2014年07月

2014年07月30日

周永康処分ついに公表――問われる習近平の決断(遠藤誉氏)

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 遠藤誉先生の予言がズバリ的中です!


 周永康処分ついに公表――問われる習近平の決断

◆実質的には逮捕も同じ

 7月29日、中国政府の通信社である新華社は、胡錦濤政権時代の元チャイナ・ナイン(中共中央政治局常務委員9人)の一人であった周永康が、中共中央紀律検査委員会(中紀委)の取り調べを受けていることを正式に公表した。

 中紀委が取り調べに入ったことは、このあと司法に回して逮捕し、その後公判が展開されることを意味している。

 中国では中国共産党が政法(公安、検察、司法)を「指導」しているので、まず中紀委が「党規約違反があった」として動く。中紀委のこの宣言を受けたが最後、社会生命は終わる。党の方が上位にあるからだ。

 したがって実質的には「周永康逮捕」という見出しを付けたいところだ。


 前回(7月19日)の本コラム「中国、西沙掘削作業終了前倒しのわけ――中国の国内事情と日本のビジネスチャンス」(http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20140719-00037516/)で、筆者は「前倒しの理由は、まもなく周永康に関する処分が公表されるからだ」と書いた。

 書いたからには責任が生じるので、日夜、まだかまだかと待っていた。その予言が当たって、本当にホッとしている。

 周永康が2013年末から軟禁されていることは早くから分かっていた。

 軟禁していたのは、当然、中紀委である。中紀委が取り調べに入ることを「双規」(スワングイ)と称する。これは「党規約に違反した党員」を「決まった場所、決まった時間」で取り調べるという意味で、この「双規」はかなり前から始まっていたのである。


 だから今年の両会(全人代と全国政治協商会議)を前にして、3月2日、北京で開かれた記者会見で、周永康に関する質問が出ると、全国政治協商会議(中国の国会に相当する全人代の助言機関)のスポークスマンである呂新華氏は「あなた、わかりますよね?」と回答し、会場を笑わせた。

 呂新華氏は、「どんなに地位が高くても、党規や法律を犯した者は厳しい調査と処分を受けなければならない」と、習近平が言った言葉を例にとって、最後に「私はここまでしか言えないが、あなた、分かりますよね?」と回答したのだ。


 これを受けて、両会が終わる3月14日には周永康に関する公表があるだろうと、世界のチャイナ・ウォッチャーが息を呑んで待っていた。

 だというのに公表が見送られたのは、一つには3月1日の夜、雲南省で無差別殺傷事件があったからだろう。中国政府はこれを、ウィグル独立運動を唱えるテロ組織によるテロ行為と断定。中国の庶民は「いつどこで何が起きるか分からない」という不安におびえていた。

 そんなときに周永康処分に関する公表など、できるはずがない。全人代の決議に関する権威性を失わせる危険性もあった。だから延期してきたが、この秋に開催される「四中全会」(第四次中共中央委員会全体会議)は「法制」がテーマなので、これ以上延期するわけにはいかなかったのだ。


◆習近平は政治体制改革を断行できるか?

 習近平は「虎もハエも同時に叩け」をスローガンとして反腐敗運動を断行してきた。党幹部だけでも15万人以上処分している。

 ただし「大虎」となると、利権集団の真っただ中に斬りこんでいくことになり、どうしても「共産党一党体制が生んだ利権」という、自己矛盾に突き当たってしまう。

 つまり、政治体制改革を断行しなければ腐敗を撲滅することはできず、政治体制改革を断行すれば「一党支配体制は崩壊する」という矛盾をはらんでいるのである。


 その大前提の中で、それでも腐敗分子を逮捕する方向に動かない限り、やはり党は滅ぶ。


 習近平はどこまで斬りこめるのか?

 その決断が迫られている。


遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授、上海交通大学客員教授、(日本)内閣府総合科学技術研究所専門委員などを歴任。著書に『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』『完全解読 「中国外交戦略」の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付』など多数。
(ヤフーより転載)

2014年07月28日

『ウイル9月号』面白いですよ。そしてためになります。

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など、面白いですよ!

