2014年09月

2014年09月16日

中露接近がもたらす地殻変動――ウクライナ問題が背中を押した(遠藤誉氏)

安倍政権と安保法制
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 9月1日、チャイナ・セブン党内序列ナンバー7の張高麗がロシアのプーチンと会い東線天然ガスパイプラインに関して合意した。

 12日には習近平がプーチンと会い西線天然ガスパイプライン建設の促進と高速鉄道や衛星ナビゲーションシステムの協力などを約束した。

 習近平はウクライナ問題に関するロシアの立場を擁護し、プーチンは中国が望んでいる来年の反ファシスト戦勝70周年記念の盛大な記念行事を約束している。


 今後は上海協力機構が威力を発揮し、かつての米ソ冷戦構造以降の大きな地殻変動をもたらすだろう。


◆ロシア天然ガス、なぜ張高麗なのか?

 9月1日、張高麗がロシアのヤクーツクでプーチン大統領と会い、「中ロ東線天然ガスパイプライン」の「シベリヤの力」というパイプラインの起工式に出席した。

 これまで価格交渉でなかなか最終的な締結までに至らなかったロシアの東側における天然ガスパイプラインに関して、今般のウクライナ問題を受けてロシアが譲歩し、一気に起工式へとたどり着いた格好だ。

 習近平政権のチャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員会委員)の党内序列ナンバー7の張高麗がなぜエネルギー関係の起工式に参加したかというと、もちろん彼が国務院第一副総理であるということもあるが、彼は1970年から85年まで石油部の広東茂名石油公司や石油工業公司、あるいは中国石油化学総公司茂名石油工業公司など仕事をしてきたという経緯もある。そのため石油精製や石油価格の決め方などに関して非常に詳しい。

 これまで胡錦濤時代のチャイナ・ナインには曽慶紅や賀国強あるいは周永康など、いわゆる「石油閥」が非常に重要なポストを占めていた。

 習近平政権になってから張高麗が「石油閥」とは言えないほどの末端ではあったものの、石油業務の関係者としてチャイナ・セブンに入っているのは、見逃せないファクターだ。

 中国が抱えている最大の問題の一つははエネルギー源。環境汚染や事故の多発などから考えても、石炭採掘よりは天然ガスにシフトしたい。そのため政治局常務委員には必ず石油関係者を置いてきた。

 張高麗は一般に口数が少なく、中国の中央テレビ局CCTVで彼の声を聴くことはまずないが、プーチンの前では張高麗は初めてと言っていいほど威風堂々と(?)大声で高らかに着工を宣言した。その隣でプーチンが熱い目で歓迎する姿が目立った。

 胡錦濤時代から価格交渉で折り合いがつかなかった中露天然ガスパイプライン建設が、一気に前進したのは、ウクライナ問題以外にない。それがプーチンの背中を後押しした。

 世界最長のパイプラインができ上がり、ハバロフスクやウラジオストックも経由するので日本に近く、日本にも無関係ではなくなる可能性もある。


◆上海協力機構の存在感強化

 一方、中国は91年12月に旧ソ連が崩壊するや、間髪を入れずにソ連から分離独立した「カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン」などの中央アジア諸国と国交を樹立。以来、石油、天然ガスなどのパイプラインを中国東海岸まで引き、新シルクロード経済ベルトを形成して、中国全土のエネルギー源を補充してきた。

 このとき、「いつロシアと旧ソ連のような敵対関係になるとも限らない」という警戒から、パイプラインの拠点を新疆ウィグル自治区に集中させ、絶対にロシア領土内に入り込まないように努力してきた。

 しかし9月11日、タジキスタンのドゥシャンベで開催された上海協力機構に先立ち、習近平とプーチンは単独に会談を行ない、これまで躊躇していた中露間の「西線天然ガスパイプライン」の着工を早期スタートさせることを約束したのである。となると、ウィグル拠点への一極集中が緩和し、ウィグルへの異様な締め付けにも影響を及ぼす可能性がある。


 上海協力機構とは2001年に成立した「中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン」6カ国による多国間協力組織で、主として「国際テロ、民族分離主義、宗教過激主義」への共同対処を決定してきた。今は安全保障だけでなく経済協力も進んでいる。

 今般、習近平はプーチンとの間で、高速鉄道、衛星ナビゲーションシステム、遠隔ワイドボディ旅客機、大型ヘリコプターの共同開発などを約束した。

 なによりも目立ったのはロシアのウクライナ問題を習近平が擁護し、まるでそのお返しのようにプーチンが来年の反ファシスト戦勝70周年記念を盛大に行うことを再度確認したことだ。

 中国は「中華民国」という国家が戦った日中戦争を、中国共産党が日本を打ち負かしたからこそ現在の中国(中華人民共和国)があり、こんにちの繁栄があるとして、なんとしても日中戦争を「反ファシスト戦争」として位置づけ、その「戦勝国」として内外ともにレベルアップさせようとしている。それにより「中華民族の偉大な復興」を印象付けるためだ。国民党との4年間にわたる内戦はなかったものとしたいのである。

 その中国の思惑は、ここにきてウクライナ問題によりロシアの中国頼みを招き、中国に非常に有利に作用している。


 一方、中露という広大な領域が緊密度を増した時、経済的に中国に依存している欧米諸国は徹底してロシアへの制裁を強化し続けることができるのか。ウクライナ問題が「民族自決」というクリミヤ問題を越えてしまった今、中国にとっては少数民族の「民族自決」を懸念する要素が減り、ロシアへの全面的な協力をより可能にしている。

