2013年10月

2013年10月16日

高村正彦自民党副総裁衆院代表質問(全文)

131007_0758~01>これで納得! 日本国憲法講義 -前文、九条、九六条などの正しい解説- [単行本(ソフトカバー)]
憲法













僕のことが『日刊スポーツ』(10月5日)に掲載されました。


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【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
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「ウイル10月号」にも、僕の憲法についての論文が掲載されています。


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 平成25年10月16日(水)

 自由民主党 衆議院議員 高 村 正 彦


1、はじめに(災害、東京五輪)

 私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問いたします。

 昨日来の台風も含め、今年は夏から秋にかけ、全国各地において、豪雨や竜巻などの大きな自然災害が相次いで発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申しあげます。

 私の地元の山口県も豪雨により、大きな被害を受けました。安倍総理は、8月4日に被災地を訪問され、早期復旧に全力を挙げると約束されました。災害復旧事業で国の補助率を引き上げる激甚災害の指定、被災者生活再建支援法の適用、普通地方交付税交付金の繰り上げ交付など、全国の被災地の要望に対し、政府が迅速に対応したことに感謝いたします。

 世界規模で異常気象が頻発する中で、今回の「経験したことのない大雨」が恒常化し、今後は「経験したことのない大雨」でなくなる可能性も否定できません。政府としても万全の体制を構築した上で十分な対策を講じていくことを求めます。

 先月、ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会、IOC総会において、2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市に東京が選ばれました。招致レースを競い合い、開催計画の質を高め合ったマドリード市、イスタンブール市の皆様に心から敬意を表するとともに、東京招致に尽力された関係者の皆様の努力に対して、深い感謝の意を表する次第です。

 1964年以来、56年ぶりの東京開催を勝ち取った要因には、最終プレゼンテーションにも見られるように、前回の招致活動の反省を生かし、チームジャパンの皆様が一丸となって、周到な準備をしたうえで招致活動に取り組んだこと、前回の東京オリンピックから日本人が積み上げた「日本なら安心して、確実に大会を運営できる」という信頼があったのではないでしょうか。安倍総理も、東京オリンピック・パラリンピック開催を、アベノミクス「第4の矢」と位置付け、諸外国の訪問の際、自ら率先して招致を呼び掛けるなど、積極的に活動されました。間違いなく、日本を明るくし、多くの国民の皆様に希望を与えました。

 これからは、大会の成功に向け、オールジャパン一丸となって取り組まなければなりません。老朽化したインフラの整備、パラリンピックの選手にも安心していただける環境整備・バリアフリー化も重要な課題です。わが党も、「2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部」を「実行本部」に改組し、東京だけでなく、東日本大震災の被災地、日本全体の活性化につなげられるよう、大会成功に向けて積極的に支援してまいります。政府としてもどのように取り組まれるのか、総理の決意表明と併せてお伺いいたします。


2.震災復興

 東京オリンピック・パラリンピック開催決定の一方、決して忘れてはいけない課題があります。総理がIOC総会のプレゼンテーションでも言及された汚染水の問題です。総理は、「汚染水問題については、東電任せにせず、政府が前面に立ち、解決に当たる」ことを明言されました。初動の段階で対応を東電任せにした結果、東京電力の対応が常に後手に回り、貯蔵タンクから汚染水漏れが相次ぎ、場あたり的であったことは明白であり、総理の発言は極めて妥当であると考えます。この問題については、国が責任を持って取り組むべきものであり、万全の対策を講じなければなりません。

 なお、汚染水の問題は、日本だけの問題ではなく、世界各国からの関心も高く、厳しい視線も注がれています。わが国の信頼を確保するためにも、汚染水の現状と今後の対応、見通しについて、答弁を求めます。

 東日本大震災から2年半が経過しました。アンケート調査によれば、多くの自治体から、政権交代して良くなったとの評価をいただいています。他方で、復旧・復興の進捗状況については、6割超の自治体の方々から遅れているとの厳しい指摘もなされています。まもなく寒い冬がやってまいります。多くの方々におかれては、寒い仮設住宅から安全・安心に過ごせる復興住宅に住んでいただくことができるよう、政府・与党はこれまで以上に尽力しなければなりません。復興に向けた総理の確固たる決意を改めてお聞かせください。


3.経済財政運営

 少子高齢化社会の中で社会保障を安定・充実させるための財源を確保するとともに財政の健全化を図るべく、昨年、自民党・公明党・民主党の三党は、消費税率を2段階に分けて10%まで引き上げることに合意し、社会保障と税の一体改革法案は成立に至りました。与野党がその垣根を越え、ともに将来世代に対して責任を分かち合う歴史的な合意であったと考えます。安倍総理におかれても、10月1日の記者会見で、「消費税率を法律で定められたとおり、現行の5%から8%に3%引き上げる」ことを表明されました。総理はかねてから、「消費税引き上げについては、今年4月から6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかりと見極めながら判断する」という趣旨の発言をされてこられました。「アベノミクス」が順調に進んでいることもあり、各種の経済指標も改善の兆しを示しています。法律が成立した際に想定されたよりは遥かに良い経済状況にあり、消費税率を引き上げるのは極めて妥当な判断だと考えます。

 今でも消費税収は基礎年金・老人医療・介護に充てることとされています。しかしながら、毎年1兆円以上も増え続けている社会保障費を賄うことはできないままにあり、将来世代への負担のつけ回しが続いています。社会保障制度を安定させていくため、消費税率の引き上げは必要不可欠です。また、社会保障制度そのものの改革も不可欠であり、消費税増収分と社会保障給付の重点化・効率化により必要な財源を確保しつつ、様々な改革を行うとする「法制上の措置の骨子」が閣議決定され、これに基づく法案が提出されたところです。総理の消費税率引き上げの決断の意図と併せて、持続可能な制度の確立に向けて社会保障制度改革へ取り組む覚悟をお聞かせください。

 消費税率を引き上げることによる経済への影響は十分に考慮しなければなりません。そのマイナスの影響を最小限に抑え、長引くデフレからの脱却と経済再生の流れを止めない施策をしっかりと講じることは、当然必要なものと考えます。そういった観点から、5兆円規模にわたる「経済政策パッケージ」が示されたことは、妥当なことと考えます。

