2014年02月

2014年02月26日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言(エネルギー基本計画の政府案)

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 エネルギー基本計画の政府案が示されましたが、これから与党内で十分検討してより良いものに仕上げていってもらいたいと思います。

 現時点で私の感想を言えば、原発については(重要な)ベースロード電源と一方で言い続けると共に、(依存度は)可能な限り低減するということは、極めてバランスのとれたことだと思います。

 電源比率の数値が示されていないことについて、曖昧だと批判する向きもあると思いますが、原発の再稼働について、その必要条件である安全性について100%原子力規制委員会に委ねている中で、政府が特定の比率を示したとしても、それは単なる願望でありますから、数値を示せないのはやむを得ないし、例えば、再生可能エネルギーにしても現時点の知見においてどこまで実現可能なのかということを示すことはなかなか難しいので、今「えいやっ」と願望によって示すということは、実現可能性が十分でないということになって、民主党政権と同じになってしまうことになるのではないかと思っています。

shige_tamura at 11:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

竹下亘組織運動本部長に聞く(地方の組織基盤の強化)

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 地方の組織基盤の強化
 竹下亘組織運動本部長に聞く

 安倍政権の経済政策である「アベノミクス」や東日本大震災からの復興などをさらに推進していくためには、政権を支えるわが党の組織基盤をさらに強化する必要がある。「地方の大地に足がしっかりとついた組織でなければならない」と語る竹下亘組織運動本部長に、今後の活動方針などについて話を聞いた。


 小選挙区のすべてに4千人 120万人目指し党勢拡大

 党員獲得へ「推進要綱」策定

―――組織運動本部として今年はどのような活動を展開していくのでしょうか。

竹下亘組織運動本部長) わが党は政権を取り戻し、「ねじれを解消」することができましたが、その最大の要素の一つは、わが党の仲間たちが県議会や市町村議会をはじめ、様々なレベルで地方をしっかりと守ってくれていたからです。

 やはり、地方の大地に足がしっかりとついた組織でなければ、選挙の時に風頼みになってしまいます。

 そこで、衆参ねじれ状態の解消を果たした今こそ、わが党の足腰をさらに強くするため、今年から2年間かけて党員獲得キャンペーンを展開しようと、この「党員獲得運動推進要綱」を策定しました。

 これは、300選挙区すべてに4000人の党員を確保することを目標とするものです。

 党所属国会議員には地元の県会議員をはじめ、市町村議員、さらには職域支部の皆さんとも話し合い、しっかりとした計画づくりをするようお願いをさせていただきます。

 これが達成できれば、300小選挙区にそれぞれ4000人の党員ですから、120万党員になります。おおよそ国民の1%がわが党の党員という計算になり、わが党の組織基盤が非常に強固になります。

 今年はこの運動を組織運動本部の最大の目標にしてやっていこうと考えております。


―――来春の統一地方選をはじめ、今後予定される各級地方選についてはどのように対応していくのでしょうか。

竹下) 党の組織基盤を強化するためには日常活動を一つ一つ地道に積み上げていくしかありません。現在、各局が非常に精力的に活動をしております。

 青年局は街頭活動や各種青年団体との意見交換会などを通じて青年組織の活性化に熱心に取り組んでいます。

 また、被災地訪問事業「TEAM―11」も3年目に入り、現地の人たちと本音で語り合える関係を築き上げるなど実績を上げています。

 女性局についても、各女性部(局)員が1人の党員を獲得するキャンペーン「絆プラスワンキャンペーン」を継続して行います。

 この活動は今年の党員獲得運動の核となるでしょう。同時に、地方組織・議員総局が各都道府県連をはじめとした地方組織を回り、地方組織の抱える課題や問題点などの現状の把握に努めています。

 また、各級選挙必勝のため遊説局が分析を行い、戦略的に党所属議員を応援弁士として派遣しており、今後もより効果的な応援体制を追求していきます。


 きめ細かい運動を展開

―――団体対策についてはいかがでしょうか。

竹下) 団体総局で、各種団体との懇談会、党役員・関係団体委員長の団体訪問、予算編成・税制の時期における要望聴取など非常にきめの細かい運動を展開しています。

 これからも自ら積極的に足を運び、真摯(しんし)に耳を傾けていくという姿勢でわが党への理解を地道に訴えていきたいと思います。

 また、労政局が各種労働組合と日頃から積極的な交流を重ねており、各種要望を聴取し、政策実現に努めるなど粘り強い活動により実績を上げています。

 さらに、全国各地の人々と直接膝を交えて対話を重ねる「ふるさと対話集会」は昨年で500回目を数えておりますし、アベノミクスの実感を浸透させ、景気拡大への環境醸成を図る「日本を元気にする国民運動実施本部」は青年局・女性局・遊説局が連携して取り組むなど、これまでにない形で現場主義に立脚した運動を精力的に展開しています。