 中露接近は上海協力機構の存在感と威力を強め、世界地図の地殻変動をもたらすことだろう。


遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

(ヤフーより)



2014年09月10日

消費税について(高村正彦副総裁)

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 来年の10月に消費税率を本則通り10%に引き上げるかどうかということは、7−9月の経済指標を中心に経済環境全体をみて、12月に総理がお決めになることは当然のことでありますが、本則通り上げられるように経済環境を整えるべく全力を尽くすということもまた当然のことだというふうに思います。

 これは社会保障と税の一体改革ということでありまして、毎年増大する社会保障費をこれまで通り借金で賄っていくわけにはいかないということで、消費税率を上げるということになっているわけですが、それが上げられないということになるとさらに借金で賄うことが続くということであると同時に、社会保障の充実、例えば少子化対策等、一定のことをやろうとしていることができなくなるということになりますので、環境が整って上げられることがベストであるということは誰もが異論はないことだと思います。

 日銀の黒田総裁も心配しておられる通り、市場の信認を失って国債暴落、金利高騰ということになれば、政府としても日銀としても打つ手がほとんどない。経済失速の場合はそれなりに打つ手があるわけですが、いずれにしても今やるべきはしっかり経済環境を整えるためにスピード感をもってやるということであろうと思います。

 日にちが無いので7−9月の数字を良くするということを今からやって間に合うのかという話もありますが、7−9月の数字だけではなくて、全体の経済環境というか、これから「女子力開花」とか「地方創生」とか、どういうふうにうまく進み始めたよということも含めてすべて経済環境ということですから、これを進めていくように政府には一体となって頑張ってもらいたいし、党としても全力で支えていく所存です。

shige_tamura at 12:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2014年09月09日

神経質になっている中国当局――江沢民続報(遠藤誉氏)

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 9月7日に筆者は、江沢民に関して一両日中に重要な発表があるかもしれないと書いたが、その「重要な内容」は意外なものだった。責任上、ここに舞台裏の一部始終を正直に書く。

◆重要情報を公開する前の緊急招集

 筆者は90年代半ばから2000年代前半にかけて、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の客員教授として北京にいたが、そのとき奇妙な現象を何度か経験している。

 それはときどき全てのスタッフがいきなり一人残らず血相を変えていなくなってしまうという現象だ。

 どんなに仲のいい研究仲間であっても、絶対にその理由を教えてくれないし、また聞いてもいけないという雰囲気がそこにはあった。

 その研究所を離れたのちに、それは中央からの重要な内部情報を伝えるためにかかった「緊急招集」であることを知った。特に2000年前後は、江沢民の「三つの代表」を発表するための基礎となる社会調査が中国社会科学院に委託されていたので、異様な緊張感の中で、筆者はたびたびひとり取り残されたものだ。

 今般の江沢民の病状悪化に関して、筆者のところには複数の関係者から情報が寄せられていた。その中には中国の国営メディアからのものもあり、「いざという時のために、公表の準備をしている」という情報が入っていた。

 そんな折、7日の夕方、突然「大変だ!」と教えてくれた某人物がいる。

「中秋節だというのに、明日(8日)、緊急招集がかかった」というのである。「よほどのことがない限り、休みの日に緊急招集がかかるなんてことはないから、これは重大な発表をするということだと思う」と息せき切っていた。「心の準備をしなければ」と、自らに言い聞かせるように続けた。中国では9月6日から8日までが中秋節の休日だ。

「それでは、つまり、いよいよということなんですか?」という筆者の問いに対して「それ以外には考えられない。こんな中秋節に突然呼ばれるなんて変だ。きっと重大な内部通達のあとにメディア公表になると思う」と答えたのである。

 念のために、別の人物にも確認した。同じことを言い「8日夕方のニュースに注意するといい。中秋節なので9日まで延ばすかもしれないが」と付け加えた。

 そこで筆者としては、これは間違いないと判断したわけだ。


◆重要内容は「箝口令(かんこうれい)」だった

 8日の、緊急招集が終わっただろうと思われる時間帯に関係者に電話連絡してみたところ、怒ったように「封口令(箝口令)だった。だから、これ以上は何も言えない」と電話を切ってしまった。消耗しきった険しい語調だった。本人自身が驚いている様子だ。

 9月8日夕方7時(日本時間8時)の中央テレビ局CCTVと新華網(新華社のウェブサイト)の報道を確認したが、「消耗しきった険しい声」どおり、江沢民に関するいかなる報道もなかった。

 中国当局は、なぜこのような緊急招集をしてまで「箝口令」を布かなければならないのか。そこまで神経質になっている理由は何なのだろう?


◆中国当局が神経質になる理由は?

 カギは逆に今年9月5日の「人民網」の記事だったかもしれない。そこにくり返し書いてある「お前の後ろ盾はこの私だ! 私より大きな権力を持った者は誰もいない!」という江沢民の言葉だ。これは習近平が省長をしていた福建省厦門市で起きた事件(1999年)に対して言った言葉であることを考えると、「いま江沢民が習近平に対して言っている」と解釈できはしないか。

 習近平が江沢民腹心の大物、徐才厚や周永康を捕えた直後に江沢民が重篤になるのは、事実であるとしても、まるで因果関係があるように見えて、習近平としては困る。

 なぜなら習近平は反腐敗運動によって膨大な数の腐敗党幹部を処分した。党幹部の腐敗に業(ごう)を煮やしている人民は習近平を讃え、人気は急上昇だ。

 その習近平が江沢民の腹心を捕えたことにより江沢民が重篤になったとなれば、習近平の人気は微妙なものとなるだろう。来月に開催される「四中全会」(第四回中国共産党中央委員会全体会議)にも影響する。「四中全会」では周永康の党籍はく奪などを決議しなければならない。それを困難にさせてしまうような要因は、一刻も早く取り除かなければならないのだ。

