2013年05月

2013年05月16日

村山談話について

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。この二冊とも増刷となりました。
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 安倍総理は、5月15日の参院予算委員会で、「村山談話」について「政権としては全体を受け継いでいく」という考え方を明らかにしました。
 安倍政権で、「村山談話」など歴史認識問題、橋下日本維新共同代表の慰安婦発言などが大きくクローズアップされています。

 自社さ政権の時に「与党戦後50年問題プロジェクト」が設置され、「戦後五十年問題」の議論が行われました。僕はその事務局を担当しました。
 いわゆる従軍慰安婦については、「従軍慰安婦問題等小委員会」(武部勤委員長)が設置され、日韓基本条約に基づき、法的には解決済みであることが再確認されましたが、道義的立場から、「女性のためのアジア平和国民基金」が発足(平成7年7月)したのです。
 そこで、今回、その頃のことを知らない人も多くおられますので、僕が、「戦後五十年問題」というテーマで、平成7年(1995年)4月17日、慶応義塾大学で講演した講義録がありますので関連部分を掲載します。(2008年11月13日「戦後五十年問題」講演・たむたむブログ再録)
      

〇はじめに

 私は、自民党政調会で専門調査員ということで、現在さまざまな政策を担当しておりますが、特に一番重視して一生懸命やっているのが「戦後五十年問題」でありますので、今回はこの問題に限って一時間ほどお話をさせていただきたいと思います。

〇戦後五十年問題をどう考えるか

 最初に、戦後五十年問題をどう考えるかということでありますが、戦後、廃墟の中から日本そして国民が立ち上がって、今日の豊かさを築いてきたということです。
 そこで、戦後五十年に当たる今年、これから二十一世紀に向かって日本が世界の中でどう生きていくのか、そしてそのためには何をなすべきか、ということを静かに考える区切りの年にしたらいいと思っております。それには、世界の中で日本一国だけではもはや生きていけないわけです。
 もちろんアメリカとの関係は最も重要でございますが、特にこれからはアジア・太平洋諸国との一層の連携と協力が必要になってくるということだと思います。特にアジア地域では、過去の一時期、相互に不幸な歴史を持っております。そして、今なお癒しがたい傷痕を残しているのが、現状であると思います。
 そこで、この五十年の節目を機会に、これらの痛みを克服する努力をしてこそ、相互理解と信頼に基づいた国家間の関係がさらに強固に、よりいい姿で築けるのではないかと思うわけでございます。したがって、戦後五十年問題とは、この点を抜きには考えられないと私は思います。

〇村山連立政権と戦後五十年問題

 次に、村山連立政権と戦後五十年問題との関わりについてお話をしたいと思います。
 昨年(平成6年、1994年)の6月末に、自由民主党と日本社会党、そして新党さきがけが連携をして、村山連立政権が誕生したわけでございますが、マスコミは連日、この村山連立政権については野合政権といった批判を繰り返し、世間の方もいつ倒れるのかといった興味と、どうも短命内閣なのではないかという予測が大半であったかと思います。
 ところが、村山政権は羽田内閣の2ヵ月、そして細川内閣の8ヵ月の在任期間を既に抜いておりまして、明日(4月18日)になると片山内閣の記録も抜くということになってきたわけです。確かにその間、阪神・淡路大震災の問題、地下鉄サリン事件と、いろいろな問題がたくさん続いているわけでございますけれども、それなりに村山政権というのは続いている。この事実をきちんと考える必要があるだろうと思います。
 そして、私は、戦後五十年問題というものを考えた場合には、自由民主党の単独政権のときよりは、今の連立政権に期待ができるのではないかというふうに思います。それは、この問題について何よりも真正面から村山連立政権が取り組んでいるということだと思います。自民党の政権であればどうだっただろうかなということになるし、またみずから積極的にこの戦後五十年問題に取り組む姿勢を今のようにとっていただろうかということが、疑問に感じられます。

 現在、連立政権になったからこそ、自由民主党もそれなりにこの問題に取り組むことになったというふうに思います。その意味では、村山連立政権と戦後五十年問題というのは、切っても切れない関係にありますし、村山さん自身がこの問題を大変重視しているということでございます。

〇村山総理談話

 村山内閣と戦後五十年問題を考える上で最も重要なのは、昨年(平成6年)の8月31日に発表されました村山総理の談話であります。この村山総理談話というのは、戦後五十周年に当たり談話を発表したわけですが、これは韓国、そして東南アジアを歴訪した後に発表されたわけでございます。
 この談話の中身について少し、長くなりますけれども、非常に重要であるという観点から、読み上げてみたいと思います。

一、我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、今なお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。
 我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です。
 戦後五十周年という節目の年を明年に控え、このような認識を揺るぎなきものとして、平和への努力を倍加する必要があると思います。

二、このような観点から、私は、戦後五十周年に当たる明年より、次の二本柱から成る「平和友好交流計画」を発足させたいと思います。
 第一は、過去の歴史を直視するため、歴史図書・資料の収集、研究者に対する支援等を行う歴史研究支援事業です。
 第二は、知的交流や青少年交流などを通じて、各界各層における対話と相互理解を促進する交流事業です。
 この計画の中で、かねてからその必要性が指摘されているアジア歴史資料センターの役割についても検討していきたいと思います。
本計画の対象地域は、我が国による過去の行為が人々に今なお大きな傷痕を残しているアジアの近隣諸国等を中心に、その他、本計画の趣旨にかんがみふさわしい地域を含めるものとします。
 この計画の下で、今後十年間で一千億円相当の事業を新たに展開していくこととし、具体的な事業については、明年度から実施できるよう、現在、政府部内で準備中であります。

三、いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に改めて心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。
我が国としては、このような問題を含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。
 なお、以上の政府の計画とあいまって、この気持ちを国民の皆様にも分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道をともに探究していきたいと考えます。

四、また、政府としては、女性の地位向上や女性の福祉等の分野における国際協力の重要性を深く認識するものであります。
私は、かねてから、女性の人権問題や福祉問題に強い関心を抱いております。明年、北京において、女性の地位向上について検討し、二十一世紀に向けての新たな行動の指針づくりを目指した「第四回世界婦人会議」が開催されます。このようなことをも踏まえ、政府は、今後、特にアジアの近隣諸国等に対し、例えば、女性の職業訓練のためのセンター等、女性の地位向上や女性の福祉等の分野における経済協力を一層重視し、実施してまいります。

五、さらに政府は、「平和友好交流計画」を基本に据えつつ、次のような問題にも誠意を持って対応してまいります。
 その一つは、在サハリン「韓国人」永住帰国問題です。そしてもう一つは、台湾住民に対する未払給与や軍事郵便貯金等、長い間未解決であった、いわゆる確定債務問題です。こうした諸問題を政府として解決を図りたいと思います。