 アベノミクス「第3の矢」でもある成長戦略は極めて重要であり、総理もこの国会を「成長戦略実行国会」と位置づけておられます。これまで様々な成長戦略が策定されましたが、常に課題となってきたのは、いかに実行を伴うものとするかということです。企業が果敢に挑戦し、経済が活性化していくための環境整備が求められ、規制改革やエネルギーの安定確保等、多くの課題が見込まれます。これまでとは次元の異なる成長戦略を策定し、実行するために、どのような手段を講じていくのか、お聞かせください。

 さらには、成長戦略が成果を挙げて、企業の収益が向上しても、それが賃金上昇や雇用拡大に結びつかなければ、消費の拡大を通じたデフレ脱却にはつながっていきません。「経済の好循環」をどう引き出していくかが重要です。私は、経団連の皆様との会談の中で、デフレ脱却のための賃上げを要請したところですが、併せて、わが党は、所得を増やそうという機運を盛り上げるための国民運動を展開してまいります。経団連の米倉会長も、茂木経済産業大臣との会談で、賃上げに積極的に取り組む姿勢を示されたところです。賃上げや雇用拡大を実現するために、どのような施策を講じていくのか、具体的にお示しください。

 今回の政策パッケージにおいて、「復興特別法人税の1年前倒しでの廃止について検討する」ことが盛り込まれました。これを取り上げる理由が企業による賃上げの実現のためである以上、確実に賃上げにつなげるべく、その道筋を示さなければなりません。また、被災地が未だ復興の途半ばにある中では、復興特別法人税の廃止に見合う復興財源を確保することに止まらず、今後の復興に関する支出増を踏まえた財源の手当てを示す必要があります。そういったことを通じて、国民の理解、特に被災者の皆様の十分な理解が得られるものと考えます。これらについて、総理のお考え並びに決意をお聞かせください。

 一体改革のもう一つの趣旨である財政健全化についても伺います。わが党は、参議院選挙で、「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する姿を目指し、財政健全化に取り組」むことを約束しています。総理も、わが党の公約通り、「基礎的財政収支の赤字を2015年度に半減し、2020年度に黒字化するという目標に向けて、大きな一歩を踏み出す」ことを10月1日の会見で表明されました。日本の財政状況に鑑みれば、国債発行が多額に上り、将来の負担がこれ以上増大することは許されません。既に安倍内閣として、消費税収の使い途でもある社会保障予算について概算要求段階から「合理化・効率化に最大限に取り組む」方針を明らかにしていますが、財政健全化に向けた総理のご決意と、どのように社会保障分野など歳出の見直しに取り組み、26年度予算から着実に財政収支を改善していくのか、揺るぎない意志とともにその具体策をお示しください。


4.外交・安全保障

 わが国の平和と独立を確保し、国民の生命・財産を守ることは、政府の最も重要な責務です。そのためには、正確かつ総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速かつ的確に対応した外交・安全保障政策を展開することが不可欠です。

 最近のわが国をめぐる国際環境は厳しさを増しています。アジア太平洋地域の戦略環境が変化し、米国の「リバランス戦略」によるアジア太平洋地域への関与の強化、中国の台頭、透明性を欠いたままの継続的な国防力の強化や海洋活動の活発化、北朝鮮の核やミサイル、拉致等の問題があります。世界的にもテロの頻発や大量破壊兵器の拡散、地域紛争や民族紛争の激化といった新しい脅威が出現しております。わが国としても、このような脅威に適切に対応するためには、より幅広い国家安全保障上の課題について、政治のリーダーシップの下で、より実質的かつ機動的に議論を行うための新たな仕組みを検討することが必要となっております。

 現在のわが国の国家安全保障に関する政策は、各省を中心に各々立案、決定されているものの、より幅広い外交・安全保障上の課題について総合的・戦略的に政策を企画立案する体制が構築されておりません。安倍内閣では、こうした「現実」を直視し、外交と安全保障の国家戦略を政治の強力なリーダーシップにより迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編・強化することとしていることは大いに評価できます。

 その第一が、すでに国会に法案を提出している「国家安全保障会議」の創設です。これにより官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能の強化が図られます。これと併せ、わが国の国益を長期的視点から見定めた上で、わが国の安全を確保していくため、「国家安全保障戦略」を策定されるものと伺っています。さらには、年末までに防衛大綱も見直されるとのことですが、南西地域の防衛態勢の強化を含め、自衛隊の対応能力の向上が図られるよう期待いたします。

 こういったことから、外交・安全保障政策においても安倍内閣として着実な取組みが見受けられますが、総理にお尋ねいたします。総理は、国連やハドソン研究所のスピーチで、国際協調主義の下での「積極的平和主義」という理念を打ち出されました。なぜ今「積極的平和主義」を掲げることが重要なのか、その前提となる日本が置かれた安全保障環境について、総理の現状認識を伺います。さらには、これを掲げる上で、わが国が世界の平和と安全に積極的に貢献するという姿勢が対外的にも見えることが重要です。総理は、今後、具体的にどのような行動によって「積極的平和主義」を示していくのかお答えください。

 特定秘密保護法案について伺います。安全保障上、外国等との情報共有の促進のためには、秘密保全に関する制度を法的基盤に基づく確固たるものとすることが重要です。しかし、わが国の現行法令には、秘密の漏えいを防止するための管理に関する規定がない上、罰則の抑止力が不十分といった問題点があります。国の利益や国民の安全を確保するとともに、政府の秘密保全体制に対する信頼を確保する観点から、早急に法整備を行うべきと考えます。一方で、国民の知る権利、報道の自由が侵されるという懸念を示す方もおられます。特定秘密保護法案の必要性とそういった懸念への対応について、総理のご所見をお聞かせください。

 先日インドネシアのバリで行われたTPP交渉は、進展がみられた一方で、妥結に向け、いまだ様々な課題があることも明らかとなりました。10月10日のブルネイでの記者会見で総理は、「自民党の選挙公約をたがえてはならない。守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益を追求する政府の方針に何ら変更はない」ことを明言されました。わが党としてもこれと姿勢を同じくし、政府・与党が連携して国益の最大化を図ってまいる所存です。バリでの首脳会合の成果に加え、交渉を成功裏に導くべく、総理の固い決意をお聞かせください。