 出版社によると、「売れている」とのことです。

 今回も「ウイル」いいですよ。

 新聞では報じないことばかりです。

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「平和というものはただ平和、平和という口で言うだけでは達成されないので、平和を破るような行為を阻止する手段を講じることが必要なのだ」(小泉信三元慶應義塾塾長)

私たちの平和は人から与えられるものではありません。私たち自身の手で築き上げるものなのです。

「憲法に『平和』と書けば、『平和』になるのであれば、憲法に『台風は日本にはくるな』と書けばよい」(田中美知太郎京都大学名誉教授)

2014年07月25日

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「憲法に『平和』と書けば、『平和』になるのであれば、憲法に『台風は日本にはくるな』と書けばよい」(田中美知太郎京都大学名誉教授)

 憲法9条を世界にPRすれば平和が実現できるというのは幻想です。日本を取り巻く安全保障環境は、そんなに生易しいものではありません。(中略)
 この流れを後押しするために、そして、日本の安全保障の在り方を真摯に学ぼうとしている多くの国民の皆様に正しい情報を提供することが私に課せられた使命であり、天命であるとの思いで、土日返上で急遽、本書を書き上げました。(「はじめに」より)

第1章 憲法と自衛隊に関する一般常識
「憲法と自衛権に関する一般常識」をチェック
自衛隊は、憲法上は軍隊ではない
キーワードは「必要最小限度」
自衛権の発動が認められる要件
自衛隊と「軍隊」の違い
自衛隊の国際法上の位置づけ
自衛官はジュネーブ諸条約上の捕虜としての扱いをうける
そもそも軍事裁判所は存在しない
非核三原則
日本は憲法上、核武装はできるか?
政府は核武装をしない
自衛隊の任務とは何か?
自衛隊の一番大事な仕事は、侵略に対し我が国を防衛すること
日本の防衛政策の枠組み
国際法と憲法の「武力行使」の違い
個別的自衛権
集団的自衛権
集団(的)安全保障
集団安全保障論議は湾岸戦争がきっかけ
小沢一郎と集団安全保障
武力行使と一体化しない
集団的自衛権を行使できるためには
自衛隊は海外で外国の軍隊を助けることができるか?
日本の防衛関係費のGDP(GNP)比1%枠は撤廃された
即応予備自衛官は陸上自衛隊だけ
防衛の知識は自分で学ばないとだめ
慶応義塾大学大学院で教えていたこと
国防軍
我が国を取り巻く戦略環境の変化
我が国周辺の軍事力比較

第2章 集団的自衛権と日本の安全保障 (防衛法学会での講演)
自衛隊は軍隊か
海外での武器使用に制限
集団的自衛権
安保法制懇と安倍総理の見解の相違
冷戦後の防衛法制
PKO法案
安保法制は自民と公明が協力
民主党が海上自衛隊の補給支援活動を中止した
安倍政権で防衛費を増額と防衛体制の整備が推進
安全保障法制の整備
与党調整、自民党と公明党の関係
憲法改正に賛成=読売、産経、日経新聞。反対は、朝日、毎日、東京新聞
我が国周辺で紛争が起きたら国連は機能しない
いわゆる従軍慰安婦は日本人が外国に働き掛けた
政治の安定が大事
対外情報・情報発信

第3章 第2次安倍政権の安全保障法制の整備
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(法制懇)」
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書のポイント
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書に対する安倍総理の見解
自民党安全保障法制整備推進本部
安全保障法制整備に関する与党協議会
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成26年7月1日閣議決定)のポイント
安倍内閣総理大臣記者会見(平成26年7月1日)ポイント

第4章 憲法9条と自衛隊 (国家基本問題研究所での講演録)
日本の国益
軍隊の持てない憲法=「吉田・野坂 論争」
警察予備隊の発足
西ドイツとの違い
冷戦の終焉と湾岸戦争ショック
自衛隊は、軍隊ではない。集団的自衛権の行使は?
芦田修正の意味
国内と海外で異なる自衛隊の立場
集団的自衛権
集団安全保障
集団的自衛権行使と国家安全保障基本法案
憲法改正のポイント
なぜ本を出すのか
結局はリーダーが大事

