明確な歯止めとなっている」


 政府は閣議決定を踏まえて来年の通常国会に法律案を提出できるよう関連法制の検討を行っています。今後、与党とも御相談の上、法律案が提出された場合には、国会における審議を尽くすことになります。その結果として、法律が成立して、はじめて、自衛隊が行動できることになるのです。

 ところが、ある政党・マスコミは「戦争する国になる」「徴兵制になる」といった出鱈目な批判をしています。

 徴兵制は、集団的自衛権の行使が限定的に容認されたとしても認められません。それは、憲法18条の関係から憲法上認められないのです。また、近年、軍隊は高度な専門性が求められていることから、多くの国はそもそも「志願制」を採用しており、かつて徴兵制を採用していたドイツ、フランス、スウェーデンなどの国も「志願制」に移行しつつあるのです。

 某新聞は米国のシリア領内の「イスラム国」で空爆を開始したことを捉え、それに対する日本の関与について、「当面は人道支援。集団的自衛権行使の法整備が終われば戦闘地域でも活動可能」と相変わらずの虚偽報道を行っています。


 平和というのはただ平和、平和と口でいうだけでは達成されません。平和を破るような行為を阻止する手段を講じることが必要なのです。

 自民党は、国民の生活、幸福を守り抜くため、わが国の安全保障の強化に必要な政策を、責任をもって進めてまいります。

2014年11月26日

民主党公約に産経新聞(主張)も批判

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 昨日の新聞に引き続き、今朝は、産経新聞も主張で批判してましたので、以下掲載します。

 民主党公約 これでは受け皿になれぬ


 与野党が相次いで選挙公約を発表している。

 いずれも急ごしらえの印象が否めない中でも、野党第一党である民主党の示した内容は「緊張感と選択肢のある政治」(海江田万里代表)を目指すに値するものと受け止められただろうか。

 民主党は政権担当時に内政外交を通じて公約が破綻して失政を重ねた。だが、国益を損ない、国民の信頼を失ったことへの総括はいまなお不十分であり、再建途上にある。

 必要な政策転換を決意しなければ政権批判も説得力に欠ける。受け皿になり得ることを示せるような、現実的な政策論争に挑んでもらいたい。

 経済政策では「アベノミクスからの転換」を打ち出して真っ向から首相批判を展開している。同時に「厚く、豊かな中間層を復活させる」との立場を強調し、格差是正を訴える。
 行き過ぎた円安の是正や人への投資、未来につながる成長戦略を3本柱としているが、成長のエンジンとなる企業の活力を引き出す具体策が示されていない。

 法人税減税にも消極的だ。企業が安定的に収益を上げるようにならなければ、継続的な賃上げや雇用拡大にはつながらない。

 何よりも日本経済が長年苦しんできたデフレからの脱却にどう取り組むかがみえない。経済再生に向け、対症療法ではなく、全体の青写真を提示する必要がある。

 社会保障では、最低保障年金の創設を改めて掲げた。莫大(ばくだい)な財源を要し、社会保障費の無原則な増大につながる実現困難な政策をいまだに取り下げないこと自体、総括ができていない証しである。

 集団的自衛権については「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」というが、行使そのものの是非は明確にしていない。安全保障政策の核心部分で明確な見解を示せない政党に、国の安全を託せるだろうか。

 自民党はアベノミクスのプラス面を強調しており、両党が公約通りに論争すれば議論はかみ合わないだろう。両党ともに、成長戦略をどう強化していくかの具体策を競い合い、再増税延期に伴い、社会保障と税の一体改革の今後の道筋をどう描いていくかを論じる必要がある。

 民主党には、3党合意の時のように「決める政治」を進める勢力にとどまるかも問われよう。

shige_tamura at 12:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2014年11月25日