 総理は第一次安倍内閣において、総理就任直後に中国を訪問され、胡錦濤国家主席と共に、両国の戦略的互恵関係を打ち立てられました。それが前政権の時に戦術的互損関係とも言うべき状態に陥り、未だそれを脱却できておりません。総理の「対話のドアは常に開いている」との発言は極めて妥当であり、「首脳会談実現のために前提条件をつけるのはおかしい」との発言も理解できます。一方で、首脳会談に向けて何らかの事前折衝で阿吽の呼吸を整えることが必要なことも事実です。経済、文化等の分野で最悪期を脱しつつある動きが見られる中、戦略的互恵関係を取り戻すための総理のお考えをお聞かせください。

 総理は9月7日に私を総理特使としてイランに派遣し、ロウハニ大統領と会談させました。これに続き国連総会においては、二国間の首脳会談、外相会談が行われました。さらには、ロウハニ大統領とオバマ大統領との電話会談も実現しました。イランが核開発についての透明性を100%確保し、国際社会の信頼を勝ち取るとともに、国際社会がイランの核平和利用の権利を認めるという解決に向かって一歩進んだことは喜ばしいことであります。このことは中東全体の平和と安全に寄与すると同時に、わが国の国益にも繋がるものと考えますが、総理の見解を伺います。


5.おわりに

 総理がその就任前から「異次元金融緩和」を主張されたていた際、経済界を含めて懐疑的、冷やかな反応が見受けられました。にも関わらず、総理は「千万人といえども我行かん」の気概、気合いで自らの主張を貫かれました。それを受けて市場は反応し、円は安くなり、株は高くなりました。まさに「論より証拠」ということになり、
多くの人がこの異次元金融緩和を支持するに至っております。

 総理がスタートにおいて「千万人といえども我行かん」の気概、気合いを示し、ゴールにおいては国民の多くがそれを支持して「千万人と共に我行かん」という状態になったことは、まさに民主主義におけるリーダーシップの理想であります。

 今般の経済政策パッケージ、成長戦略も、総理の「なんとしてもデフレを脱却するのだ」「そのために経済を好循環させるのだ」という気概、気合いに満ちております。その好循環の道筋を国民に理解していただく、そろばん勘定が合っていることをしっかり理解していただいて初めて、国民感情の納得が得られるものと考えます。
国民の理解、納得を得られるよう、われわれも全力を尽くします。

 内外にわたる重要課題を解決すべく、政府・与党で十分な調整を行って意思統一をはかりつつ、一丸となって総理の「気合い」を支えてまいることを申し上げ、私の質問を終わります。

shige_tamura at 14:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

安倍内閣総理大臣所信表明演説

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(平成25年10月15日)
 第百八十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説

一 はじめに

 まず冒頭、過去に経験したことのない豪雨や、台風、竜巻により、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げます。高齢化や過疎に直面する被災地域も多く、そうした実態も踏まえながら、早期の復旧に向け全力で取り組んでまいります。

 この道しかない。

 「三本の矢」は、世の中の空気を一変させました。今年に入って、2四半期連続で、年率三%以上。主要先進国では最も高い成長となりました。昨年末〇・八三倍だった有効求人倍率は、八か月で〇・九五倍まで来ました。

 景気回復の実感は、いまだ全国津々浦々まで届いてはいません。日本の隅々にまでこびりついた「デフレ」からの脱却は、いまだ道半ばです。
 この道を、迷わずに、進むしかありません。

 今や、世界が、日本の復活に注目しています。ロック・アーンでも、サンクトペテルブルクでも、ニューヨークでも、そしてバリでも、そのことを強く実感しました。

 日本は、「もう一度、力強く成長できる」。そして、「世界の中心で、再び活躍することができる」。そうした未来への「希望」が、確実に芽生えています。

 皆さん、共に、この道を、進んで行こうではありませんか。

二 復興の加速化

 強い経済を取り戻すことは、被災地にも大きな希望の光をもたらします。東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、取組を更に加速してまいります。併せて、将来の大規模な災害に備え、強靭(きょうじん)な国づくりを進めてまいります。

 被災地では、今も二十九万人の方々が、避難生活を送っています。高台移転は、ほぼすべての計画が決定し、用地取得や造成工事の段階に移りました。今後、市町村毎(ごと)の「住まいの復興工程表」を着実に実行してまいります。

 福島の皆さんにも、一日も早く故郷(ふるさと)に戻っていただけるよう、除染やインフラ復旧を加速してまいります。

 私は、毎日官邸で、福島産のお米を食べています。折り紙つきのおいしさです。安全でおいしい福島の農水産物を、風評に惑わされることなく、消費者の皆さんに、実際に味わってほしいと願います。

 汚染水の問題でも、漁業者の方々が、「事実」と異なる「風評」に悩んでいる現実があります。しかし、食品や水への影響は、基準値を大幅に下回っている。これが、「事実」です。

 抜本解決に向けたプログラムも策定し、すでに着手しています。今後とも、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策を、全力でやり抜いてまいります。東京電力任せにすることなく、国が前面に立って、責任を果たしてまいります。

 福島出身の若いお母さんから、一通の手紙を頂きました。震災の年に生まれたお子さんへの愛情と、故郷(ふるさと)の福島に戻るかどうか苦悩する心の内を綴(つづ)った手紙は、こう結ばれていました。

 「・・・私達夫婦は今福島に帰ろうと考えています。あの土地に家族三人で住もうとしています。私達のように若い世代が暮らさないと、福島に未来はないと考えたからです。」

 福島の若い世代は、しっかりと福島の未来を見据えています。

 被災地の復興なくして、日本の再生なし。その未来への責任を、私は、総理大臣として果たしてまいります。

三 成長戦略の実行

(新しい成長の幕開け)
 チャレンジして「失敗」しても、それは「前進への足跡」であり、「大いに奨励」すべきもの。しかし、「失敗を恐れて何もしない」のは「最低」だ。
本田宗一郎さんは、こう述べて社員たちに奮起を促したと言います。先人たちのこうしたチャレンジ精神が、日本を高度成長へと導きました。

 しかし、日本人は、いつしか自信を失ってしまった。長引くデフレの中で、萎縮してしまいました。

 この呪縛から日本を解き放ち、再び、起業・創業の精神に満ち溢(あふ)れた国を取り戻すこと。若者が活躍し、女性が輝く社会を創り上げること。これこそが、私の成長戦略です。いよいよ、日本の「新しい成長」の幕開けです。

