2013年05月
2013年05月01日
ＴＰＰ・Ｑ＆Ａ
現在発売中の『月刊ウイル』６月号。
その中でも、遠藤誉（中国）と
重村智計（朝鮮半島）の分析は良いです。
大いに参考になりました。一押しです。
是非ご購読を！
『日本の防衛政策』（田村重信編著、内外出版）『日本の防衛法制』（田村重信他編著、内外出版）を出版。この二冊とも増刷となりました。
よろしくお願いします。
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「ＴＰＰ・Ｑ＆Ａ」
以下は、僕個人が安倍晋三総理の記者会見をもとに作成したものです。
今後、追加・修正していきます。
１、日本経済の将来とＴＰＰ
� �太平洋地域とＴＰＰの将来は？
今、地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。
TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。
TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつあります。
�◆�日本は内需が多く通商・自由貿易はあまり関係がないのでは？
占領下にあった昭和24年。戦後最初の通商白書は「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、わが国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのです。
1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。
1968年には、アメリカに次ぐ、世界第２位の経済大国となりました。
日本は、エネルギーや原材料を海外から輸入し、それを加工し付加価値をつけて輸出するから豊かな経済大国になれたのです。
��、失われた20年、デフレ解消手段とＴＰＰの関係は？
今、日本は大きな壁にぶつかっています。
少子高齢化。長引くデフレ。わが国も内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。
アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業の海外移転は進み、そんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。
TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みとなるのです。
２、ＴＰＰ参加のメリット
�ぁ■圍丕个脇�本にメリットあるのか？政府の経済試算は？
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、民主党政権のように省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。
全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、わが国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。
この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によってわが国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の３分の１を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。
�ァ■圍丕个慮�果は経済以外もありますか？
TPPの意義は、わが国への経済効果だけにとどまりません。
日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。
さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。
�Α■圍丕个汎�本と米国の関係はどう考えたらいいのですか？
日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。
その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。
３、ＴＰＰ参加交渉が遅れた理由
�А△覆次�日本はこんなに遅い決断となったのですか？
遅れた原因は、民主党政権が決断しなかったからです。
TPP交渉は既に開始から２年が経過しています。
既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。
残されている時間は決して長くありません。だからこそ、１日も早く交渉に参加しなければならないのです。
�─△覆次�急ぐのですか？
今がラストチャンスです。
この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると信じます。
日本は世界第３位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると確信するからです。
４、ＴＰＰの懸念払拭
��、ＴＰＰの懸念払拭は大丈夫ですか？
TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。
だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。
そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。
そのため、安倍総理はオバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。
交渉力を駆使し、わが国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。
��、参院選挙を考えれば先延ばしした方が得策ではなかったのか？
これは選挙の勝ち負けにかかわらず、安倍総理が、日本の国益を考え、この時期しかないと思い、交渉参加を決断したのです。
５、ＴＰＰ、守るべき国益
��、守るべき国益とは何か？
最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。
息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。
その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を守ります。
��、農業、農村を取り戻すには？
基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。
20年間で10歳ほど上がりました。
今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。
耕作放棄地はこの20年間で約２倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。
若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。
��、攻めの農業、農業を成長産業にするには？
日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。
豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。
大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の５倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を５年間で８倍に増やした例もあります。
攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。
そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。
��、中山間地などの条件不利地域に対する施策は？
中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。
農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く寄せられています。
そうした不安や懸念を払拭するために、あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ります。
��、農村・農家と自民との信頼関係は？農業の多面的機能は？
自民党は長い間の農村、農家との信頼関係があります。
そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
そして農業に対するダメージについて、試算については、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。
今後は、ピンチをチャンスに変えていくことこそ政策が求められているのです。
同時に農業には、多面的機能がありますから、それを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければなりません。
対策についても、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。
�亜�関税自主権はどうなるのですか？