 このように各局が有機的に結びつきながら、党勢拡大に向けて全力で取り組んでいます。


 常在戦場で各級選挙必勝へ

 組織運動本部として今年は、これまでの運動をさらに強化し、「常在戦場」の心構えで、各級選挙必勝に向けた「足場固め」にしっかりと取り組んでいきます。

『自由民主』より

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2014年02月25日

がんばる日本 「世界に誇る Made In Japan」【5】有限会社岩井製作所

本『改正 日本国憲法』(田村重信著、講談社+a新書)
 紀伊国屋書店新宿本店の週間ベストセラー12月30日〜1月5日(新書)
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 がんばる日本
「世界に誇る Made In Japan」【5】
 有限会社岩井製作所 東京都大田区


 高度な技術が評価され、今や日本の輸出産業になっている新幹線を開発段階から下支えしてきたのは、精巧な部品を作る町工場の職人。東京・大田区で金属加工業を営む岩井製作所の岩井仁さんは、長年この安全性に不可欠な制御装置・シリンダーの部品製作に携わって、1000分の1単位の誤差もない高精度の部品を作る旋盤技術で新幹線の安全・安心を世界に誇示している。


新幹線を支える精度の高い部品
職人の勘で温度変化や金属の特性を読む

 長尺物を削る岩井仁さん。パチパチと火花が散るなか、「これで600度」と高温度を感覚的に把握しながら削っていく

 岩井仁さんはJR新幹線300系の試作段階からN700系までの約30年間、シリンダーの部品を作ってきた。シリンダーは新幹線がカーブを曲がる時に車体の傾きを調整し、揺れを抑制する重要な装置だ。東海道新幹線の経路にはカーブが多くあり、走行時間短縮のためにもスピードを落とさず安全に走行する必要があった。性能の良いシリンダーのおかげで、目標としていた東京−大阪間の2時間半走行が達成できた。

 新幹線300系の開発当時、フランスから部品の売り込みもあったが、海岸線を走る日本の新幹線には、塩害で腐食するアルミでできたフランス製の部品は使えなかった。そこでJRが独自に開発することになった。

 また、制御装置は精度が命。全ての車両で、瞬時に指令通り作動しなければならない。しかも、アルミの3倍もの重さをもつ鉄を使用したため、強度を保てる限界まで薄く削らなければならないという難題が出た。これに応えたのが岩井製作所だ。

 同製作所は、薄く削るうえに油圧装置に使う油量の誤差が1ccという厳しい基準をクリアしていった。岩井さんは「制御装置は安全の要。誤作動を起こすと何万人もの命に関わる。身を引き締めて製作した」と当時を振り返る。


「新幹線が事故を起こしていないことは私の誇り」

 海岸線やカーブが多い地形での走行とスピードを保ちながらの安全確保、時短とスピードアップ、振動や騒音の除去といった無理難題を乗り越え開発を進めてきたのは、同様の課題を持つアジアへの輸出を視野に入れていたからだ。日本が誇る新幹線の開発と共に歩み、安全・安心を下支えしていたのは岩井さんら町工場の職人さんだ。岩井さんは「新幹線が一度も事故を起こしていないことは、私にとって誇りだ」と話す。

 岩井さんのこれまでの仕事の中で一番難易度が高かったのは、原子炉に使うシリンダーの部品だったという。緊急事態には100本すべてが一瞬で作動しなければならないため、高い精度が要求される。岩井さんは太さ250ミリ、長さ1メートルの筒を製作したが、内部を削る時に摩擦熱で金属が変形し、真円に削れない問題が発生した。誤差の範囲は1000分の1単位。熱と格闘しながらも、1カ月に1個のペースで慎重かつ丁寧に作った。結果、すべての部品が検査に合格した。