六、戦後も、はや半世紀、戦争を体験しない世代の人々がはるかに多数を占める時代となりました。しかし、二度と戦争の惨禍を繰り返さないためには、戦争を忘れないことが大切です。平和で豊かな今日においてこそ、過去の過ちから目をそむけることなく、次の世代に戦争の悲惨さと、そこに幾多の尊い犠牲があったことを語り継ぎ、常に恒久平和に向けて努力していかなければなりません。それは、政治や行政が国民一人一人とともに自らに課すべき責務であると、私は信じております。

 これが、村山総理の戦後五十年に当たっての談話でございます。
 
 最近話題になっている「村山談話」は、平成7年(1995年)8月15日の「内閣総理大臣談話」です。
 談話の終わりに「杖(よ)るは信(しん)に如(し)くは莫(な)し」とあります。これは『春秋左氏伝』にある言葉です。
 意味は、「寄りたよるには、信義の人に寄ることがいちばんよろしい。」ということです。(中国古典名言事典、諸橋轍次、講談社学術文庫より)

 以下、「村山談話」を掲載します。


 先の大戦が終わりを告げてから、五十年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。

 敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様一人一人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。

 平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを二度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。特に近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この二つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

 いま、戦後五十周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

 敗戦の日から五十周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

                       平成七年八月十五日
                      内閣総理大臣 村 山 富 市



 次に、「村山総理談話」の歴史的意義(2006年10月05日、たむたむブログ)を再録します。

 戦後の歴史認識問題で、かつて永野茂門法務大臣や桜井新環境庁長官が言及して、マスコミや韓国、中国から批判を受けて辞めるという事がありました。
 それが、「あること」をきっかけに、閣僚が戦後の歴史認識問題で辞めることがなくなりました。
 「あること」とは、「村山談話」です。これは、自民・社会・さきがけ連立政権の時です。
 「村山談話」が出る以前は、何が政府の歴史認識なのかが定まっておらず、その結果、閣僚が歴史認識発言によって辞職に追い込まれたことがあったのでした。
 閣僚が、「あなたの歴史認識は」と質問されて、「私は村山談話の通りです」と答えることで、戦後の歴史認識問題で辞めることがなくなりました。

 政治にとっては、戦後の歴史認識問題を決着させて、未来志向で中国及び韓国との関係を強化していく必要があります。
 戦後の歴史認識問題を決着させるためには、発言の「ガイドライン」というものをつくっておけば、その「ガイドライン」に従って発言すれば、辞職するといった問題は起こらなくなります。
 評論家や学者の中には、当時、例えば、「歴史というのは二世紀も三世紀もかけて議論すべきだ、戦後五十年といったって、戦後五十年しかたっていないし、やっとこの問題についていろいろな問題が出てくるから、これからゆっくり議論すればいい、これについてとやかくいうことはけしからんことだ」という議論もありました。
 しかし、政治の現実というのは動いているわけですし、日本は世界の中でそれぞれの国との関わりも持って生きていくわけですから、ということであれば、政治の責任としてできる範囲でのことは、きちんと明確にするところはしていく努力をするのが、政治家の役目なのです。
 村山談話は、「村山富市という社会党の総理だから、駄目なんだ」という主張もありますが、これは、自・社・さ連立政権の時にできたのです。
 これは、従来の自民党の総理大臣の見解など政府の考え方を踏まえて「村山総理談話」という形にまとめたものなのです。
 こうしたことは、自民党の総理では「なかなできないこと」なのです。それを、村山総理がやった。これが8月15日の「村山総理」のメッセージなのです。
 
 安倍総理も、当初は、戦後の歴史認識問題発言で問題になりそうでしたが、その後、「村山談話」を踏まえて「先の大戦をめぐる政府の認識は、首相談話などで示されている通り、わが国はかつて植民地支配と侵略によって、多くの国々に、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦悩を与えたというものだ」と「村山談話」を引用することで、問題でなくなりました。
 それで、今月8日から中国、韓国訪問が可能となったのです。もしも、「村山談話」と違うことを主張していたら、中国、韓国訪問が困難になっていたかも知れません。

 現実の政治とは、こういうものなのです。相互に自己の正当性や利益だけを主張するだけでは国際関係はうまくいかないのです。
 評論家や学者は、自己の思想の正当性だけ述べて、その結果が悲惨であっても、責任は取りません。しかし、政治家はその結果に対して責任を持たなければならないのです。
 それが、政治家と評論家・学者・マスコミとの大きな違いなのです。

 安倍総理が、「村山談話」を踏襲するのは当然のことです。

2013年05月15日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言

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 自民党は既に憲法改正要綱を国民にお示しているわけですが、そのうち、国民から理解が得られた部分から改正に取り組めばいいのだと思っています。

 憲法96条改正先行論というのは、私は極めて意味のあることだと思いますが、仮に96条に理解が得られなくて他の部分の理解が得られるということであれば、他の部分を先行させるということもあり得ることだと思っております。

 先の衆議院選挙でも、自民党は憲法改正要綱を提示して選挙に臨んだわけでありますが、必ずしも国民の関心は高くなかったわけで、大きな争点にはなり得なかったわけです。

 今度の参議院選挙は、当時よりは国民の関心は高まっているわけですが、それでも大きな争点となりうるほど関心が高まることは、あまり考えにくいのではないかと思います。


 やはり争点はアベノミクス。

 特に成長戦略といったこと。

 それから安定政権の必要性、ねじれ現象の解消を自民党としては訴え続けるという選挙になるのではないかと思います。

shige_tamura at 10:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年05月14日

日本維新の橋下徹共同代表の慰安婦制度は必要発言に批判が相次ぐ

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 日本維新の橋下徹共同代表は、「慰安婦制度は必要だった。軍の規律を維持するためには、当時は必要だった。」
(沖縄県宜野湾市の)「米軍普天間飛行場に行った時、司令官にもっと風俗業を活用してほしいと言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになってしまって。性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にはあるわけだから。」といった発言が批判を受けている。

 これに対し、米国防総省当局者は、橋本代表の米兵の風俗産業の利用を促したことについて、「問題解決の方法として(風俗利用を)検討するのはばかげている」と述べた。


(参考)橋下提案「ばかげている」=米国防総省

 【ワシントン時事】米国防総省当局者は13日、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が米兵の風俗産業の利用を促したことについて、「問題解決の方法として(風俗利用を)検討するのはばかげている」と述べた。
 この当局者は「国防総省内で買春を禁じる法律がある。提言はありがたいが、われわれは法と米政府の政策に従う」と強調した。リトル報道官も、米軍として買春を認めていないと指摘した。 (2013/05/14-01:21)

