2014年01月

2014年01月22日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言(東京都知事選挙)

本『改正 日本国憲法』(田村重信著、講談社+a新書)
 紀伊国屋書店新宿本店の週間ベストセラー12月30日〜1月5日(新書)
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 都知事選のことでありますが、都連が舛添さんと政策のことをしっかり話した上で、これから都民の為にしっかりとした仕事ができる人だということで支援を決めたことは、大義のあることだと思います。

 党本部としても、過去の怨念は怨念として、未来志向で、これから都民の為に役に立つ仕事をしてくれる人ということで、しっかり都連をバックアップしていく必要があると考えています。


 それから、都知事選で原発を主要な争点にすべきかどうかと言えば、べき論で言えば、主要な争点にすべきでないと思います。
 東京都は原発立地地域ではないし、再稼働について都知事は何の権限も無いわけでありますから、これが主要な争点になることはおかしいと、はっきりそのように思います。

 かつて、美濃部さんという知事、物価の美濃部という人がいて、物価を主要な争点として、有権者はそれを支持したことありました。その後東京都の物価は全く下がらない。そういう中で、彼が釈明したことは「物価は政府の責任であって、都知事の責任ではない。何の権限も無い」ということをおっしゃいました。その部分は正しいと思いますが、それなら物価を争点にして戦ったことはおかしいことだと思います。

 一義的な責任は騙した方にありますが、騙されないように気をつけて頂きたいと思います。

shige_tamura at 11:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

舛添要一さんに全面的なご支援を!(石破 茂幹事長・党大会演説全文)

本『改正 日本国憲法』(田村重信著、講談社+a新書)
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【石破茂幹事長演説】

 幹事長の石破でございます。主に党運営の立場からお話をさせていただきたいと存じます。

 昨年の東京都議会選挙、参議院選挙、ご参集の皆さま方をはじめ、大勢の方々に大変なお力を賜ることができました。本当にありがとうございました。私は、苦しくて辛かった3年の野党の時代を決して忘れてはならないと思っています。
 ポストもない、権力もない、資金もない、人は来ない、テレビには出してもらえない。官僚は何も教えてくれないという「ないないづくし」の中にあって、わが党は、谷垣総裁、あるいは安倍総裁の下で本当に一体となって、心一つになって政権奪還に向けて、自ら考え自ら行動する自民党、そういうものをつくってまいりました。
 自由民主党は野党時代、緊張感と使命感と責任感に満ちあふれている、そのように国民にご判断いただいたものだと思っています。
 与党に返り咲きました。あの時の思いを忘れることなく、謙虚で丁寧に正直で親切、そういう自民党にしていかなければなりません。

 私は、本年、強い自民党をつくってまいりたいと思います。
 選挙に強い自民党を実現していかなければなりません。ここ数年、衆議院にしても参議院にしても、大量当選、大量落選の連鎖が続いてまいりました。大量に当選した人たちが次の選挙でいなくなる、そういうことがずっと繰り返されています。この連鎖をなんとしても断ち切っていかなければなりません。そのためには、ポピュリズムやスローガン中心に堕することなく、地道な党運営、党活動を実現しなければなりません。
 本日は沖縄県名護市長選挙の投開票日だ。沖縄名護の地で厳しい状況の中で、国家のために、沖縄のために、未来のため、同士の皆さま方が歯を食いしばって選挙を展開いたしております。


 今週は東京都知事選挙が告示になります。現在、長崎県知事選挙が行われており、この後には山口県知事選挙があります。政治は理想を掲げながら多くの方々のいろいろな思いを調整をする営みであります。批判や指摘はあるでしょう。
 しかし、日本全国、北海道から九州沖縄まであらゆる地域に、同士が、いろいろな批判に耐えながら正論を唱え、地域の人々のため、次の時代のために歯を食いしばって活動している。党としてそれを見捨てることは決してありません。どのような地域でも、地域と党本部が一体となって活動してまいります。
 どうか、これから行われる多くの選挙、総裁から言及があったように、東京都知事選挙は、オリンピック・パラリンピックの成功に向け、新しい日本づくりに向け、どうしても我々は勝利しなければなりません。

 東京都議会、東京都連の皆さま方、多くの議論の末、舛添要一さんを決定しました。決定いたしましたからには、何としても勝利しなければなりません。北海道から沖縄まで、本日ご参集の皆さま方をはじめ、党員党友の皆さま、同士の皆さま方、東京都知事選挙に向けての全面的なご支持・ご支援を心からお願い申し上げるものです。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 そして、来年行われます統一地方選挙、安倍総裁の下、総選挙に勝ち、都議会議員選挙に勝ち、参議院選挙に勝ち、そして統一地方選挙に勝利する。これをもって政権奪還は完成する、このように考えています。国政選挙だけ勝っても、それは意味を持ちません。地域、地域でわが党を支えていただいている皆さん、中央と一体となって自由民主党の政策実現のために、身を粉にして努力してくれている皆さま方に、どうしても全員当選していただけなければならないのであります。まだ1年以上あるではないかというお声もあります。
 来年になって、取り掛かっていたのではもう遅いのであります。今から統一地方選挙、わが党候補の全員当選に向け、党本部として、全ての地域と連携を取り、自由民主党候補の全員当選を目指して努力いたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。