 優秀技能者「大田の工匠100人」表彰

 ステンレスの長尺物。素材の伸縮や特性を頭で計算しながら加工する

 岩井さんはこれまで、高精度で加工が難しい部品の製造を手掛けてきた。名人と言われる所以(ゆえん)は、温度変化による金属の伸縮や特性を計算に入れながら、出来上がりを想定して加工していることにある。岩井さんは「削るだけならだれでもできる。削っていると材料は熱変化して膨張する。この材料でこの温度なら100分の5は縮むだろうとか、この材料は曲がりが出るからこう削る、と考えながら削っていく」とその工程を語る。これまでの経験と勘が完成度を高めているのだ。

 コンピューター制御の機械は、プログラム通りに削ってくれるが、このような微調整はしてくれない。材料や温度によって変化するこの微妙な修正の正確さこそが、一流の職人技だ。

 このような技能が評価され、岩井さんは2008年に大田区ものづくり優秀技能者「大田の工匠100人」の表彰を受け、翌年には中小企業庁の「明日の日本を支える元気なモノづくり中小企業300社」に選ばれた。


 旋盤にマニュアルはない経験と勘の職人の世界

 職人の家庭に育った岩井さんは、その苦労を知る母親から「サラリーマンになりなさい」と言われ、会社勤めをした。しかし、やればやっただけのことが返ってくる、職人の世界に改めて魅力を感じ、35歳の時、岩井製作所を起こした。それ以来「腕が良くなって、良い収入を得たい」という一心で技を磨いてきたという。「旋盤加工にマニュアルはないから四苦八苦して、失敗しては、その度に学んでいった。こうすればできる。そこにたどり着くまでがいつも大変だった。おかげでいろいろな材料を加工できるようになった。進歩しなければ取り残される危機感から、常に何とかしなければと課題に立ち向かってきた」と岩井さん。


 難しい職人技の伝達
 肯定を動画撮影し記録

「わからないことは聞いてもらえば教えます」と岩井さん

 岩井さんは現在77歳、後継者はいない。大田区産業振興協会では岩井さんの技能を学ぼうと、旋盤加工の職人向けにその工程を動画撮影した。例えば、岩井さんが得意としている細い口径の長尺物の製造方法を克明に記録している。長さが4メートルで口径が約2ミリの金属を削る場合、そのままでは振動が起き、まっすぐに削れない。そこで押さえの道具を使うのだが、使い方がわからない人のために、その使い方やコツまで丁寧に教えている。

 職人技を伝えるのは難しいが、「知らないことや分からないことは素直に聞けばいい。その時、一瞬は恥ずかしいと思うかもしれないが、不良品を出さないことが大事だ」と岩井さんは後進を導く。
『自由民主』より

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2014年02月21日

佐藤正久国防部会会長代理に聞く(特定秘密保護法)

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 国と国民の安全を守る
 佐藤正久国防部会会長代理に聞く


 特定秘密保護法とは

―――同法を制定する目的は。

佐藤正久党国防部会長代理) 国の安全を守り、国民の生命や財産を守ることが政治の目的であり、その目的を実現するために国を動かすことが、政治の役割です。
 そして国を動かすにあたっては、他国に知られないように秘密にせざるを得ない情報があります。
 しかし、日本は秘密を漏らした場合の罰則規定が甘く、あるいは罰則規定そのものがないのが現状です。
 情報は「ギブ・アンド・ テーク」の関係がなければいけません。「情報を与える」(ギブ)と「情報を得る」(テーク)という関係において、相互に情報を漏らさない、情報をしっかりと保全する仕組みが必要不可欠です。


―――日本では秘密をどのように扱っていますか。

佐藤) 行政における秘密は省庁ごとに指定されています。
 しかし、その秘密の情報を漏らした場合の罰則は、省庁ごとに異なっていたのです。
 例えば防衛省では、もし秘密を漏えいした場合は、自衛隊法にのっとり5年以下の懲役に処せられます。
 他の省庁では罰則規定が明確でなく、情報を漏えいした場合は1年以下の懲役。つまり、保全しなければならない同じ情報に対する扱いや漏えいした場合の罰則が、自衛隊と他の省庁で違うのは、本来はおかしいことです。
 防衛省の立場からみると、罰則規定の甘い省庁や役人に重要な情報は渡せません。