(産業競争力の強化と経済の好循環)
 果敢にチャレンジする企業を、安倍内閣は応援します。日本の持つ「可能性」を最大限引き出すことこそが、競争力を強化する道であると考えます。

 新たに「企業実証特例制度」を創設します。あらゆる分野において、フロンティアに挑む企業には、新たな規制緩和により、チャンスを広げます。

 事業再編を進め新陳代謝を促し、新たなベンチャーの起業を応援します。研究開発を促進し、設備投資を後押しして生産性を向上します。

 そのために、今後三年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制・予算・金融・規制制度改革といったあらゆる施策を総動員してまいります。

 その目指すところは、若者・女性を始め、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入を増やすことにほかなりません。その実感を、必ずや、全国津々浦々にまで届けてまいります。

 そのことが、さらに消費を拡大し、新たな投資を生み出す。「経済の好循環」を実現するため、政・労・使の連携を深めてまいります。

(成長分野でチャンスを創る)
 将来の成長が約束される分野で、意欲のある人にどんどんチャンスを創ります。

 電力システム改革を断行します。ベンチャー意欲の高い皆さんに、自由なエネルギー市場に参入してほしいと願います。コスト高、供給不安といった電力システムを取り巻く課題を同時に解決できる、ダイナミックな市場を創ってまいります。

 難病から回復して再び総理大臣となった私にとって、難病対策はライフワークとも呼ぶべき仕事です。患者に希望をもたらす再生医療について、その実用化を更に加速してまいります。民間の力を十二分に活用できるよう、再生医療に関する制度を見直します。

 外国訪問では、私は、安全でおいしい日本の農水産物を紹介しています。どこに行っても、本当に驚くほどの人気です。かつて農業が産業として、これほど注目されたことがあったでしょうか。

 意欲のある民間企業には、この分野にどんどん投資してもらい、日本の農産物の可能性を世界で開花させてほしいと願います。しかし、狭い農地がバラバラに散在する現状では、意欲ある農業者ですら、コストを削減し、生産性を向上することはできません。都道府県毎(ごと)に、農地をまとめて貸し出す、いわば「農地集積バンク」を創設してまいります。

 併せて、成長する世界の食市場への農水産物の輸出を戦略的に倍増し、一(ひと)手間(てま)かけて付加価値を増す六次産業化を進めます。これらによって、今後十年間で、農業・農村全体の所得倍増を目指してまいります。

(オープンな世界で競争する)
 競争の舞台は、オープンな世界。日本は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指します。

 七年後には、東京を始め日本中の都市に、世界の注目が集まります。特異な規制や制度を徹底的に取り除き、世界最先端のビジネス都市を生み出すため、国家戦略特区制度を創設します。

 TPP交渉では、日本は、今や中核的な役割を担っています。年内妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、アジア・太平洋の新たな経済秩序づくりに貢献してまいります。

 公務員には、広く世界に目を向け、国家国民のため能動的に行動することが求められています。内閣人事局の設置を始め、国家公務員制度改革を推進してまいります。


(成長戦略実行国会)
 やるべきことは明確です。これまでも同じような「成長戦略」は、たくさんありました。違いは、「実行」が伴うか、どうか。もはや作文には意味はありません。

 「実行なくして成長なし」。この国会は、成長戦略の「実行」が問われる国会です。皆さん、しっかりと結果を出して、日本が力強く成長する姿を、世界に発信していこうではありませんか。

四 強い経済を基盤とした社会保障改革と財政再建

 経済政策パッケージを果断に実行し、日本経済を持続的に成長させる。その上で、私は、来年四月からの消費税率三%引上げを予定通り実行することを決断しました。

 これから実行に移す経済政策パッケージは、かつてのような、目先の景気を押し上げるための一過性のものではありません。賃金上昇と雇用拡大などを実現するための、未来への投資です。

 世界に誇る我が国の社会保障制度を、次世代に安定的に引き渡していく。そのためには、財源確保のための消費税率引上げと同時に、保険料収入や税収の基盤である「強い経済」を取り戻さねばなりません。こうした取組の下、中長期の財政健全化目標の実現を目指します。

 併せて、大胆に改革を進め、持続可能な制度を構築しなければなりません。少子化対策を充実し、全世代型の社会保障へと転換してまいります。医療、介護保険、公的年金について、受益と負担の均衡がとれた制度へと、具体的な改革を進めてまいります。高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会を構築します。

 「心(しん) 志(し)あれば 必ず便宜(べんぎ)あり」

 意志さえあれば、必ずや道は拓(ひら)ける。中村正直は、明治四年の著書「西国(さいごく)立志編(りっしへん)」の中で、英国人スマイルズの言葉をこのように訳しました。

 欧米列強が迫る焦燥(しょうそう)感の中で、あらゆる課題に同時並行で取り組まなければならなかった明治日本。現代の私たちも、経済再生と財政再建、そして社会保障改革、これらを同時に達成しなければなりません。

 明治人たちの「意志の力」に学び、前に進んで行くしかない。明治の日本人にできて、今の私たちにできないはずはありません。要は、その「意志」があるか、ないか。

 「強い日本」。それを創るのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。

 皆さん、共に、進んで行こうではありませんか。

五 現実を直視した外交・安全保障政策の立て直し

 相互依存を深める世界において、世界の平和と安定に積極的な責任を果たすことなくして、もはや我が国の平和を守ることはできません。

 これは、私たち自身の問題です。

 戦後六十八年にわたる平和国家としての歩みに、私たちは胸を張るべきです。しかし、その平和を将来も守り抜いていくために、私たちは、今、行動を起こさねばなりません。
 単に国際協調という「言葉」を唱えるだけでなく、国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならねばなりません。「積極的平和主義」こそが、我が国が背負うべき二十一世紀の看板であると信じます。

 石垣島で漁船を守る海上保安官。宮古島で南西の空をにらみ、ジブチで灼熱(しゃくねつ)のもと海賊対処行動に当たる自衛官。極限の環境でも高い士気を保つ姿を目の当たりにしました。彼らは、私の誇りです。御家族にも感謝の気持ちで一杯です。