 橋下氏の慰安婦容認発言 米有力紙も報道
(2013/05/14 14:10更新)

【ニューヨーク共同】橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦を容認する発言をしたことについて、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は13日、発言の内容と、日本国内や韓国政府高官からの批判を東京発で報じた。AP通信も同日、「戦時中の性奴隷は必要だったと大阪市長」との見出しで伝えた。

 ニューヨーク・タイムズは橋下氏について、将来の首相候補とみる人もいると紹介。橋下氏の発言は国会議員や人権団体から直ちに非難されたと伝えた。

 安倍晋三首相が「侵略」について「どちらから見るかということにおいて(評価が)違う」と述べたとも指摘し、橋下氏の発言は、第2次大戦中の歴史が歪曲されているとする日本の政治家による一連の発言に連なっていると位置付けた。

 米紙ワシントン・ポストも13日、橋下氏の発言を伝えるAPの記事を電子版に掲載した。


 日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は、「少なくとも党の結論ではない」夏の参院選への影響に関しては「最小限に食い止めないといけない」と懸念を示した。 


(参考)橋下氏発言「党の結論でない」=維新・小沢氏

 日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は14日、橋下徹共同代表(大阪市長)が旧日本軍の従軍慰安婦制度は必要だったと発言したことについて、国会内で記者団に「少なくとも党の結論ではない」と強調、橋下氏に発言の真意を確認していると説明した。夏の参院選への影響に関しては「最小限に食い止めないといけない」と懸念を示した。 (2013/05/14-11:09、時事)


 批判は、閣僚・与党からも。
 稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と批判。自民党の野田聖子総務会長は「論外だ。男性の矜持(きょうじ)はどこに行ったのか。コメントしようがない発言だ」と。


(参考)各閣僚、橋下氏発言に批判・異論=「女性の人権侵害」「くみせず」

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が旧日本軍の従軍慰安婦制度は「必要だった」と発言したことに対し、14日の閣議後の記者会見で安倍内閣の閣僚から批判や異論が相次いだ。稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と批判。橋下氏が在沖縄米軍幹部に風俗業の活用を促したことに対しても「ちょっと意味が分からない」と不快感を示した。
 菅義偉官房長官も風俗業に関する発言に関し、「私は全くくみしない」と述べた。ただ「他党の共同代表の発言なので、コメントは控えたい」として、踏み込んだ論評は避けた。
 谷垣禎一法相は「(旧日本軍が)必要性を感じていたからこそ(慰安婦制度が)あったんだろうと思うが、今の時点で強調する必要があるのかどうか大変疑問に思う」と指摘。下村博文文部科学相は「その辺のおじさんが発言しているのではない。党の代表の発言がいかなるものか、もうちょっと認識する必要がある」と苦言を呈した。
 岸田文雄外相は「個人の発言だ」としつつ、「個々の問題が(日韓の)2国間関係に影響を及ぼさないようしっかりコントロールしていきたい」と強調した。 (2013/05/14-11:36、時事)


 野田聖子氏「論外!」 橋下氏の慰安婦容認に与党からも批判続出
 (産経新聞 5月14日(火)15時48分配信)

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦を「軍の規律維持に必要だった」と述べたことについて、与党からも批判が相次いだ。

 自民党の野田聖子総務会長は記者会見で「論外だ。男性の矜持(きょうじ)はどこに行ったのか。コメントしようがない発言だ」とあきれた様子。石破茂幹事長は「国政を担う党のトップなのだから、四方八方に配慮して発言しないと国益を損なう」と述べた。

 公明党の山口那津男代表は「女性の人格、人権を軽視する発言だ」と批判。橋下氏が弁護士であることを踏まえ、「弁護士法の第1条には基本的人権の擁護、社会正義の実現が弁護士の使命と規定されている」と語った。


 指導者たるものは、こうした発言には十分注する必要がある。



(参考)慰安婦制度「当時は必要だった」=橋下氏
(時事通信 5月14日(火)11時52分配信)

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は14日午前、旧日本軍による従軍慰安婦制度が「当時は必要だった」とした自身の発言に関し、ツイッターで「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実。現代社会では、それは夫婦間で、また恋人間で解消することが原則になっているが、時代時代に応じて、さまざまな解消策が存在した」と述べた。 


 橋下氏「米国はずるい」 風俗業活用提案拒否に
(2013/05/14 15:30更新、産経)

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は14日、在日米軍海兵隊幹部に風俗業者を活用するよう促し拒否されたことについて「だいたい米国はずるい。一貫して公娼制度を否定するが、日本の法律で認められた風俗業を利用することに何ら問題はない」とツイッターに書き込んだ。

 同時に「人間の性的な欲求解消策について真正面から認めるのか、そこに目をつむるかだ」と提示。「風俗業を活用したからといって沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。建前論はやめてくれ」と投げかけた。

 旧日本軍の従軍慰安婦問題に関しては「人間、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」とし、あらためて慰安婦は必要だったとの考えを表明した。さらに「今の視点で良いか悪いかと言われれば、良いことだとは言えない。ただ、世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実だ」と強調した。


(参考)「権力者の発想」「公職去るべきだ」=橋下氏慰安婦発言に批判

 旧日本軍の従軍慰安婦制度を是認した日本維新の会の橋下徹共同代表の発言について、識者からは14日、「公職を去るべきだ」などと批判の声が上がった。
 作家の吉永みち子さんは「慰安婦制度を容認する前提には、人間性を否定する戦争の肯定がある」とした上で、「そうした状況に放り込まれる男性、女性の気持ちを忖度(そんたく)していない。人間を駒としてしか見ない権力者の発想で、政党の代表としての資質に疑問を感じる」と語った。
 従軍慰安婦問題に詳しい和田春樹東京大名誉教授(歴史学)は、旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」に触れた上で、「なぜ今、橋下氏が慰安婦制度の弁護人として登場するのか。恣意(しい)的な行為だ。問題について既に判決は出ており、裁判は終わっている」と指摘。「社会が努力して確立した認識を思いつきで否定するのはおかしい。私人としては認められても、公職を去らないといけない」と批判した。(2013/05/14-11:40、時事)

shige_tamura at 12:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!ニュース 

2013年05月13日

民主党の混乱と「公開大反省会」

『二つの祖国を生きた台湾少年工』(石川公弘著、並木書房)読んだ。「終戦の年、台湾の就学率は92.1%だったが、イギリスとオランダが支配していたインドとインドネシアでは、わずか数%にすぎなかった。これは半世紀にわたる」などが満載!
日本人教師の献身的努力の偉大な金字塔である。

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 今になって、民主党「公開大反省会」が開かれるということで、あまり興味もなかったがネット及び新聞で読んで、若干コメントする。

 民主党大反省会、自らの反省が少なく、相変わらず目立つ言いわけ、弁解と小沢さんや自民党、官僚批判やお得意な責任転嫁。
 消費税決めれば分裂。
 党内で意見をまとめられないのが最大の問題。
 だから憲法の考えも先送りするのです。

 今の時期の民主党「公開大反省会」、遅すぎる。
 対象をネット選挙解禁を意識して参加者を若者に絞ったが?

