2014年07月

2014年07月15日

集団的自衛権「反対・慎重」意見書案を38議会が否決

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 集団的自衛権「反対・慎重」意見書案を38議会が否決

(産経新聞 7月15日(火)7時55分配信)



 集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定に対し、47都道府県議会と20政令市議会のうち、今年に入って38議会が閣議決定に反対・慎重な対応を求める意見書案や請願を否決、不採択としていたことが14日、分かった。意見書の可決は5議会にとどまり、半数以上の議会で政府への支持が表明された格好だ。早期の憲法改正を求める意見書も18議会で可決された。

 各地方議会のホームページの議事録などを基に今年に入ってから今月14日までの採択状況を調べた。その結果、行使容認の閣議決定に関し、反対・慎重な対応を求める意見書案を否決したのは25議会。同様の意見書案の採択を求める請願・陳情を不採択や不了承としたのは13議会だった。

 意見書案の大半は共産党議員らが提出しており、自民党議員らの反対で否決となったケースが多い。福島県議会は行使容認反対の意見書案を否決した一方、行使容認を支持した上で「国民への十分な説明」を求める意見書を可決。北海道議会は3月に続き7月も反対の意見書案を否決している。札幌市議会は昨年12月には反対の意見書を可決したが、今年5月は否決とした。

 逆に、明確に行使容認反対の意見書を可決したのは岩手県議会のみで、長野、岐阜、沖縄の3県議会と新潟市議会は慎重な対応を求める内容だった。岐阜県議会では自民党議員が提案者となって可決された。

 一方、憲法改正の早期実現を求める意見書を可決したのは18議会に上った。日本を取り巻く安全保障環境の変化などに対応した新しい憲法を求める内容で、提案されながら否決したのは堺市議会のみだった。

 集団的自衛権の行使容認に反対・慎重な地方議会については、一部のメディアが今月1日の閣議決定前に盛んに取り上げ、「地方議会で異論相次ぐ」(6月30日放送のNHKニュース)、「地方 黙っていない」(毎日新聞6月28日付朝刊)と報じていた。

 ただ否決した議会の数には触れていなかった。

国会論戦(民主党の対応)

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 国会論戦が始まった。
 そこで重要なのは、言葉である。
 総理や閣僚が言葉を過って使うと大変な批判を受けるが、野党民主党には甘いようだ。
 その辺を、産経新聞が以下のように伝えている。

(2014.7.14 23:27)

 海江田氏、待望の論戦でまたも見解示さず 首相「さすが民主」と皮肉も


 集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定を受けて14日に行われた衆院予算委員会は、民主党にとって満を持しての論戦となるはずだった。だが、海江田万里代表はまたも行使そのものの是非を明確にせず、安倍晋三首相に切り返される場面が目立った。

 海江田氏は予算委で、1940(昭和15)年の日独伊三国同盟が抑止力向上のためだったと指摘した上で、首相にこう迫った。
 「首相は抑止力万能主義だ。抑止力を高めれば平和が保たれるのか」
 集団的自衛権の行使容認が抑止力向上につながると強調する首相の「危険性」をあぶり出したかったようだが、首相は「1940年代と現在の世界を同列に扱うのは間違いだ。野党第一党の党首としてそれでいいのか。さすが民主党だ」と皮肉たっぷりに反論した。

 党内に行使容認への賛否がある中、海江田氏は8日の記者会見で「分かりやすい表現の文案を練っている」と述べ、予算委で見解を明示する予告を行っていた。だが、31日の自身の「総括」を前に不発で終わり、記者団には「今日は首相の考え方をただす場だから」と説明を回避した。

 さらに海江田氏はイラク戦争の自衛隊による復興支援を「後方支援」と事実誤認。岡田克也前副総理も質問で湾岸戦争停戦後の機雷掃海の際に「護衛艦を出していた」と誤った指摘を行うお粗末ぶりに、自民党議員からは「幹部がこれだから民主党は締まらない」との声も漏れた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 イラクへの自衛隊派遣は、イラク人道復興支援法で、復興支援のために自衛隊が派遣されたのです。
 海江田氏が使う「後方支援」とは、周辺事態安全確保法の後方地域支援の後方支援をいうのです。