 さらには、党員の拡大に向けて本年は全力を挙げて取り組んでまいります。思えば、あのつらくて苦しい野党の時代、大勢の党員の皆さまが、わが党をお支えいただきました。「権力も金もない、そんな自民党に用はないよ」、そういうことをおっしゃる方はほとんどいない。わが党の党費は自動引き落としではありません。支部長の皆さま方、一件一件尋ねていただき、党員の皆さま方を確保していただいた。これを増やしていかなければなりません。
 自民党員になって何か良いことがあるのだということがあるのかもしれません。スーパーが割引になるわけではありませんし、映画が安く観られるわけでもありません。しかし、私たちは、日本国のために何ができるか、世界のために何ができるか、次の時代のために何ができるか、その思いを持って自由民主党を支え、そして運営をいたしてまいりました。

 世の中で政治不信ということがよく言われます。「あなたは政治を信じていますか」と言って、「信じている」と言う人はあまりいません。「政治なんて信用できないよ」とおっしゃる方が多いと思います。それは事実として認めなければなりません。我々政治は国民を信じてきたのか。「これを言えば票が減るのではないか」「嫌われるのではないか」「これを言えば選挙に落ちるのではないか」、そう思って、本当のことを語らないのだとすれば自己保身でしかありません。国民を信じていない政治は、国民から信用されるとは私は思っていません。

 私どもが今立ち向かっている多くの課題、デフレ脱却、経済好循環の実現、社会保障の改革、教育の改革、安全保障の改革、新しいエネルギー政策、それらは、本来自由民主党がもっと早く解決しておかなければならなかったことなのかもしれません。

 長く党にいる一人として深く反省するものであります。わが国に残った時間はそんなに長くはありません。そして、総裁が「この道しかない」と申しましたように、政策の選択肢は広いわけではありません。しかしそれは、必ずしも耳に心地良いものばかりではありません。
 私たちは真実を見極める、そういう真摯さを持ちたいと思います。それを語る勇気を持ちたいと思います。そして、それを分かっていただける、そのような誠実さと真心を持った自由民主党でありたいと思っています。


 3年半ぶりにわが党は公明党とともに政権を担当することになりました。ねじれも解消いたしました。安定した政権を国民の皆さま方から与えていただきました。安倍政権の間に、この課題の解を見出していかなければなりません。

 一番重荷を背負っているのは安倍総理・総裁であります。私が、私がということではない。自分が、自分がということではない。我々自民党は、一人ひとり、どれだけ今日、国家のために尽くすことができるか。総理が背負っている重荷をどれだけ自分たちが負担をすることができて、それを毎日胸に手を当てて活動する、そういう自由民主党でありたいと思っています。


「日本を、取り戻す。」それは日本の自信を取り戻すことであります。
 誇りを取り戻すことであります。日本の責任を、日本の信頼を取り戻すことであります。私ども自由民主党が、今度、もし誤るようなことがあれば自民党の終わりではありません。それは、日本国に言いようもない大きなダメージをもたらすものである。
 私たちは野党時代の思いを決して忘れることなく、日本国に対する、世界に対する、次の時代に対する最大の使命感、緊張感、責任感を持って、本年1年間を運営してまいりたいと思っています。

 どうぞ党員、党友の皆さま、国民の皆さま方、さらなるご支持、ご信頼を賜り、良い日本の国を作るために、共に頑張ってまいりましょう。以上でお話を終わります。ありがとうございました。

shige_tamura at 10:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2014年01月21日

自民党大会・安倍晋三総裁演説全文

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 第81回党大会 安倍晋三総裁演説
(平成26年1月19日(日) 於:グランドプリンスホテル新高輪)


 第81回党大会にあたりまして、自民党総裁として年頭のご挨拶を申し上げます。 本日は、全国各地域にあって日頃自由民主党を苦しい時も、困難な時も支えていただいている皆さまに、お正月大変お忙しい中多数ご出席をいただきました。特に今年は女性の皆さんの姿が増えたような気がいたします。本年も自由民主党は、日本を女性が輝く国にしていくために全力を尽くしていくことをまずもってお約束を申し上げます。

 昨年夏の参議院選挙、本日ご来会をいただいた皆さまをはじめ、全国の党員、党友、支持者の皆さまの力強いご支持をいただき、大きな勝利を得ることができました。やっとねじれを解消することができました。改めまして、この場をお借りしまして、党を代表して、皆さまに衷心より厚く厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