 以下、産経新聞とテレビ朝日の報道を紹介する。


 反省なき大反省会 民主“失笑ライブ”
 (産経新聞 5月12日(日)7時55分配信)


 ■菅氏「久しぶりだなあ、こんなぶら下がりは。アハハハ」

 反省どころか言い訳のオンパレード−。民主党は11日、東京・日本橋で「公開大反省会」を開催した。菅直人元首相と枝野幸男元官房長官、長妻昭元厚生労働相の3人が30歳以下の若者の質問に答え、民主党政権を振り返った。だが、菅氏らから真摯(しんし)な反省はほとんど聞こえず、目立ったのは官僚批判、自民党批判、自己弁護ばかり。こんなありさまでは党の再生はおぼつかない。(坂井広志)

 約500人の若者を前に気をよくした菅氏は、いつものニタッとした笑顔で登場。脂ぎった言動は何一つ変わっていなかった。

 「もう一回首相をやるとしたら?」との司会者の質問に「首相はやりたくない」と語ったものの、次の瞬間にはこう再登板への意欲をにおわせた。

 「民間人の力を生かす内閣を最初からつくる。次のチャンスがあるなら人選しときますよね」

 ただ、個別政策となると口は重く、不快そうな表情まで浮かべる場面も。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる迷走については「期待を裏切ったことは残念だった」とあくまでひとごと。尖閣諸島(石垣市)沖での中国漁船衝突事件での映像隠蔽(いんぺい)に関しては、マイクを手に取ろうともしなかった。

 また、東日本大震災の発生直後、自民党は菅政権に協力的で多数の提言・助言を行ったにもかかわらず「政治休戦をするのが普通の判断だが、そこまでいかなかった」と事実を“歪曲(わいきょく)”する荒業まで駆使。政権運営の行き詰まりに対しては「官僚は組織となると(権益を)死守する」と恨み節を展開した。

 言いたい放題の菅氏が最もイキイキとしたのが、生活の党の小沢一郎代表(元民主党代表)について質問されたときだった。

 「自分の権力が最大限の状態を維持したい人。自分の言うことを聞くのが良いというのが小沢さんの『権力最大の法則』。これほどひどいとは思わなかった」

 平成23年6月に自民党が提出した菅内閣不信任決議案に小沢氏が同調する動きを見せたことに言及しながら、憎悪の念を赤裸々に語った。それでいて、自身については鳩山由紀夫元首相と比べて「常識人」と言ってのけ、失笑を買った。

 反省会終了後、記者団に囲まれると「久しぶりだなあ、こんなぶら下がりは。アハハハ…。政権運営について多少分かってもらえたかな」。どこまでもマイペースな菅氏だった。

 一方、民主党が政権を失った最大の責任者の一人である野田佳彦前首相はほぼ同時刻、プロレスラー、小橋建太氏の引退セレモニーで小橋氏に花束を渡してガッツポーズを取っていた。民主党の「反省」の程度がうかがえる。

 ≪主な発言≫

(冒頭)菅直人元首相「きょうは久しぶりに民主党がポジティブな話で盛り上がって大変うれしい」

 −−民主党は国民の期待値を上げ過ぎたのでは

 長妻昭元厚生労働相「結果として大風呂敷を広げてしまった反省はある。与党を経験した野党だから実現可能なことを言うよう心掛けないといけない」

 −−政権与党時代に「失敗した」と思う政策は

 菅氏「SPEEDI(放射性物質の拡散予測システム)について早い段階できちんと把握し、避難の参考にすべきだった。私のところに来るまで時間がかかったのは申し訳なかった」

 枝野幸男元官房長官「経済産業相としては、やろうとした政策で間違った判断はしていない。(政権を担当する)準備が十分でなかったことが最大の反省だ」

 菅氏「私も基本的に同じだが、例えば消費税。今でもやるべき政策だと思う。多くの仲間を失う結果になり、まずかった」

 −−(民主党を離党した)生活の党の小沢一郎代表にひとこと

 長妻氏「私とはちょっと感覚が違う政治家」

 枝野氏「とにかく分からない人」

 菅氏「自分の権力が最大限の状態を維持したい人」

 −−朝鮮学校無償化を指示したのはなぜか

 菅氏「高校の授業料を無料化する中に朝鮮学校、各種学校も入れていたので、全体の中でそれだけを外すことはしなかった」

 −−憲法改正の賛否は

 枝野氏「変える、変えないが自己目的化してはおかしい。96条を先行改正させるのはスジが違う」

 −−安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は

 長妻氏「期待をあおる発想で3つの副作用がある。放漫財政、バブル再来、格差拡大。国が誤らないようにきちっとチェックする」




「小沢氏がこれほどひどいとは」民主党“大反省会”(05/12 07:15、テレビ朝日)

 民主党は、30歳以下を対象に「公開大反省会」と題した集会を開きました。菅元総理大臣は、離党した小沢一郎元幹事長について「これほどひどいとは思わなかった」と批判しました。

 民主党・菅元総理大臣:「(小沢氏は)自分の政治的影響力が一番大きくなるには何を言えばいいかと、それがすべての判断基準になっている。(政権交代前から)傾向は分かっていたけど、これほどひどいとは思わなかった」
 さらに、菅元総理は東日本大震災が発生した際、自民党に呼びかけた大連立が実現しなかったことについては、「解散を優先するのが当時の自民党のスタンスだった」と振り返りました。また、枝野元官房長官は、2010年の中国漁船衝突事件ですぐに映像を公開しなかった経緯を釈明しました。
 民主党・枝野元官房長官:「海上保安庁のいろんな動き、能力については、現場の映像が出れば相手側にも見える。別に隠ぺいしようと誰かがしていたわけじゃなくて」
 長妻元厚労大臣は、「自民党は官僚を熟知している秘書や党職員が多い」と述べて、官僚との協力が重要という認識を示しました。



(以下は気になる参考記事)