 彼らは、現場で、今この瞬間も、「現実」と向き合っています。私たちも、安全保障環境がますます厳しさを増す「現実」から、決して目を背けてはならない。

 私は、「現実」を直視した、外交・安全保障政策の立て直しを進めてまいります。

 国家安全保障会議を創設し、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化します。これと併せ、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、我が国の安全を確保していくため、「国家安全保障戦略」を策定してまいります。
 さらに、日米同盟を基軸とし、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観を共有する国々と連携を強めてまいります。

 在日米軍再編については、抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るため、現行の日米合意に従って着実に進めます。

 拉致問題については、私の内閣で、全面解決に向けて、全力を尽くしてまいります。

 総理就任から十か月間、私は、地球儀を俯瞰(ふかん)する視点で、二十三か国を訪問し、延べ百十回以上の首脳会談を行いました。これからも、世界の平和と繁栄に貢献し、より良い世界を創るため一層の役割を果たしながら、積極果敢に国益を追求し、日本の魅力を売り込んでまいります。

六 おわりに

 「TOKYO」。

 ロゲ会長のアナウンスで、ブエノスアイレスの会場は歓喜に包まれました。「みんなが頑張れば、夢は叶う」。そのことが証明された瞬間でありました。

 歓喜の輪の中に、成田真由美さんがいました。パラリンピック水泳で、これまで十五個もの金メダルを獲得した、日本が世界に誇るアスリートです。

 その成田選手が、かつて、私に、こう語ってくれました。

 「私は、失ったものを数えるのではなく、得たものを数えていきます。」

 「意志の力」に裏打ちされているからこそ、前を向いて生きていこうとする姿勢に、私は、強く心を打たれました。

 十三歳から車いすでの生活となり、その後も交通事故など数々の困難を、成田選手は、強い「意志の力」で乗り越えて、素晴らしい記録を生み出してきました。

 今の日本が直面している数々の課題。復興の加速化、長引くデフレからの脱却、経済の再生、財政の再建、社会保障制度の改革、教育の再生、災害に強く安全・安心な社会の構築、地域の活性化、そして、外交・安全保障政策の立て直し。これらも、「意志の力」さえあれば、必ず、乗り越えることができる。私は、そう確信しています。

 先般の参議院選挙で、自由民主党及び公明党の連立与党を支持してくださった国民の皆さんに、心より感謝します。この選挙により国会のねじれが解消されたことは、「困難を乗り越えていけ」と、背中を力強く押していただいたものと認識しています。

 この選挙結果に、政策を前に進めることで、応えてまいります。いや、応えていかねばなりません。

 定数削減を含む選挙制度改革について、現在のこう着状況を打破し、結論を得ようではありませんか。

 憲法改正について、国民投票の手続を整え、国民的な議論を更に深めながら、前に進んで行こうではありませんか。

 皆さん、「決める政治」によって、国民の負託にしっかりと応えていこうではありませんか。

 国民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第です。

 御清聴ありがとうございました。

shige_tamura at 09:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!安倍晋三 

2013年10月15日

今週土曜日に岩田 温氏(秀明大学専任講師)の講演があります。

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憲法













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【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
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「ウイル10月号」にも、僕の憲法についての論文が掲載されています。


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「日本論語研究会」の予定です。

*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
 (港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)

第97回

1、日 時 10月19日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 ( 第1校舎1階 109番教室 ) 
3、講 師 岩田 温(秀明大学専任講師)(テーマ、「政治とは何か」)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第98回

1、日 時 11月9日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学  ( 第1校舎1階 109番教室 ) 
3、講 師 田中森一(論議塾 一恕の会会長、元東京地検特捜部検事)
(テーマ、「我が人生と論語」)

第99回

1、日 時 12月7日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学  ( 第1校舎2階・124教室 ) 
3、講 師 高橋富代(下田市議会議員)(テーマ、兵学者・吉田松陰)
高橋大輔(論語研究会事務局、尾崎財団咢堂塾 運営委員)
(テーマ、遺され、そして遺す者 〜高杉晋作に学ぶ〜)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 無料です。
〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
 Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211(職場) 
日本論語研究会事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510 小林節研究室 気付
(参考)日本論語研究会の日程と研究会の内容は、日本論語研究会の
ホームページhttp://www.rongoken.com/に掲載しています。

2013年10月11日

日本に必要なイノベーションとは何か(ワシントン報告、横江公美氏)

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 ヘリテージ財団、アジア研究センター(2013年10月10日)

 日本に必要なイノベーションとは何か


 先日、ヘリテージ財団は「日本に必要なイノベーションとは何か」というオープンフォーラムを開催した。。

 スピーカーは、つい先日、ヘリテージ財団からフォーラムと同名のペーパーを発表したヘリテージ財団の元研究員で、現在、AEIのデレク・シザーズ研究員とシリコンバレーのベンチャー・キャピタリストの石井正純さんだ。

 AEIのデレク・シザーズは「日本はGoodではいけない。GDPの指標は意味がない。私が知る限り世界第二位の経済を誇るのは日本で、日本経済はGoodの状況に甘んじるのではなく、経済成長もエクセレントでなければならない。」とペーパー執筆の動機を語った。

 石井さんはとシザースは「日本は、資源はなく労働人口も縮小の一途をたどるなかで良くやっている」としたうえで、そんな環境だからこそ、日本にはイノベーションへの環境つくりが必要になる、と口を揃えた。

 講演で、石井さんは以下の5つが日本に必要と提案した。

1 失敗した会社は救済しない。

2 給料は、年功序列ではなく能力に応じる。

3 企業や転職しやすくする。

4 金融規制の改革

5 女性の雇用機会を格段に拡充させる

 石井さんの思いがにじみ出たのは2つの質問への答えだった。

 イノベーションの定義を聞かれ、「イノベーションは新結合」と答えていた。つまり、新しい技術と人や資金、組織をつなげて新しいビジネスを生むことと定義した。

 石井さんはプレゼンテーションの冒頭で、日本においては新しい技術は十分できているとしていた。そこで取り上げた例は、科学技術のノーベル賞の受賞者数と大学における新発明の世界順位である。

 科学技術のノーベル賞の数はアメリカダントツの第一位、2位にイギリスが続き、3位がドイツで、日本は8位だった。また、新発明を持つ大学のトップ10には日本の大学が5校入っている、ということだった。石井さんは「新しい技術つくりは十分であるとも考えられるが、こちらの拡充についてはインベンションの議論に任せたい」とした。