第5章 安保法制に関する閣議決定、疑問に答える。
「これを読めば分かるQ&A35」

Q1 なぜ今憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を容認する必要があるのですか。集団的自衛権の行使によらなくても個別的自衛権や既存の法制度の下での対応が可能なのではないか?
Q2 憲法解釈の変更は立憲主義に反するのではないですか?
Q3 今回は「解釈改憲」で、憲法の規範性が損なわれるとの批判がありますが?
Q4 憲法改正によるべきであり、なぜ閣議決定で解釈変更をしたのですか?
Q5 戦後の日本の憲法が掲げる平和主義は変わるのですか?
Q6 安倍総理の目指す「積極的平和主義」と安保法制の検討の関係はどのようなものですか?
Q7 集団的自衛権の行使を認めれば、他国の戦争に巻き込まれるのではないですか?
Q8 徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られる?
Q9 集団的自衛権容認によってアジア地域での日本の役割や貢献がどう変化するか? 軍拡にならないか?
Q10 外交と抑止力の関係について教えてください。
Q11 憲法を守ることが平和の条件でないですか?
Q12 議論が性急。国会で十分な審議をとの批判がありますが?
Q13 国際法と憲法の「武力行使」の違いは?
Q14 個別的自衛権とは?
Q15 集団的自衛権とは?
Q16 集団(的)安全保障とは?
Q17 グレーゾーンとは何ですか?
Q18 我が国に対する武力攻撃とは?
Q19 どのような場合に集団的自衛権を行使できるのですか?
Q20 「新3要件」が曖昧で、武力行使に「歯止め」がないのではないか。その結果、戦争に巻き込まれるのではないか?
Q21 昭和47年の政府見解の枠内で、なぜ結論が変わるのですか?
Q22 今回の閣議決定により憲法上許容される集団的自衛権の行使は、他国を防衛するためのものですか?
Q23 なぜ、与党協議(自民党と公明党)ではグレーゾーン、国際協力、集団的自衛権につながる武力行使の3類型を巡って協議が行われたのですか?
Q24 「武力の行使」関連の8つの事例で集団的自衛権を行使できますか?
Q25 シーレーンでの機雷掃海や民間船舶の護衛は憲法上できるのですか?
Q26 地理的制限はないのか。他国の領域に行くのですか?
Q27 後方支援で「現に戦闘行為を行っている現場」をどう判断するのですか?
Q28 なぜ駆け付け警護や任務遂行のための武器使用が可能になるのですか?
Q29 「我が国と密接な関係にある他国」とはどの国ですか?
Q30 「専守防衛」の変更になるのですか?
Q31 日米安保条約は改正するのですか?
Q32 年内のガイドライン(日米防衛協力のために指針)の見直しに間に合うようにするのですか?
Q33 臨時国会に法案を提出するのですか。グレーゾーン先行なのか。
Q34 憲法9条改正に取り組む必要がありますか?
Q35 最近のマスコミ報道がひどいという意見があります。新聞、テレビの状 況を教えてください。

あとがき―私なりの努力

資 料
  〜輙会見(2014年5月15日)
 ◆ 峭颪梁故を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」
  総理会見(2014年7月1日)
 ぁ 峭餡醗汰簡歉秬鑪について」

2014年07月22日

中国、西沙掘削作業終了前倒しのわけ――中国の国内事情と日本のビジネスチャンス(遠藤誉氏)

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 中国は南シナ海の西沙(パラセル)諸島沖の海底掘削作業を前倒しで終了した。

 その背景には中国の緊迫した内情があり、中国ではすべての政治日程を前倒しする可能性がある。
 日本のビジネスチャンスとも無関係ではない実情を読み解いてみたい。


◆すべての政治日程も前倒しする可能性――周永康事件が与える衝撃に対応か

 中国は今年5月2日から南シナ海の西沙諸島沖の海域で石油掘削作業を行い、ベトナム船との衝突事件を起こすなど、西沙諸島の領有権を主張するベトナムと激しく対立していた。ベトナムでは激しい反中デモも起きたほどだ。

 しかし当初、作業期間を8月中旬までと公表していた中国は、予定1カ月前の7月15日に作業を終了させ、石油掘削装置(海洋石油981プラットホーム)を自国の海南島に移すことになった。

 その理由として考えられるのは、秋に開かれる「四中全会」(第四回中共中央全体会議)あるいはその前に、周永康に関する処分を正式に公布する公算が大きくなったからだ。

 周永康は胡錦濤時代の「チャイナ・ナイン」(中共中央政治局常務委員9名)の一人だった人物。改革開放以来、常務委員だった者が逮捕された前例はない。

 しかし中共中央政法委員会書記で党内序列ナンバー9であった周永康は、「公安・検察・司法」を司るトップとして、あまりに権力を乱用しすぎた。

 周永康はまた、「石油閥のドン」としても腐敗の限りを尽くしてきている(詳細は拙著『中国人が選んだワースト中国人番付――やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』のp.29〜p.48)。

