2014年06月

2014年06月30日

日本論語研究会に無酸素登山家の小西浩文氏が登場!

小西
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 昨日、角川シネマ有楽町で「ビヨンド・ザ・エッジ 歴史を変えたエベレスト初登頂」を観てきました。

 最後は、感動して涙が出ました。

 この映画、無酸素登山家の小西浩文氏のトークショーがあるとのとこで行ってきました。
 小西さんのトークも良かったです。

 ここで朗報!

 今週、土曜日の日本論語研究会で小西浩文氏が講演します。

 これはビックチャンスです。...

 是非、おいでください。感動する話です。


 第106回
 1、日 時 7月5日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学  ( 第1校舎1階 109番教室 ) 
3、講 師 小西浩文(登山家)
(テーマ、「現代社会を生き抜く」)

第107回
1、日 時 9月6日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学  ( 第1校舎1階 109番教室 )  
3、講 師 岩田 温(政治学者)
(テーマ、「保守とは何か」)

* 会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
 (港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 無料です。

〇新たに参加を希望される方は

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連絡先  :
お勤め先 :

以上をご記入の上、代表幹事(田村重信)までメールにてお問い合わせ頂けますようお願い申し上げます。

連絡先:stamura☆hq.jimin.or.jp(☆を@に替えて送信ください)

(写真は、昨日の小西さんのトークショー終了後)

習近平「訪韓」優先、その心は?――北朝鮮への見せしめ(遠藤誉氏)

下村 博文

「人を幸せにする仕事、それが政治だ!」
との考えで、大臣になった人のお話。

『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に』(下村博文著、海竜社)を読んだ。
 今の政治家で大変な困難から大臣になったひともいたんだ。
 これは、元気になる本。
 政治家になるために何をしたらいいのか?...
 いろんなことがわかるためになる本です。
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 習近平「訪韓」優先、その心は?――北朝鮮への見せしめ


 中国の習近平国家主席が7月3日から2日間の予定で韓国を国賓として訪問する。

 江沢民時代以来、国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問したことはない。もっとも中国が韓国と国交正常化したのは1992年8月で、江沢民が中国共産党の総書記に就任した1989年6月には、まだ外交関係が成立していなかった。

 江沢民が総書記就任後、初めて訪問した先は北朝鮮。1990年3月14日のことである。江沢民が国家主席になったのは1993年で、訪韓は1995年11月。訪朝より5年も遅い。

 胡錦濤が国家主席に就任したのは2003年3月だが、北朝鮮を訪問したのは2005年10月30日で、韓国訪問は同年の11月18日と、日程的にはわずかなズレではあるものの、やはり北朝鮮訪問を優先している。

 それなのに習近平は、これまでの慣例を破り、軍事同盟国である北朝鮮を訪問せず、堂々と先に韓国訪問を断行すると決定してしまった。ここまでやるからには、よほどの事情があると考えなければならない。


 では、何があるのか?

 中国はもしかしたら、韓国と「軍事同盟」を結ぶ段階にまで突き進むのだろうか?

 本稿では、中国政府関係者への単独取材に基づき、中韓蜜月が進む中、中国が何を考えているのか、「習近平の心」を読み解く。そこから北朝鮮のミサイル発射の意図までが透けて見える。


◆中国の言うことを聞かない北朝鮮

 習近平政権が誕生してから、李源潮国家副主席が北朝鮮を訪問した。朝鮮戦争停戦(1953年7月25日)60周年記念を祝うためだ。

 2013年7月25日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第一書記は、平壌(ピョンヤン)の百花園迎賓館で李源潮と会談した。迎賓館の壁には、胡錦濤時代に中共中央組織部部長を務めていた李源潮が訪朝した際に金成日(キム・ジョンイル)と会談した記念写真が大写しにして掛けてあった。

 北朝鮮が中国の来賓を喜んだということの何よりの表れと言っていいだろう。この2カ月前の5月22日、金正恩は軍総政治局長であった崔龍海(チェ・リョンへ)を特使として北京に派遣している。その目的の一つは、この日のためにあった。