 今年はこの後東京都知事選挙、そして長崎県知事選挙、山口県知事選挙が予定されております。各都連、県連が推す候補、わが党が支援する候補にどうか、大きなお力を与えて当選を果たさせていただきますように、党を代表してお願い申し上げる次第です。先程、友党公明党の山口代表から温かいご挨拶を頂きました。昨年、共に数々の課題に取り組み、様々な成果を挙げることができました。国民のために安定した政治を、この思いこそ連立の絆であります。風雪に耐えた自民党・公明党、この連立政権において、本年も大きな結果を残していくべく、協力をしながら頑張っていきたいと思う次第です。また経済界を代表して、米倉経団連会長にもお出ましいただきました。何回も海外出張にご同行いただき、一緒に経済外交を展開させていただきました。本年もよろしくお願いしたいと思いますし、今年は特に、賃上げの方もお願いしたいと思っているところであります。

 今年は午年であります。私は年男なのです。先般、この話をある新人議員にいたしましたら「ああ、安倍さん、48歳ですか」と言われた。私が「違いますよ」と言ったら「すいません、36歳ですか」と。皆さん、こういう議員は出世します。冗談です、これは。私は還暦を迎えるわけでありますが、しかし、大きな障害を力強くひらりと乗り越えていく駿馬のように、今年も難しい課題に怯むことなく、たじろぐことなく挑戦してまいる決意であります。

 昨年この会場におきまして、皆さんと共にインドネシアの若者が東日本大震災の被害に苦しむ日本を、大好きな日本を励まそうとつくってくれた歌を皆様と共に聴きました。「桜よ咲き誇れ、日本の真ん中で咲き誇れ。日本よ咲き誇れ、世界の真ん中で咲き誇れ」。そう歌って、私たちに勇気を与えてくれました。このアジアの若者たちの思いに、自由民主党こそ応えていくべきだ、この会場でそう誓い合い、昨年は日本を取り戻す闘いに邁進いたしました。

 一昨年日本経済は危機的な状況でありました。7、8、9月、一昨年のGDPはマイナス3.2%、経済の底が抜けそうな状況でありました。私たちは政権を奪還し、3本の矢の政策によって、強い経済を取り戻す挑戦をいたしました。その結果、昨年1、2、3月、GDPはプラス4.5%、まさにV字回復することができたのです。先月の日本銀行の短観によりますと、企業の業況判断、大企業はもちろんのこと、中小企業においてもプラスに転じました。非製造業において、プラスに転じるのは、何と21年と10か月ぶりのことであります。ということはつまり、22歳以下の若い皆さんは経験したことがないような経済を、今、私たちはつくりだそうとしているのです。雇用においてもリーマンショック後、有効求人倍率は0.42倍まで落ちてしまいました。つまり2人の求職者に対して、1人分以下の職しかないという状況だった。

 これが皆さん、やっと1倍になった。つまり、1人の求職者に対して1人分の職があるという状況をつくることができたのです。また、昨年冬のボーナス、ボーナスは自分のボーナスも気になりますが、人のボーナスも気になるところであります。連合の調査によりますと、平均で昨年冬のボーナスは3.9万円増えました。雇用も収入も良くなっています。数字は正直です。一昨年、日本をずっと覆っていたあの厚く黒い雲を、皆さん、私たちは間違いなく吹き飛ばすことができたのです。これこそ連立政権の、そして日本人の成果ではないでしょうか。

 しかし、ここからが正念場です。この景気回復の温かい風を、全国津々浦々までお届けしていくことが今年の私たちの責任であります。そのためにも、企業の収益の改善を賃金の上昇に結びつけていく必要があります。賃金が上昇すれば消費は拡大し、さらに企業の収益は良くなる。そしてまたさらにそれは設備投資へと向かい、さらなる賃金上昇を呼ぶ。この景気の好循環をつくらなければなりません。そのため、昨年、米倉さんにもご協力いただき、政労使の懇談会を立ち上げました。私から経営者の皆さんに賃金を引き上げていただくよう、お願いをいたしました。資本主義経済の国では、確かに異例のことだったと思います。何と言っても総理大臣が、労働組合の委員長のような役回りをするわけでありますから。

 しかし、皆さん、経営者の皆さんはそれに応えていただいた。他の国では考えられないと思います。日本は古来より、朝早く起きて田を耕し、水を分かち合い、秋になればご皇室とともに五穀豊穣を祈った瑞穂の国であります。長い間続いたデフレから脱却をするためには、それぞれができることをやらなければ、日本を再び輝く国にすることはできない、この思いを一つにすることができました。これこそまさに瑞穂の国の資本主義ではないでしょうか。私はそういう国をつくっていきたいと思っています。

 そしてこの4月から消費税を5%から8%に引き上げさせていただきます。年金、医療、介護、世界に誇るこの社会保障制度を守り、そして次の世代に引き渡していくという責任を果たすためには、伸びていく社会保障費に対応する必要があります。また子育て支援をもっと拡充していく必要があります。そのための消費税であります。しかし同時に、やっとつかんだ、15年ぶりにやっとつかんだこのデフレから脱却できるかもしれない、このチャンスを逃すわけにはいきません。経済成長できなければ、財政健全化もできない。