 だからこそ、この中秋節の時期、人民が横につながって噂を広げないよう緊急招集をして、指示を出したものと思う。重篤であったとしても、それを広めることは禁止するということだ。習近平とリンクしないところまで、できるだけ延ばすという考えだろう。

 拙文を読んで下さった方は、「いつ発表されるんだろう」と、頭の片隅では注意を注いでおられたにちがいない。それを思うと実に申し訳ない気持ちでいっぱいだ。

 筆者としては、つねにリアルタイムで中国のありのままの状況を日本の皆さんにお伝えしたいという思いがあり、日々老体に鞭打っている。義務があるわけではないが、自分の70年以上にわたる経験が少しでも日本の役に立てばという使命感のようなものがある。きっと今後もリアルタイムで時々刻々お伝えすることを続けると思うが、そこから中国の真相が見えてくることを望むばかりだ。



遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
(ヤフーより)

女子力開花内閣−。安倍首相、内閣改造を語る

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 女子力開花内閣−。安倍首相、内閣改造を語る
 2014.9.6 09:43 (産経新聞より)


 一昨年12月に第2次安倍内閣を発足させてから617日間、1人の閣僚も代わることなく、デフレから脱却して日本経済を成長させる。外交を立て直す。社会保障制度を改革するなど、さまざまな課題に取り組んできました。これらは国民に広がっていた「日本はもう成長できないのではないか」という不安を払拭し、「努力次第で未来は変えられる」「日本は再び世界の真ん中で輝くことができる」という自信を取り戻すためです。

 景気は回復軌道に乗っているけれど、地方を中心にこれを実感していない方々がたくさんいる。3日に発足した改造内閣の使命は、回り始めた歯車をさらに加速させて、この実感を全国津々浦々にまでお届けしていくこと。大胆な政策を立案・実行して地方を創生します。


 8月初旬に谷垣氏決める


 (改造内閣は)私の感覚では「女子力開花内閣」かな(笑)。安倍内閣は「女性の輝く社会の実現」も掲げている。荒波を乗り越えていくにはベテラン航海士の経験と中堅船員の技量、ボイラーに石炭をくべる若手のパワーなどが必要ですね。まさに、そういうみんなが(内閣という船に)乗り込んで力を発揮できる内閣、党の態勢になった。

 改造内閣の大きな課題は地方創生と並び、厳しい安全保障環境に対応する安保法制の整備になる。そのどちらも、幹事長だった石破茂さんはスペシャリストですから、「ぜひ、石破さんに」と考えていました。石破さんに受けていただいた場合、8月初旬には「(新幹事長は)谷垣禎一さんに」と考え始めました。

 谷垣さんは野党時代の苦しい3年間、党をまとめ上げて、政権奪還の道筋をつけた手腕と信頼感は絶大です。これらを生かして、来年の統一地方選や再来年の参院選を牽(けん)引(いん)してほしい。そして、いつの時点かの衆院選への備えも始めてほしいと考えました。


 高い見地からの判断、感動


 (「小渕優子幹事長」や「小泉進次郎幹事長」などを報じた)新聞を見て「さすがに、わが党にはたくさんの人材がいるな」と思いましたね(笑)。基本的に谷垣さんにお願いしたいと考えていました。ただ、それは石破さんと話をして、閣内で協力をしていただけるという確約を取ってから、と決めていたんです。

 石破さんは幹事長として衆院選と参院選を勝ち抜いて「統一地方選で使命を貫徹したい」という思いだったのだろうと。石破さんとは(8月29日の会談で)まず「日本を取り戻す戦いは道半ばだね」と話しました。そのためには統一地方選や次の参院選、衆院選に勝ち抜くのと同時に経済再生を成し遂げ、安保法制を整備し、地方創生で景気回復の暖かい波を地方に届けていくことが重要だと話しました。2人で力を合わせて、大きな政策課題に取り組んでいこうということで完全に一致しました。
 改造内閣の大きな課題は地方創生と並び、厳しい安全保障環境に対応する安保法制の整備になる。そのどちらも、幹事長だった石破茂さんはスペシャリストですから、「ぜひ、石破さんに」と考えていました。石破さんに受けていただいた場合、8月初旬には「(新幹事長は)谷垣禎一さんに」と考え始めました。

 谷垣さんは野党時代の苦しい3年間、党をまとめ上げて、政権奪還の道筋をつけた手腕と信頼感は絶大です。これらを生かして、来年の統一地方選や再来年の参院選を牽(けん)引(いん)してほしい。そして、いつの時点かの衆院選への備えも始めてほしいと考えました。


 高い見地からの判断、感動


 (「小渕優子幹事長」や「小泉進次郎幹事長」などを報じた)新聞を見て「さすがに、わが党にはたくさんの人材がいるな」と思いましたね(笑)。基本的に谷垣さんにお願いしたいと考えていました。ただ、それは石破さんと話をして、閣内で協力をしていただけるという確約を取ってから、と決めていたんです。

 石破さんは幹事長として衆院選と参院選を勝ち抜いて「統一地方選で使命を貫徹したい」という思いだったのだろうと。石破さんとは(8月29日の会談で)まず「日本を取り戻す戦いは道半ばだね」と話しました。そのためには統一地方選や次の参院選、衆院選に勝ち抜くのと同時に経済再生を成し遂げ、安保法制を整備し、地方創生で景気回復の暖かい波を地方に届けていくことが重要だと話しました。2人で力を合わせて、大きな政策課題に取り組んでいこうということで完全に一致しました。