 李源潮は中共中央政治局常務委員7名(筆者はこれをチャイナ・セブンと名付けている)の一人ではない。しかし異例の人事として2013年3月に国家副主席に選ばれ、かつ中共中央の協調組織の一つである「中央外事工作領導小組(中国共産党中央委員会・外事関係指導グループ)」の副組長でもある(組長は習近平)。したがって李源潮にはそれなりの格があり、外交に関しては習近平に次ぐ存在だ。

 それでもなお、金正恩は、中国の言うことを聞こうとしなかった。

 中国は北朝鮮の核実験やミサイルによる威嚇を止めようとしたのだが、効果はなかったのである。

 北朝鮮が中国の言うことを聞かなくなったのは、今さら始まったことではない。

 中韓国交正常化が成されるまでは、北朝鮮にとっての最大の敵国は韓国だった。

 しかし同盟国であるはずの中国が、その韓国と友好的な外交関係を結んだのだ。北 朝鮮は烈火のごとく怒り、「それなら台湾と友好関係を結んでやる」と中国を威嚇。まだ健在だったトウ小平は「やるなら、やってみろ!」と北朝鮮を一喝したものの、結局のところ、中韓国交正常化の見返りに、北朝鮮に巨大な経済的支援をし続けることになる。

 中国にとって北朝鮮はアメリカの軍事力から中国を守る防波堤の一つになっている。北朝鮮は中国のその「弱み」を、しっかりと心得ている。

 中朝間には軍事同盟があり、1961年に「中朝友好合作互助条約」を結んで以来、有効期限の「20年」を1981年と2001年に更新し、現在は2021年まで有効だ。したがって北朝鮮がどこかの国と戦えば、中国は北朝鮮を自動的に応援しなければならない。

 その中国が、国連安保理における北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などに対する制裁決議案に、何度にもわたって賛成票を投じている(2006年、2009年、2013年など)。

 2013年5月には、中国の国有銀行第4位の規模を持つ「中国銀行」が「朝鮮貿易銀行」の取引停止と口座の閉鎖を実行したこともある。

 理由は核実験や弾道ミサイル発射などによって、北朝鮮と軍事同盟を結んでいる中国を、国際社会において不利な立場に追い込むだけでなく、ミサイルの矛先が、ともすれば中国に向いていることを中国は知っているからだ。

 かつて毛沢東時代に旧ソ連との間における共産主義国家同士の対立であった「中ソ対立」に近いような、「中朝対立」とも称していいほどのしこりが中朝間にはある。

 特に金正恩政権に入ってから、中国に対する反抗が目立つ。

 だから李源潮は核実験や弾道ミサイルに関して、金正恩を説得できないまま帰国したのだ。中国が主導する六カ国会議も遠のくばかりで、中国はメンツ丸つぶれなのである。


 それだけではない。

 北は2013年12月12日に、張成沢(チャン・ソンテク)を公開処刑した。改革開放経済的思想傾向を持ち、中国に近い関係にある張成沢を、資本主義に思想が汚染された「国家転覆罪」をもくろむ反革命分子として断罪。

 これに対して中国の国営テレビCCTV(中央テレビ局)は、2013年12月28日、中国人民解放軍瀋陽軍区の精鋭99改良型主戦タンカーの隊列と122ミリ自動榴弾砲の大群が長白山で激しい軍事演習をするさまを映し出した。

 長白山は中朝国境に位置する重要な軍事拠点。

「いざとなったら、照準を北朝鮮に合わせるぞ」と言わんばかりだ。

 筆者がこのたび取材した中国政府関係者は、吐き捨てるように言った。


「朝鮮は、あまりに中国の言うことを聞かな過ぎるんだよ。中国がどれだけの支援をしてきたと思っているんだ。食糧だって、エネルギー源だって、何もかも中国に頼り切ってるじゃないか。中国がその気になったら、朝鮮は生きていけなくなる。崩壊するのは目に見えている。でも、中国が本気で支援を全て断つことはないだろうと、タカをくくってるんだよ、あの若造は! だから、見せしめてやらなければならない。何も起きないとは限らない!」


 なお中国では一般に「北朝鮮」のことを「朝鮮」としか言わない。ここでは取材時の回答のままに書いた。


◆「中韓軍事同盟」まで行くのか?

 それなら、ひょっとして「中韓軍事同盟」まで行くのだろうか?