 迷走野党の象徴 山梨 元民主のみんな候補に輿石氏が対抗馬
 (産経新聞 5月13日(月)7時55分配信)

 夏の参院選で共闘を築けない野党の姿を象徴しているのが山梨選挙区だ。みんなの党が現職を擁立すると、民主党はかつての「参院のドン」、輿石東(あずま)参院議員会長の主導で対抗馬を決めた。参院選で野党共闘を呼び掛けたのは民主党。しかし山梨では、輿石氏のメンツが優先されたのだ。(原川貴郎)

 山梨県昭和町内で12日、みんなの党から出馬する米長晴信参院議員の決起集会が開かれ、出席した渡辺喜美代表は民主党に敵愾(てきがい)心をむき出しにした。

 「民主党はなぜ邪魔をしにくるんだ。一体、民主党という政党は…、消えてなくなるから言ってもしようがないが…」

 みんなの党が民主党を昨年7月に離党した米長氏の擁立を決めたのは4月5日。渡辺氏は、民主党出身の浅尾慶一郎政調会長に選対委員長を兼務させ、民主党との選挙区調整を進めようとした。

 そんな矢先、民主党山梨県連は坂口岳洋前衆院議員を無所属で擁立、党本部は推薦を決めた。

 坂口氏は出馬を渋っていたが、輿石氏が説き伏せた。輿石氏は昨年の衆院選で、山梨1区に、民主党を離党し日本維新の会に入った小沢鋭仁国対委員長の対立候補をぶつけた。米長氏についても「裏切り者だ」(県連幹部)と容赦なく、つぶしにかかったのだ。

 みんなの党側は、民主党は維新との共闘ができなくても、みんなとはやりたいはずだとみていた。しかし、輿石氏の怨念には勝てなかった。



 士気上がらぬ民主党、マニフェスト原案 改憲、TPPなし
 (2013/05/10 23:09更新、産経新聞)

 民主党は10日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開き、夏の参院選に向けて臨戦態勢に入った。だが、執行部が示した参院選マニフェスト(政権公約)原案は、争点となる憲法改正や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「議論を継続中」としたまま。地方組織の士気は上がらず、不満は鬱積するばかりのようだ。(原川貴郎)

 「『団結は力、分裂は敗北』だ。これは昨年末の総選挙の教訓で、私どもの反省の大きな要になる」

 海江田万里代表は全国から集まった都道府県連幹事長らに結束を訴えた。

 ただ、民主党は政権転落後、各種世論調査の政党支持率は1桁に低迷。4月の「ミニ統一地方選」でも苦戦し、みんなの党などとの参院選での選挙協力も進まない。自民党・安倍晋三政権の“独り勝ち”を許し、反転攻勢のきっかけをつかめずにいる。

 海江田氏らは地方組織の意見を重視しマニフェスト最終案をまとめる意向を示し、活発な提言を求めた。

 だが、県連側からは「上り調子のときじゃないのだから、発信力が足りない」「TPPに関して『民主党は嘘つき』といわれる」などのぼやきが漏れる。

 そんな状況は、マニフェスト原案に表れている。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関して「過度に金融政策に依存することは国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と明記。首相の掲げる「三本の矢」に対抗し、財政健全化に向けて歳出改革、成長戦略、歳入改革という“民主版・三本の矢”を掲げ、対決姿勢を示した。



 集団的自衛権 細野氏が行使一部容認 米狙うミサイルは迎撃
 (産経新聞 5月13日(月)7時55分配信)

 民主党の細野豪志幹事長は12日、集団的自衛権に関し、「一緒に行動している米軍が攻撃を受けた場合、日本として当然やるべきことはやる。米国にミサイル攻撃がなされた場合に日本のミサイル防衛システムで撃ち落とすことも理屈として必要だ」と述べ、自衛隊艦船による米艦船の防護や米国を狙ったミサイルの迎撃は容認すべきだとの考えを表明した。

 同時に「米国本土やハワイが攻撃されたときに自衛隊を出すことは考えられない」と述べた。広島市内で記者団の質問に答えた。

 集団的自衛権をめぐり、政府は「保有するが行使はできない」との憲法解釈をしてきた。安倍内閣は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を設置、行使容認に向けた検討を進めている。

 細野氏の発言は、安保法制懇の検討対象と重複する。同氏は「党憲法調査会の中で詰めた作業になる。一つ一つ方向性を出していくのがあるべき姿だ」と述べた。



 維新の勢いに陰り、民主並の8%…参院選投票先
 (読売新聞 5月13日(月)7時36分配信)

 読売新聞社の全国世論調査では、昨年12月の衆院選で伸長した日本維新の会の勢いに陰りが出ていることが浮き彫りになった。

 今夏の参院比例選の投票先を聞くと、トップの自民が47%と「独り勝ち」で、維新の会は民主党と同水準の8%にとどまった。

 維新の会は、参院比例選の投票先を初めて聞いた今年1月調査では自民の37%に次ぐ16%を記録し、民主の8%を上回っていた。その後も民主を上回っていたが、数値は漸減傾向となっていた。今回は1月以降計5回の調査で最低を記録した。安倍内閣が高支持率を維持する中、国会審議で存在感を発揮できていないことなどが要因とみられる。

 支持政党を持たない無党派層の投票先をみると、維新の会は9%で、自民の20%に差をつけられている。1月には14%で、自民の18%に迫っていた。

shige_tamura at 09:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2013年05月10日

憲法第96条改正と各国の憲法改正手続

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 今、憲法第96条改正が話題となっていて、改正条項が各国と比べてどうなのか、といった問題が話題となっている。
 日本は極めて厳しい改正条項という説とそうではない、との意見がある。
 それらを知る上で、礒崎陽輔参議院議員のブログが参考になるので、これに若干手を加え転載した。
 非常に参考になります。

 
 現憲法は完全な主権がない時につくられた。

 日本国憲法は、日本が敗戦後連合国に占領され、完全な主権がない時代に、GHQ(連合国軍総司令部)の了解の下に、制定された。
 その意味で、現行憲法は、自主憲法ではなく、自由民主党は党是として憲法改正(自主憲法制定)を訴えている。


 憲法は改正すべきもの

「憲法改正とは、国家の主権者・国民が幸福に生き続けていくために、国家を正しく運用させていくための調整なのである。」(小林節慶大教授)

 米国は6回、ドイツは59回、フランス27回、イタリア16回、カナダ19回、韓国9回というように戦後、憲法改正している。

 時代が大きく変化したのだから、憲法を見直し、改正していくのが当然の話である。
 わが国においては、憲法制定以来67年もの間、いまだに占領軍が作った憲法を改正していない。これは極めて異常なことである。
 いずれにせよ、人が作った憲法が不磨の大典ではない。時代背景が大きく変わる中で、主権者である国民の意思で、その時代に合った憲法に作り替えていくことは、当然のことである。


 日本国憲法は、硬性憲法

 日本国憲法は、硬性憲法と呼ばれる。反対語の軟性憲法とは、通常の法律の改正手続と同様の手続で改正できるものを言う。
 わが国では、法律は、原則として、衆参両院で出席議員の過半数の賛成で改正することができる。それよりも厳格な改正手続が必要な憲法を、硬性憲法と呼ぶ。

 わが国では、憲法改正は、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、さらに、国民の投票で過半数の賛成を得ることによって行うことができる。
「総議員」「3分の2以上」「国民の投票」の3か所で、法律改正手続よりも厳しく、また、国会の発議について衆議院の優越も認められていない。


 なぜ、こんな厳しい規定となったのか?