 次に、岡田氏は湾岸戦争停戦後の機雷掃海の際に「護衛艦を出していた」というが、機雷掃海には掃海艇が出たのです。

 言葉は正確に使わないと。


2014年07月11日

またやったテレビ朝日の報道番組のねつ造。今度はモーニングバード。

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 テレビ朝日の報道番組のねつ造は有名だが、それが今度は朝の「モーニングバード」である。
 羽鳥慎一の番組だ。

 7月10日の「モーニングバード」は、「そもそも徴兵制なんてありえない!と言い切れるだろうか?」というテーマ。

 安倍総理も石破幹事長も徴兵制になると言っていないのだが。

 番組は、徴兵制になると世論を煽るのだ。


番組では、

ナレーションで、
「2002年5月、石破議員は憲法調査会の委員会で、このような発言をしています。」

 石破茂(自民党衆議院議員)(ナレーション)

「国を守ることが意に反した奴隷的な苦役だというような国は、私は、国家の名に値をしないのだろうと思っています。徴兵制が憲法違反であるということには、私は、意に反した奴隷的な苦役だとは思いませんので、そのような議論にはどうしても賛成しかねるというふうに思っております。」


 というナレーションを流して、コメンテーターが、これを受けて解釈を変えて徴兵制するとなるわけです。

 そして、石破幹事長は徴兵制を考えているとなるわけです。
 

 テレビ朝日は、10年以上も前の発言の一部を引用して、相手をたたくやり方に騙されてはいけない。
 それにしてもえげつないやりかたですね。
 これが、テレビ?

 これは全くのデマでねつ造です。


 石破幹事長の最新本には、『日本人のための「集団的自衛権」入門』(新潮新書)(168ページから)で、「日本には徴兵制のメリットはない」と明確に述べているのです。

 以下、ポイントをあげてみました。


 石破氏は、「徴兵制への布石では?」に対する問いに答えて、

「軍事合理性から考えて、徴兵制のメリットが日本にありません」と明言しています。

「現在の兵器はハイテク化が進んでいて、コンピュータの知識がなければ使えないようなものばかりです。素人が入ってきて、すぐにどうこうできるという世界ではありません。」

「集団的自衛権と関係なく『徴兵制が来る』と不安を煽る人は常にいます。
こういう人は、かつて日本で徴兵制があった頃のことをイメージしているのかもしれません。しかし、当時と今とでは兵士に求める能力がまったく異なるので、あの頃のようにはなりません。」

「なお、自民党の憲法改正案でも、『徴兵制は憲法に反する』との立場を採っており、安倍総理も『国民は刑罰を除いてその意に反する苦役には服さない』と答弁しています。」と述べ、徴兵制を廃止したドイツ、フランスについて説明しています。
 

 というように石破氏の考えを捻じ曲げて報道する姿勢は、許せません。

 テレビ朝日の報道番組は、ホントに偏向しています!

 この事実を踏まえて、テレビを見ましょう。

shige_tamura at 09:26|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!ニュース 

2014年07月10日

中国61398サイバー部隊の正体――彼らは何ものなのか?(遠藤誉氏)

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 中国61398サイバー部隊の正体――彼らは何ものなのか?


 7月9日から米中閣僚による「米中戦略経済対話」が北京で始まった。
 安全保障や経済など幅広い話し合いが対象となるが、中でも注目されるのは中国人民解放軍によるサイバー攻撃だ。

 筆者は80年代初期から中国人留学生を始めとした、中国の人材養成に携わってきた。その立場から、今回は中国人民解放軍のサイバー部隊が、どこで、そしてどのように養成されているのかをえぐり出してみたい。


◆サイバー部隊を管轄する中国人民解放軍総参謀部三部

 今年5月、アメリカの司法当局が、中国人民解放軍の将校5人をサイバー攻撃によりアメリカ企業に不正侵入し企業情報を盗み取ったとして起訴した。これに対して中国は事実無根の捏造だと猛烈に抗議し、中国は被害者であるとして、スノーデンが暴露したアメリカの諜報活動を逆に非難した。