 これに関して、先述の中国政府関係者は即座に否定した。

「いや、それはない。中韓には戦略的パートナーシップがあり、その下での軍事交流は進んではいる。しかし、それには三段階あって、まず<軍事交流>、つぎに<軍事合作(協力)>、そして最後に<軍事同盟>という段階に入っていく。第一段階にはすでに突入しており、中国人民解放軍の総参謀長や副参謀長あるいは各軍区司令員などが訪韓している。また韓国の国防部長(国防大臣)や陸海空軍参謀総長および陸軍第3軍司令員などが訪中している。人事交流を中心として軍事交流は盛んだ。しかし、この段階にとどまっており、入るとしても第二段階の初期段階までだ。なぜなら韓国には米韓同盟があって在韓米軍が駐屯しているし、中国には中朝同盟があるのだから……」と、ここは慎重だ。

 昨今の、看過できないほどの「中韓蜜月」は、必ずしも「日韓同盟」や「米韓同盟」の分断を謀ったものではなく、それもあるが、狙いは共産圏同士の「北朝鮮」への見せしめにあるとすれば、日本はここでじっくりと、対「中国・韓国・北朝鮮」戦略を練らねばなるまい。

 中国のネット空間に興味深い調査結果が出ていた。

「(北)朝鮮が最も憎んでいるのは、どの国か?」という問いに対する調査結果だ。それによれば「(北)朝鮮が最も憎んでいるのはアメリカでもなく韓国でもなく、はたまた日本でもない。驚くなかれ、最も憎んでいる国は中国だった」とのこと。

 複雑に絡んだ「中国と韓国と北朝鮮」――。

 北朝鮮はいま、日本に秋波を送る以外にない。日本にとっては、「漁夫の利」が転がっているとも言えよう。

 昨日のミサイル発射は、習近平訪韓に対する嫌がらせと解釈すべきだろう。大陸に向けるわけにはいかないので日本海に向けたのであって、「日本」という国に向けたものではないことが、中朝関係から透けて見える。その意味で、日中首脳会談が実現しない現在は、拉致問題解決にはベストタイミングであり、ラストタイミングでもある。


遠藤誉

東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授、上海交通大学客員教授、(日本)内閣府総合科学技術研究所専門委員などを歴任。著書に『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』『完全解読 「中国外交戦略」の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付』など多数。
(この記事はヤフーから転載しました)


2014年06月25日

集団的自衛権について(高村正彦副総裁)

下村 博文「人を幸せにする仕事、それが政治だ!」
との考えで、大臣になった人のお話。

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 今日の高村正彦副総裁の発言です。

 平和を守るためには、平和外交努力と一定の抑止力を持つことが必要だということは世界の常識だと思いますが、日本においては戦前、軍国主義で酷い目にあったということがありましたので、振り子が極端に反対に振れて抑止力そのものが有害である、抑止力があるから戦争になるんだという議論が蔓延していたと思います。

 そういう中で、一定の抑止力が必要だという人達が自衛隊を作り、そして日米安全保障条約を作り更に改定したわけでありますが、それについても自衛隊があるから戦争になる、日米安全保障条約があるから戦争に巻き込まれると言って不安をあおる人がいた訳でありますが、歴史の審判に耐え得たのはどちらかと言えば、やはり自衛隊を作った人達、あるいは日米安全保障条約を締結し更に改定した人達だと思います。

 その抑止力が平和を守るために有益なのか有害なのか、こういう論争の底流というのがずっと続いているわけですが、集団的自衛権を国の存立を守るために、あるいは国民の権利を守るために必要最小限度で認めよう、世界の国々がまるまる認めている集団的自衛権を日本は必要最小限度で認めようということに対しても、これには日本にはこういう不安があるといって、その中にも真面目な指摘もあるし、真面目な指摘を超えて私の立場から見れば不安をあおっているとしか思えない指摘もある。こういうふうに思っております。

 今後、集団的自衛権の必要最小限度の容認というものは歴史の審判に耐えうると私は思っておりますが、この歴史の審判に耐えうるようにするためにも、一方で平和外交努力を更に進めて、そして自衛隊が抑止力としてのみ働き、実際に武力を発動することがなかった。日米安全保障条約もまさに同じであった。抑止力として働いた。