 ですから私たちは消費税引き上げの影響を緩和し、今年の7月からは現在の勢いを取り戻すことができるように、今のこの成長軌道に戻ることができるように、5.5兆円の経済対策と1兆円の税制対策を行います。経済成長と財政の健全化、同時に達成するのはこの道しかありません。私はぶれることなく、この道を進み、強い経済を取り戻してまいります。そのためにも、24日から始まる通常国会において、補正予算、本予算の一日も早い成立を期していきたい。これには与党も野党もありません。野党の皆さまのご協力をいただきながら、デフレ脱却をめざしていきたい、こう決意を新たにいたしている次第であります。

 先日、被災地、宮城を訪問しました。被災地は3度目の冬を迎えています。一昨年、いつ仮設住宅を出て、どこに住めるのか、この見通しはまったくありませんでした。私達は政権を奪還し、すべての地域で計画をつくった。現在、高台移転では、200以上の地区で着手、そして災害公営住宅1万世帯分で着手しました。全ての事業の約6割が動き始めています。その大層で来年の3月、完成します。

 また福島においては、福島の復興を加速させるために、先月新たな方針を決定しました。福島の復興なくして日本の再生はありません。廃炉あるいは汚染水対策、東電任せにはせず、国も前面に出て行ってしっかり対応してまいります。国が判断すべきは決断をして、福島の復興をさらに加速させてまいります。

 昨年暮れ、長い間、懸案でありました国家安全保障会議を設立いたしました。そして今年1月、国家安全保障局をスタートさせました。この2つをしっかりと機能させるため、特定秘密保護法を成立させました。国民をテロリストやスパイや工作員から守るため、大切な秘密は漏洩からしっかりと保全しなければなりません。これはもう世界の常識であります。
 この法律によって、国民を、国民の命を守るため、あるいは国益を守るための、必要な大切な情報がもっともっと世界から日本に入ってくるようになります。この法律によって、一般の国民の皆さんの生活に悪い影響が出ることは一切ありません。まして一般の国民の皆さんが罪に問われることはありません。総理大臣として明確にお約束を申し上げます。

 かつて日米安保条約を改定した際、この改定によって日本は戦争に巻き込まれると言われた。あるいは通信傍受法を作った際、この法律ができれば、あなたの電話が盗聴されると言って、脅かすようなキャンペーンが繰り広げられました。果たしてどうなったでしょうか。そんなことは全く起こっていないのです。報道の自由が侵害されることはありません。知る権利が侵害されることはありません。言論の自由が侵害されることはありません。今度も私達が言っていることが正しい、断言したいと思います。

 この国家安全保障会議において、日本で初めて国家安全保障戦略を策定しました。日本の外交安全保障政策を透明性を持って内外に示すものであります。私はこの戦略に則って、今年も地球儀を俯瞰する戦略的外交を展開してまいります。早速先般、日本外交のフロンティアであるアフリカを訪問し、中東も訪問しました。21日にはダボス会議に出席いたしまして、日本の首相としては初めて基調講演を行い、安倍政権の政策を世界に発信したいと思います。

 皆さん、今、この瞬間も、そして昨年の暮れも、正月も、自衛隊、海上保安庁の諸君は厳しい冬の海で、空で離島で、しっかりと日本を守っています。厳しい緊張感の中で、任務を遂行しています。私は彼らを誇りに思う。皆さん、この会場から、彼らに感謝の気持ちを届けようではありませんか。ありがとうございました。

 国際協調主義に基づく、そしてこれから更に世界の平和と安定に貢献していくという積極的平和主義の旗を掲げ、日本人の生命と財産、美しい海を、領土、領空を、日本人の誇りを断固として守り抜いていくことをお約束申し上げます。

 思い起こしますと、一昨年、「日本はもう成長できない、成熟国会日本は黄昏を迎えている」、こんなことをまことしやかに言う評論家が出ました。あれから1年ちょっと経った。

 先月、私は従業員9人の小さなメッキ工場に行きました。そこは冬のボーナスを倍にしたそうであります。従業員を大切にせよ、という先代の言葉を大切にする若い社長さんは、中学を卒業して、あるいは高校を中退して入ってくる若い社員、定時制工業高校に通わせ、卒業まで支援しました。リーマンショック後、苦しい時も、歯を食いしばり、自らの給料を削って、若い社員たちの職を守った。この気持ちに応えようと、若い工員たちは製造工程に工夫を重ね、生産性を上げ、技術を磨き、営業努力を重ねました。そして、景気回復の波に乗ったのです。これが日本です。これが日本人の力なのではないでしょうか。

 2020年、再び東京にオリンピック、パラリンピックがやってきます。かつて、1964年、日本に初めてオリンピックがやって来た時、日本人皆、体に溢れるような力を感じていていました。あの時のように、日本は今、黄昏ではなくて、新しい朝を迎えているのです。今年1年間、日本が世界の真ん中で輝く国になるように、一緒に頑張っていこうではありませんか。

 平成26年が、日本と皆さま方にとって、輝ける年となるよう祈念いたしまして、総裁としての年頭のご挨拶とさせていただきます。皆さん、一緒に頑張りましょう。ありがとうございました。

shige_tamura at 16:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!安倍晋三 

積極的平和で「世界不戦」支えよ(日本国際フォーラム理事長・伊藤憲一)