 総裁経験者に幹事長をお願いするのは心苦しい、申し訳ないと思ったし、谷垣さんも予想していなかっただろう。しかし、日本のため、党のためという、大きな高い見地から判断をいただいた。私も大変感激しました。(増税シフト内閣ともいわれるが)消費税を上げるのは、税収を上げて財政再建をし、社会保障制度を維持するためで、税率引き上げ自体が目的ではない。増税により経済成長がマイナスになるようでは元も子もない。法律にも「経済の状況を見ながら判断する」と書いてあります。このことは谷垣さんに幹事長をお願いした際に話しており、私と谷垣さんの考え方は変わらない。


 オールジャパン体制大切


 中国の習近平国家主席のメッセージは注目し、注意深く分析したい。日中関係は切っても切れない関係ですし、近隣国であるがゆえに、さまざまな課題や問題があります。だからこそ、戦略的互恵関係の原点に戻って対応していくべきだと思います。11月に北京で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に首脳会談ができればよいと考えています。

 北朝鮮との交渉では、重要なことは『行動対行動』の原則だろう。彼らが行動して初めてこちらも行動する。北朝鮮には、拉致問題に正面から向き合い、全ての拉致被害者を返してもらいたい。そのためにもオールジャパンの体制が大切です。


 自覚と責任のもと検証を


 (朝日新聞の慰安婦をめぐる誤報については)夕刊フジや産経新聞をはじめ、読売新聞なども検証記事を書いています。これは極めて大切。誤報がどのような結果を招いているか、きちんと分析する必要があります。日韓関係に大きな影響を与えたのは事実だと思います。かつては、全ての教科書に強制連行の記述が載った。こうした検証を徹底的にしてほしい。

 亡くなった中川昭一元財務相を中心に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成しました。その時も「(朝鮮人女性を強制連行したとする)吉田清治氏の証言はおかしい」と問題提起しました。当時、朝日新聞をはじめずいぶん批判されましたが、その批判は間違っていたことが今、明確になっている。こういう問題は議員としてはリスクが高いし、地元で票が増えるわけでもない。でも、中川さんは常にこういう仕事を引き受けてくれた。歴史観や国家観で一切妥協しない人でした。

 第1次安倍内閣で平成19年、「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」との答弁書を閣議決定しました。報道機関は信頼、信用、正確さ、事実に即しているかが常に問われているのではないか。(誤報で)多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている。そうした結果を招いたことへの自覚と責任のもとに、常に検証を行うことが大切ではないか。

(夕刊フジ矢野将史、杉本康士)

shige_tamura at 12:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!安倍晋三 

2014年09月08日

江沢民、危篤か?(遠藤誉氏)

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 江沢民(1926年8月17日生まれ)が、どうやら危篤状態にあるようだ。もしかしたら一両日中に、重大な発表があるかもしれない。

 胡錦濤が国家主席になった2003年にSARS(サーズ)が流行って中止になった以外、ほぼ毎年8月に開催される北戴河の密談にだけは、どんなことがあっても出席していた江沢民が、今年は初めて顔を出さなかった。

 持病が悪化したことは聞いていたが、今年8月初め、容体が急変し緊急入院したという。中国のどの新聞もテレビ局も、いざというときに発表できる態勢を準備していることを、つい最近、中国にいる教え子たちから聞いた。また9月8日の午後には緊急集会があるという話も、元いた研究所の仲間から漏れ伝わってきている。


 2011年7月6日には、「山東新聞」のウェブサイト「山東新聞網」は堂々と江沢民を哀悼する情報を載せたことがある。大きな黒枠の中に「敬愛的江沢民同志永垂不朽(敬愛する江沢民同志は永遠に不滅である)」という文字が大きく書かれ、江沢民の写真まで載っていた。午後8時には削除され、関係者は厳しい処分を受けている。

 このときは日本の新聞でも誤報があったが、今回はどうやら違うように思われる。

 1978年の改革開放後、中国共産党中央委員会(中共中央)の総書記と国家主席および中央軍事委員会主席の三役をすべて一身で受けた者はいない。江沢民が初めてだ。だから誰もが江沢民の力に恐れおののいていた。

 その江沢民がかつて「お前の後ろ盾はこの私だ! 私より大きな権力を持った者は誰もいない!」と部下に怒鳴ったことがあると、2日前の「人民網」(中国共産党の機関誌「人民日報」のウェブサイト)が報道している。それは習近平がいた厦門(アモイ)で中国建国以来最大級の汚職事件である「遠華事件」が起きたときのことだった(1999年)。すぐには報告しなかったことを知った江沢民が関係者に激怒したのだという。

 習近平政権が誕生してからというもの、「虎もハエも同時にたたく」というスローガンのもと激しい反腐敗運動を展開し、今年1月までに18万人の腐敗分子を処分し、その中には15万人の党幹部が含まれていた。そのほとんどが江沢民派閥のすそ野を形成していたために、中国研究者やメディアの一部が「習近平と江沢民派との権力闘争」と勘違いして報道していた。しかし山西省の石炭閥を核とした「電力閥」(李鵬元首相系列)が逮捕され始めたのを見ても分かるように、習近平は何も江沢民派を倒そうなどとしていたわけではない。

 そのことは江沢民も分かっていたはずだが、それでもなお、腹心の徐才厚(元中央軍事委員会副主席)や周永康(元中共中央政法委員会書記)までが捕えられたのでは、江沢民の気力も限界に来ていただろう。