 それと同じように、これから集団的自衛権が認められるとしても、それが抑止力として働いて、日本の平和と安全、存立を守り、日本国民の権利を守る。
 そういうことに働くよう、一方の柱である平和外交努力をしっかり続けてまいりたいと思っております。

日本の美点で崩す「反日」の虚構 比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘

下村 博文

「人を幸せにする仕事、それが政治だ!」
との考えで、大臣になった人のお話。

『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に』(下村博文著、海竜社)を読んだ。
 今の政治家で大変な困難から大臣になったひともいたんだ。
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 産経新聞(6月25日)「正論」より

≪W杯観戦後のマナー称賛≫

 サムライブルーがワールドカップ第一戦でコートジボワールに逆転負けしたときはがっかりした。「藍色武士首戦失利」と中国語新聞にも出た。日本人サポーターがそれでも青い袋にごみを拾って帰った由だ。さては特派員が気落ちした読者の慰めに「美談」を送信したのか。そう思ったら各国メディアが日本人のマナーの良さに感心したのは事実らしい。数百名の日本人サポーターのこの「ファインプレー」を人民中国の記者も好意的に報じたと聞くと、両国関係が微妙な時だけに嬉しい。

 国内で暮らしているとわからないが、外国人が気づく日本人の美点がある。駅で列を作る。そこへ電車がきちんと来る。到着が3分遅れても車掌が謝る。外国人はそんな几帳面(きちょうめん)な日本に感心する。呆(あき)れもする。私も謝るのはほどほどにせよ、という一人である。

 近年の外国人観光客の増加は単に円安のせいでなく、日本のお国柄がいいからだ。飼い主が散歩中にペットの糞(ふん)を処理する。人のマナーがいいと犬のマナーまでよくなる。

 中国留学生に日本の第一印象をたずねたら「清潔」と答えた。「大陸と台湾と何が違ったか」と家内にきいたら「台北では地下鉄のトイレも清潔で、そこが大陸と違う」と答えた。そこで「同じ漢民族でありながらなぜ台湾は清潔なのか」と台湾の友人にきいたら「日本人の清潔好きが台湾に伝わったからだ」という。

 西洋人は植民地支配はキリスト教化の事業と心得、立派な総督府と立派な教会を建て先住民を改宗し霊魂を救おうとつとめた。それに対し日本人は立派な総督府と病院を建て、衛生思想の普及につとめ、台湾の人の命を救った。

 台湾人が後藤新平総督府民政局長を徳とするのはそのためだ。宗教心が薄いせいか、死後の霊魂の救済より生前の肉体の救済の方が私は大切な気がする。それだけに後藤に敬意をおぼえる。

 ≪宣伝にのらない中国人も≫

 だが批判する人もいる。矢内原忠雄は、現地調査に基づく『帝国主義下の台湾』(1929年)で日本の台湾統治を政治、資本、及び教育の面では文明開化の植民地化と評価したが、「ひとり宗教に関しては我が国民の活動は甚だしく不振」と言い、台湾に来た日本人宗教家は、「神道仏教及びキリスト教は殆んど凡て在住内地人に関係し」土地の人に対しミッション活動をしなかった、と苦言を呈した。

 矢内原は、西洋の植民政策を研究し模範と考えたから、日本が宗教事業をしなかったことを遺憾としたのだろう。しかし、支配者による宗教や思想の押し付けは私は真っ平だ。同化政策を強制しなかった時期の日本こそ賢明だったというべきだろう。

 文明は強制せずとも伝わるところに妙味がある。日本にオランダの医学が入ったのもそのせいだ。種痘が効いたことが、蘭方医の信用を高めたのだ。医学や衛生に敵味方はない。命あっての物種だ。

 台湾でも戦前の中国大陸でも日本の医師は信用された。魯迅が上海で死ぬ前、往診を乞(こ)うたのは日本人医師、須藤五百三(いおぞう)だ。もっとも日中関係が悪化すると「魯迅は須藤に殺されたに違いない」と言い張る者が出た。須藤は若いとき軍医で北京や台湾で勤務したから悪者のはずだ、というのが論拠である。

 だが日本人がみな「日本鬼子」だとは無学な人でも思うまい。習近平政権は反日の掛け声で民心をまとめようとするが、そのプロパガンダにのらない中国人もいる。富裕層には観光名義で来日し医師に診断を乞う人もいる。