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今朝の産経新聞「正論」(2月21日)の「積極的平和で「世界不戦」支えよ 日本国際フォーラム理事長・伊藤憲一」を掲載しました。


 安倍晋三首相は昨年の国連総会そして国会で、「積極的平和主義」の旗を掲げた。その意義を高く評価したい。日本国際フォーラムは2009年に、「積極的平和主義と日米同盟の役割」と題する政策提言を発表して、こう宣言している。

 「これまでの日本の平和主義は、自国が加害者にならなければ『それでよし』とする平和主義であった。しかし、21世紀の世界は、世界や地域の平和と安全のために『どのような積極的な役割を果たすのか』を訊(たず)ね、『世界市民の一員としての責任を果たすよう』求めている。日本の平和主義は、これまでの『消極的平和主義』『受動的平和主義』から新しい『積極的平和主義』『能動的平和主義』へとレベルアップしなければならない」

 ≪「警察官」なしで大丈夫か≫

 折しも、「米国は世界の警察官ではない。恐ろしいことが世界中で起きているが、すべての悪を正すのはわれわれの手に余る」というオバマ米大統領の発言が注目されている。アフガニスタン、イラクで「警察官」の役割を買って出たものの、国内外で感謝されるよりも、むしろ批判されたり非難されたりしている。米国にしてみれば、「もうこれ以上は、やってられない」というのが本心かもしれない。

 米国人が持つ警察官のイメージの源流にあるのは、西部開拓時代に市民たちから頼りにされた「保安官」である。これに対し、米国を批判するかなりの国々において、警察官には「権力の犬」というイメージが強い。

 しかし、民主主義国家も成り立っていくためには、「警察官」が必要である。そのことは、治安が乱れたシリアや南スーダンで、住民たちが逃げ惑う姿を見れば分かる。今日の日本人が平和を享受できるのも、世界と地域でそれなりの「法と秩序」が守られているからである。

 ≪日米欧同盟で国連補完を≫

 私は、人類の歴史を「無戦時代」「戦争時代」「不戦時代」の3つの時代に大別し、第二次世界大戦後から今日に至るまでを、世界の核抑止体制と経済的相互依存体制の実態を踏まえて、「不戦時代」と呼んでいる。

 かつて個人について、「決闘の自由」が認められていたように、国家についても、「戦争をする自由」が認められていた時代があった。それが「戦争時代」である。

 しかし、近代刑法が導入されて以降、個人間の「決闘」が「私闘」として禁止されたように、国際社会でも、1928年にパリで不戦条約(ブリアン・ケロッグ条約)が調印されて以降は、国家の「戦争をする権利」は否定され、「自衛」と「制裁」の目的以外に武力行使は許されないという「不戦時代」となった。

 不戦条約は、その後の国際連合憲章に引き継がれて、今日の「世界不戦体制」の原点となっている。2007年に上梓(じょうし)した拙著『新・戦争論−積極的平和主義への提言』で私が強調したのは、そのような「世界の流れ」であり、そこから「積極的平和主義」の概念が生まれている。

 確かに、「世界不戦体制」としての国際連合体制はいまだに抜け穴だらけである。日本の安全保障を任せ切るわけにはいかない。だからこそ、日米同盟の重要性がある。しかし、日米同盟の重要性は、日本の安全保障についてだけ言えることではない。

 「世界不戦体制」の実態は、米国を中心とする西側先進民主主義諸国の「不戦共同体」(国際公共財としての日米同盟と北大西洋条約機構=NATO)だからだ。それが国際連合体制の不備を補完して、初めて「世界不戦体制」は機能しているのである。

 ≪一国平和の眠りから覚めて≫

 「イラク戦争」が、国連安保理決議1441号に基づく「軍事制裁」であったのか、それとも米国が恣意(しい)的に発動した「私闘」にすぎなかったのかは、別に論ずるとして、どれほどの人がイラクに対する「軍事制裁」を、「イラク戦争」と呼ぶことの不公正さ、すなわち本来「公的制裁」であるものをあたかも「私闘」であるかのごとく報ずることの歪(ゆが)みを認識していたかは、疑問である。

 いずれにしても、米国が「そろそろ『世界の警察官』役を降板したい」と言い出した背景には、そのような状況にうんざりした気分もあったのではなかろうか。せめて、米国の同盟国たる日本は、そのことの意味を正確に理解して、これまで唱えてきたその「平和主義」という言葉の中身を再検討しなければならない。

 日本は、「日本だけの平和は可能であり、それでよい」としてきた「一国平和主義」の眠りから覚めて、「世界全体の平和なくして日本の平和なし」と説く、「世界平和主義」の旗を揚げなければならない。

 13年の安倍政権は、日本の歴代政権の中で初めてその方向に向かって貴重な第一歩を踏み出したのである。14年はそれをさらに推し進める一年としたい。
(いとう けんいち)

2014年01月17日

2014 自由経済指標を発表(横江公美氏のワシントン報告)