関税自主権を失ってしまうのではないかという声もあります。
しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。
ＴＰＰは、二国間でなく多国間で交渉するのです。
�院�日本の農業を守るための農産物関税の扱いと安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者との調整は？
多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていきます。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。
その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。
そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが当然なことです。
６、ＴＰＰおばけ
�押■圍丕个�ばけはいるのか？
私たちが本当に恐れるべきは、アメリカ陰謀説、デフレの深刻化、単純労働の受け入れ、ISD条項による主権の侵害とか、とんでもない意見にまどわされることです。
問題は、ありもしないTPPおばけにおびえ、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。
前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、前進する必要があるのです。
徳川幕府は、なぜ滅んだのか？
小栗上野介は「一言を以て 国を亡ぼすべきもの ありや、『どうにかなろう』と云う一言、これなり。幕府が滅亡したるは この一言なり」と「どうにかなるだろう」と言って何もしないことが原因なのです。
７、今回はＴＰＰ交渉参加
�魁∈２鵑蓮�交渉参加。正式参加はその後？
今回、安倍総理が決断したのは交渉への参加に過ぎません。
まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。
今後は、日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現する必要があります。
�粥�交渉の結果、聖域が守れない場合は、交渉を離脱するという可能性はあるのか？
離脱するかどうか？
これから我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけであり、だからこそ交渉に参加をしたのです。
ですから、今ここで離脱するかどうかに言及することは国益にも反するわけであり適切ではないと思います。わが党の決議文にある守るべき項目について、しっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していくことが重要なことです。
（21）、ＴＰＰの交渉に日本が後で参加したため、一度決まったことは覆すことができないのでは？日本は大丈夫か？
TPP交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということですが、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけで、これから決めることもたくさんあります。
むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、国益が損なわれるということです。
これでは、この先のRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのということを認識する必要があります。
だから、日本は可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、国益を守っていきたいと考えているのです。
それから、日本は世界第３位の経済力を持つ力があります。その存在感は大きなものがあり、これをフルに活用していきたいと考えています。
８、国民への情報提供
（22）、国民への情報提供は？
TPPに関する情報提供については、安倍総理の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出して、内外記者会見で説明するなど、できる限りの説明を行ってきました。
また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時説明をしています。
交渉ですから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。
公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきます。
その中でも、遠藤誉（中国）と
重村智計（朝鮮半島）の分析は良いです。
大いに参考になりました。一押しです。
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『日本の防衛政策』（田村重信編著、内外出版）『日本の防衛法制』（田村重信他編著、内外出版）を出版。この二冊とも増刷となりました。
よろしくお願いします。
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「ＴＰＰ・Ｑ＆Ａ」
以下は、僕個人が安倍晋三総理の記者会見をもとに作成したものです。
今後、追加・修正していきます。
１、日本経済の将来とＴＰＰ
� �太平洋地域とＴＰＰの将来は？
今、地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。
TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。
TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつあります。
�◆�日本は内需が多く通商・自由貿易はあまり関係がないのでは？
占領下にあった昭和24年。戦後最初の通商白書は「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、わが国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのです。
1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。
1968年には、アメリカに次ぐ、世界第２位の経済大国となりました。
日本は、エネルギーや原材料を海外から輸入し、それを加工し付加価値をつけて輸出するから豊かな経済大国になれたのです。
��、失われた20年、デフレ解消手段とＴＰＰの関係は？
今、日本は大きな壁にぶつかっています。
少子高齢化。長引くデフレ。わが国も内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。
アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業の海外移転は進み、そんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。
TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みとなるのです。
２、ＴＰＰ参加のメリット
�ぁ■圍丕个脇�本にメリットあるのか？政府の経済試算は？
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、民主党政権のように省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。
全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、わが国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。
この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によってわが国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の３分の１を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。
�ァ■圍丕个慮�果は経済以外もありますか？
TPPの意義は、わが国への経済効果だけにとどまりません。
日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。
さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。
�Α■圍丕个汎�本と米国の関係はどう考えたらいいのですか？
日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。
その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。
３、ＴＰＰ参加交渉が遅れた理由
�А△覆次�日本はこんなに遅い決断となったのですか？
遅れた原因は、民主党政権が決断しなかったからです。
TPP交渉は既に開始から２年が経過しています。
既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。
残されている時間は決して長くありません。だからこそ、１日も早く交渉に参加しなければならないのです。