 ≪国家の品位を欠いたやり口≫

 中国で日本を悪く描けば描くほど現実の日本はきれいで平和で、そのギャップに党の宣伝の異常を感じる人が逆にふえる。となると対日感情は複雑だ。中国人留学生の4分の1は日本で就職する。もしそんな悪い国なら、日本に居残るはずはない。

 だとすると中国人の本音は何か。たとえ関係が悪化しても、日本にいるかぎり中華街が放火され吊(つる)し上げられる心配はないから、日本に残ろう、とでも計算しているのだろうか。

 近ごろ近隣諸国は国家の品位をいよいよ重んじない。自国の独裁者のせいで死んだ人の数は不問にし、日本軍による虐殺数のみを言いつのる。「性的奴隷」狩りの証人、吉田清治氏がたとえ虚言症とわかっていようとも、反日宣伝の為とあればいくらでも利用する。

 そのやり口が汚いから、反撥(はんぱつ)する日本人がふえてきた。生活面で清潔好きの日本人は精神面でもきれい好きで、曲がったことは嫌いなのだ。それが神道的な風土で育った人の倫理観なのだ。

 だがそんな観察をする私を「右翼」と呼び、異を唱える「良心的」な新聞人も日本にはいるだろう。それもまた結構だ。せいぜいその新聞社屋の正面に慰安婦像と吉田清治像とを据えて、それらを社員に拝ませ、日本の右傾化を防いでもらいたい。
                           (ひらかわ すけひろ)

2014年06月20日

李克強首相と英女王との面会を読み解く(遠藤誉氏)

ウイル現在発売中の月刊『ウイル・7月号』に森本敏、遠藤誉、田村重信の特別座談会が掲載されています。日経新聞にも広告掲載されました。

「WiLL編集部」のツイッター
【好評発売中】WiLL7月号、遠藤誉先生、森本敏前防衛大臣、田村重信自民党政務調査会調査役(@shigenobutamura)による大激論「日本はアメリカを説得せよ!」。日中関係、日米関係を軸に、スペシャリストによる分析が光る鼎談です。
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<遠藤誉が斬る>李克強首相と英女王との面会を読み解く――ドル取引から人民元取引へ


 中国の李克強首相のイギリスとギリシャ訪問が始まった。

 そして18日、李克強がウインザー城に現れ、エリザベス女王と握手する姿が大写しされた。背景には世界の金融地図を塗り替えるような「ドル・人民元」戦争が横たわっている。写真はロンドン・ヴィクトリア女王記念碑。6月16日から21日の予定で、中国の李克強首相のイギリスとギリシャ訪問が始まった。そして18日、李克強の姿がウインザー城に現れ、優雅なエリザベス女王と握手する姿が大写しされた。

 中国側はイギリス訪問に先立って、どうしてもエリザベス女王に会いたいとこだわり、「会わないのなら訪英をやめる」とまで言ったと、イギリスの新聞「タイムズ」がスクープした。
 威嚇まがいの言葉が本当に発せられたのか否かは定かでないものの、少なくとも、中国側がエリザベス女王との面会にこだわったことは確かだろう。
 
 その背景の一つには少数民族問題があるが、見逃してならないのは、もう一つ、世界の金融地図を塗り替えるような「ドル・人民元」戦争が、そこには横たわっていることである。本稿ではこれらの真相を考察する。


◆ダライ・ラマをめぐる中英間の相克

 2012年5月、イギリスのキャメロン首相とダライ・ラマ14世が会談した。まだ胡錦濤政権だった中国政府は、内政干渉だと激しくイギリスを非難して抗議した。そのため中英間の経済交流にも悪影響が及び、キャメロン首相は人権問題と経済の間で苦しめられた。

 それでも謝罪を求める中国政府側に対して、イギリスは「誰が誰とどこで会うかは、自分で決める権利がある」として、突っぱねてはみたものの、中国からの投資は急減していった。
 
 そこで2013年12月2日、キャメロン首相はついに折れて中国を訪問。
「イギリスは西側世界における最強の中国支持国になるだろう」「イギリスは中国の主権と領土保全を尊重し、チベットが中国の一部であることを承認しており、チベット独立は認めない」など、キャメロン首相は中国を礼賛し屈服。
 