 2つ目はイノベーションにおいて最も重要なことは?と聞かれ、「企業がリスクであってはならない。失敗は今後それをしない勉強だ。失敗したものは学んだものとしてシリコンバレーではみなされる。」と繰り返していた。

 フォーラムが終わって、モデレーターをつとめたウォルター・ローマンアジア部長は「くみ、前の日本経済についても今回のイノベーションについても必ず解決策のひとつに女性の活用があがる。でも、誰もどうやって活用するかについては誰も言っていない。」と話しかけてきた。

 私は、女性向け「キャリア・ウーマン・ルールズ」という著書もあることだし、ヘリテージ財団を日本の女性活用の貢献者にするというプログラムを真剣に考え始めている。

 石井さんとシザーズの論文は以下のリンクです。ぜひ、ご覧ください。
http://www.heritage.org/research/reports/2013/08/what-japan-can-gain-from-sound-innovation


 キャピトルの丘

 私は石井さんのイノベーションについての講演は昨年から3回聞いた。

 3回目にして、日本でのイノベーションの議論がなぜ、たびたび噛み合わないか、わかったような気がした。

 最大の理由は、日本においては、インベンションとイノベーションの議論がない交ぜになっていることではないかと思った。日本ではなぜ、インターネットなど時代のプラットフォームを変えるほどの技術が生まれないのか、とイノベーションの名のもとで議論されるが、石井さんとシザーズによると、つまりアメリカの経済学とシリコンバレーの常識ではこれは「インベンション」の議論となるのである。

 イノベーションは、新しい技術を使って新しいビジネスを起こし、それを成功させることである。つまり技術を生むというよりは、新しい技術を生かしたマネジメントのことである。そのため、イノベーションの議論では、ベンチャー・キャピタルの役割であるとか、起業しやすい環境、労働力の流動性、起業する人材つくりが中心となる。

 先週、日系アメリカ人の団体US-ジャパン・カウンシルの年次総会がありその基調講演でノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥先生が講演された。

 そのとき、イノベーションとノーベル賞の関係を考えてみた。インベンションの最高峰、つまり革命的技術の発見者に送られるのがノーベル賞なのだろう。中山教授は、「亡くなった父に会う前にこの技術が商品化されて人類を救えることを祈っている」と講演を終えた。iPS細胞に関するインベンションが積み重なり、そしてイノベーションが必要になる日が早く来る日を私も祈っている。

 先週の最後に、「先週の金曜日に何とか話をつけて今週の火曜日あたりまでには政府サービスを通常化するだろう」という議会関係者からの噂を紹介したが、はずれてしまった。防衛関係者の給料は閉鎖中でも保証するという法律は先週末通過し、国防業務は通常に戻りつつところもあるが、交渉は全く進まない状況だ。

 先週、書いたように、アメリカを作ってきた貢献する成功者を作る環境を重要視するヘリテージ財団は、ビジネスの成長を阻害するとしてオバマケアに反対する立場をとっている。ヘリテージ財団の今週に入ってからの対応からは、妥結の兆しは読み取れない。

 10月17日アメリカが債務不履行に陥ると言われている日まで、この調子で行くと妥結は難しい状況なのかもしれない。メディアの皆さんは大変です。


 横江 公美、客員上級研究員、アジア研究センター
 Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

2013年10月09日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言(賃上げについて)

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 知恵と財源をしぼって経済対策パッケージを決めたわけですが、これは消費税を上げてもデフレ脱却から支障がないようにすると同時に、デフレから脱却してもそれを上回る所得が確保されるようにする環境を整えるということでありますが、これからはまさに経済のキープレーヤーである企業、企業経営者の出番であると思います。

 一言で言えば、賃金を上げてほしい。

 特に、不当に抑えられているともいえる非正規の人達の賃金を上げてほしい。

 同一労働同一賃金の原則に反するということは、正義に反することであるし、経済政策的にも限界生活を送っている方たちの賃金が上がるということは、そのすべてが消費に使われるということですから、有効であると思います。

 賃金だけではなくて、下請けいじめとか買いたたきだとか、そういうものは根絶して頂いて、そういう中で中小零細企業もまた、賃金を上げられるような環境を整えてほしいと切に願っております。

 かつて高コスト構造とか、内外価格差が2倍だとか言われた時代には、コストカットが正義であり適切であったわけでありますが、今15年続いたデフレから脱却しようというときには、特に人件費のコストカットというのは、正義でもなければ適切だとも言えないと思いますので、是非経営者の方達の奮起をお願いしたいと思います。

shige_tamura at 16:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その8)国会

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昨日は、第2回目の国会議員対象の
 政調、政策研修会で、「集団的自衛権と集団安全保障など」のテーマで講演しました。終わってホットしました。

    
【6】国会(「日本国憲法改正草案」第4章)

Q23 その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

答)
(44条 議員及び選挙人の資格)
 44条は、両議院の議員及びその選挙人の資格に関する規定です。今回の草案では、14条の法の下の平等の規定に合わせて、差別の禁止項目に、「障害の有無」を加えました。

(52条 通常国会・53条 臨時国会)
 52条は、通常国会についての規定です。今回の草案では、同条に2項を設け、通常国会の会期を「法律で定める」と規定しました。会期の延長については、特に規定を置きませんでしたが、これも法律委任の中に含まれると解しています。

 53条は、臨時国会についての規定です。現行憲法では、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」と、規定しました。

 党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」という意見が、大勢でした。

(56条 表決及び定足数)
 現行憲法56条1項は、両議院の本会議の定足数についての規定で、「両議院は、各々その総議員の 3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とされています。今回の草案では、この定足数を議決だけの要件とするため、56条 2項で、「両議院の議決は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければすることができない」と規定しました。

(63条 内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務)
 現行憲法63条の後段で定められている、内閣総理大臣等の議院出席の義務を、同条2項として規定し、「内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。
 ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。」としました。
 このただし書は、出席義務の例外を定めたもので、現行憲法にはない規定です。特に外務大臣などは重要な外交日程があることが多く、国会に拘束されることで国益が損なわれないようにするという配慮から置いたものです。

(64条の2 政党)
 政党については、現行憲法に規定がなく、政党法も存在せず、法的根拠がないので、政治団体の一つとして整理されてきましたが、政党は現代の議会制民主主義にとって不可欠な要素となっていることから、憲法上位置付けたものです。

 憲法にこうした規定を置くことにより、政党助成や政党法制定の根拠になると考えます。政党法の制定に当たっては、党内民主主義の確立、収支の公開などが焦点になるものと考えられます。


【7】内閣(「日本国憲法改正草案」第5章)

Q24 内閣総理大臣の権限を強化したということですが、具体的には、どのような規定を置いたのですか?