 同法では、秘密保護に関する全省庁共通のルールも明確に定められています。
 これによってはじめて、政府内での情報交換が促進され、安全保障のための有益な情報が共有・活用されることになりました。


 契機はアルジェリアのテロ事件

―――なぜ今、同法が必要なのですか。

佐藤) 大きな契機となったのは、昨年1月に発生したアルジェリアのテロ事件です。あの事件では、日本人を含む外国人41人が人質として拘束されましたが、現地の情報がまったく政府に入ってきませんでした。
 理由は様々ですが、その一つとして、日本には当時、国家安全保障会議(NSC)と称される機関がなかったことが挙げられます。

 このNSCとは、国防・外交・安全保障に関する重大問題について、情報収集・情勢分析から、中長期の戦略立案、緊急時の政策決定までを行う機関です。

 他国のNSCから情報を提供してもらうためには、入手した情報をきちんと受け取る「受け皿」が整備されていないといけません。もしあの時、日本にNSCがあれば、米国や英国から情報が入ってくる可能性がありました。
 また、情報漏えいに対する防止策が明確になっていれば、事件への対応も違っていたと思います。この事件で犠牲となった方々は、通常の出来事での死ではありません。
 人質事件は国家の一大事で、人質の救出は国の最優先事項です。それは、冒頭でお話ししたように、国民の生命や財産を守ることが、政治の目的だからです。

 今後、テロによる人質事件や犠牲が二度と起こらないようにするのは政府の責務であり、そのトップである安倍晋三総理の責務です。国民の生命を守るために安倍総理は、昨年12月4日に政府の外交・安全保障政策の司令塔となるNSCを設置したのです。

―――NSCと同法との関連性は。

佐藤) 日本の情報保全体制が関係国から信頼され、情報の提供を受けられるようにするのがNSCと同法です。つまり、この二つは他国の脅威から国民と国家を守るための両輪なのです。

 現在、日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい状況です。朝鮮半島は休戦状態であり、まだ戦争が終わったわけではありません。今も北緯38度線付近を軍事境界線として、北朝鮮と韓国がにらみ合い、武力衝突も度々起きています。今この瞬間にも朝鮮半島で事態が緊迫するかもしれません。

 平成22年3月には北朝鮮の潜水艇が発射した魚雷が韓国の哨戒艦を破壊し、46人が犠牲になりました。同年11月には、延坪島砲撃事件もありました。日本が隣接する朝鮮半島は緊迫した危険な状況にあるのです。

 こうした状況の中で、韓国の在留邦人は約3万3000人(平成25年海外在留邦人数調査統計)、その他にも観光や仕事で訪れる日本人が数多くいます。朝鮮半島で戦争やテロが起こった場合、日本政府は国民を守る責務があります。
 NSCを創設した今、もし緊張が高まれば、韓国の日本大使館だけではなく、米国のNSC、国連、日本の米軍基地などから情報が得られます。その情報をもとに他国と連携し、日本国民を早期避難させることができます。


 特定秘密の対象は4分野に限定

―――具体的にはどのようなことが特定秘密になるのですか。

佐藤) 同法は、今ある秘密の中で、特に国民の生命、国の安全に関わる秘密に限り「特定秘密」に指定して、漏れないように保全措置をし、罰則規定を明確にするための法律です。

 この特定秘密とは、日本の安全保障に関わる4分野((1)防衛(2)外交(3)特定有害活動[いわゆるスパイ行為等]の防止(4)テロリズムの防止)で、具体的には、衛星写真がほとんどを占めています。
 また、防衛関係で言えば、日本の防衛装備や防衛の運用、部隊の作戦なども含まれ、国民や国の安全に関わる重要な情報が特定秘密に指定されています。


―――「特定秘密」は、誰が指定するのですか。

佐藤) 国民の生命や国家の安全に関わる行政を担当する各省庁の大臣等によって指定されたものが「特定秘密」となります。


―――この法律によって罰則の対象になるのは。

佐藤) 漏えいした場合の罰則対象となるのは国家公務員です。私は法律の目的や内容から同法を説明する時、「国家公務員国家機密漏えい防止法」と言い換えると、理解しやすくなると思っています。
 また、今まで罰則規定のなかった大臣を含む政務三役、大使や内閣の情報官、危機管理監といった特別職の国家公務員もこの法律の適用を受けます。