 そこまで言ってくれるのであれば、「ご褒美」をあげなくてはならない。

 本来なら「首相」と「首相」という同格の者同士の会談で済ませるところだが、中国は「首相(国務院総理)」の上の格である「中共中央総書記」までをも宛がってきた。キャメロン首相は李克強首相(党内序列ナンバー2)と会談しただけでなく、その上の習近平総書記(兼国家主席、党内序列ナンバー1)にまで会える「栄誉」を得たわけである。

 こうして英中経済交流に関する数々の協定が結ばれた。

 このたびの李克強首相の訪英は、キャメロン首相訪中の返礼と中国は位置づけている。だから李克強首相の訪英に際してもまた、イギリスは「首相」より上の者を出すべきであるというのが、中国の論理だ。

 イギリスにはエリザベス2世女王という、最も権威の高い存在がいる。

「本当にチベット問題に関して反省しているのなら、その証拠を見せよ」という「踏み絵」の意味もあったと考えていいだろう。これに合格すれば、いずれは習近平の訪英となる。


◆ヨーロッパを「人民元決済」市場に――「ドル取引」の後退

 一方、先月、フランスの大手銀行BNPパリバに対して、アメリカが法外な額の罰金を科すことが報道された。BNPパリバが、アメリカが行っているスーダンやイランなどへの経済制裁に違反して取引をしたからというのが理由だ。罰金の司法取引交渉は160億ドル(約1.6兆円)からスタート。ロイター電によれば、この種の金額としては前代未聞と言われている。

 イギリスの大手銀行HSBC(香港上海銀行、1865年創業)もまた、2年前にマネーロンダリングなどを含めた同様の理由により、アメリカから19億ドルの罰金を要求された。

 英仏の関係者は、罰金があまりに高いことから、「EU市場はアメリカのためにあるのではない」こととともに「いまにドル取引がEU市場から追い出されて、人民元取引に取って替わられるだろう」と言っていると、中国では専ら報道されていた。
この機を見逃す中国ではない。

 李克強首相は、6月17日、「人民元の国際化」という言葉を使いながら、ついにイギリスで「人民元決済銀行」を設立することを宣言。

 これからは、「中国銀行」と「中国農業銀行」が、ロンドン証券取引所に参入し、「人民元のクロスボーダー業務の戦略的拠点」を担うことになる。

 ドル取引を後退させ、人民元決済により、EU市場へと食い込んでいくわけだ。
 

 筆者は本コラムで何度か中国の巨大な「新シルクロード経済ベルト構想」を述べてきたが、中国はその終点をEUにまで伸ばす戦略を、一歩一歩、実現させている。

 資金難と就職難で追い込まれていたイギリスは、こうして中国に「屈服」したわけである。

 何と言っても李克強は300億米ドル(3兆円強)という大型投資を引っ提げて、金融、エネルギー源、高速鉄道、原子力発電など、40項目にわたるプロジェクトを手土産にイギリスに乗り込んだのだから。

 習近平政権が掲げるスローガン「中華民族の偉大なる復興」を逆から読めば、「中華民族の深い屈辱」で、それが始まったのは1840年のアヘン戦争。ヴィクトリア女王時代だ。

 中国にとっては、この立場の逆転により、スローガン実現に近づいたというところか。

 しかし、どの国も、「経済優先」によって中国の「人権問題」に対する声を潜め、中国のご機嫌を伺っている。

 李克強首相とエリザベス女王との面会には、世界の縮図が凝縮していることに注目したい。


<遠藤誉が斬る>第39回(レコードチャイナより転載しました)

遠藤誉(えんどう・ほまれ)
筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動 かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●(上下を縦に重ねる)子(チャーズ)―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』、『中国人が選んだワースト中国人番付』など多数。

2014年06月17日

『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に』(下村博文著、海竜社)

下村 博文

「人を幸せにする仕事、それが政治だ!」
との考えで、大臣になった人のお話。

『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に』(下村博文著、海竜社)を読んだ。


 今の政治家で大変な困難から大臣になったひともいたんだ。

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 政治家になるために何をしたらいいのか?...

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 人に支えられることとは?