民主党公約に読売・毎日新聞(社説)が批判

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 昨日、民主党公約は発表された。

「スポーツ報知」は、「民主トーンダウンマニフェスト発表」「政権交代前09年と比べ具体性欠如」と批判。

 今朝の読売新聞と毎日新聞の社説が批判していたので掲載した。


 民主党公約 与党への「対案」として十分か(11月25日 読売新聞)


 安倍政権の政策の対案としては、新味や具体性に欠けるのではないか。将来、政権奪還を目指すなら、より徹底した党内論議が求められる。

 民主党が衆院選公約を発表した。「今こそ、流れを変える時」として、経済、社会保障など10項目の重点政策を掲げている。
 経済政策では、国内総生産(GDP)の2四半期連続のマイナス成長や、実質賃金の15か月連続減を踏まえ、「アベノミクス」を批判した。「厚く、豊かな中間層」の復活の必要性を強調する。
 党の経済政策3本柱として「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」「(子育て支援、雇用の安定など)人への投資」「未来につながる成長戦略」を示した。アベノミクスの金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢に対抗するものだ。

 疑問なのは、「人への投資」の財政政策に、2009年衆院選で訴えた「コンクリートから人へ」の発想が残っていることだ。

 子育て支援の拡充などは重要だが、公共事業や産業振興を軽視しては、雇用創出や所得向上を実現するのは難しい。「厚く、豊かな中間層」への道筋も見えない。

 肝心の成長戦略も、13年参院選公約とほぼ同じ内容にとどまっている。この1年余の党内論議の成果がうかがえない。

 社会保障では、最低保障年金制度の創設を今回も掲げた。「非現実的」と批判された09年政権公約の「月7万円」は12年以降、撤回され、金額は示されていない。
 最低保障年金には大幅な増税が不可欠だ。党内に見直し論があるのに、財源問題を棚上げしたまま、看板政策に今なお固執しても、国民の幅広い支持は得られまい。

 農家に補助金を配る民主党政権の「戸別所得補償制度」を維持したのも同様だ。バラマキとの批判に、どう答えるのだろうか。

 原発については「30年代の稼働ゼロ」を踏襲したが、その道筋は依然、明確にはなっていない。

 安全保障では、集団的自衛権の行使を限定容認する7月の新たな政府見解について、「立憲主義に反する」と撤回を求めている。
 だが、政府の新見解は、従来の見解とも一定の整合性を維持した合理的な範囲内の憲法解釈の変更であり、批判は的外れだろう。

 党公約は従来通り、「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」としただけで、行使容認の是非の判断は示さなかった。責任ある対応ではない。


 民主党公約 対案の肉付けが乏しい(毎日新聞)

 衆院選に向けて野党第1党の民主党が政権公約(マニフェスト)を発表した。安倍政権の経済政策批判に主眼を置き「厚く豊かな中間層の復活」など格差是正を掲げた。また集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回も求めている。

 党勢回復の足がかりが見えない中で選挙を迎えた同党が緊張感のある論戦を挑めるかは選挙全体を左右する。格差是正は一つの対立軸だが、財政再建と成長戦略をどう実現していくかなどの肉付けに乏しい。さらに踏み込んだ説明を求めたい。

 「今こそ、流れを変える時」。そう銘打った公約からは「自民1強」構図の下で政権奪取を正面から掲げきれない党の状況がにじむ。各種世論調査でも安倍政権の経済政策には懐疑的な評価が多いが、それが必ずしも野党への追い風になっていない。受け皿としての資格が厳しく問われているといっていい。

 民主党公約は実質賃金の減少や、国内総生産の2四半期連続マイナスなどアベノミクス批判に重点を置き「三本の矢」に対抗する経済政策を3本柱として掲げた。所得制限のない高校無償化、派遣労働者らの同一労働同一賃金推進法の制定などはあるが、総じて抽象的な記述が目立つ。財源の裏付けが不確かな最低保障年金制度の創設など、かねて議論のある政策も踏襲されている。