 それなら習近平は反腐敗運動に本気を出さずに党幹部の汚職を蔓延させたままでいて良かったのかというと、もちろんそうではない。そのようなことをしたら、中国共産党の一党支配体制そのものが崩壊することを、誰もが認識している。

 習近平の後ろ盾として2007年の北戴河の会議で習近平を国家副主席に推薦し、李克強を習近平より下の党内序列に落とさせたのは、ほかならぬ江沢民だ。そのとき上海市書記だった習近平は、江沢民を後ろ盾として現在の地位を手にしている。

 その習近平が江沢民を倒すために反腐敗運動をしているなどということはあり得ないということを、9月5日の「人民網」は言いたかったのかもしれない。

 そしてそれは、江沢民の病状が好ましくないことに対する、一つの「準備」だったのではないかと、筆者には思えるのである。



遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授、上海交通大学客員教授、(日本)内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。著書に『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』『完全解読 「中国外交戦略」の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付』など多数。
(ヤフーより)

2014年09月04日

習近平の対日批判重要講話――抗日戦争勝利69周年記念日で(遠藤誉氏)

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 中国政府は今年、立法機関である全人代の常務委員会会議で、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」に、9月30日を「烈士記念日」に、そして12月13日を「南京大虐殺殉難者国家追悼日」にするなど、一連の日中戦争関係記念日に法的地位を与えた。国家法定記念日として重要性のレベルを上げたわけだ。

 9月3日午前には抗日戦争勝利69周年式典が行われ、午後、人民大会堂でチャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員7名)が参加して盛大な座談会が開かれた。そこで習近平は対日批判重要講話を行っている。

 日本のメディアは一斉に、「式典で習近平は講演をしなかった。それは11月に開催されるAPEC首脳会談における日中首脳会談への配慮だろう」というまちがった報道をしている。

 安倍政権の内閣改造が行われ、親中派の谷垣氏が自民党幹事長に就任するなど、中国の対応が重要視される中、このような間違ったシグナルは日本の対中政策をミスリードする。

 そこで習近平の対日批判重要講話の内容をご紹介する。

◆中国人民抗日戦争と世界反ファシスト戦争勝利69周年座談会

 9月3日、北京の「抗日戦争記念館」前で行われた式典は10分間ほどの短いもので、たしかに習近平は一言も発してない。ここで講演をしないのは声が拡散するからで、午後には人民大会堂で「中国人民抗日戦争と世界反ファシスト戦争勝利69周年座談会」が盛大に開催された。そこで習近平は非常に長い重要講話を行い、日本への激しい非難をしている。

 昨年12月26日の毛沢東生誕120周年記念の時もそうだが、一般に式典は午前中に外で短く行い、その日の午後、人民大会堂で盛大な座談会を開催して、そこで習近平の「重要講話」が成されることが多い。中央テレビ局CCTVで同時放映をするので、声が拡散して不鮮明になるのを避けるためだ。

 その座談会で習近平はまず、「愛国主義を核心とした民族の偉大な精神があったからこそ、抗日戦争に勝てたのだ」と前置きし、日中戦争はただ単に「日本の侵略戦争に中国人民が抗して戦ったというだけでなく、これは全世界の反ファシスト戦争の重要な要素を形成しているのだ」と断言した。つまり、現在の中国は第二次世界大戦の「同盟国」であり、全世界の被害者と利害を共にしているのだという、中国を一段と上のレベルに押し上げた位置づけをしていることになる。

 肝心の習近平重要講話の中の対日批判の部分(大意)を記す。

'''中国と日本は一衣帯水の隣国だ。中日の長期的な友好関係を保つのは両国人民の利益に符合している。中国政府と人民はこれまでひたすら中日関係の発展に努力してきた。

 それだというのに、「中国人民抗日戦争と世界反ファシスト戦争勝利69周年」のこんにち、日本の一部の政治組織や政治家は依然として日本侵略の野蛮な罪を否定したり、依然として両手が真っ赤に血塗られている戦争の亡霊を参拝したり、依然として侵略戦争と植民地統治を美化した言動を発表したり、依然として歴史事実と国際正義を蔑視し、依然として人類の良知に挑戦している。

 これらのやり方は、ただ単に歴史問題に関して日本政府が認めてきたことに背くだけでなく、中日関係の政治的基礎から乖離するものであり、中国人民と広大なアジア国家人民の感情を激しく傷つけるものである。

 中国人民は海よりも天空よりも広い心を持っているが、しかしわれわれは絶対にきちんと目が利き(事実を見逃さず)、絶対に騙されない。

'''

 これが主旨だが、習近平はさらにそのあと「事実は事実だ」として、「白を百万回黒だと言っても、あくまでも白で、黒を百万回白だと言っても、それはあくまでも黒なのだ!」と声を荒げた。

 会場の聴衆は、この言葉に対して、まるで今戦場で戦っているような勇ましい表情になり、その後会場では、嵐のような拍手が鳴りやまなかった。

 これが全貌だ。

◆メディアは日本をミスリードしてはいけない――不正確な中国語訳

 8月16日の本欄で筆者は「中国、厳粛な反日ドラマは強化――娯楽化を警告したのみ」を公開したが、どうも日本の一部のメディアは中国の発信を誤読する傾向にある。

 9月3日は安倍政権の内閣改造があり、閣僚の刷新が行われた。その中で谷垣氏が自民党幹事長になるなど、どのメディアも「親中派を配置することで対中関係への配慮か」という分析をしている。それくらい政府もメディアも、日本の対中関係に強い関心を持っているということだろう。