 それは、GHQが、連合国が了解した憲法を占領解除後も将来にわたって簡単には変えさせないという意図だった。
 ちなみに、不磨の大典と呼ばれる大日本帝国憲法(明治憲法)は、「勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付」し、「両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上」が出席し、「出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正」できないものと規定されていました。
 硬性憲法だったが、国民の投票はなかった。

 自民党の日本国憲法改正草案は、「憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。」と規定したところです。手続的な改正をした部分もありますが、要は、衆参両院における議決要件を「3分の2以上」から「過半数」に変更したものです。

 その基本的な考えは、憲法改正は主権者である国民が最終的に多数決で判断するものであるから、その前手続である国会の発議手続を厳格にすることは、主権者である国民の判断の機会を奪うものであるというもの。


 安倍総理の考え

 安倍総理は、このことを、「国会のいずれかの院で、3分の1をわずかに超える議員が反対したら、憲法改正の機会は失われる。」と表現している。
 反対者の意見は、「憲法改正は重要な手続であるから、その発議には厳重な手続が必要である。」というが、国民の良識を信頼していない考え方ではないか。


 憲法改正手続きの肝は国民投票

 憲法改正手続法によると、国民の投票は、発議後最短3か月最長6か月の長い期間、国民の議論に付される。
 また、国会に国民投票広報協議会が置かれ、賛成意見及び反対意見を公平を期して広報することとされている。
 また、その期間中、国民による賛成反対の憲法改正運動は、原則として自由に行われる。その上で、国民の投票が行われ、その過半数の意見で憲法改正の可否が判断される。
 これだけ慎重を期した手続の下で行われる憲法改正に関する国民の判断に、その良識を期待すべきではないではないか。
 そうであれば、国会の発議には、必要以上に厳格な手続を求める必要はないと考える。


 改正規定反対論者は具体的な憲法改正内容を明示しない?

 一方、憲法改正の実質的な議論をしないで、憲法改正の手続規定だけを改正するのはおかしいという意見もある。
  改正規定も憲法の規定の一つであり、それを先行的に改正するのがおかしいのかどうか、正に国民の判断を憲法改正手続で仰げばいい。
自民党は、全文の憲法改正草案を発表している。自民党の憲法改正の方向性は明確にしている。
 それに比べて、民主党などはいまだに具体的な憲法改正案を提示しない。



 各国の憲法改正手続

 各国の憲法改正規定について、連邦制を採る国と単一国家では、考え方が違う。


 連邦制を採る国

 連邦制の米国は、上下両院で各出席議員の3分の2以上の賛成で憲法改正を発議し、4分の3以上の州による承認が必要。憲法は連邦規約であり、極めて厳しい硬性憲法となっているが、国民投票はない。
 映画「リンカーン」は、リンカーン大統領が再選されて、奴隷制廃止を盛った米憲法修正第13条を議会に提出し、法案採決される内容だった。

 日本と同じ敗戦国のドイツも連邦制で、憲法改正は、連邦議会及び連邦参議院の各3分の2以上の賛成で議決・成立する。州議会の承認が不要なのは、連邦参議院が州の代表者によって構成されているため。

 カナダも連邦制で、憲法改正には、上下両院の過半数の賛成で決議した後、3分の2以上の州議会で決議し、かつ、決議した州の人口が全人口の50パーセント以上であることが必要。ただし、憲法改正手続などの重要事項については、上下両院の決議と全州議会の決議が必要。

 連邦制を採るスイスは、憲法の全部改正案は、国民議会及び全州議会で各過半数の賛成により可決したときは、直ちに国民投票及び全州投票に付され、それぞれ過半数の賛成があったときに成立。一院のみにおいて可決されたときは、憲法改正を行うことの可否について「先決投票」という国民投票が行われ、賛成多数の場合は、新議会を選出した後新議会で憲法改正案を確定し、国民投票及び全州投票に付される。
憲法の部分改正案は、両院の過半数の賛成により可決され、国民投票及び全州投票に付される。


 単一国家

 フランスでは、憲法改正案は、元老院と国民議会の各過半数の賛成で可決後、国民投票に付される。ただし、大統領提案の憲法改正案については、両院で可決後、大統領が両院合同会議への付託を決定したときは、その5分の3以上の賛成で承認が得られれば、成立。

 イタリアでは、憲法改正案は、元老院と代議院で3か月以上の期間を置いて2度可決し、かつ、両院で各3分の2以上の賛成を得たときは、成立。両院で各3分の2以上の賛成を得られない場合であっても両院で各過半数の賛成が得られたときは、特に要求がなければそのまま成立するが、一院の50人以上の議員、50万人以上の有権者又は5つ以上の州議会から要求があれば、国民投票に付さなければならない。

 オーストラリアは、憲法改正案は、上下両院の過半数によって可決されたときは、直ちに国民投票に付される。国民の過半数が賛成し、かつ、過半数の州において過半数の国民の賛成を得ることにより、成立。なお、憲法改正案について両院の議決が一致せず、一院が再度議決したときは、総督が、国民投票に付することができる。

 アイルランドは、上下両院の各過半数の賛成による可決によって、国民投票に付される。なお、上院が可決しないときは、下院の優越が認められる。

 憲法の中の規定を重要事項とそれ以外の改正事項に分けて、複数の憲法改正手続を定めている国があり、その中でもスペインの憲法改正手続はかなり複雑。
 重要事項については、上下両院の各3分の2以上の賛成で議決され、解散総選挙を経て、総選挙後、再度両院で各3分の2以上の賛成で議決した場合は、国民投票に付さる。
 それ以外の改正事項については、上下両院の各5分の3以上の賛成で議決した場合又は上院の絶対多数かつ下院の3分の2以上の賛成で議決した場合は、憲法改正が成立。これらの場合でも、いずれかの議院の10分の1以上の議員が要求したときは、国民投票に付される。