 自公民3党合意の当事者である民主党も消費増税の延期に同調した。だが、10%への引き上げをどう考えるかについては時期も含め、記述が乏しい。アベノミクスの動揺で経済の前提条件が崩れていることが理由だというが、財政健全化の手順を示さないのは無責任ではないか。

 集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更は立憲主義に反するとして撤回を求め、特定秘密保護法は施行延期を主張した。「安倍政治」全般を争点とする狙いがあるとみられる。だが、集団的自衛権そのものへの姿勢が「行使一般を容認する憲法解釈変更に反対」というあいまいな見解のままでは議論が深まらない。

 民主党が政権を奪取した2009年衆院選の公約は財源措置の甘さが致命傷となり、実質崩壊した。その反省を踏まえ、数値や期限より政策の方向性を重視するのはある程度理解できる。ただし野党に転じて2年、どこまで政策の集約と具体化に努めてきたかの疑念がつきまとう。

 一方で、公約には避難計画への国の責任を明確にしないままの原発再稼働に反対し、再生可能エネルギー拡大の方向を明確にするなど今後の主要論点たり得る部分もある。批判一辺倒に陥らず有権者の吟味に足る公約を野党側は掲げ、その中身をより具体的に語らねばならない。

shige_tamura at 09:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2014年11月24日

維新の橋本氏は出馬せず。その波紋は。

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 昨日のテレビの討論番組は、維新から江田、柿沢両氏が出ていて、みんなの党に吸収合併したようです。維新は、「あるの?」という感じでした。


<橋下・松井氏不出馬>「騒ぐだけ」「残念」街の声
(毎日新聞 11月24日(月)1時48分配信)

 橋下徹・大阪市長(維新の党共同代表)と松井一郎・大阪府知事(維新幹事長)が立候補見送りを表明したことについて、2人が出馬を想定していた選挙区の住民は「市長・知事を辞めるべきでない」「残念」などと、さまざまな感想を漏らした。

【橋下氏、候補者ポスター用の写真撮影も終えていた】

 橋下氏が出馬を検討していた大阪3区。大阪市住吉区の飲食店経営の女性(67)は「期待して橋下氏に投票してきたが、派手に打ち上げるばかりで政策に実がない。国政を考えるなんて本末転倒。市民のための市政をしてほしい」と注文をつけた。洋服販売店に勤める同区の男性(54)は「橋下市長になり、役所の応対も丁寧になった。立候補して国会議員の定数削減をしてほしかった。後継者が見つかれば投げ出しにはならないはずで、残念だ」と話した。

 松井氏が想定していた大阪16区に当たる堺市堺区の飲食店員の男性(33)は「2人の出馬がなくなり、今回の衆院選への興味が一気に薄れた」と残念がった。同市北区の主婦(38)は「維新は何がしたいのか分からない。今回も騒ぐだけ騒いだという感じ」と指摘した上で、「本当に大阪都構想を実現したいなら、知事と市長は辞めるべきではない」と語った。【山下貴史、山口朋辰】

 ◇公明「脅しに使われた」

 橋下徹、松井一郎両氏の衆院選不出馬表明では、大阪の各党にも波紋が広がった。

 橋下氏が非難していた公明党。大阪市議団の待場康生幹事長は「脅しに使われた。妥協しなくて正解だった」と憤りを隠さず、「どなたが出ようと我々は粛々と戦うだけだ」と言い切った。

 自民府議団の花谷充愉幹事長は「出馬を検討すると言った時点で、知事・市長としては失格だ。都構想の行き詰まりを自ら認めたに等しく、2人がどちらを向いて政治をしているのかよく分かった」と話した。

 橋下氏が出馬を検討していた大阪3区で、反維新勢力の結集を目指して動いていた民主系の松崎孔市議は「ここまで消極的な戦略に出るとは考えていなかった。選挙に向け、気抜けしないよう気を引き締める」と語った。