 このような中、習近平が講演をしなかったのは11月に開催されるAPEC首脳会談における日中首脳皆伝への配慮かと発信したり、習近平が初めて日中関係改善に前向きの発信をしたとか、希望的観測を「事実に反して」報道するのは適切でない。

 日中首脳会談を否定する気持ちは毛頭ないが、しかしこういった一連の日本に有利な希望的視点を、事実をやや歪曲しながら発信することが、日本の利益に寄与するとは思えない。注意を喚起したい。


遠藤誉

東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授、上海交通大学客員教授、(日本)内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。著書に『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』『完全解読 「中国外交戦略」の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付』など多数。
(ヤフーより)

安倍内閣総理大臣記者会見(平成26年9月3日)

安倍政権と安保法制
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 【安倍総理冒頭発言】

 この夏の「平成26年8月豪雨」では、広島での大規模な土砂災害をはじめ、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。まず冒頭、改めて、亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りし、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 引き続き、行方不明者の発見に全力を尽くすとともに、避難生活が長期化しており、一日も早い復旧、生活再建のために全力を挙げてまいります。

 今回の災害を教訓に、更なる防災対策の強化を進めていかなければなりません。太田大臣には、引き続き、その任にあって、土砂災害防止法の早期改正に取り組んでいただきたいと考えております。

 さて、さきの総選挙で政権交代が実現し、危機突破内閣を発足してから600日余り。1人の閣僚も替わることなく、安定的に政策を進めることができました。

 そして今、有効求人倍率はバブル崩壊以来、22年ぶりの高い水準となっています。また、今年の春、多くの企業で給料アップが実現し、連合の調査によれば、賃金の伸び率は過去15年間で最高となりました。内閣一丸となって三本の矢を射込んできた結果、雇用の改善、賃金の上昇という形で景気の好循環が生まれ始めています。この道しかない。私はそう確信しています。

 他方、景気回復の風は、いまだ日本の隅々にまで行き渡っているとはいえません。消費税率の引上げ、燃料価格の高騰、この夏の天候不順などの影響にも十分目配りしていかなければなりません。引き続き、経済最優先でデフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くしてまいります。

 景気回復軌道をより確かなものとし、その実感を必ずや全国津々浦々にまでお届けする。これこそが、次なる安倍内閣の使命であります。

 これまでも、東日本大震災からの復興、教育の再生、社会保障制度の改革など、各般の課題に全力で取り組んでまいりました。私たちの改革は、まだ道半ばであります。新たな課題に挑戦することも必要です。こうした諸政策を心機一転、更に大胆に、かつ力強く実行するため、本日、内閣改造を行いました。

 改造内閣の最大の課題の一つが、元気で豊かな地方の創生であります。人口減少や超高齢化といった地方が直面する構造的な課題に真正面から取り組み、若者が将来に夢や希望を持つことができる魅力あふれる地方を創り上げてまいります。

 今回、地域活性化のほか、地方分権、道州制改革など、ありとあらゆる地方政策に関わる権限を集中して、新たに地方創生担当大臣を創設いたしました。政府全体にわたって、大胆な政策を立案・実行する地方創生の司令塔であります。そのため、農政のプロとして地方の実態に通じ、何よりも、経験豊富で実行力の高い石破さんに担当大臣をお願いいたしました。

 石破さんには、これまでも、幹事長として安倍政権の屋台骨になって支えていただきましたが、今後は、政権の看板政策である地方創生の実現に向けて、閣内で存分に力を発揮してもらいたいと考えています。

 女性が輝く社会の実現も、安倍内閣の大きなチャレンジであります。「先ず隗より始めよ」。今回は5人の女性に入閣していただきました。党四役の一人、政調会長も女性の稲田さんにお願いしました。いずれも重要政策を担うポストであります。人数ありきではありませんが、適材適所、いずれの大臣も十分、そのポストに就く能力のあるメンバーであると確信しています。総務大臣、経済産業大臣、防災担当大臣については、初の女性閣僚。是非とも、女性ならではの目線で、新風を巻き起こしてもらいたいと思います。

 今回、女性活躍担当大臣を新たに設けました。有村大臣には、更に男女共同参画や少子化対策など、関係する担当大臣を兼務してもらいます。全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、活躍できる社会をつくるため、総合的かつ大胆な政策を進めてもらいたいと期待しています。

 さて、今週末はバングラデシュとスリランカを訪問する予定です。この600日余りで49か国を駆け巡ることとなります。引き続き、岸田大臣とともに地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開してまいります。

 国家安全保障戦略の下、積極的平和主義の旗を掲げ、世界の平和と繁栄に、これまで以上に貢献していく考えです。

 その上で、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていくとの決意の下、先般決定した基本方針に基づき、切れ目のない安全保障法制の整備も加速してまいります。今回、安全保障法制担当大臣を新たに設けることといたしました。いわゆるグレーゾーンに関わるものから集団的自衛権に関わるもの、更には国連のPKO活動に関するものまで、非常に幅広い内容について、国民の皆様に丁寧に説明し、御理解をいただかなければなりません。何よりも国民の理解が第一との認識の下、江渡大臣には、長年、安全保障政策に関わってきた知識と経験をいかしていただきたいと考えています。

 在日米軍再編では、抑止力を維持しつつ、基地負担の軽減に向けて全力で取り組んでまいります。特に、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある沖縄普天間飛行場の固定化は絶対にあってはなりません。

