＜遠藤誉が斬る＞全人代閉幕後の記者会見で抑えた周永康問題――人心掌握に苦慮する中国政府

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＜遠藤誉が斬る＞全人代閉幕後の記者会見で抑えた周永康問題――人心掌握に苦慮する中国政府

（2014年3月13日、レコードチャイナより転載）


　2014年3月13日午前、中国の全国人民代表大会（全人代）閉幕後、李克強首相が記者会見を行った。
　この会見で周永康に関する質問を許すか否か、そして許した場合に、李克強がどのように回答するか、世界中のチャイナ・ウォッチャーが固唾を呑んで見守っていた。

　しかし、3月2日に開かれた全国政治協商会議の報道官による記者会見のときと違い、「周永康」という人名はストレートには出なかった。

　理由は二つある。

　一つは全人代開幕直前の3月1日、雲南省昆明市で起きた無差別殺傷事件の犯人が、すべては明らかになっておらず、中国当局側が新疆ウィグル自治区の分離独立派によるテロ事件と片づけたままになっていることがあるだろう。
　これに関しては本当にウィグル独立派によるテロなのか疑問視する見方が少なくない。少数民族が多く、どちらかと言えば弱者が多い昆明にテロを仕掛けて、いかなる独立声明を表現し得たのかという見方だ。昆明といえば反射的に連想するのは薄熙来の父、薄一波の「軍事拠点」であった第14軍団だろう。

　まるでそれを認めたかのように中共中央紀律検査委員会は3月9日、雲南省の沈培平副省長を拘束し取り調べ（双規）に入った。3月9日といえば、全人代開催中の真っただ中だ。それでも江沢民の息が掛かっていた沈培平を拘束したことは、関係者を驚かせた。
　おまけに3月5日の李克強が政府活動報告を行った際の昆明無差別殺傷事件に関する部分では「新疆分離独立派」という言葉を使わなかったということも注目に値する。

　もう一つの理由は、3月8日に消息不明となったマレーシア航空の旅客機のゆくえが、未だにつかめないままになっていることだ。

　いずれも中国人民の生命に関わる深刻な問題であるにもかかわらず、中央テレビ局CCTVのトップニュースは、もっぱら開催中の全人代を扱ってきた。

　習近平は一連の「してはならない」条例の中で、「（中央テレビ局における）報道は、情報の重要性によって決めるべきで、形どおりの党指導層の報道ばかりをしてはならない」という趣旨のことを盛り込んでいる。　

　しかし実際は、多くの人命の安否に関する情報よりも、政治問題ばかりを優先したとして、人民は大きな不満を抱いてきた。

　このような状況の中で、さらに周永康失脚に関する正式の公布などをしたら、人心の安定に動揺を来し、党と政府への不満はさらに増すだろうことを計算したためだと思う。

　もとより、腐敗官僚をどこまで逮捕していくのか、人民は習近平の決意のほどに関心を寄せていた。習近平政権は常々「腐敗を撲滅しなければ、党が滅び、国が滅ぶ」とか「いかなる高い官位にあった者でも、党紀律に違反すれば容赦はしない」あるいは「法の前で人は平等だ」と叫んできた。だから周永康がかつて中共中央政治局常務委員であったとしても「手は緩めない」という事実を人民に見せなければならない。
この板挟みが、全人代閉幕後の李克強による記者会見に如実に表れている。

◆みんな、分かっている

　実は記者会見場の記者からの3番目の質問に、中国共産党の機関紙である「人民日報」の記者の質問を許している。
　彼は反腐敗運動に関して質問した。
　そして李克強は「官位の高低に関わらず、党規約を犯した者はすべて厳しく裁く」「法律は人の前に平等である」「今後も一貫して反腐敗を貫徹していく」という言葉を用いて回答した。これは明らかに「周永康といえども手は緩めない」ということを示唆している。
　この含意に留めて、人心掌握に苦慮している姿が印象的だった。

　全国政治協商会議のスポークスマン・呂新華のように「あなた、分かっていますよね」という「迂闊な」言葉はさすがに使わなかったものの、「みんな、分かっている」のである。


（＜遠藤誉が斬る＞第23回）

　遠藤誉（えんどう・ほまれ）
　筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動 かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『チャーズ―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』、『中国人が選んだワースト中国人番付』（4月1日発売）など多数。

中国の反日デモは政府批判の表われ（遠藤 誉）

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　中国の反日デモは政府批判の表われ
　習近平政権―― 苦悩する内政と強硬外交
　第１回　習近平はなぜ反日デモを抑えたのか
　東京福祉大学 国際交流センター長 遠藤 誉