 習近平は何度も「腐敗撲滅の対象に官位の高低はない」と繰り返している。

 おまけに四中全会は「法制」がテーマ。

 もし、ここで、あるいはそれまでに、周永康の処罰を正式に公布しなければ、習近平政権が掲げる「反腐敗」は偽物だと中国人民は判断し、抗議運動につながる可能性を孕(はら)んでいる。

 一方、正式発表をすればしたで、社会に大きな衝撃を与え、その波紋は良きにつけ悪(あ)しきにつけ、しばらくは収まらないだろう。

 となれば、今年11月に北京で開催されることになっているAPEC首脳会談に影響する。

 だから四中全会を前倒しにしなければならない。

 2012年11月の第18回党大会の後、11月15日に開催された「一中全会」同様、昨年の「三中全会」も11月に開催されている(「二中全会」だけは特殊で、3月に開かれる全人代の前に開催)。だから本来なら四中全会は11月に開催されるはずだった。しかし、10月に前倒しするか、あるいは、ひょっとすると、9月に開催する可能性さえ否定できない。それに伴い、四中全会の根回しとなる北戴河の会議も早めに済ませなければならなくなる。

 となると外患もまた、早めに除去しておいた方がいい。国内外に緊張状態を抱えたまま、四中全会に入るわけにはいかないのである。中国では党大会および党の全体会議が開かれる前は、徹底して社会情勢を安定化させておこうとするのが大原則だ。

 だから8月中旬の作業終了を前倒ししたのである。


◆ASEAN地域フォーラムやアメリカ上院決議案の影響は少ない


 一部のメディアでは、今年8月に開かれるASEAN地域フォーラムをにらんで南シナ海を鎮静化しておいた方がいいという配慮から前倒ししたのだろうと憶測している。また一部では、7月10日にアメリカの上院が「東シナ海や南シナ海における中国拡張主義」に対する非難決議案を採択したからだという報道もある。


 しかし筆者は、いずれも違うだろうと思っている。

 なぜなら、ASEAN会議に関しては、掘削真っ最中の6月9日に、すでにミャンマーのヤンゴンでASEAN地域フォーラム閣僚会議を開催しているからだ。それでも撤退などしていない。

 また、アメリカの上院における非難決議案などで、この挑戦的な行動を変更させるくらいなら、最初から掘削など始めていないだろう。

 それどころか、アメリカの企業と共同開発する可能性さえあるのだ。


◆これから本格的な掘削開発事業に入る――海外先進企業と提携

 実は中国が「作業完了」としたのは、あくまでも「探査作業」に関してのみなのである。どのような質の石油や天然ガスが埋まっているのか、周辺の地質も含めてデータを取得するための掘削作業が「完成した」としているだけだ。

 この第一段階が終わると、これからは採取したデータを分析し、その後いよいよ本格的な開発事業の段階に入る。

 その段階になると、中国は絶対に単独では進めない。

 なぜなら、それだけの技術が中国にはないからだ。

 そのため、海外の掘削技術に関する先進的な企業と提携を結ぶことになる。

 そのときに、どの国のどの企業と手を結ぶのか。

 それはアメリカである可能性もあればヨーロッパ諸国の中のどこかの国である可能性もあり、さらに言うならば、日本の企業である可能性だって否定できない。

 中国が高速鉄道開発に当たって、本来日本の新幹線技術を導入しようと思っていたが、反日運動から日本単独を諦め、いくつかの国の企業の入札により落札したことが過去にある。

 あの時と同じように、中国は他の国の先進的な技術を持つ企業に入札を呼び掛け提携することになろう。その結果、ふたたび西沙諸島沖に戻っていく。

 ある意味、日本のビジネスチャンスと無関係ではない撤退であるとも言えよう。中国が他国との技術提携による開発段階に入った時に、ベトナムの領有権に関して他国はどのような役割を果たせるのか。中国を説得する力量が問われる。注目したいところである。


遠藤誉

東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授、上海交通大学客員教授、(日本)内閣府総合科学技術研究所専門委員などを歴任。著書に『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』『完全解読 「中国外交戦略」の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付』など多数。
(ヤフーより転載)

2014年07月17日

朝日、東京新聞が1日遅れで報道!?