 先月、KC-130空中給油機15機全機について、山口県岩国基地への移駐が完了しました。沖縄の負担を分かち合う決断をしてくださった岩国市民を始め、関係者の皆様に心から敬意を表する次第であります。

 今後も沖縄県外における努力を十二分に行い、目に見える負担軽減を行ってまいります。そのために、新たに、沖縄基地負担軽減担当大臣を設けることとしました。菅官房長官には、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、これまで以上に全力で当たってもらいたいと考えています。

 以上の政策を力強く進めていくためには、政府与党が更に緊密に、真に一体となって取り組んでいかなければなりません。そのため、自民党の要である幹事長は、谷垣さんにお願いいたしました。総裁経験者にお願いすることは異例のことでありますが、厳しい野党時代の自民党をまとめ上げ、政権交代に道筋をつけた手腕に期待しております。

 また、総務会長は、二階さんにお願いしました。
 さらに、麻生大臣や甘利大臣など、6人の閣僚には引き続き閣内で頑張っていただきます。いずれも要職を歴任してきた百戦錬磨のベテランばかりであります。

 他方、8人の方々が今回、初入閣となります。私自身、森内閣、小泉内閣の下で官房副長官、幹事長、官房長官としてチャンスを与えてもらいました。将来の日本を支える人材にも責任ある要職を経験してもらい、高い能力を発揮してもらうことも重要です。老・壮・青のバランスの中で、初入閣の皆さんには、思う存分働いてもらいたいと考えています。

 安倍内閣は、新たな陣容の下、フレッシュな気持ちで更にパワーアップしながら、内外の政策課題に全力で取り組んでまいります。日本の将来をしっかりと見据えながら、ひたすらに有言実行、政策実現に邁進してまいります。正に実行実現内閣として、引き続き国民の負託に応えていく覚悟であります。

 国民の皆様の御理解と御協力を改めてお願いする次第であります。
 ありがとうございます。
 私からは以上です。


【質疑応答】

(記者) 
 幹事社の読売新聞の川上と申します。
 今、総理が異例の人事と仰いましたけれども、地方組織から人気の高い石破幹事長を交代させて、後任に総裁経験のある谷垣さんを据えられた人事の背景と、その理由について、教えてください。
 また、交代によって、石破さんは今度、政権の最優先課題である地方創生を担当されますが、具体的にどのような役割を期待されますでしょうか。

(安倍総理)
 今回の改造内閣の大きな政策課題は、一つは地方創生、もう一つは、先般の閣議決定を基にした安保法制を実行していくことであります。切れ目のない安保法制によって、国民の命を守っていかなければなりません。その中において、石破さんはこの両方とも専門家といってもいいと思います。
 その中で、石破幹事長と話し合った結果、正に、石破さんは地方から信頼されている幹事長であり、政治家です。その石破さんに改造内閣の重要課題である地方創生に取り組んでいただくことといたしました。正に、全国津々浦々に、この景気の好循環を届けていくための政策づくり、そして実行力、それが石破さんにはある。そして、これは各省庁にまたがっていく課題でもありますが、元幹事長として各省庁をまとめ上げていく政治力も持っているし、党を説得していく、党をまとめていく力もある。その石破さんこそふさわしいと考えたわけであります。
 そして、同時に、谷垣さんには、正に、閣内でずっと安倍政権を支えていただきましたが、自民党の野党時代の総裁として、困難なときに自由民主党をまとめ上げた、落後者を出さずにまとめ上げた。そして、政権交代に道筋をつけた手腕があります。これから、正に日本を取り戻す戦いの第2章に入っていく中において、その経験と実績を基に、地方組織からも信頼されている谷垣さんにお願いをした次第であります。必ず期待に応えていただけると確信をしております。

(記者)
 日本テレビの竹内と申します。
 留任した麻生財務大臣と、この新しく起用された谷垣幹事長は、両者とも消費税率の引上げには前向きな発言をされておりまして、来年10月の10%への引上げの流れが、これで強まったのではないかという見方があります。総理御自身がこの年末の最終判断をされるわけですけれども、どういうふうに考えられているのか、現時点でお聞かせ願えますか。

(安倍総理)
 消費税率を8%、そして10%に引き上げていく、これは国の信認を維持するとともに、現在のこの社会保障制度、年々給付が増えていくわけでありますが、この社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たすためのものでもあります。また、子育て支援もしっかりと行っていく、そのための消費税の引上げであります。
 しかし、その中において、我々はデフレから脱却をして経済を成長させていく必要があります。そのことによって税収も増えていくわけでありますが、こうした認識においては、麻生大臣も、もちろんそうでありますが、同じ閣内にいた谷垣さんも全く同じ考えであります。そういう考え方の下に、そもそも我々は野党時代にこの法案に賛成し、かつ、その後、政権をとってから、我々は成長戦略をしっかりと進め、デフレからの脱却を目指して、今、成長を回復することができたわけでございまして、そういう認識においては、谷垣さんと全く一緒だと言ってもいいと思いますし、先般も実は谷垣さんとこの問題についてもお話をいたしました。
 この消費税10%への引上げについては、これまでも申し上げてきたとおり、7月、8月、9月の経済の回復を含めて、経済状況等を総合的に勘案した上で年内に判断をいたします。今後とも冷静に分析を行いながら、しっかりと対応していく考えでありまして、早期に経済を成長軌道に乗せ、アベノミクスの効果を全国津々浦々に波及させていくように、谷垣幹事長とも力を合わせながら全力を尽くしていく考えであります。