答)
 現行憲法では、行政権は、内閣総理大臣その他の国務大臣で組織する「内閣」に属するとされています。内閣総理大臣は、内閣の首長であり、国務大臣の任免権などを持っていますが、そのリーダーシップをより発揮できるよう、今回の草案では、内閣総理大臣が、内閣(閣議)に諮らないでも、自分一人で決定できる「専権事項」を、以下のとおり、3つ設けました。

(1)行政各部の指揮監督・総合調整権
(2)国防軍の最高指揮権
(3)衆議院の解散の決定権

(1)行政各部の指揮監督・総合調整権
 現行憲法及び内閣法では、内閣総理大臣は、全て閣議にかけた方針に基づかなけ
ば行政各部を指揮監督できないことになっていますが、今回の草案では、内閣総理大臣が単独で(閣議にかけなくても)、行政各部の指揮監督、総合調整ができると規定したところです。

(2)国防軍の最高指揮権
 72条 3項で、「内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する」と規定しました。内閣総理大臣が国防軍の最高指揮官であることは9条の2第1項にも規定しましたが、内閣総理大臣の職務としてこの条でも再整理したものです。内閣総理大臣は最高指揮官ですから、国防軍を動かす最終的な決定権は、防衛大臣ではなく、内閣総理大臣にあります。また、法律に特別の規定がない場合には、閣議にかけないで国防軍を指揮することができます。

(3)衆議院の解散の決定権
 54条1項で、「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」と規定しました。かつて、解散を決定する閣議において閣僚が反対する場合に、その閣僚を罷免するという事例があったので、解散の決定は、閣議にかけず、内閣総理大臣が単独で決定できるようにしたものです。

 なお、この規定で「7条解散(今回の草案では、条の移動により「6条解散」になります)、すなわち内閣不信任案が可決された場合以外の解散について明示すべきだ。」という意見もありましたが、「それは憲法慣例に委ねるべきだ。」という意見が大勢であり、この規定に落ち着きました。


Q25 内閣総理大臣の職務の臨時代行の規定を置いたのは、なぜですか?

答)
 内閣総理大臣は、内閣の最高責任者として重大な権限を有し、今回の草案で、その権限を更に強化しています。
 そのような内閣総理大臣に不慮の事態が生じた場合に、「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当するか否かを誰が判断して、内閣総辞職を決定するための閣議を誰が主宰するのか、ということが、現行憲法では規定が整備されていません。

 しかし、それでは危機管理上も問題があるのではないか、指定を受けた国務大臣が内閣総理大臣の職務を臨時代行する根拠は、やはり憲法上規定すべきではないか、との観点から、今回の草案の70条2項では、明文で「内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う」と規定しました。

「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、典型的には内閣総理大臣が死亡した場合、あるいは国会議員の資格を失ったときなどをいいます。「その他これに準ずる場合として法律で定めるとき」とは、具体的には、意識不明になったときや事故などに遭遇し生存が不明になったときなど、現職に復帰することがあり得るが、総理としての職務を一時的に全うできないような場合を想定しています。

shige_tamura at 10:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!憲法改正 

2013年10月08日

自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その7)国会

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【6】国会(「日本国憲法改正草案」第4章)

Q20 一院制を採用すべきとの議論は、なかったのですか?

答)
 一院制を採用すべきか否かは、今回の草案の作成過程で最も大きな議論のあったテーマであり、党内論議では、「一院制を採用すべき」との意見が多く出されたところです。

 しかしながら、今回の草案は、サンフランシスコ平和条約発効60周年を機に、自主憲法に値する憲法草案を策定することを目的に、あくまでも、平成17年の「新憲法草案」を土台として、その見直しを行うものです。一院制の導入の具体化には、詳細な制度設計を踏まえた慎重な議論が必要ですが、今回の作業の中でそれを行うのは困難であり、党内での合意形成の手続がなお必要と考えました。

 このため、今回の草案では、平成17年の「新憲法草案」を引き継ぎ、二院制を維持していますが、今後、二院制の在り方を検討する中で、一院制についても検討することとしました。


Q21 衆議院で法律案を再議決するのに必要な「3分の2」を緩和すべきとの議論は、なかったのですか?


答)
 59条2項では、参議院で否決された法律案を衆議院で再議決する場合には、出席議員の「3分の2」以上の賛成が必要としています。この再議決の要件を緩和するべきかどうか党内で議論がありましたが、最終的には変更しませんでした。

 議論の中では、「3分の2以上の賛成から引き下げて、ねじれ現象ができるだけ起きないようにすべきではないか。」という意見や、要件を「過半数とする。」という意見もありました。他方で、それでは「参議院の存在を否定するものだ。」という意見も多くありました。間を取って10分の6とする意見もありましたが、法令上議決権の規定で10分の6というのも前例がなく、この部分の変更はしませんでした。


Q22 国会議員の選挙制度に関する規定を変えたのは、なぜですか?