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shige_tamura at 10:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 

2014年06月12日

党首討論の要旨

ウイル現在発売中の月刊『ウイル・7月号』に森本敏、遠藤誉、田村重信の特別座談会が掲載されています。日経新聞にも広告掲載されました。

「WiLL編集部」のツイッター
【好評発売中】WiLL7月号、遠藤誉先生、森本敏前防衛大臣、田村重信自民党政務調査会調査役(@shigenobutamura)による大激論「日本はアメリカを説得せよ!」。日中関係、日米関係を軸に、スペシャリストによる分析が光る鼎談です。
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 党首討論の要旨

(産経新聞 6月12日(木)7時55分配信より転載)


 海江田万里民主党代表「長年にわたる憲法解釈を正面から否定して、集団的自衛権の行使を容認する変更は許されない」

 安倍晋三首相「私たちは国民の命と平和を守る責任を担っている。同盟国との関係を強化し、強い絆によって抑止を利かせる必要がある。与党での議論の結果、政府として立場を決定し閣議決定する」

 海江田氏「集団的自衛権行使のケースにホルムズ海峡を想定した機雷の掃海があるが、自衛隊員に犠牲を払ってくれと言えるのか」

 首相「ホルムズ海峡が機雷敷設で封鎖されれば、日本は決定的に被害を受ける。機雷敷設は国際法に反するが、機雷排除は国際法上合法だ。今この瞬間も自衛隊の諸君は身を危険にさらしながら日本人の命を守っている」

 海江田氏「日米安保条約はバランスの取れた義務を負っている。首相は太平洋戦争の歴史をひっくり返そうとしているのか。日本の安全保障にとって大きなリスクだ」

 首相「オバマ米大統領が来日した際、尖閣諸島を含め日本の施政下にある地域の防衛義務を果たすと明言した。これこそ抑止力だ。これが分かっていないから民主党政権でガタガタになった」


 石原慎太郎日本維新の会共同代表「どの国の憲法も自主的に制定、改定されている。世界の常識だ」

 首相「ドイツをはじめ多くの国々が時代に合わせて憲法を改正している。自民党も21世紀にふさわしい憲法の素案を取りまとめ、提出している」

 石原氏「中国の露骨な覇権主義は世界中のひんしゅくを買っている。ベトナム領海での事件の映像を見ても、自分でぶつかりながら黒を白と言い張る。首相は『怒りの意』を表明してもらいたい」

 首相「先般、防衛大綱も決定し国家安全保障戦略を初めて策定した。日本の国は自身の手で守るという基本的な考え方で国民の命を守っていきたい」


 浅尾慶一郎みんなの党代表「お金が動くようにすることが経済対策上重要だ」

 首相「デフレ下の中で経済は低迷した。『三本の矢』で経済を活性化し、デフレからは脱却しつつある」

shige_tamura at 09:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2014年06月11日

集団的自衛権について(高村正彦副総裁)

ウイル現在発売中の月刊『ウイル・7月号』に森本敏、遠藤誉、田村重信の特別座談会が掲載されています。日経新聞にも広告掲載されました。

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【好評発売中】WiLL7月号、遠藤誉先生、森本敏前防衛大臣、田村重信自民党政務調査会調査役(@shigenobutamura)による大激論「日本はアメリカを説得せよ!」。日中関係、日米関係を軸に、スペシャリストによる分析が光る鼎談です。
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 集団的自衛権を含む安保法制に関する閣議決定を今国会中にしたいというのは、17年ぶりに年末に日米ガイドライン、アジア太平洋における平和と安全を確保するために日本が何をするか、アメリカが何をするか、そういう防衛協力の指針、いわゆるガイドラインを日米で決めるわけでありますが、その事前の本格折衝を遅くとも秋口には入らなければいけない。

 そうすると秋口までには日本が何をするかという全体像が決まっていないといけない。

 その全体像を作るのには最低でも2〜3カ月はかかることで、6月20日頃までには遅くとも閣議決定しなければならないでしょうという考えで、今国会中ということを申し上げてきたわけです。


 ですから、万万が一、会期中に合意が得られないからといって会期を延ばすということは、そのことから言えば何の意味も無いことであります。そんなことを考えている人は誰もいないと思います。

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