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 ヘリテージ財団、アジア研究センター、2014年1月16日

 2014 自由経済指標を発表


 1月14日、ヘリテージ財団は2014年度の自由経済指標を発表した。これは、1995年から続き、ウォールストリートジャーナルと協賛し、すべての国を対象に自由経済の指標でランク付けするヘリテージ財団が最も力を入れる研究プログラムである。

 ヘリテージ側でこのランキングを担当しているのは、自由経済部の部長テリー・ミラーと国際部の元総責任者のキム・ホルムス、そして、研究員のカンザス州出身のブライアン・ラリーと韓国系アメリカ人のアンソニー・キムである。
 
 簡潔に順位とポイントを紹介しよう。

順位

1香港
2シンガポール
3オーストラリア
4スイス
5ニュージーランド
6カナダ
7チリ
8モーリシャス
9アイルランド
10デンマーク

重要な指標〈抜粋〉 

1Freedom from corruption
2Monetary Freedom
3Labor Freedom
4Government Spending
5Trade Freedom
6Investment Freedom

ポイント

・1位は20年間変わらず香港である。
・日本は24位から25位に順位を落としたが、“ほぼ自由経済”圏に入っている。
・アメリカは唯一、過去7年間順位を落としており、ついに今年は10位から12位に転落した
・世界的にみると経済自由度は向上しており、今回は最高記録である。今までの平均は「ほぼ不自由」というカテゴリーであったが、今回は、「まあまあ自由」であった。
・昨年と比べて最大の向上率は見せたのがミャンマーで172位から162位にランクをあげた。

 ヘリテージ財団では、1月14日午前11時から自由経済指標発表の公開イベントを行ったのでその内容も簡単に紹介しよう。

 昨年4月に所長についたジム・デミントは、「この指標は影響力が強いので、国も会社もヘリテージ財団に経済状態の説明にやってくる。」と笑顔で語り、「このプログラムはヘリテージの最も重要なプログラムである」と紹介した。ただ、アメリカが10位から12位に転落したことについては、アメリカが向かっている大きな政府の方向に警鐘を鳴らした。

 その後、5分程度のキーノート・スピーカーのロン・ポール上院議員は「アメリカ政府の拡大は自由経済を脅かし、経済成長の妨げになっている」と現在のアメリカ政治の方向性を批判した。

 その後、キム・ホルムズを司会に、国内政治の責任者Derrick Morgan、ウォール・ストリートジャーナルのSteve Moore、そしてヘリテージ財団のテリー・ミラーとブライアン・ラリーが参加しパネルディスカッションが行われた。

 ここでの議論で興味深い質問が中国のプレスからあった。

「香港が1位であることは、中国のランクに効果をもたらしますか?」

 パネリストは口を揃えて、「香港と中国の経済は別物である。香港は香港で努力をした結果である」としていた。ちなみに中国は136位から137位に順位を落とし、「ほぼ不自由」の範疇である。



 キャピトルの丘

 上記のイベントのデミント所長のあいさつで、外国の名前が1つだけ登場した。それはなんと日本であった。

 デミントは、「自由経済指標の作成には Edwards Deming が日本で実践した“総合的品質管理:total quality management”がとでも重要である。経済政策だけではなくその成果も重要なのだ」と語った。

 アジア研究部は、デミント所長のアジア訪問に向け日本についてのブリーフィングを始めたところであったので、先週の日本大使館との会合が功を奏したんだと、一人で微笑んでしまった。

 Edwards Demingについてあまりよく知らなかったので、さっそくググってみた。彼は戦後の日本で、専門の統計を使ったマネジメントを教え、日本企業成長のカギを作った人物であった。アメリカに戻ってから、日本で成功した手法をアメリカ企業と政府向けにコンサルタントを行った。彼はアメリカでも企業や政府では有名であったが、彼の功績は、テレビがドキュメンタリーを作って紹介したことで全米に知られるようになったと言う。

 デミント所長は、上院議員以前はサウスキャロライナで調査コンサルティング会社を運営していたので、経営を専門とする統計学者を知っていたとしても、このためにもう一度、確認したことは確実である。日本への好感度の表れだ、と私的には思えてしまったのである。

 デミント所長は日本人が想像する典型的な政治家スタイルの語りではない。舞台の上でも、穏やかに向かいに座っている人に話すように話す。中身も、エドワード・デミングを例に挙げたようにかなり広範囲の知識を結集する。そして、一番、言いたいことは、辛辣であればあるほど「ユーモア」で包んで発信する。

 この時は、10位圏内から12位に落ちたアメリカについて「アメリカは、もはや自由の国ではないのです。国務省の長官が外国に『アメリカは“ほぼ自由”の国です』と言うことを想像してみてください」と、にこやかに上品に非難した。



横江 公美、
客員上級研究員、アジア研究センターph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

2014年01月16日

安倍首相の靖国参拝(ジェームス・E・アワー)