　中国共産党指導部が新体制に移行して１年４カ月。しかし、尖閣諸島問題や歴史認識など、日中間の対立は激化する様相を呈している。一方、中国は国会に相当する全国人民代表大会を３月５日から開催、世界はその動向に注目する。世界第２位の経済大国となった隣国・中国との関係をどう図るか。今回、中国問題の権威で第一人者の遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長が、習近平政権の苦悩する内政と強硬外交について４回連載で語る。


「毛沢東の亡霊」に怯える習近平政権
「反日デモ」呼びかける書き込み削除


　２０１３年９月11日、尖閣諸島国有化１周年の日に反日デモは起きなかった。安倍晋三総理が靖国神社を参拝した12月26日にも反日デモは起きていない。
　なぜか――？
　なぜならそこには「毛沢東の亡霊」がいたからだ。
　習近平政権が最初に乗り越えなければならなかったのは薄熙来裁判。元重慶市書記だった薄熙来は、２０１２年の第18回党大会で中共中央政治局常務委員入りを果たすべく、２００７年から毛沢東礼賛を唱えて貧富の格差に喘（あえ）ぐ底辺層を味方につけ、「毛沢東時代は貧乏だったが平等だった」として「紅いノスタルジー」を呼び起こした。それはやがて政府転覆につながる。だから薄熙来は２０１２年３月に失脚したのだが、同年９月の反日デモでは反日の横断幕の数以上に毛沢東の肖像画が並んだ。それは自らを「第二の毛沢東」と位置付けた薄熙来への支持を表すと同時に、反政府への意思表示でもあった。

　薄熙来裁判の初公判は２０１３年８月22日に開かれ、判決は９月22日に出ている。この間に反日デモが起きれば、中国の大地は「毛沢東の肖像画」に埋め尽くされ、反政府デモが起きただろう。だから反日デモを呼び掛ける中国のネットユーザーの書き込みは全て削除され、デモは抑え込まれたのである。


　激しい対日抗議を世界に発信
　尖閣諸島への領海侵犯も強化

　２０１２年11月に習近平政権が誕生するとすぐ、習近平は政治局会議を招集し、「大衆路線」を決議。大衆路線とは１９４７年に毛沢東が唱えた路線だ。以来、習近平は「毛沢東回帰」を髣髴（ほうふつ）とさせるようなスローガンを連呼している。
　薄熙来を「毛沢東回帰」を唱えるが故に危険視して無期懲役にまで持って行った習近平が、自分自身は毛沢東回帰をするのは、社会主義国家と名乗りながら事実上は党幹部が利益集団となるという社会主義国家らしくない現実があるからだ。人民の反逆が怖い。だから「毛沢東」に頼り、人民に媚（こ）びるのである。

　特に安倍総理が靖国神社を参拝した昨年12月26日は、毛沢東の生誕１２０周年記念日だった。その記念大会を開催すべく、まさに26日午前、中共中央および政府の要人が毛沢東記念堂に集まり、毛沢東慰霊を参拝していたところだった。そんな時に反日デモなどが起きたら、ひとたまりもない。中共中央はすぐさま「反日デモは抑えるが、その分だけ激しい対日抗議を発信し続けること」を決議。その瞬間から中国の国営テレビである中央テレビ局ＣＣＴＶは間断なく安倍総理を非難攻撃するメッセージを出し続けた。さらに「弱腰政府」と人民に言われないようにするために、尖閣諸島への領海侵犯を強化した。


　前中共中央政治局常務委員の腐敗問題
　反日デモどころではない「国内事情」

　また、アメリカの「失望した」というコメントを受けて米中は同じ立場と強調。国際世論を通して対日包囲網を形成すべく、世界各国にいる中国大使に抗議声明を出させたり、当該国の政府要人と英語で対談を行ってテレビ放映し、それらをインターネットで配信した。

　その中国国内では、「毛沢東の亡霊」以上に中共中央を震え上がらせる事態が起きていた。胡錦濤時代に中共中央政治局常務委員の一人だった周永康に関する腐敗問題だ。周永康は石油閥や公安閥として腐敗の温床となってきた。しかし、政治局常務委員を逮捕した前例はないし、逮捕すれば任命責任において党の威信が揺らぐ。だが断行しなければ人民の信頼を失うだろう。習近平は人民の声を恐れている。だから15万人以上の（大小含めた）党腐敗幹部を拘束して周永康の外堀を埋めている最中だった。反日デモどころではなかったのである。


遠藤　誉（えんどう・ほまれ）
　１９４１年中国で生まれ、53年帰国。筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員教授など歴任。『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　「中国外交戦略」の狙い』など著書多数。

『自由民主』より

ウクライナ情勢への次なる一手は？（ワシントン報告、横江公美氏）

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　ヘリテージ財団、アジア研究センター、2014年3月6日