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 朝日、東京新聞は、中野区議(共産党)が、ツイッターで「死ね」などと書き込んだ責任を取り、議員辞職したことについて、

 各紙に一日遅れの今朝の新聞にやっと報道しました。



 朝日新聞(7月17日)より

 ツイートで暴言、区議辞職

 東京都中野区議の金子洋(ひろみ)氏(52)=共産党=が、ツイッターで集団的自衛権の行使容認を巡り口論になった相手に「死ね」などと書き込んだ責任を取り、議員辞職したことがわかった。党区議団が16日、ホームページ上で公表、謝罪した。

 区議団やツイッターのやり取りによると、金子氏は、引きこもりやニートは社会に貢献していないゴミ屑(くず)として戦場に送るべきだ、などとする投稿をした相手と論争。6日、「お前こそ人間の屑だ。死ね!」と書き込んだ。金子氏は自分の発言を削除したが、ツイッター上で拡散。14日に辞職願を出し、即日受理された。

shige_tamura at 11:35|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!ニュース 

なぜサンフランシスコに抗日戦争記念館?――全世界に反日運動を広げる中国の狙いは?(遠藤誉氏)

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 なぜサンフランシスコに抗日戦争記念館?――全世界に反日運動を広げる中国の狙いは?


 7月7日、アメリカのサンフランシスコで「抗日戦争記念館」の設立が宣言された。 
 なぜいまアメリカに抗日戦争記念館を設立するのか?

 その背後にある中国政府の世界戦略を読み解く。

◆支持母体「世界抗日戦争史実維護聯合会」(GA)

 抗日戦争記念館設立準備委員会の代表は女性実業家、李邦琴だが、支持母体として「世界抗日戦争史実維護聯合会」(史維会)がある。

「抗日戦争」とは「日中戦争」(1937年〜1945年)に対する中国側の呼び名で、日本軍に抵抗して戦った(対日抗戦)という意味だ。

 中国国内には江沢民による愛国主義教育以来、200か所以上の愛国主義教育基地が建設され、そのほとんどは「抗日」を記念する建造物である。

 それが海外にまで及んだのは、今回が初めて。

 来年2015年には「抗日戦争勝利70周年記念」を迎えるため、今年「抗日戦争記念館」設立を宣言し、来年の9月3日に竣工式を迎える計画だという。

 日本では終戦記念日は8月15日とされているが、中国や台湾では、日本が降伏文書を「中華民国」政府に手渡した9月3日を以て「戦勝記念日」としている。その「9月3日」に「抗日戦争記念館」を正式に設立すべく準備を進めていると、7月7日に宣言したわけだ。

 支持母体となっている「史維会」は1994年12月に設立され、その拠点をサンフランシスコに置く。英語名は“Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia”(GA)で、主たるメンバーは丁元(Ignatius Ding)や李競芬(Betty Yuan)など。

 李邦琴にしても、丁元や李競芬にしても、いずれも台湾から来た外省人(主として、親あるいは本人が大陸で生まれ、中国共産党との戦いに敗れて中華人民共和国誕生とともに台湾に渡った国民党軍側の者)で、台湾にいた間は日中戦争に関する史実をあまり教わらなかった。ところが渡米して初めて南京事件などを詳細に知り、まるでいま目の前で日中戦争が展開されているような衝撃を受けた。

 筆者が直接取材したところによれば、「以来、日中戦争で日本軍が行った行為を忘れてはならないという強い思いに駆られてGAを設立するようになった」とのこと。


 そのきっかけは、実はクリントン元大統領だ。

 旧ソ連の崩壊(1991年)と同時に、アメリカでも情報公開(ソ連ではグラスノスチ)の嵐が吹き荒れていた。米ソ冷戦が終わったアメリカでは、それまでソ連に対抗するために匿(かくま)っていたナチス戦犯探しに積極的にならざるを得なくなった。

 98年に「ナチ戦犯情報公開法」がアメリカで制定されたが、GAの強い要望を受けてアメリカ政府は「ナチ戦犯犯罪および日本帝国政府記録・省庁間作業部会」を設置。 その結果、戦犯探しは日本にも及び、800万件を上回る日本の戦争犯罪記録を暴き出したという(詳細は拙著『中国動漫新人類  日本のアニメと漫画が中国を動かす』p.345前後)。