(記者)
 ニコニコ動画の七尾と申します。よろしくお願いします。
 今年4月に成立した国家公務員制度改革関連法によりまして、各閣僚は一人ずつ大臣補佐官を置くことが可能となりました。民間の起用も含めて、このポストの活用についてどうお考えか、お聞かせください。

(安倍総理)
 安倍内閣は、閣僚一丸となって経済再生、地方創生、外交安全保障政策の立て直しなど、いかなる困難な課題にも果敢に挑戦をしていく考えでありますが、それぞれの大臣が個別の大きな政策課題に取り組む中において、大臣、そして副大臣、政務官、いわば政務三役と言われているチームを組みます。さらには、例えば民間の有識者の方々に大臣補佐官になっていただき、その知恵やネットワークを活用して、そして政策の企画立案を進めていく上においては、更にこのチームがパワーアップしていきますから、大変有効ではないか。有益だと考えています。
 そうした観点の下に、必要に応じて最適な人材が登用されるよう、内閣としても取り組んでいきたいと思います。

(記者)
 イギリス、フィナンシャル・タイムズのソーブルと申します。
 女性閣僚に関して伺いたいのですけれども、今度5人が入閣して過去最多と並びました。女性の数を増やすことによって安倍政権の政策は、具体的にどのように変わるか教えていただきたい。
 そして、実際に今回入閣した女性の過去の発言や所属している政治団体を見ますと、例えば、家族構造、女性と仕事、女性の家庭の中の在るべき存在などについて、かなり保守的な意見を持っている方が多くいると思うんですが、これを受けて安倍政権が訴えている女性が輝ける社会というのは、具体的にどのような社会なのか。国民から見てどう理解すればいいのか、説明をお願いします。

(安倍総理)
 安倍政権が目指している女性が輝く社会。それは女性の皆さんが職場においても、あるいは家庭にあっても、自分たちの能力や情熱を開花させていくことができる社会をつくっていくことにあります。それは恐らく女性の皆さん個人個人、何を実現したい、そういう目標は違うのだろうと思いますが、そういう目標に向かって進んでいく上において、性別によって障害のない社会をつくっていくことが私は重要であると考えているわけであります。
 最初、冒頭の挨拶で申し上げましたように、数ありきではなくて、5人が今までの最高だったから5人にするという考え方では必ずしもありません。しかし、2020年までに大体3割の主導的な地位に女性が就くという大きな目標はある中において、この閣僚の中で女性の皆さんがしっかりと重要な仕事をやり遂げていくことによって、社会に変革が私は起こるということを確信しているわけであります。
 第2次安倍政権の2人が少ない、そして改造内閣の5人が多いということではなくて、それぞれ大いに力を発揮していくことによって、社会全体に変革を起こしていくことができると私は確信しています。
 そして、女性の閣僚の中で、保守的な考え方を持っているではないかというお話でありますが、私もそういう批判をずっと浴びてきましたが、今、正に私は女性が輝く社会の先頭ランナーに立っていると自負をしているわけでありますし、その女性の閣僚の方々自体が、正に自分の能力を開花させて、それぞれの閣僚のポストに就いたわけであります。そうした結果で、是非見ていただきたいと、このように思います。

(記者)
 テレビ朝日の足立と申します。
 北朝鮮の調査報告なのですけれども、来週か再来週に出るという中で、拉致担当大臣を今回の改造で替えた目的はどういうことでしょうか。

(安倍総理)
 拉致問題の解決。これは、安倍内閣にとって最重要課題と言ってもいいと思います。全ての拉致被害者の御家族が、御自身の手で肉親を抱き締める日がやってくるまで、私の任務は終わらないと考えています。
 その中において、オールジャパンで取り組んでいく必要があります。外務省や、あるいは拉致担当大臣だけではなくて、内閣全体で、そして、あるいはまた、与党とも連携を取りながら、これは解決をしていく課題だろうと思っています。
 その意味において、正に、今までこの問題にずっと取り組んでいただいた古屋大臣に1年8カ月間務めていただきました。当然、今度は古屋さんも党にあってバックアップしてもらいたいと思います。
 古屋さんや、あるいは山谷さんも、20年間と言ってもいいですね、私とともにこの問題に取り組んできた数少ない議員であります。正にチームと言ってもいいと思います。ですから、チームとして取り組んでいく。今まで、この1年8カ月で取り組んできた、この知識やノウハウを基に、今度は党でバックアップする側に立って、山谷さんと一緒に連携をしていきたいと、このように思っています。
 つまり、全く拉致問題に関係のない人を大臣にするわけではなくて、山谷さんも古屋さんも一緒にやってきました。私も一緒にやってきましたから、今後も一緒にやっていくということになります。

(内閣広報官)
 それでは、皆さんの御協力を得まして、予定しておりました時間を経過いたしましたので、これをもちまして、安倍内閣総理大臣の記者会見を終わらせていただきます。
 御協力、どうもありがとうございました。

(安倍総理)
 ありがとうございました。

shige_tamura at 10:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!安倍晋三 

2014年09月03日

池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ

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アマゾンでもどうぞ! 池上彰氏が原稿掲載

 僕の友人から、「池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ」の記事が送ってきました。
 彼は、「池上教授の講義は数回受けましたが先生は真面目な常識人です」とのことです。
 以下、記事を掲載します。


 「拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ」

 (週刊文春 9月2日(火)20時1分配信より)


 ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の
中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。

 池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ

「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースにつ
いて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿で
は、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記
述があった。

 朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、
池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定
稿はボツになったのです。

 これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」


 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。

「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」

 8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。

<週刊文春2014年9月11日号『スクープ速報』より>

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