―――普段の生活に同法は影響がありますか。

佐藤) この法律は、私たちの普段の生活にはまったく影響がありません。今と変わりません。
 もし情勢が緊迫したり不測の事態が起きたりしても、この法律によって情報が省庁間や他国と相互協力できるため、海外渡航時や国内において、早期避難や事態への対応ができるようになります。つまり、暮らしの安全が高まります。


 罰則規定の主体は国家公務員

―――特定秘密を一般の人が入手することはあり得ますか。企業活動や教育機関への影響は。

佐藤) 特定秘密に指定されるような、国民の生命や国家の安全に関わる情報を一般の人が入手することはあり得ません。

 もし仮に、居酒屋で国家公務員のAさんが、企業に勤めるBさんに特定秘密を漏らしたとします。すると、国家公務員のAさんは特定秘密漏えいで罰せられますが、それを聞いたBさんは処罰の対象にはなりません。あくまでも国家公務員が罰則規定の対象です。

 企業活動にも影響はなく、従来と変わりません。また、これまでも主要な防衛産業とは契約時に秘密を漏らさないように規定を結んでいるため、それと大きく変わることはありません。教育機関においても特定秘密との関係はありません。

 ただし、一般の人に課している罰則規定が、大きく二つあります。一つはスパイ目的で特定秘密と知ったうえで、それを入手した場合。二つ目は、金儲けのために特定秘密と知ったうえで、それを転売した場合です。

 同法で一般人が罰則の対象となるポイントは「特定秘密の情報というのを知ったうえで」と限定されていることです。つまり、この限定されたケースに一般の人々が関わることは、まったくありません。そもそも、何が特定秘密で、何が特定秘密でないのかを選別できる立場にないのです。
 今も特定秘密はありますが、それが何なのか明らかにされることはあり得ません。ですから、一般の人たちがそのような秘密に「特定秘密と知ったうえで」接する機会はないのです。


 重要なのは情報保護ではなく、情報漏えい防止

―――国民の一部には同法に疑問や不安を感じる人もいます。

佐藤) 一般の人が懸念しているのは、「特定秘密の範囲が広がってしまうのではないか」「国家公務員が自分の失敗を隠すために特定秘密に指定するのではないか」ということでしょう。そして、この法律によって情報がやみくもに次々と特定秘密に指定され、結果として国民の知る権利が脅かされるのではないかという心配です。

 しかし、同法で重要なのは、情報の保護でなく、情報の漏えい防止なのです。「保護」と「漏えい防止」はまったく違います。これだけは知っていただきたい。国民の生命と国家の安全を守るための秘密は今までもありました。その中の一部を特定秘密として国家公務員が指定し、外部に漏れないようにしっかり保全・管理するのが同法です。

 そして、国家公務員が特定秘密の指定権限を乱用しないようにするため、そのルールを議論する「第1回情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄氏)が1月17日に開催されました。「特定秘密の指定、解除や適性評価の実施に関する運用基準」や「同法の政令案」などについて議論を重ねました。

 今後、特定秘密が本来の目的から離れて一人歩きしないよう、特定秘密指定の基準づくりを十分検討していくことが大切になってきます。そして、同法の1年以内の施行に向けて、誤解を解くために丁寧な説明を重ね、疑念を招かない適切な運用をしていくことが求められています。

『自由民主』より

2014年02月19日

高市早苗政務調査会長に聞く・競争力強化へ成長戦略推進

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 競争力強化へ成長戦略推進

 高市早苗政務調査会長に聞く


 アベノミクスの効果により各種経済指標を見ても日本経済は着実に回復している。わが党は引き続き、経済を持続的な成長軌道に乗せ、活発な経済活動を日本列島の隅々まで行き渡らせるべく、平成25年度補正予算や26年度予算によって、経済の好循環に向けた施策を力強く推進しなければならない。高市早苗政務調査会長に、政調会の基本姿勢や今後の安倍政権の政策について聞いた。

 安倍総理のリーダーシップと26年度予算で足腰の強い経済
 補正予算成立・当面の政策課題

 
――平成25年度補正予算が早期に成立しました。

 高市早苗政務調査会長) 補正予算は、4月の消費税率引き上げによる景気の下振れリスクに対応し、成長力底上げを実現するための対策を盛り込んでいますから、速やかに執行できるようになったことの意義は大きいと思います。