答)
 47条(選挙に関する事項)に後段を設け、「この場合においては、各選挙区は人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」と、規定しました。これは最近、一票の格差について違憲状態にあるとの最高裁判所の判決が続いていることに鑑み、選挙区は、単に人口のみによって決められるものではないことを、明示したものです。

 ただし、この規定もあくまで「人口を基本と」することとし、一票の格差の是正をする必要がないとしたものではありません。選挙区を置けば必ず格差は生ずるので、それには一定の許容範囲があることを念のため規定したに過ぎません。

 なお、この規定は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条1項の規定を参考にして加えたものであり、現行法制を踏まえたものです。


(参考)衆議院議員選挙区画定審議会設置法

 第3条 前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口(官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。)のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。
  2 (略)

shige_tamura at 13:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!憲法改正 

2013年10月07日

高市早苗政務調査会長に聞く(政府と一体で日本取り戻す)

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政府と一体で日本取り戻す
高市早苗政務調査会長に聞く
(平成25年10月2日)

 任期満了に伴う党執行部人事で再任が決定し、引き続き、わが党の政策決定に辣腕(らつわん)を振るうことになった高市早苗政務調査会長。
 女性として 初めて、わが党の政務調査会長に就任して9カ月、第2次安倍政権・与党の中核として、多くの実績を残しているのは衆目の一致するところだ。
 相次ぐ自然災害 や福島第一原発の汚染水漏れなど、新たな課題も発生し、さらに難しい舵(かじ)取りも予想される中、2期目に臨む考えを聞いた。


公約を迅速実現・整合性重視 責任ある安定した政治目指す
喫緊の課題山積で迎える2期目
政調会を抜本強化し英知結集


――再任され、現在の決意は。

高市早苗政務調査会長) まず、台風や集中 豪雨、竜巻などが幾度か発生し、これまでの想定を超える被害が出たことを重く受け止めています。今年の夏は、こうした気象現象を多くの皆様が体験し、来年 以降も同じような気象が続く恐れがあります。

 これまでの基準の治水対策や砂防対策、現状の社会インフラのキャパシティーでは対応できなくなっているのでは ないか、という強い問題意識を持ちました。

 政務調査会としましても、災害対策特別委員会(委員長・江鐵磨衆院議員)や国土強靱化総合調査会(会長・二階 俊博衆院議員)、国土交通部会(部会長・西村明宏衆院議員)などが中心となって、既存のインフラについて徹底的なチェックを行い、災害に強い国土づくりを 急がなければなりません。

 併せて、防災教育など啓発活動の充実も重要です。

 気象庁が自然災害から身を守るためのDVDを作製し、全国の小中学校に配布しましたが、あまり知 られていませんね。

 いざというときに命を守るために必要な知識は全世代が共有するべきことです。

 文部科学省や内閣府とも連携して、一人でも多くの人に浸透 させなければなりません。


――昨年12月に就任してからの取り組みは。

高市) 最初の仕事は政務調査会の下にある 組織の抜本的改編・強化でした。

 豊かな知識を持つメンバーがフル稼働できる体制を整備しました。

 その上で、事業費ベースで20・2兆円の「緊急経済対策」 をはじめ、これを踏まえた平成24年度補正予算、続いて25年度の税制改正や当初予算の編成作業、経済財政運営の基本方針「骨太方針」と成長戦略である 「日本再興戦略」等において熱心な議論を重ねてきました。

 先の参院選公約については、党内にある憲法改正推進本部など総裁直属の14本部、政務調査会の13部会、28調査会、29特別委員会、9特命委員 会、5政調全体プロジェクトチームの全98の政策機関の英知を結集し、全員野球で取り組み、「できないことは書かない。書いたことはしっかりと実行する」 との方針の下で策定しました。

 26年度予算概算要求に向けた議論においても、各部会長に公約集に記した政策の「予算措置項目一覧表」を渡し、公約に従った対応をするよう指示し たところです。

 衆参の「ねじれ」が解消した今こそ、国民の皆様への約束である公約を迅速に実現することが与党の役割です。政務調査会から安倍内閣に対し、 着実な公約実行に向けた提言と要請を続けていきます。


 汚染水の取組強化 復興加速を最優先

――政策課題は山積しています。

高市) 何といっても、福島第一原発の汚染 水漏れ問題です。

 最も効果的で適切な対策がとられるよう、既に公明党と与党のプロジェクトチームを設置し、議論を進めていますが、政務調査会としまして も、資源・エネルギー戦略調査会(会長・山本拓衆院議員)や原子力規制に関するPT(座長・塩崎恭久衆院議員)を中心に問題点を検証し、政府に対する提言 活動を続けていきます。

 また、東日本大震災からの復旧・復興は、公約の最優先課題です。被災地の皆様の生活再建や除染の加速化に向けて、党東日本大震災復興加速化本部(本部長・大島理森衆院議員)と一体となり力を尽くしてまいります。


 成長戦略の実行急ぐ 重要法案を早期成立
 議論前倒しでスタート 総力戦で責任を果たす


高市) この他にも、集団的自衛権に関する議論、防衛大綱の見直し、農林水産業の競争力強化、社会保障制度の確立と安定財源の確保、中長期的な資源・国土保全対策など、議論を深めるべき課題は数多くあります。

 ともに政権を担っている公明党との政策調整も大切です。現在、与党政策責任者会議の下に、多くの与党プロジェクトチームやワーキングチームを設けており、迅速な課題解決に取り組んでいますが、引き続き連携を緊密にしていきます。


――10月召集の臨時国会や年末に向けての対応は。

高市) 次の臨時国会は安倍晋三総理が「成長戦略実行国会」と位置付けていますから、政務調査会としましても、税制の議論を前倒しで始めています。

 併せて、投資や事業再編などを促す産業競争力強化法案を十分に審査し、充実した内容にして早期成立を目指します。

 また、先の通常国会では、衆院を通過して成立が見込まれたにもかかわらず、衆参「ねじれ」の状況下で、民主党が野党共闘を重視したことによって、 電気事業法改正案や生活保護法改正案、日本船警備特措法案などの6法案が廃案になりました。

 どれも重要な法案ですから、再提出と成立を急がなければなりま せん。年末に向けては補正予算編成の話が出てくる可能性が高く、来年度の予算編成やそれに先立つ税制改正など忙しくなりますが、政務調査会の総力を結集して臨みます。


――今後の方針については。

高市)政務調査会長に就任以来、最も重視してきたことは、政府・与党の一体感、政府の取り組みと自民党公約との整合性の2点です。これこそが政治の安定を望み、わが党に政権を託して下さった国民 の皆様への大きな責任だと考えています。

 政府が打ち出した政策が最も効果的か、その中に無駄はないか、長期的にも国益に資するものかどうか、こういう観点 でチェックを続けてまいります。

 昨年の政権公約の冒頭で安倍総裁が示した「責任ある政治」「信頼できる政治」「安定した政治」をしっかりと実行する。

 このために、引き続き政権与党として、全力で安倍内閣を支えていきます。

shige_tamura at 09:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 
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