　ウクライナ情勢への次なる一手は？


3月1日、ヘリテージ財団のデミント所長は、ウクライナについての声明を発表した。一言でまとめると、「今こそアメリカはグローバル・リーダーシップをとるときであり、脆弱な声明は、相手の攻撃性を高めることになるだけだ。それは歴史が証明している」という内容だ。

　ヘリテージ財団は、知られたことだがレーガン政権とはつながりが深い。ヘリテージ財団は、冷戦以後、東から独立した国々の国つくりをサポートしてきた。競争に重きを置く小さな政府と、アメリカと関係を構築しての強い軍事は、それらの国々にとっては、一党独裁のソ連から決別できる道標であった。

　そのため、現在でもヘリテージ財団内のロシア関連の研究には力をいれている。その思いを持ったアメリカ人も多く存在し、ロシア関連研究への寄付も圧倒的に多い。

　デミント所長の声明にとどまることなく、ヘリテージ財団では、大雪で政府機関が閉鎖した翌日、マイナス8度という歴史的寒さにもかかわらず、3月4日〈火曜日〉、「ウクライナ：次の一手」というフォーラムを急きょ、開催した。

　モデレーターは、国際部すべてを総括するジム・カラファノ、スピーカーは、カラファノの前任でレーガン政権時代の国務省の次官補をつとめたキム・ホルムス、そして軍事政策を専門とする外交政策研究所のクリストファー・グリフィンと、ブルッキングス研究所で安全保障を担当するマイケル・オハンロンだった。

　ホルムスは、「現在のアメリカはイラクとアフガンのトラウマを抱えた時代であり、力の均衡に対する認識が定まっていない」との懸念を示し、今こそ、アメリカのグローバル・リーダーシップを示さなければならない」と主張した。ホルムスはまた、現在も安定のためにハード・パワーつまり軍事力が重要であることを示す事件だ、と語り、「オバマ政権は国際問題よりも国内問題に重きを置くが、そのことが世界にアメリカのリーダーシップについての誤解を与えている可能性がある」とし、ウクライナの対応で、アメリカはグローバル・リーダーシップについての認識を構築する必要があるとした。

　続くグリフィンは、「アメリカ国民はアメリカ政府は、ロシアにウクライナに侵入することとを止めさせるべきで、そのためにはウクライナの国境の強化が必要だと考えている」とし、ヨーロッパと一緒にNATO軍を強化し、プーチン大統領にウクライナへの侵入は多大なコストがかかることを知らしめるべきだ」と語った。

　さらに、グリフィンは、「将来的にはわが同盟国がこういう危機に陥る可能性がある。それを避けるためにも、オバマ大統領は、われわれは常に同盟国とともにおり、同盟国に脅威を与える存在には容赦はない、ということをしっかりと宣言すべきだ」と明言した。

　ブルッキングス研究所のオハンロンは、「私は、オバマ政権の対応は、他の人が思っているほど悪くないと考えているが、それはオバマ政権が間違いを犯していないというわけではない。」とし、「アメリカは世界に関与していることをしっかりと知らしめるべきだ」とただした。その上で、オハンロンは、オバマ大統領は軍事力は世界に誇示するために使うのではなくウクライナの平和のためにつかわなければならない。」とした。

　3人が共通して主張したことは、中国とイランのような国々が、今回のアメリカの対応を注意深く観察している、ということであった。アメリカがここでリーダーシップを見せなければ、こういった国々が隣国に手を広げていく可能性を暗に懸念していた。



　キャピトルの丘
　

　ウクライナへのアメリカとヨーロッパの対応を見ると、冷戦の構図は残るがその対応は冷戦時代とは全く変わっている、ということをまざまざと感じる。
　
　冷戦時代と異なり、経済関係が深まる中、制裁という言葉が軍事力に直結しなくなっている。アメリカとドイツが足並みを揃えてロシアに経済制裁を加えようという動きを目にすると、ロシアのマーケットは暴落した。それを受けるかのように、プーチン大統領は、軍事介入についての言葉を弱めている。

　上記のフォーラムでも最後の質問はウクライナの経済の復興であった。ヘリテージ財団で自由経済指標の総責任者のキム・ホルムは、「ウクライナは自由経済になったといっても共産主義特有の汚職を根絶できていない。そこの改善が必要だ」とした。

　ヘリテージ財団のウクライナに振興したロシアへのリコメンデーションのほとんどは経済制裁についてである。オバマ大統領との大きな違いは、NATOに対して「いつでも支援する準備はできている」というメッセージを強く送る、ということである。ヘリテージ財団のブライアン・スラッテリーは、ウクライナに面する黒海に駐留する米軍を強化するということが一番現実的だと説明してくれた。