 市長・知事の職を辞し、国政進出の可能性を見せたことで、議会での追及も強まりそうだ。共産市議団の山中智子幹事長は「有権者をもてあそぶのもいいかげんにすべきだ。代表質問などを通して、自覚を問いただしていく」と意気込んだ。

 維新内部では両氏の立候補を懸念する声もあったが、副代表の今井豊府議は「出る(出馬する)なら出るで全面的に支援しようと思っていたが、発信力のある2人が大阪にいるのは強みだ。都構想実現のための署名集めと統一地方選に全力を注ぐ」と語った。【林由紀子、大久保昂】


 橋下・松井氏不出馬:公明揺さぶり不発、10日で幕
(毎日新聞 2014年11月24日 09時00分)

 「統一地方選を戦う」。橋下徹・大阪市長(維新の党共同代表)と松井一郎・大阪府知事(維新幹事長)は23日、これまでの発言を一転させ、衆院選への立候補見送りを表明した。出馬を示唆してから約10日。大阪都構想を巡って決裂した公明党を名指しし、「やられたらやり返す」などと挑発して協力を引き出そうとしたが、失敗に終わった。【松井聡、寺岡俊、林由紀子】


 また橋下氏の「投げ出し」か 11月24日 09時00分

 午後6時から大阪市内のホテルで非公開で開かれた松井氏の後援会会合。支援者ら約1000人を前に、両氏が不出馬を明らかにすると、大きな拍手が上がった。後援会役員の男性(64)は「大阪の改革をまとめてから国政に出てほしい」と、判断を支持した。橋下、松井両氏は会合後、記者団に何も語らず会場を後にした。

 「当初は、出るか出ないか曖昧にして、公明を揺さぶる戦術だった」。橋下氏の側近議員は明かす。衆院の解散風が強まった今月11日、橋下氏は周辺に「(衆院選に)出られるわけない」と語っていた。松井氏も同じ頃、「今の時期に知事選はできない」と漏らした。12日、橋下氏が記者団に出馬を示唆すると、維新幹部は「公明の態度が変わってきている」と期待感を示した。

 公明党大阪府本部も内部で議論を続けた。松井氏との水面下での協議も一時検討に上がった。しかし、府議や市議が「否決した協定書を今さら認められない」と猛反発した。16日午後、大阪市内の府本部であった議員総会。約200人の所属議員を前に、橋下氏が出馬を検討した衆院大阪3区の佐藤茂樹府本部代表は「(橋下氏が)出るのは自由。出るなら戦う」と言い切った。公明市議も「橋下氏の発言は、あの手この手で『話したい』ということを言いたかったのだろう。維新は焦っているが、つまらない裏取引はしない」。橋下氏らの思惑は外れた。

 「衆院選で負けて国政での立場が弱くなれば、これ以上、公明と駆け引きができなくなる」。両氏の立候補について、周辺はこう懸念を漏らしていた。維新市議が「公明との最後のチキンレースだった」と例えるように、橋下氏らは「引くに引けない状況」に陥っていた。

 佐藤氏は23日夕、大阪市内で街頭演説後に記者から橋下氏の出馬見送りを聞き、淡々と語った。「にわかに聞いたので驚いている。一喜一憂せず、自分の選挙戦を戦うだけだ」

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特定秘密保護法 Q&A

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Q1.特定秘密保護法が必要とされる理由は何ですか?

(答)
 グローバル・スタンダードに沿った情報管理のルールを確立。
 安全保障上の重要機密情報を適正に管理するとともに、諸外国との間で重要機密情報を共有することができる環境を整えます。

○これまで安全保障上の重要機密情報を管理する法的なルールがありませんでした が、特定秘密保護法により、しっかりとした情報管理のルールを定めます。
○また、諸外国との間で安全保障上の重要機密情報を共有するためには、しっかりとした秘密保護のルールを整備し、”情報提供しても大丈夫”と信頼してもらうことが大前提。米・英・独・仏といった諸外国は、既に、厳格な秘密保護のルールを整備しています。
○今後、万が一、在アルジェリア邦人に対するテロ事件のような事件が起きた場合でも、諸外国との間で安全保障上の重要機密情報を共有し、各国と連携して対応していくことが期待されます。