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 米国は中韓にこそ「失望」すべし

 (2014.1.16)産経新聞 [正論]を掲載します。

 □ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 ジェームス・E・アワー


 安倍晋三首相が昨年12月26日、靖国神社に参拝したのを受けて、東京の米大使館はほぼ確実に国務省の指示で、「日本の指導部が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに米国は失望している」との声明を出した。

 ≪緊張悪化の張本人は誰か?≫

 日本のメディアの一部報道に反し、米国が日本指導層の行動を批判するのはさほど異例ではない。筆者が米国防総省にいた1979年から88年にかけて、米国は、ソ連の軍事的脅威の深刻度への日本の認識不足が防衛予算の不十分な増額などに反映されているととらえ、たびたび批判した。

 加えて、米行政府とともに特に一部の米連邦議会議員は、日本の「不公平」な通商政策と米国が称したものをしばしば厳しく(「失望」より強い言葉で)批判した。それはほとんど、日本政府のあるレベルが、米国民に米国製の車やテレビを買うより日本の自動車や家電製品を購入することを強要しているといわんばかりだった。

 これらの批判は二、三十年、そうした頻度で聞かれなくなっているがゆえに、首相の靖国参拝への米国の失望に関する声明は今や本当に異例だというのだろうか。

 むろん日中、日韓間の緊張に失望するという点で異存はない。だが、これらの緊張の原因は何かを慎重に考察することが極めて重要だ。以下を提示したい。

■安倍首相は衷心からであれ緊張を確実に増す行動は取るべきでないとする向きがある。
 この論評は一見、もっともらしい。しかしながら、誰が緊張を持続または増大させようとしているのか、そして誰が緊張を克服しようとしているのかという論点を巧みにはぐらかしている。

 日韓そして日中の間の緊張緩和は、安倍首相と大方の日本国民にとって歓迎するところだ。首相が12月26日に靖国に行っていなければ、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席は、今ごろは日本との関係を大いに改善する用意があっただろう、と本気で信じている者などいるだろうか?

 ≪日本という敵必要な共産党≫

 靖国神社に参拝しないことだけではない。韓国の指導者たちの多くが今日、竹島への領有権を放棄することはもちろん、慰安婦として中国に送られた韓国女性たちにもっと真摯(しんし)に何がしかの謝罪をすることに対しても、日本は不本意なのだと決めつけて、異を唱えている。日本人が竹島への主権の主張の合法性には説得力があると考えているのに、である。

 中国の対日関与の意思はさらに疑わしい。めざましい経済的台頭と相応する軍事能力増大にもかかわらず、中国は今なお中国共産党により支配されているというのが過酷な現実である。共産党は腐敗した権威主義的な振る舞いから人目をそらすべく、日本という敵を「必要」とする。その振る舞いこそが近隣諸国を脅かし、中国国民のために礼節あれと望む全ての人を「失望」させている。

■安倍首相は靖国神社に行くことで合祀されているA級戦犯を崇拝しその栄誉を称(たた)える。
 12月26日の首相の発言にも、神社内の鎮霊社も訪れた当日の行動にも、日本国天皇や幾多の首相、他の幹部指導者たちが謝罪を重ねてきたA級戦犯や他のあらゆる兵士たちの行為を、いささかでも称えるようなものは表れていない。米国のアーリントン国立墓地には米指導者たちが後に謝罪した奴隷制やその他の行動に関わった兵士たちの遺骸(靖国にそれはない)も収められているのだ。

 ■韓国や中国の指導者には、安倍政権の行動は1930年代の軍国主義への危険な回帰を映しているとまで言う者もいる。

 ≪「積極的平和主義」評価を≫

 これらの指導者のうち、安倍首相がどんなに長く在職しようと、自国領土の1センチでも日本に攻撃される可能性があると現実に恐れている者は一人でもいるだろうか。北朝鮮指導者は心配していると言うかもしれないが、私は、ソウルや北京の責任ある指導者がそうした懸念を抱くことなど本気で疑うし、ワシントンでは誰もそう感じていないと確信している。

 米国政府は安倍首相に失望の念を表すべきだろうか。米国は独立国としてそうする権利がある。しかし、慎重に考察すれば、1952年から2014年までの平和愛好国としての日本の実績を認めたがらない姿勢を示す韓国に、そして、とりわけ中国の声明や行動に対して、最低でも同等の(言わせてもらえれば、もっと大きな)失望感が向けられる必要がある、ということが見えてくる。

 そして、米国が東京に失望感を表明するのであれば、米国の指導者たちには少なくとも安倍首相の試みを高く評価してもらいたい。首相は、腰が引けて時に非現実的である日本の反戦平和主義を、もっと積極的な形に変えようとしている。それは、米国が60年以上にわたって日本に採用するよう奨励してきたことでもある。

2014年01月15日

キャピトルの見える窓から、2014年を迎えて(横江公美氏のワシントン報告)

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 ヘリテージ財団、アジア研究センター、2014年1月9日