 米中どちらの国が攻撃側で、どちらの国が防衛側なのかは別として、少なくとも中国人民解放軍総参謀部三部が偵察技術を中心として諜報活動を管轄しているのは確かだ。IT技術が発達したこんにち、諜報偵察はサイバー空間で行われる。その意味で結果的にサイバー部隊を管轄していることになる。

 中国人民解放軍には「総参謀部、総政治部、総后勤部、総装備部」という、4つの「総部」がある。

「総参謀部」(総参)の任務の中には「情報」「通信」「外事」などが含まれており、総参一部は「作戦」、総参二部は「情報」、総参三部は「技術偵察部61195」、総参四部は「電子部(電子対抗レーダー部)」である。

 このほかにも「情報化部」などがあり、二部、三部とともに諜報活動を行っている。

 中国人民政府「国務院」管轄下にも国家安全部という中央行政省庁があって、国内外の諜報活動を行っているが、ここは経済犯などに関する諜報活動も含まれており、協力関係はあっても、軍管轄とは系列が異なる。

 中国人民解放軍は中共中央軍事委員会の直轄なので、中共中央軍事委員会主席である習近平が頂点にいると考えて考察すべきだ。

 中でも総参三部である「技術偵察部61195」が全地球を覆うサイバー部隊の中心となっていると言っていいだろう。

 このたびアメリカから提訴されたサイバー部隊は「61398」だが、これは「61195」の一部に過ぎない。

 総参三部のサイバー部隊の先頭には必ず「61」というナンバーが統一して付いている。

 これは中国人民解放軍の軍隊編制番号で、総参部隊はすべて「61***」と決まっているからである。

 だから、「61***」という番号を見たら、それは総参謀部系列であるということが一瞬で分かる。

 ちなみに総后勤部部隊の編制番号は「62***」で、総装備部部隊は「63***」だ。

 総参三部の二局は、「61398」部隊と呼ばれ、専らアメリカやカナダなどの諜報活動を行う。したがって英語が堪能な者が、この任に当たる。所在地は上海市浦東高橋鎮にあるが、本部は北京にあり、上海は支部の一つ。そのほかに山東省の青島や広東省南部の珠海あるいは黒竜江省の哈爾浜(ハルビン)、四川省の成都市などに支部がある。

 日本語や韓国語、ロシア語、スペイン語など、各言語に応じて局が異なる。たとえば、総参三部十二局「61486」は欧米を含みながらも、特に日本政府関係や、宇宙空間における衛星などの軍事産業に関わる業務を専門対象とする。


◆サイバー部隊の人材養成

 それなら、これらサイバー部隊の人材は、どこで、どのようにして養成されているのだろうか?

 中国の高等教育機関には概ね三種類の系列がある。

 一つは国家教育部管轄で、これは日本の文部科学省系列とほぼ同じだ。そこには大学院、本科(学部)、専科(専門学校レベル)などの学習段階別分類と、「普通教育と成人教育」という、社会における活動状況に基づく分類がある。「成人教育」は就職した者が通う高等教育機関で、単純に学生を主たる活動としていない。

 国家教育部以外に、中国科学院や中国社会科学院など、いわゆるアカデミーと呼ばれる研究機関があり、そこも大学院生のみを対象とした教育を行う。


 もう一つが今回のテーマである中国人民解放軍管轄下の高等教育機関だ。

 筆者が改革開放後初めて中国政府の中央教育行政(当時は国家教育委員会)と接触を持った1980年代、中国人民解放軍管轄下の高等教育機関は26校だった。軍事関係の専業(専門科目分類)にはわずかに「軍事工業」として「原子力エネルギー、ロケット・ミサイル、航空工学、艦船工学、通常兵器、無線電子工学」しかなかった。

 ところが現在では中国人民解放軍管轄下の高等教育機関は36校に増え、軍事関係の専業は、陸海空以外に、ミサイルやサイバーと関係するものを入れると、200種類ほどに激増している。