〈コラム (胴颪糧詭保護法との比較〉

○秘密の範囲…米国では、安全保障情報が秘密の対象(経済的事項も含まれます。)。
 → 特定秘密保護法では、安全保障情報の一部に限定。

○指定の期間…米国では、75年以上秘密指定することが可能。
 → 特定秘密保護法では、一部の情報を除いて60年以上の指定は不可。

○罰則の上限…米国における漏えいしたときの罰則の最高刑は、死刑。
 → 特定秘密保護法における漏えい罪の罰則の最高刑は、懲役10年。


Q2.国民の知る権利が侵害されませんか?
(答)
 特定秘密に指定される情報は、今までも秘密とされていた情報の一部であり、国民の知る権利は、これまでどおり、しっかりと確保されます。

○特定秘密に指定されるのは、今までの秘密のうち、3要件(※1)を満たす情報のみ。国民の皆様に伝えるべき情報が特定秘密に指定されることはありません。

(※1)指定の3要件
)[Г箟人儡霆爐傍定された4分野55項目(Q3参照)に該当すること
公になっていないこと
F辰鉾詁燭垢詆要があること

○特定秘密保護法が施行されても、情報公開制度や公文書管理制度の枠組みは変わりません。
・誰でも情報公開請求することができます。
・歴史的な価値のある文書は、国立公文書館等できちんと保管・利用されます。

〈コラム◆‘団衄詭に指定される情報〉

○例えば、暗号や衛星写真等が指定されます。
○原発事故情報や政府の違法行為を指定することはできません。


Q3.秘密の範囲が曖昧ではありませんか?
(答)
 今まで”何が秘密か”明らかではありませんでしたが、特定秘密保護法により、重要機密情報の範囲が明確になります。

○特定秘密に指定することができる事項(4分野(※2)55項目)は、法律や運用基準にしっかりと規定されています(例:自衛隊の潜水艦や航空機の性能)。

(※2)
)姫辧↓外交、F団衢害活動(いわゆるスパイ活動等)、ぅ謄蹈螢坤爐遼瓢


Q4.政府が勝手に秘密指定することをどうやって防止するのですか?
(答)
 政府による恣意的な秘密指定を防ぐ仕組みが設けられています。

○有識者の意見を踏まえて作成した運用基準において、
・秘密の指定等に関する詳細なルール
・拡張解釈の禁止や国民の知る権利の尊重等の基本的な考え方
・「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って指定する」という大原則
等が定められました。

○さらに、国会における審議を経て、今までなかった国会や有識者によるチェック体制が確立され、内閣府にチェック機関「独立公文書管理監」も新設されます。
不適切な指定等があった場合に職員等が通報することができる仕組みもできました。

〈コラム 特定秘密保護法の運用基準〉

○特定秘密保護法の運用基準は、情報保全諮問会議(座長:渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆)の委員の意見を踏まえて作成しました。

○1ヶ月間にわたり、国民の皆様から、運用基準案に対する御意見を募集しました。
 寄せられた意見を600項目に整理し、有識者の意見を踏まえて27箇所を修正しました。
 取り入れられなかった意見にも丁寧に回答し、公表しています。
 (参考:内閣官房HP http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ikenboshu.html)


Q5.特定秘密を知ろうとすると処罰されるのですか?
(答)
 処罰されるのは、特定秘密を漏らした公務員や、外国の利益を図る目的で特定秘密を不正な方法により取得した者等に限られます。

○通常の取材行為は正当な業務であり、処罰されることはありません。このことは、法律にしっかりと明記されています。
○一般の方が処罰の対象になることは通常ありません。仮に、一般の方がたまたま特定秘密を知り、それを他の人に話したとしても、処罰されることはありません。

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