�─△覆次�急ぐのですか？
今がラストチャンスです。
この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると信じます。
日本は世界第３位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると確信するからです。
４、ＴＰＰの懸念払拭
��、ＴＰＰの懸念払拭は大丈夫ですか？
TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。
だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。
そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。
そのため、安倍総理はオバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。
交渉力を駆使し、わが国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。
��、参院選挙を考えれば先延ばしした方が得策ではなかったのか？
これは選挙の勝ち負けにかかわらず、安倍総理が、日本の国益を考え、この時期しかないと思い、交渉参加を決断したのです。
５、ＴＰＰ、守るべき国益
��、守るべき国益とは何か？
最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。
息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。
その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を守ります。
��、農業、農村を取り戻すには？
基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。
20年間で10歳ほど上がりました。
今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。
耕作放棄地はこの20年間で約２倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。
若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。
��、攻めの農業、農業を成長産業にするには？
日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。
豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。
大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の５倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を５年間で８倍に増やした例もあります。
攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。
そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。
��、中山間地などの条件不利地域に対する施策は？
中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。
農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く寄せられています。
そうした不安や懸念を払拭するために、あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ります。
��、農村・農家と自民との信頼関係は？農業の多面的機能は？
自民党は長い間の農村、農家との信頼関係があります。
そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
そして農業に対するダメージについて、試算については、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。
今後は、ピンチをチャンスに変えていくことこそ政策が求められているのです。
同時に農業には、多面的機能がありますから、それを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければなりません。
対策についても、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。
�亜�関税自主権はどうなるのですか？
関税自主権を失ってしまうのではないかという声もあります。
しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。
ＴＰＰは、二国間でなく多国間で交渉するのです。
�院�日本の農業を守るための農産物関税の扱いと安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者との調整は？
多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていきます。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。
その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。
そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが当然なことです。
６、ＴＰＰおばけ
�押■圍丕个�ばけはいるのか？
私たちが本当に恐れるべきは、アメリカ陰謀説、デフレの深刻化、単純労働の受け入れ、ISD条項による主権の侵害とか、とんでもない意見にまどわされることです。
問題は、ありもしないTPPおばけにおびえ、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。
前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、前進する必要があるのです。
徳川幕府は、なぜ滅んだのか？
小栗上野介は「一言を以て 国を亡ぼすべきもの ありや、『どうにかなろう』と云う一言、これなり。幕府が滅亡したるは この一言なり」と「どうにかなるだろう」と言って何もしないことが原因なのです。
７、今回はＴＰＰ交渉参加
�魁∈２鵑蓮�交渉参加。正式参加はその後？
今回、安倍総理が決断したのは交渉への参加に過ぎません。
まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。
今後は、日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現する必要があります。
�粥�交渉の結果、聖域が守れない場合は、交渉を離脱するという可能性はあるのか？
離脱するかどうか？
これから我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけであり、だからこそ交渉に参加をしたのです。
ですから、今ここで離脱するかどうかに言及することは国益にも反するわけであり適切ではないと思います。わが党の決議文にある守るべき項目について、しっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していくことが重要なことです。
（21）、ＴＰＰの交渉に日本が後で参加したため、一度決まったことは覆すことができないのでは？日本は大丈夫か？
TPP交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということですが、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけで、これから決めることもたくさんあります。
むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、国益が損なわれるということです。
これでは、この先のRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのということを認識する必要があります。
だから、日本は可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、国益を守っていきたいと考えているのです。
それから、日本は世界第３位の経済力を持つ力があります。その存在感は大きなものがあり、これをフルに活用していきたいと考えています。
８、国民への情報提供
（22）、国民への情報提供は？
TPPに関する情報提供については、安倍総理の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出して、内外記者会見で説明するなど、できる限りの説明を行ってきました。
また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時説明をしています。
交渉ですから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。
公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきます。