 ロシアは、重要事項については、上下両院の各5分の3以上の賛成で議決された後、特別の憲法制定議会が招集され、憲法改正案が起草され、憲法制定議会の3分の2以上の賛成又は国民投票で過半数の賛成により、憲法改正が成立。それ以外の改正事項については、上院の4分の3以上かつ下院の3分の2以上の賛成で承認され、3分の2以上の連邦構成主体の立法機関の承認により、憲法改正が成立。

 ポーランドは、下院の3分の2以上の賛成により憲法改正案を可決後、上院の過半数により可決し、重要事項については提案者の要求により更に国民投票に付され、それ以外の改正事項についてはそのまま憲法改正が成立。


 一院制 

 デンマークは一院制であり、憲法改正案を国会が過半数の賛成で議決したら解散総選挙を行わなければならない。総選挙後、再度新しい国会で可決したら、6か月以内に国民投票に付される。

 韓国も一院制であり、大統領又は過半数の国会議員が発議した憲法改正案は、国会の総議員の3分の2以上の賛成で議決され、国民投票に付される。

 スロバキアも一院制であり、単に国会の5分の3以上の賛成で憲法改正が成立。

 なお、イギリスは、いわゆる不文憲法の国であり、特別な憲法改正規定も存在しない。


 日本

 日本は、衆議院及び参議院において各総議員の3分の2以上の賛成による議決により、国会が憲法改正を発議し、国民投票で過半数の賛成を得ることにより、憲法改正が成立。


 国民投票を憲法改正手続の要件としている国。

 スイス、フランス、イタリア、オーストラリア、アイルランド及びデンマークにおいては、国会の議決要件は過半数。
 スペイン(重要事項のみ)及び韓国においては、国会の議決要件は3分の2以上。
ロシアは、5分の3以上。

 このように、日本の憲法改正手続は、国民投票を要件としている国の中では、一院制を採る韓国と並んで、最も厳しい国と言える。

 日本の憲法改正手続と比較するのであれば、国民投票の実施を要件としている国の手続と比較することが重要。
 また、国によっては、憲法の中の規定の種類によって、憲法改正手続が複数定められているものがあるので、注意が必要。

2013年05月09日

自民党・中原八一参院議員の「川口順子環境委員長解任決議案に対する反対討論」全文

日本本












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 参院は9日午前の本会議で、民主党など野党7党が共同提出した川口順子(よりこ)参院環境委員長(自民)の解任決議を野党の賛成多数で可決した。
 常任委員長の解任は衆参両院を通じて初めて。
 決議は、川口氏が中国への出張期間を延長したために環境委が流会となったことを問題とし、民主党など野党7党が7日に共同提出した。(読売新聞)


 今朝の新聞、マスコミ報道は、川口順子参院環境委員長の解任決議の野党の対応を批判するものが多かった。


 以下は、自由民主党の中原八一参院議員の参院本会議での「川口順子環境委員長解任決議案に対する反対討論」全文です。
 これは必読です。


 自由民主党・無所属の会の中原八一です。ただいま議題となりました川口順子環境委員長の解任決議案は、全く理解に苦しむものであり、自由民主党・無所属の会と公明党を代表して、断固として反対の討論を行います。

1.滞在延長の意義について

 川口委員長は、去る4月23日から24日の中国滞在日程を延長して、楊潔篪(よう・けつち)国務委員(前外交部長)及び、政権に大きな影響力を持つシンクタンク幹部と会談を行いました。これら要人との会談には、滞在を延長すべき理由として、国益に貢献する十分な、大きな意義があったと考えます。

 これらの会談は、タイとパキスタンの要人と、米国の学識者も参加して行われましたが、もし川口委員長が参加しなければ、日本人の参加者はゼロという状況でした。特にシンクタンク幹部との会談では、尖閣問題をはじめとする日中関係が大きなテーマとなりましたが、その状況で川口委員長がいなければ、中国側が一方的に自国の立場のみを主張する恐れが高かったのです。

 また、楊国務委員は、今年3月に外交部長から国務委員に昇格した後、日本人と会談したのは今回が初めてです。川口委員長は、環境大臣、外務大臣を歴任され、誰もが認める深い見識をお持ちです。その経験と見識があってこそ、この会談が成功したのです。

 野党の皆様は、素直に、国民目線で考えてみるべきです。川口委員長にしかできない中国要人との会談と、代理が可能な、委員会での政府からの5分間の趣旨説明聴取と、どちらを優先すべきだったのでしょうか。どのような判断が、我が国の国益に沿ったものでしょうか。川口委員長は要人と会談し、委員会は委員長代理が開催する、というのが、当然の判断ではありませんか。

 今回の滞在延長は、単に川口委員長個人の判断ではなく、参議院自民党としての判断であります。仮に国会で野党に批判されることがあったとしても、我が国の国益を守ることを優先すべきである。そういう信念に基づいた、参議院自民党としての判断であることを、申し上げさせて頂きます。

2.延長申請に対する野党の対応について

 また、今回、川口委員長は、手続を無視したわけでもありません。延長を願い出たにも関わらず、野党の了解が得られなかったのです。我が党は議院運営委員会において合意が得られるよう最大限努力しましたが、許可するしないという判断の前にタイムリミットが来て、25日12時10分に予定されていた環境委員会までに帰国することが、物理的に不可能だったのです。

 今回の会談日程は、23日に川口委員長が渡航した時点では未確定でした。24日の朝に初めて、会談の日程の具体的内容が明らかになり、中でも最も重要な楊国務委員との会談が25日になることが確定したのです。その時点で、滞在の延長を申請したのですから、川口委員長は、取るべき手続は取ったのです。野党が延長を承認しなかったことこそが、今回の問題の原因です。

 従って、今回の渡航は、結果的に25日まで滞在しなければ、大きな目的が達成できなくなりました。要人に会い、外交上の重要な問題を話し合おうとしたのに、会わずに帰ってくるという選択が、果たしてあったでしょうか。しかも、尖閣問題などの日中関係がテーマになるとわかっている状況です。もし川口委員長が帰ってしまえば、日本側が都合の悪い議論を避けて、逃げて帰ったとみられます。会談の場で中国側がそうした解釈を他国に示しても、川口委員長がそこにいなければ、反論する機会もないのです。

 確かに、急な日程変更であった点は、野党の皆様にお詫びする必要があります。しかし、24日午前には延長を申し出ているのですから、野党側にも検討の時間はあったはずです。一体野党はなぜ、延長を了承しなかったのでしょうか。誠に遺憾です。野党側に、延長を承認しなかった合理的な理由があるとは、私には到底思えません。野党にこそ、理由を説明する義務があるのではないでしょうか。