 キャピトルの見える窓から、2014年を迎えて


 ヘリテージ財団に入ってから、ついに3回目の新年を迎えました。今年は、変化の多い年になりそうなので、今からどんな年になるのかわくわくしています。

 今年もよろしくお願いします。

 ヘリテージ財団は、年明け早々に300人収容の講堂で全員ミーティングが行われ、2014年が始まりました。ここで、1時間に及んだ会議で、デミント所長が今年のヘリテージ財団の方向を語りましたので、ここで紹介します。

 全員会議は、ヘリテージ財団創設者の1人であるフィル・タロック副所長の予算状況の報告から始まった。

 タロック副所長は、「ヘリテージ財団は、トップのシンクタンクと認識されている」と誇らしく語り、2014年度のオペレーション予算は2013年度予算に比べて数百万ドル明かした。

 昨年は、創設所長であったエド・フルナーが引退し、デミント新所長が就任したが、資金集めが増えていることは、所長交代が円滑に進んだ証である。

 非営利団体では運用資金となる寄付集めは常に最大の関心事である。

 続いて、デミント所長が登場した。

 デミント所長は、ランキングの上院議員からヘリテージ財団の所長に転職したが、いわゆる政治家のイメージからは程遠い。静かで温和な語り口で、隣に座るとほっとするタイプである。デミント所長は演壇では堂々となめらかに話すが、どちらかというとシャイなイメージも持っている。

 デミント所長は、2014年度は2つの政策に焦点を当てると始めた。1つはサイバー関連、2つ目は連邦準備制度だ。

 そして、上記以外の5つの今年も重点政策と長期政策をあげた。

 今年の5つの重点政策は、 \限的政府支出、▲沺璽吋奪箸亡陲鼎い織悒襯好悒◆Ε轡好謄燹↓ 緊急政府援助の終焉と規制の緩和、ぁ_搬欧硫礎佑諒欷遏´ァ^汰簡歉磴龍化だ。

 長期政策は、ー由ビジネス、∪限的政府、8朕佑亮由とアメリカの価値の保護、とした。

 さらに、デミント所長は、来週、発表される自由経済の各国ランキングにも言及した。このランキングは、20年前からヘリテージ財団がウォール・ストリート・ジャーナルとの協賛で行っている。デミント所長は、今年の自由経済ランキングに軍事力と社会傾向の指標が加えたことを誇っていた。

 そして、デミント所長は、共同執筆の新書「アメリカにもう一度恋する」を紹介した。所長は、「なぜ、失敗したのかと非難することを目的とした本ではない」とし、「ヘリテージ財団のアイディアと政府介入のない自由がアメリカを生き生きさせるということを伝えたかった」と語った。

 その後、デミント所長は、コミュニケーションの責任者、国内政策の責任者、そして所長の特別アドバイザーを紹介した。

 この中でとりわけ興味深かったのはコミュニケーションについてだった。現在、ヘリテージのマーケティングチームは特別なツールを使い、通常のマーケティング調査で使われる年代、人種、学歴なのセグメントではなく、「コンサバティブ」という言葉でセグメントしてマーケティング調査を行っている、という。コミュニケーションの責任者であるジェネビーブ・ウッドは、「コンサバティブ」という言葉は最近では人気はないが、アイディアをきちんと伝えられれば否定的な印象から好意に代わることを説明し、この調査をどのように研究に生かすかについて言及した。さらに、この調査に沿ってマーケティングを行い、さらにヘリテージ財団の会員を増やしていくと語っていた。

 寄付で運営するシンクタンクにとっては会員の拡大は、まさに経営の基礎固めなのである。


 横江 公美、客員上級研究員、アジア研究センターPh.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

2014年01月14日

トルコについて

本『改正 日本国憲法』(田村重信著、講談社+a新書)
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 1月3日の産経新聞【貳阡貳拾年 111人の予想図】に僕のことが掲載されました。

 質問は(1)「日本、世界はどう変わっていますか」
    (2)「あなたは何をしていますか」

 以下は記事です。

□自民党の憲法、安全保障問題を支える党政務調査会調査役

 ■田村重信さん(60)

 (1)東京五輪によって、国民が「日本は良い国なんだ」と自信を持つ。
集団的自衛権行使や集団安全保障の法整備を通じて憲法も変わっている。世界では、アジアが経済的に大きくなる。北朝鮮は、情報化社会が押し寄せて今のままではなくなっていると思う。

(2)安保や憲法を通じて若い人たちを育てる。ライフワークにしている論語の普及活動も続けている。



 大変、ご無沙汰していました。

 今年は、トルコへ旅行に行ってきました。
 トルコは親日で世界遺産もたくさんあり、見どころ満載でした。
 今回、カッパドキアで気球に乗ったことがいちばん印象的でした。

 トルコ共和国は大国です。G20メンバー国です。
 人口は、7,563万人で、面積は日本の約2倍です。

 7000万人以上の国家で、一人当たり年・1万ドル以上は、米国、日本、ドイツ、ロシア、ブラジルとトルコです。

 イスラム教の国家ではトルコだけです。
 トルコは、政教分離で、お酒が飲める国です。

 2011年の経済成長は8.5%で、成長を続ける国です。

 安倍政権がトルコとの関係強化を図ることは意味あることです。

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