 併せて、安倍総理が「成長戦略実行国会」と掲げた昨年の臨時国会で成立した法律も、いよいよ動き出します。例えば、産業競争力強化法ですが、これによるグレーゾーン解消制度によって、どの規制が新規の事業展開に抵触するのか、前もって国に照会できるようになり、成長が見込まれる新たな分野での積極的なビジネス展開が促進されます。同様に、国家戦略特区法による特区も、この春から実行段階に入り、国が規制の特例措置や金融支援措置などを講じることで、国際的な経済活動拠点の形成が進むなどインパクトのある施策が実現されることでしょう。同臨時国会では他にも、農地集積バンク法や電力自由化のための改正電気事業法も成立しました。

 また、個人保証に頼らない資金繰り支援など、わが党が参院選公約で提示した施策も順次、実行に移されています。

 電力システム改革など、歴代の政権では実現できなかったような政策が、安倍総理のリーダーシップにより着々と進んでいます。


――今後の焦点は26年度当初予算の審議に移りました。

 高市) 政調会では、昨年末の予算編成の段階で政府から示された「予算編成の基本方針」について精力的な議論を重ねました。さらに足らざる点を指摘し、わが党として納得できる予算になりましたから、足腰の強い経済をつくるため、成立を急いでまいります。


 法案審議を迅速化
 政府案に「厚み」

 年明けから、政調会では、今年度末に期限切れを迎える日切れ法案や予算関連法案の審査を進めました。これらは審議に時間がかかり過ぎると、アベノミクス効果の発現の遅れにもつながります。よって、各部会長には、内容は精査しながらも、スピード感をもって法案審査にあたるよう求めました。

 政府提出法案については、党内での議論を通じて厚みをつけ、さらに充実した内容にすることが政調会の役割だと思います。つまり、役所の机の上でつくられた法案に、地域の実情をよく見ている、わが党議員の問題意識を反映させ、必要な修正を加えているのです。


 好循環を実現 設備投資促進など30法案
 科学技術の司令塔強化

――約30本の成長戦略関連法案が今国会に提出予定ですが。

高市) 所得税法改正案と地方税法改正案は生産性の高い設備投資を促進する法案で、経済の成長を底上げするため早期成立が必要です。
 また、内閣府設置法改正案と科学技術振興機構法改正案は、長年の悲願とも言える総合科学技術会議の司令塔機能を強化する法案です。これまでは各省縦割りだった予算を、有効に重点的に配分する体制を整備します。

 港湾法改正案では、国際戦略港湾の競争力を強化するため、港湾運営会社への国の出資制度を創設します。最終的には、シンガポールのレベルを目標に取り組みを強化していきたいですね。

 特許法改正案は、1回の手続きで複数国への出願を可能とする意匠の国際登録に関するハーグ協定を実施する内容です。


 政調全体会議で熱心な議論
 わが党主張を積極的に反映
 エネルギー基本計画、新たな「第3の矢」

 小規模企業振興基本法案は、党中小企業・小規模事業者政策調査会(調査会長・伊藤也衆院議員)の議論を踏まえたものです。これまで中小企業基本法はありましたが、小規模事業者に特化した基本法をつくり、商店や社員が数人のものづくりの企業などを応援する体制を強化してまいります。

 電気の小売り参入を全面自由化する電気事業法改正案は、数年後の第5次エネルギー基本計画に大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。消費者が風力や太陽光、原発など、自らが使う電源を決める第一歩ですから、この比率によって電源別の電力供給量が大きく変わる可能性を秘めています。


 企業立地の優位性確保

――政府が現在、策定中の第4次エネルギー基本計画については。

高市) 日本の企業立地優位性を確保するためには、安価で質の高いエネルギーの安定供給は欠かせません。エネルギー基本計画案は、政府から正式に提示があってから、政調会で議論に入りますが、昨年12月に拝見した意見書段階のものは十分な内容ではありませんでした。仮に、福島県以外にある国内の原発44基が全て安全性が確認されたとして稼働することになってもそれで賄える電力は約25%しかなく、残りの約75%をどうするのか。具体策のない計画であれば認めるわけにはいきません。

 太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの新エネによる発電電力量比率は現在、1・6%にとどまっていますが、これをどれだけ拡大できるかも重要です。また、忘れてはいけないのは省エネの視点です。省エネ住宅や省エネ家電の普及など省エネへの取り組みには大きな可能性があります。現在、日本のエネルギー政策は危機的状況にありますが、これを機に、新たな産業を育成し、雇用を創出する視点を盛り込むような基本計画にすべきだと思っています。