 中国人民解放軍管轄下の代表的な高等教育機関には、中国人民解放軍国防科学技術大学、中国人民解放軍理工大学、中国人民解放軍信息工程(情報工学)大学、中国人民解放軍空軍工程大学、中国人民解放軍海軍工程大学などの5大巨頭があるが、中でも中国人民解放軍信息工程大学は、サイバー部隊の人材を輩出するメッカだ。

 それだけではない。

 国家教育部管轄下の浙江大学(上海市に隣接)は、コンピュータ技術科学専攻修士課程の学生募集に際し、修了後の進路先として堂々と「61398」部隊を明示したことで有名だ。修士課程修了後、必ず「61398」部隊で仕事をすると誓約書を書いた者には奨学金も与えるという歓迎ぶりなのである。

 浙江大学は江沢民肝いりの大学。

 江沢民が90年代半ばに提唱した「211工程」(21世紀初頭までに100の世界に通用する優秀な大学を建設する)プロジェクトに基づいて、1998年にもともとの浙江大学と杭州大学、杭州農業大学および浙江医科大学の4大学が合併して、現在の浙江大学を創り上げた。

「211工程」大学としてはトップに決まった大学で、江沢民は国家主席として、その設立大会に駆けつけ祝辞を述べたほどだ。

 中国人民解放軍信息工程大学は、この翌年の1999年に、やはり江沢民肝いりで設立された大学で、総参の直属下にある。

 こうして輩出されるサイバー部隊の先鋭たちが、総参三部の各局で活躍しているのである。エリートは10万人ほどだが、裾野にはその何倍もの「人材」が控えていると思った方がいい。

 特に江沢民が推奨した産学連携の中で生まれたこれらの大学は、軍事産業と深く関わりながら動いていることに注目したい。
(ヤフーより)

遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授、上海交通大学客員教授、(日本)内閣府総合科学技術研究所専門委員などを歴任。著書に『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』『完全解読 「中国外交戦略」の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付』など多数。



2014年07月07日

蜜月「中韓」にも微妙な温度差――共同声明にちらつくアメリカの影(遠藤誉氏)

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 7月3日、中韓両国首脳は会談のあと共同声明を発表した。

 懸念された対日批判は本文にはなく、「慰安婦問題の共同研究」を付属文書に盛り込むにとどめたが、ソウル大学における習近平国家主席の講演は、激しい日本批判に満ちていた。

 この落差はどこから来るのか?

 今回は中韓の微妙な温度差にちらつくアメリカの影を見てみよう。

◆「慰安婦問題」だけなら、アメリカのお墨付きも

 今年4月25日、日本訪問を終えたオバマ大統領はソウルに飛んだ。

 その日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会ったオバマ大統領は、会談後の米韓首脳共同記者会見で「従軍慰安婦問題」に触れ、「人道的に許せない問題」として日本を非難した。

 注目しなければならないのは、この同じ日の4月25日、中国政府の通信社である新華社のウェブサイト「新華網」が「吉林省資料館で日本軍が慰安婦を連行した記録が大量に見つかった」と、大々的に報道したことだ。中国全土の主要ウェブサイトも、一斉にそれにならった。

「尖閣諸島は日米安保条約の対象である」と明言して日本を喜ばせたばかりのオバマ大統領が、その舌の根も乾かぬうちにソウルでは日本批判をする。おまけに大統領ともあろう者が、わざわざ共同記者会見で「従軍慰安婦問題」を口に出すことに、非常な違和感を覚えた。

 日本のメディアでは「パク・クネ大統領へのリップサービス」と解釈していたが、筆者は、ひたすら、この吉林省資料館の動向を追いかけていた。

 なぜなら2013年5月、米議会調査局(Congressional Research Service、CRS)が、安倍政権の右傾化と慰安婦問題を懸念する報告書(CRSリポート)を出していたからだ。

 それに「4月25日」にぴったり合わせるというこのタイミングが、あまりに奇妙だったからでもある。米中韓が、何らかの形で示し合わせなければ、このような「偶然」は起き得ないだろう。