　これは、アメリカが軍事力に後ろ向きであること言うことを意味しているのではない。石油とガスの輸出国になったアメリカは新しい力を得たのである。そのため、アメリカが行う経済制裁は以前よりも力を持つようになったとも考えられるのだ。

　3月5日のウォール・ストリート・ジャーナル、6日のニューヨークタイムズは、ロシアの輸出のほとんどがエネルギーであり、ウクライナへのガスの供給を止めたとしたら、ロシア経済もダメージを受け、アメリカが将来エネルギーの輸出を増やせる、と前向きに捉えている。

　日本から見るとウクライナとロシアは遠い国のように思われるが、フォーラムでしばしば言及されたように、アメリカの対応を中国は注視している。
　
　また、サイバーアタックも新しい事象である。現在、ウクライナではニュースサイトの書き換えを試みるハッカーが溢れ返っているとの報道がある。ただ、軍事施設やエネルギー施設に関わる決定的なサイバーアタックが見られていないことは救いである。
　
　これからの安全保障は、軍事力、経済力、エネルギー力そしてサイバー力と、幅が広くならざるを得ない。



　横江　公美、客員上級研究員
　アジア研究センター Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力　アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。

大好評！高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言（集団的自衛権）

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　集団的自衛権について、勉強会のようなものが党内にいくつもできているという話があります。

　既に衆議院選挙の自民党の公約で、集団的自衛権の行使容認ということを言っているわけでありますが、自民党では公約を作るときに、すべての人がそれを勉強しているわけではないので、広く党内で勉強するということは良いことだと思います。

　憲法は権力を縛るというものだ。それが重要な側面であることはその通りであります。権力を縛るための制度的担保として三権分立ということができているわけでありますが、最終的な判断権は、憲法の番人である最高裁判所になります。

　集団的自衛権について最高裁は、「わが国の平和と安全、存立を全うするために必要な自衛権を行使できることは当然である」と言っております。

　わが国の内閣はさらに抑制的に解しており、必要というところを必要最小限とし、更に必要最小限度だから典型的な集団的自衛権を思い浮かべたんだと思いますが、例えば、米国がどこかの国に攻められたら米国まで行って自衛隊が守るというような集団的自衛権を思い浮かべたと思いますが、それは必要最小限度ではありませんから、集団的自衛権はできませんよと十把一絡げに言ってしまったということは事実であるわけであります。

　天災でもそうですが、想定外という言い訳は許されません。

　人災も全く同じであって、戦争とか侵略とか最大の人災について想定外という言い訳は許されないわけで、本当に集団的自衛権の分類に類するものでも、全てが行使を許されないものかどうかというと、最高裁判決の範囲内で検討するということは内閣の国民に対する義務であると思います。


　公約を作る時に色んな意見がありました。

　安保関係の有力者で、集団的自衛権を認める場合は憲法改正でやるべきだと言っている人がいて、それでまとまらないので私に説得してくれと、誰に言われたか忘れましたがそう言われましたので、その人に、「集団的自衛権を根っこから全て認めるという意味ではなくて、必要最小限度、今まで内閣が言ってきたことの範囲内で集団的自衛権の分類に属するものでも行使が可能なものがあるのではないか。そういうものは容認するという意味ですよ」と言ったら、そういうのであれば納得しますとその人が言って、一応衆議院選挙の公約にすることができました。

　私は公約には携わってはいなかったけれども、そこだけ頼まれて、安保関係の有力者とお話をしたということがありました。

　今は新人議員もいることだし、あるいは古い人でもその話に携わってなかった人もたくさんいるわけですから、党内で広く勉強するということは大切なことだと思いますが、良く勉強して頂ければ、公約の線に収れんするだろうと確信しています。

「日本論語研究会」の予定

「日本論語研究会」の４月、５月の予定です。

（平成２６年３月３日現在）

＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
　（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）


第１０３回
１、日　時　４月５日（土）16時30分〜18時
２、場　所　慶應義塾大学　（　第１校舎１階　109番教室　）　
３、講　師　小西孝実（株式会社イーシエンス社長・日本論語研究会幹事長）
（テーマ「アベノミクスと日本経済の動向」）


第１０４回
１、日　時　５月１７日（土）16時30分〜18時
２、場　所　慶應義塾大学　（　教室・未定　）　
３、講　師　田村有紀（（株）サイバーエージェント、インターネット広告事業本部スマートフォン戦略コンサルタント）
　　　　　（テーマ「上海駐在を踏まえた最近の中国事情―インターネット・スマホ事情を含むー」）

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〇参加費　無料です。

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以上をご記入の上、代表幹事（田村重信）までメールにてお問い合わせ頂けますようお願い申し上げます。

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〇問い合せ先　　田村重信（代表幹事）
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