――今後の課題、政策の方向性は。

高市) 安倍総理は先のダボス会議での基調講演で、民間投資を喚起し続ける「終わりのない第3の矢」に言及されました。今年の夏ごろには新たな成長戦略案が示されると思います。昨年の日本再興戦略の時と同じように、政調会の全体会議等で熱心な議論を行い、わが党の主張を盛り込んでまいります。

 デフレからの完全なる脱却と持続的な経済成長のためには、必要な予算措置や政策立案が欠かせません。いかに新しい制度を多くの国民の皆様に活用していただけるかにアベノミクスの成否はかかっていますから、その周知徹底に努めることにより、企業の収益拡大を雇用創出と賃金上昇、さらに消費拡大につなげる、経済の好循環実現を急いでまいります。

 わが党が世界で一番企業が活動しやすい国を目指すことについて、大企業優先で国民の暮らしを軽視しているかのような誤解が一部にあります。

 民主党政権時代の政策は、卵を産む鶏を殺して、卵が足りないから、税金で卵を買ってきて配分するというようなものでした。わが党は、鶏を育て、卵をたくさん産んでもらい、それを国民が分けるという姿勢です。

 国民の皆様には、この道を信じて、一緒に歩んでいただきたいと願っています。

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2014年02月12日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言(集団的自衛権について)

本『改正 日本国憲法』(田村重信著、講談社+a新書)
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 予算委員会で、集団的自衛権の行使の問題が微に入り細に入り、繰り返し質問されているわけですが、

 集団的自衛権の行使をまるまる認めるのか、

 あるいは、必要最小限度のものに限って、集団的自衛権の分類に属するものでも認められる場合があるというのか、

 私は後者だと思っていますが、

 それはそれとして、今、安保法制懇で色々検討されて、検討結果を踏まえて閣内で合意を作った上で閣議決定する。


 ただ、閣議決定したからといって、直ちに集団的自衛権の行使ができるわけでなくて、実際に自衛隊が動くためには、そのための法律が必要だということです。

 現実に法律ができても実際に動くためには、そのための具体的政策決定が必要であります。

 色んな段階があるわけですが、法律を作る段階で十二分に国会で議論ができるわけですから、今議論してはいけないということはないわけでありますが、あまりまだ内閣の方針自体がきっちり定まっていない中で、微に入り細に入り、しかも個々の大臣に「あなたはどうお考えですか」ということを聞くのは、あまり意味のあることではないと思います。

2014年02月07日

成長する中国のソフトパワー(ワシントン報告、横江公美氏)

本『改正 日本国憲法』(田村重信著、講談社+a新書)
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 ヘリテージ財団、アジア研究センター、2014年2月6日


先日、ヘリテージ財団では、「中国のソフトパワー攻撃」というテーマで公開イベントが行われた。

 スピーカーは、Asia-Pacific programs at the United States Institute for Peaceでアジアの領海問題を研究するStephanie Kleine-Ahlbrandt、中国の安全保障を研究するヘリテージ財団のディーン・チェン、そしてパブリック・ディプロマシーを研究するHelle Daleである。

モデレーターのヘリテージ財団のアジア部長、ウォルター・ローマンは、「中国政府は、中国政府が使って欲しい『言葉』をアメリカ人研究者に使わせることに成功している」とし、その例として、昨年末、スーザン・ライスが米中関係を表現するのに使った「new model of major power relations」と台湾を国として呼べないことをあげ、このイベントの意義を語った。

Stephanie Kleine-Ahlbrandtは、「30年前に始まった経済的自由の方針は、胡錦濤時代に花開いた。」とはじめ、「中国の輸出は毎年増加しているが、それは製品だけではない。文化もそうだ。」とし、「中国の『ソフト・パワー』を観察し評価することは重要になっている」と主張した。

そして彼女は、拡大する中国のソフト・パワーと現実の中国の間に2つの矛盾があると語った。

 1つは、中国が積極的かつ急増する周辺諸国と領海争いである。

 2つ目は、中国には、自由がないこととである。

さらに、2008年の金融危機までは、中国は経済発展のために外国との関係を強化すると同時に中国のイメージ向上に努めてきた。だが、2008年以降、さらに習近平が国家主席になってからは、ソフト・パワーだけではなく、ハード・パワーを強化していることを懸念した。