 しかし韓国には米韓同盟と日韓同盟がある。

 まるで中国と「歴史同盟」を結んでいるかのような韓国ではあるが、軍事的には米韓同盟がある以上、「完璧に中国側」に立つことはできない。

 中国の国営テレビCCTV(中央テレビ局)では、毎日のように日本の集団的自衛権に関する報道をし、安倍政権の「右傾化と軍国主義化」を激しく非難している。だから中国としては共同声明にこれを盛り込みたい。

 しかし集団的自衛権は、ある意味、アメリカの軍事費削減を補うものであることを韓国が知らないわけはない。在韓米軍に守られているはずの韓国としては、この問題を突くわけにはいかないだろう。

 北朝鮮の脅威から韓国を守ってくれるのは、アメリカよりも中国だと期待して、韓国は中国に寄り添っている。中国は朝鮮半島統一のあかつきには、隣接する中国に不利にならないように韓国を抱き込んでいる。こうして蜜月を続けている「中韓」ではあっても、ここには明確な立場の差がある。

 だから中韓共同声明本文では、正面切った日本批判を行わず、付属文書に「中国との慰安婦問題に関する共同研究」を明記するに留めた。「4月25日」の米中韓による示し合せを考えると、慰安婦問題なら許されると韓国は判断したものと解釈される。ここは中国が譲歩した形だ。


◆激しく日本批判を展開した習近平のソウル大学講演

 こんな微妙な中韓共同宣言だったが、習近平の独壇場の講演となると、一気にトーンが変わった。

「日本の軍国主義は中国と韓国に対して野蛮な侵略戦争を行った。朝鮮半島を呑み込み、中国の大部分を占領し、中韓両国に塗炭の苦しみを与え、国土を粉砕した。激しい抗日戦争の歳月の中で、われわれ両国人民は生死を共にし、互いに助け合ってきた。」

 だから来年、2015年の抗日戦争勝利70周年記念を、中韓両国でともに盛大に祝おうと呼び掛けたのだ。

 抗日戦争とは日中戦争のことで、「日本の侵略に抵抗して戦った戦争」ということを表すために、中国では「抗日戦争」と称する。

 日本と戦った国は「中華民国」で、その中に国民党軍も中国共産党軍もいたにはいたが、第二次世界大戦で戦った連合国側の国の一つは、あくまでも「中華民国」である。

 しかし、1995年に当時のロシアのエリツィン大統領がモスクワで開催した「反ファシスト戦争勝利50周年記念式典」に江沢民国家主席を招待してからというもの、中国は第二次世界大戦の「連合国側」の国の一つとして自らを位置づけるようになった。そのため愛国主義教育が反日教育の方へと急転換していったのだが、今度は自らが韓国に呼びかけて抗日戦争勝利70周年記念を行おうという。

 ロシアのプーチン大統領とは、「反ファシスト戦争勝利70周年記念大会」を盛大に行おうと約束している。

 第二次世界大戦の連合国側ならば、日本に原爆を落として日本を決定的な敗戦へと追い込んだアメリカがいるだろうが、決して中国はアメリカに「反ファシスト戦勝」を共に祝おうとは言わない。

 韓国も言えないだろうが、その理由は中国とは異なる。

 この事実の中にも、蜜月「中韓」の間の微妙な温度差があるのである。


◆2000年のとき、中国は「慰安婦問題」に無関心だった

 ちなみに筆者は2000年に日中韓の若者の意識調査を行ったことがある。

 そのとき「あなたは、慰安婦問題を知っていますか?」という質問項目を設けるか否かに関して、三カ国の代表で話し合った。中国側が「韓国は慰安婦問題に関心が強いかもしれないが、中国ではあまり教育もしてないから、そもそも知っている若者は少ないし、無関心だ。だから、この項目は省いた方が良いのではないだろうか」と、「待った」をかけてきたからだ。

 その中国が、ここまで「慰安婦問題」に積極的になった裏には、それがある意味、「政治的手段」に変わっていったという事情があるからだと解釈していいだろう。

 中韓の「慰安婦問題に関する共同研究」が、「中韓の歴史同盟」に基づかない、客観的研究であることが可能なのだろうか。
(ヤフーより連載しました)

遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授、上海交通大学客員教授、(日本)内閣府総合科学技術研究所専門委員などを歴任。著書に『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』『完全解読 「中国外交戦略」の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付』など多数。



2014年07月03日

新しい安全保障法制の整備のための基本方針(安倍内閣総理大臣記者会見)

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 今回の新しい安全保障法制の整備のための基本方針(集団的自衛権の変更も含む)の閣議決定を理解するには、平成26年7月1日の安倍内閣総理大臣記者会見が一番です。
 是非、改めてご覧ください。

【安倍総理冒頭発言】

 いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく。内閣総理大臣である私にはその大きな責任があります。その覚悟の下、本日、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定いたしました。自民党、公明党の連立与党が濃密な協議を積み重ねてきた結果です。協議に携わった全ての方々の高い使命感と責任感に心から敬意を表する次第であります。

 集団的自衛権が現行憲法の下で認められるのか。そうした抽象的、観念的な議論ではありません。現実に起こり得る事態において国民の命と平和な暮らしを守るため、現行憲法の下で何をなすべきかという議論であります。

 例えば、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助を輸送しているとき、日本近海において攻撃を受けるかもしれない。我が国自身への攻撃ではありません。しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です。

 人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうしたときに国民の命を守る責任を放棄せよといっているとは私にはどうしても思えません。この思いを与党の皆さんと共有し、決定いたしました。

 ただし、仮にそうした行動をとる場合であっても、それは他に手段がないときに限られ、かつ必要最小限度でなければなりません。

 現行の憲法解釈の基本的考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはありません。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません。外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があります。しかし、そのようなこともあり得ない。

 日本国憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけです。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行いません。むしろ、万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく大きな力を持っている。これが抑止力です。

 今回の閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく。そう考えています。日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない。いま一度そのことをはっきりと申し上げたいと思います。

 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その痛切な反省の下に我が国は戦後70年近く一貫して平和国家としての道を歩んできました。

 しかしそれは、平和国家という言葉を唱えるだけで実践したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連PKOへの参加、国際社会の変化と向き合い、果敢に行動してきた先人たちの努力の結果である。私はそう考えます。

 憲法制定当初、我が国は自衛権の発動としての戦争も放棄したという議論がありました。しかし、吉田総理は、東西冷戦が激しさを増すと、自らの手で自衛隊を創設しました。その後の自衛隊が国民の命と暮らしを守るため、いかに大きな役割を果たしてきたかは言うまでもありません。

 1960年には日米安全保障条約を改定しました。当時、戦争に巻き込まれるという批判が随分ありました。正に批判の中心はその論点であったと言ってもいいでしょう。強化された日米同盟は抑止力として長年にわたって日本とこの地域の平和に大きく貢献してきました。

 冷戦が終結し、地域紛争が多発する中、国連PKOへの自衛隊参加に道を開きました。当時も戦争への道だと批判されました。しかし、カンボジアで、モザンビークで、そして南スーダンで、自衛隊の活動は世界の平和に大きく貢献し、感謝され、高く評価されています。

 これまでも、私たち日本人は時代の変化に対応しながら、憲法が掲げる平和主義の理念の下で最善を尽くし、外交、安全保障政策の見直しを行ってまいりました。決断には批判が伴います。しかし、批判をおそれず、私たちの平和への願いを責任ある行動へと移してきたことが、平和国家日本を創り上げてきた。そのことは間違いありません。

 平和国家としての日本の歩みはこれからも決して変わることはありません。むしろ、その歩みをさらに力強いものとする。そのための決断こそが今回の閣議決定であります。

 日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています。あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があります。もとよりそうした事態が起きないことが最善であることは言うまでもありません。だからこそ、世界の平和と安定のため、日本はこれまで以上に貢献していきます。

 さらに、いかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき外交的に解決すべきである。私は法の支配の重要性を国際社会に対して繰り返し訴えてきました。その上での万が一の備えです。そして、この備えこそが万が一を起こさないようにする大きな力になると考えます。