 今般の「抗日戦争記念館」設立準備委員会は、同じような記念館を世界中に広げていくと宣言している。


◆世界に反日運動を広げる中国の戦略

 この運動の大きな後ろ盾に、中国政府があることは言うまでもない。

 今年の「7月7日」は「77事変(盧溝橋事件)」の「77周年」を迎える(7が揃う)ことから、習近平は中国のトップ指導層を含む各界代表1000人を従えて、「中国人民抗日戦争記念館」を訪れ、盛大な式典を行った。この記念館は北京市豊台区にある盧溝橋の畔にある。

 歴代の中国の最高指導者が、7月7日に「中国人民抗日戦争記念館」を訪れたのは初めてのことである。

 この日に合わせてアメリカが動いた。サンフランシスコにいる華人華僑たちが動いたのだ。

 そこには、GA以外に、もっと複雑な組織が力を発揮している。

 それは中国政府が主導する「中国和平統一促進会」(和統会)である。1988年に台湾と中国大陸の統一を平和的に達成することを目的として設立された組織で、GAメンバーの大部分は、この「和統会」と連携しながら中国政府の呼びかけに呼応している(一部は台湾独立支持派=統一反対派)。

「和統会」は全世界89カ国に189の支部を持っている。今では、それが主体となってGAと連携しながら世界の華人華僑に呼びかけているので、GAは、このネットワークを通して「抗日戦争記念館を全世界に設立していく」と宣言することができたわけだ。

 GAを立ち上げたころ、GAメンバーの中には、天安門事件に抗議して中国の民主化を叫ぶ反共反中分子が相当数含まれており、必ずしも中国政府と連携していたわけではない。 

 しかし最近では、中国政府が主導する「和統会」と相まって、GAもまた中国政府と足並みを揃える方向に急速に動き始めているのが現実だ。


◆狙いは米中関係における中国の優位

 GAの動きが和統会と一致し始めたのは、中国政府の「以経促統」が功を奏し始めたからと言っていいだろう。「以経促統」とは、「経済の連携を強めることによって、統一を促進する」という戦略だ。

 台湾の馬英九は、完全にその虜になり、今まで反日的言動をしてこなかった馬英九もまた、北京政府に接近するに従って、反日政策が目立ち始めている。

 中国のこういった動きの中で注意を引くのは“Victory over Japan Day”という言葉である。これは「アメリカが対日戦争に勝った日」を指す。

 つまり中国は「アメリカは対日戦争を戦った時の中国の同盟国」という位置づけを強調しているということである。

 もちろんそのときの同盟国は「中華民国」だが、そのような「細かいこと」は無視。台湾は中国の一部なので、この際、今の「中国」が対日戦争時におけるアメリカの同盟国なのである。

 この大きな括りの中で、全世界に歴史認識に関する対日包囲網を形成していったときに、米中の位置関係はどうなるか?

 日米同盟を持つアメリカに不利になっていくことは歴然としている。

 つまり、中国がアメリカに対して優位に立てるのである。

 これが中国の世界戦略だ。

 今般のサンフランシスコ「抗日戦争記念館」設立宣言は、その第一歩であると見ることができる。

 日本が近視眼的に反応してナショナリズム的傾向を増せば、中国のこの戦略達成に利することに注意しなければならない。

 一方で中国は、「中国の日本に対する一連の挑戦は、日本がナショナリズムに向かうことを促している」ことを自覚すべきだろう。もっとも、それこそが逆に中国の狙いであるとするなら、日本は中国のこの世界戦略に「乗せられてしまわないように」、大局的かつ慎重に、賢明な戦略を練っていかなければなるまい。


遠藤誉

東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授、上海交通大学客員教授、(日本)内閣府総合科学技術研究所専門委員などを歴任。著書に『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』『完全解読 「中国外交戦略」の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付』など多数。(ヤフーより連載)

2014年07月16日

共産党区議のツイッターで辞任ニュースを報じない朝日と東京新聞

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 今朝、読売新聞で「ツイッターで「死ね!」、不適切発言で区議辞職」を知りました。
 この記事、読売、毎日、産経、日経には出ていたのですが、朝日と東京新聞には出ていませんでした。
 もしも、僕が朝日と東京の記事を見落としていたら教えてください。

 この記事でハッキリしたのは、
 朝日と東京は共産党寄りで、こうした自社に都合の悪い記事は載せないということが分かります。

 だから、安倍政権の安保法制の整備の問題も、朝日と東京新聞は、共産党の主張と同じなのです。

 ホント、朝日、東京新聞には、今後、十分な注意が必要です。
 
 以下は、参考に各紙のネット記事です。
 
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 ツイッターで「死ね!」、不適切発言で区議辞職
 (読売新聞 7月16日(水)9時54分配信)