 続くDean Chenは、中国はソフト・パワーをばら撒くことで、もはや大きな悪で恐れる存在ではないと受け取られるようになっている。中国はいまだ、自分たちは発展途上国であると思っており、それは世界最大の経済の1つでありながら不安定な要素を持っていることを意味している、と中国の基本的な考え方を提示した。

 デールは、最後に中国のパブリック・ディプロマシーの概観を説明した。デールは、「中国はアメリカにおけるソフト・パワーにかける予算、とりわけ娯楽と学術分野に対して、常に増加させている。

 娯楽の例として、全米で開催されている中国ダンスと中国を題材にしたアニメ番組をあげた。学術分野としては中国が全米の大学に展開する語学センターの孔子学院をあげた。そのうえで、中国は、アメリカ人に中国は平和な国であるというイメージを植え付けようとしている、と警告した。

 さらにデールは、「中国はアメリカを超えてスーパー・パワーになりたがっている」とし、「ソフト・パワーは、ハード・パワーを補完するものであって、アンチテーゼであってはならない」とした。



 キャピトルの丘

 パブリック・ディプロマシーを研究するデールは、娯楽における中国のソフト・パワーについて以下の説明も加えていた。

 映画「クンフーパンダ」に代表される中国を題材にした映画を作る際には、中国の投資家がアメリカの映画スタジオに投資をしており、その環境では、映画の中で、中国の政策を批判することは難しいと懸念した。

このとき、なるほど、と思い出すことがあった。

アカデミー賞にノミネートされたサンドラ・ブロック主演の「グラビティ・ゼロ」は、まったく中国とは関係がないようにみえるが、中国マネーが入っている、ことはワシントンでは知られたことだった。

なるほど、映画をみると、中国という国が、がそれなりの役割を担っている。中国の映画投資マネーは、中国映画をすでに飛び越えている。

ちょうど、共著「パブリック・ディプロマシー(PHP研究所)の改訂版の原稿を書き上げたところだったので、私にとって、このイベントはとても興味深かった。

 今回の私のパートは、まさしく「アメリカにおける中国のパブリック・ディプロマシー」だ。映画の部分は入っていないが、中国資本のテレビと新聞、そして、議会招聘プログラムについてまとめた。そろそろ出版されるんではないかと思います。

それから、来週から2,3週間はニュースレターはお休みです。ヘリテージ財団の若手研究者が日本に研修に出かけます。私は、そのメンバーではないですが、それなりに同行する予定です。

昨年12月から彼ら相手に日本語クラスを行ってきました。日本語で簡単な自己紹介はできるようになっています。お目にかかる機会がある方、楽しみにしていてください。日本語が飛びぬけて上手なのが、アシスタントのライリーです。
 


横江 公美、客員上級研究員、アジア研究センター
 Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

2014年02月06日

「九幸」とは?

本『改正 日本国憲法』(田村重信著、講談社+a新書)
 紀伊国屋書店新宿本店の週間ベストセラー12月30日〜1月5日(新書)
 ついに「第1位」になりました。

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 今日は僕のFBより

 今朝も国防部会・防衛政策検討小委員会合同会議、
 テーマは「防衛生産・技術基盤について」防衛省からヒヤリングでした。

 今、雑用をかたずけ「ほっと一息」です。
 明日も、朝から会議です。
 今週は、火曜日から金曜日まで朝の会議でした。
 最近は、目覚まし時計にたよる毎日です。


「九幸」とは?

「九つの幸福」をもって一生を送った名医。
杉田玄白(江戸中期の蘭医。小浜藩の外科医。「解体新書」を翻訳。「蘭学事始」等。

 玄白は、死ぬ前に自分の号を「九幸」とした。

「自分は、九つの幸福をもった人間だ」ということである。


1、 平和な世の中に生きられたこと

2、 天下の中心である江戸で勉強ができたこと

3、 優れた人々と広く交流できたこと

4、 長生きできたこと

5、 安定した給与を受け続けたこと

6、 それほど貧しくなかったこと

7、 一応、有名人になったこと

8、 子孫がおおいこと

9、 年を取っても、なお元気なこと


「人生の下り坂をしらない向学心」

 僕も「九幸」を胸に頑張ります!

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