 今回の閣議決定を踏まえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、国民の命と平和な暮らしを守るため、直ちに作業を開始したいと考えています。十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に法案を提出し、御審議いただきたいと考えています。
 私たちの平和は人から与えられるものではない。私たち自身で築き上げるほかに道はありません。私は、今後とも丁寧に説明を行いながら、国民の皆様の理解を得る努力を続けてまいります。そして、国民の皆様とともに前に進んでいきたいと考えています。
 私からは以上です。



【質疑応答】

(内閣広報官) 
 それでは、皆様からの質問をお受けいたします。
 御希望される方は挙手を願います。私のほうから指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされた上で質問をお願いいたします。
 最初に、幹事社からお願いをしたいと思います。どうぞ。

(記者)
 北海道新聞の宇野と申します。
 今回閣議決定した内容については、日本への攻撃の抑止力を高めるという見方がある一方、武力行使要件として「国民の生命などが根底から覆される明白な危険がある場合」とするなど、抽象的な表現にとどまった感があります。これでは時の政権の判断でいかようにでも拡大解釈でき、明確な歯止めにならないとの指摘もありますが、総理はいかがお考えでしょうか。
 また、自衛隊の活動については、世界の警察官としての役割を果たそうとしないアメリカに、尖閣諸島を始め東アジア地域で求められる役割のより適切な実行を促すとの期待がある一方、隊員が戦闘に巻き込まれ血を流す可能性がこれまで以上に高まる可能性も指摘されています。総理はこの点をどうお考えでしょうか。

(安倍総理)
 今回の新三要件も、今までの三要件と基本的な考え方はほとんど同じと言っていいと思います。そして、それが武力行使の条件であったわけでありますが、今回、新三要件としたところでありますが、繰り返しになりますが、基本的な考え方はほとんど変わっていない、表現もほとんど変わっていないと言ってもいいと思います。
 今回の閣議決定は、現実に起こり得る事態において、国民の命と平和な暮らしを守ることを目的としたものであります。武力行使が許されるのは、自衛のための必要最小限度でなければならない。このような従来の憲法解釈の基本的考え方は、何ら変わるところはありません。したがって、憲法の規範性を何ら変更するものではなく、新三要件は憲法上の明確な歯止めとなっています。
 また、この閣議決定で集団的自衛権が行使できるようになるわけではありません。国内法の整備が必要であり、改めて国会の御審議をいただくことになります。これに加えまして、実際の行使に当たっても、個別的自衛権の場合と同様、国会承認を求める考えであります。民主主義国家である我が国としては、慎重の上にも慎重に、慎重を期して判断をしていくことは当然であろうと思います。
 今次閣議決定を受けて、あらゆる事態に対処できる法整備を進めることによりまして、隙間のない対応が可能となり、抑止力が強化されます。我が国の平和と安全をそのことによって、抑止力が強化されたことによって、一層確かなものにすることができると考えています。
(以下、官邸のHPをご覧ください)

2014年07月02日

集団自衛権の今後(高村正彦副総裁)

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 集団的自衛権について民主党の海江田代表が色々発言していましたが、その発言の中で「これからが勝負だ」というのは100%正しいと思います。

 閣議決定をしたからといって集団的自衛権が行使できるわけではない。

 この閣議決定をもとにして法案をしっかり作って国会にかけて、立法府が議論をした結果、はじめて自衛隊を動かして集団的自衛権を行使するという国家意思が確定するわけですから、これからが勝負だというのは100%正しいと思います。


 私たちはまだ国民から十分理解を得られていないというのはその通りだと思いますし、理解を得るべく説明責任を果たしていく。

 自衛隊の時も、日米安全保障条約の時も、抑止力を作った方が国の存立を全うし国民を守るために役に立つのか、そういうことをするから戦争になり国の存立が危うくなるのかという議論がありました。

 長い年月を経て私たちの主張が勝ち抜いてきたと思いますが、私たちはしっかり説明責任を果たしていけば、二度あることは三度あると思いますが、相手方は三度目の正直とばかり戦いを挑んでくることは予測できることであります。


 どっちが国の存立を全うし国民を守るために役に立つのか。

 抑止力があった方がいいのか。

 もちろんその抑止力が、集団的自衛権のうち一部を容認することが適切かどうか、そういうことがあるから危なくなるのか、あるから守れるのか。

 どっちを国民が納得してくれるのか、これからが勝負だという点は海江田さんが言う通りですから、これから君子の勝負をしていきたいと思っています。

shige_tamura at 12:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

集団自衛権に関するツイッター大反響!