 東京都中野区の金子洋(ひろみ)区議(52)(共産)がツイッターで「死ね!」などと書き込み、不適切な発言を理由に辞職していたことがわかった。

 辞職は14日付。

 会派幹部によると、金子区議は今月6日、集団的自衛権の容認についてツイッターでやりとりしていた相手に「おまえこそ人間の屑(くず)だ。死ね!」などと書き込んだ。その後、その書き込みを削除したが、ネット上に拡散したという。



 東京・中野区議:ツイッター暴言で引責辞職
(毎日新聞 2014年07月15日 23時36分)

 ツイッターで「死ね」などと書き込んだとして東京都中野区の金子洋(ひろみ)区議(52)=共産=が15日までに引責辞職したことが分かった。

 金子氏によると、6日午後10時ごろ、ツイッターでやりとりしていた未成年を自称する相手が「集団的自衛権容認で“ひきこもりニート”が戦場に送られればいい」との趣旨の発言をしたことから議論となり「おまえこそ人間の屑(くず)だ。死ね!」と書き込んだ。他の同党員から「不適切な発言だ」と指摘され、約2時間後に削除したが、やりとりを撮影した画像がネット上に拡散した。

 金子氏は取材に対し「どのような相手であろうと言葉の暴力は許されない。発言を撤回し、責任を取って辞職した」と述べた。辞職願は14日提出し、即日受理されたという。

 金子氏は会社員や党地区くらし相談室長などを経て2011年の区議選で初当選した。【近藤浩之】



 中野区議が辞職 ツイッターで「死ね」と書き込む
 (産経新聞 7月16日(水)1時24分配信)

 ツイッターに「死ね」などと書き込んだとして、東京都中野区の金子洋(ひろみ)区議(52)=共産=が辞職していたことが15日、分かった。金子氏は今月6日、集団的自衛権をめぐりツイッター上で議論となり、「「おまえこそ人間の屑(くず)だ。死ね! 何も罪のない民間人を殺す前に、おまえが死ね!」などと書き込んだ。

 金子氏は取材に、「ニートやひきこもりを差別する相手の発言に憤り、われを忘れてしまった」と釈明。14日に辞職願を提出、受理されたといい、「死ねという言葉は、議員としても人間としても発言してはいけなかった」と謝罪した。

 金子氏は平成23年の区議選で初当選した。



 ツイッターで「死ね!」 東京・中野区議が引責辞職 
 :日本経済新聞

 集団的自衛権を巡る議論で、東京都中野区の金子洋区議(52)=共産=が短文投稿サイトのツイッターに「死ね!」などと書き込んだとして引責辞職したことが16日、分かった。 金子氏によると、集団的自衛権の行(以下、有料)

shige_tamura at 12:59|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!ニュース 

高村正彦副総裁発言(安保法制、今後の見通し)

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 安倍総理は、この度の閣議決定で決まった安全保障法制整備の法案について、一括して提案したいという意向を示していますが、私もその方が全体像を国民に理解して頂けるということでいいだろうと思います。

 そういうことになれば、今年の臨時国会というのは時間的に難しいので、来年の通常国会になるというのが常識的だろうと思います。


 閣議決定の内容を年末の日米防衛協力の指針、日米ガイドラインに反映させる。

 そして日米ガイドラインで決まったことを法案審議に反映させる。

 そして普通で言えば、特別委員会を作って国民の前で大議論して決めていくのがいいと思います。


 17年前のガイドラインの時も、ガイドラインを作った後でその内容の法案を整備して国会に提案して、特別委員会を作って大議論をして決めたということもありました。

 あの時は近隣有事の時に、後方支援といえども米軍を支援するということは、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる恐れがあるという反対論も当初かなり強かったわけですが、国会審議の過程でかなりの納得が得られたし、更に今日に至って周辺事態安全確保法が日米同盟の緊密化に役に立って、日米同盟堅固なるぞということを世界に発信して抑止力が高まっていることは紛れもない事実であって、今周辺事態安全確保法を取り上げて、アメリカの戦争に巻き込まれると言っている人はいるのかもしれないけれども、私の耳には聞こえてこない状況というのは大変嬉しいことだと思っています。

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