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 最近の僕のツイッターが大反響です
 これは、マスコミ報道のひどさがあります。

 朝日、毎日、東京、テレビ朝日、TBSテレビは、今にも戦争になりそうな雰囲気をあおって、安倍政権の抑止力を強化し戦争を未然に防止することを批判しています。
 これでは「憲法を守って国が滅びます」。

 以下、最近のツイッターでリツイトが多いものを掲載します。


 集団的自衛権、朝日・東京新聞などが紙面をさいて反対の声だけ報道し出すということは、自公協議がうまく行ってるということでしょう。
(6月17日)


「憲法守って国滅ぶ」(小林節著、KKベストセラーズ)という本がありました。そうならないようにしているのが安倍政権です。(6月30日)


 今回の憲法解釈の変更は、我が国を取り巻く安全保障環境の大きな変化を踏まえ、解釈の再整理という意味で一部変更ではあるが、憲法解釈としての論理的整合性、法的安定性を維持したもので、「解釈改憲」ではない。憲法守って国が滅んでいいのか?(7月1日)

 集団的自衛権報道。朝日、毎日、東京各紙と読売、産経、日経を見比べて見てください。記事の内容の違いが分かります。朝日、毎日、東京は冷静さを欠き感情的な記事が目立ちます。今回は、読売新聞が一番いいです。(7月1日)


 集団的自衛権の行使に賛成している人が、戦争しようと思っている人は、いない。時代の変化で、日本の存立を全うし、国民を守るために集団的自衛権の行使が必要ということです。(7月1日)


 内閣が変われば解釈が変わるという人がいるが、それは今回、法律として担保されますので、そう簡単な話でないのです。自衛隊は、解釈が変わっても法律がなければ動けません。(7月1日)


 憲法守って国滅ぶを推進=朝日、毎日、東京の各新聞。テレビ朝日、TBSなど。
いつもそうだが、反対する人は「拙速」「議論を尽くせ」という。今回も同じ。(7月1日)


 自衛隊のイラク派遣で、告訴が連発されたが、結果は、イラク派遣はOKでした。今回の安保法制も法制局が法律案をがっちりチェックしますから心配なしです。
(7月1日)


 以下の今日(7月2日)のツイッターです。

 今日の朝刊、読売、日経、産経が冷静な報道。朝日、毎日、東京は相変わらず感情的な報道。読売は、社説で「解釈改憲」は的外れだーと述べています。解釈改憲と批判する朝日などはそれくらいしか反論材料ないのでしょう。


 新解釈は、1972年の政府見解の根幹を踏襲し、過去の解釈との論理的整合性を維持しており、合理的な範囲内の変更である。(読売、社説 

 本来は憲法改正すべき内容なのに、解釈変更で対応する「解釈改憲」とは本質的に異なる。むしろ、国会対策上などの理由で過度に抑制的だった従来の憲法解釈を、より適正化したと言えよう。(読売、社説◆

 今回の解釈変更は、内閣が持つ公権的解釈権に基づく。国会は今後、関連法案審議や、自衛権発動時の承認という形で関与する。司法も違憲立法審査権を有する。
 いずれも憲法の三権分立に沿った対応であり、「立憲主義に反する」との批判は理解し難い。(読売、社説)

「戦争への道を開く」といった左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動も見当違いだ。自国の防衛と無関係に、他の国を守るわけではない。イラク戦争のような例は完全に排除されている。(読売、社説ぁ


 今回の集団自衛権報道。読売の勝ち!朝日の負け!。結果は購読部数に。

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