 委員長不在の場合は、委員長代理が委員会を開催できるのに、そうさせなかった。これは、委員会を開催することよりも、野党は委員長にルール違反を犯させ、批判することが目的だったと言われても、仕方ないのではありませんか。

 そうだとすれば、今回の野党の行動は、委員会の開催を妨害しているのに等しい行為です。国会審議の妨害だけを目的とした、政争のための政争ではありませんか。審議をご覧の国民の皆様にも、こうした野党の行動の本質を、しっかりと考えて頂きたいと思います。

3.国会運営に対する野党の対応について

 環境委員会に限らず、他の委員会でも、円滑な国会運営に対する野党側の妨害は、目に余ります。衆議院を全会一致で通過した法案でさえも、参議院では審議が開けていないのです。もっと国会を重視しろ、というのが今回の決議の趣旨かもしれませんが、国会を軽視しているのは野党の方でありませんか。

 今回の滞在延長については、川口委員長の弁明書と、参議院自民党の溝手幹事長の顛末書を提出しています。しかし、野党は、弁明書・顛末書を検討する前に、解任決議案の提出を検討していました。事情を検討する前に解任決議案を提出しようというのは、全く本末転倒です。裁判で言えば、審理をしないで判決を下そうというようなものです。まさに、解任決議ありきの対応です。解任決議を提出し、国会審議を妨害する、これこそが野党の目的だとしか考えられません。

4.二元外交との批判について

 なお、野党の中には、今回の川口委員長の会談を、二元外交だとして批判する声もあると聞きます。もちろん、そのような意見は、野党の中でも少数だとは思います。良識ある皆様はご存じのとおり、議員が行う外交にも、多面的な情報収集や情報交換という面で、政府が行う外交とは別の意義があることは明らかです。また当然のことですが、川口委員長は、今回の会談の内容について、総理はじめ関係の閣僚にご報告しております。

 もし、「議員が外交をすること自体が二元外交であり、けしからん」という人がいるのであれば、全くナンセンスです。それなら、野党議員が海外に行って要人に会うことなど、到底許されないことになりますが、それで良いのでしょうか。

 今回の川口委員長の会談が二元外交だと主張する方々は、そもそも外交とは何なのか、わかっておられないようです。そういう方々が政権を取って、外交をやったから失敗したのです。それは事実が証明しているではありませんか。

 二元外交というのは、鳩山元総理がイランに行って相手側に利用されたり、中井元拉致問題担当大臣が北朝鮮と接触したり、そうやって相手に付け入る隙を与える場合に問題になるのです。今回の川口委員長の議員外交は、そのような愚かな二元外交とは全く性質の違うものであるということを、はっきり申し上げておきたいと思います。

 シンクタンクとの会談終了後、同席したハーバード大学のデビッド・ケネディ教授からは、「川口委員長は、日本の立場を十分に守ったし、なおかつ、建設的に解決策についても議論し、よい会談だった」とコメントがあったと聞いており、川口委員長が滞在を延長して、会談を行ったことは、十分に国益に資するものであったと確信しております。

5.最後に

 我々の考え方と、野党の考え方と、どちらが正しいのかは、国民の皆様がお決めになることです。国益のために滞在を延長すべきと判断した自民党が悪いのか、延長を認めなかった野党が悪いのか。最終的には、選挙における民意に判断して頂くしかありません。

 しかし、議場の議員の皆様も、お一人お一人がお考えください。

 もし皆様が、今回の川口委員長と同じ状況に立たされたならば、本当に、委員会の趣旨説明聴取のために帰ってこられますか。本当に、その方が日本の国益のためになるとお考えでしょうか。ぜひ素直に考えてみて下さい。

 もし自信を持って「私なら帰って来る」と言える人がいるならば、今回の解任決議案に賛成して下さい。しかし、賛成すれば、その方の国益についての認識、外交に関する認識がどのようなものか、天下国家に知れ渡り、永遠に記録が残るでしょう。

 またもし、自分なら川口委員長と同じ判断をしたいけれども、今回は党議拘束によって、やむを得ず、解任決議に賛成しなければいけないとお考えの方がいるならば、国益と、党議拘束と、どちらが大事か、よく考えて頂きたいと思います。

 まさに今回の川口委員長のように、国益とルールとを天秤にかけて、国益の方を取るという決断ができる政治家なのか、あるいは、それができない政治家なのか。政治家としての資質が問われています。

 この審議をご覧の国民の皆様も、お一人お一人が、考えてみて下さい。あなたなら、どうしますか。国益に背を向けて帰ってくる、そのような政治家を、お望みでしょうか。

 誰が国益のために青票を投じ、また、党議拘束に縛られて白票を投じるのが誰であるのか。

 今回の解任決議案の投票結果は、まさに、各議員の政治家としての資質を示すものであります。そして、それが来る参議院選挙において、今後、国民が各議員を評価する一つの大きな判断基準となるに違いありません。

 ぜひ、ここにおられる皆様、お一人お一人の責任で、賢明なご判断をお願い致します。以上を申し上げて、私の反対討論を終わります。

shige_tamura at 11:16|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年05月08日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言(川口順子参議院環境委員長の解任決議について)

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 川口順子参議院環境委員長の解任決議の件ですが、‘ガラパゴス島の政治’と揶揄される日本の政治を象徴するような事案だと思います。

 事の顛末を簡単に言いますと、中国で国際会議があって、その発起人の一人である川口さんが、参議院の了解を得て23,24日に中国に行きました。
 ところが、その一番大事な中国の外交を統括する国務委員である楊潔篪さんが25日の朝に会うという話になったので、川口さんの方から自民党国対に「25日まで延長してもらえないか」という申し出をした。
 国益上大切だからということで、自民党参議院国対としては、野党に了解を得るように話しかけるということでした。

 24日のうちに帰るということであれば、2時半ごろまでに北京を離れなければならないということで、まだ野党の方から了解を得られたという返事はなかったそうです

 が、当然国益上重要なことだから了解を得られると考えたんだろうと思いますが、延長することにして、現実に楊潔篪さんと複数の方と会談することにしました。
 今までの会議の流れから言って、日中関係というのが主題となっていたわけでありますから、楊潔篪国務委員の方から中国側の一方的なメッセージだけが流されたら反論もしなければならないということで、川口さんが残ったということであります。


 私はこの件について野党側に3つの誤りがあると思います。

 まず第一に、明らかに国益上重要なことであるにもかかわらず、一日滞在を延ばす許可に反対した。
 こういうことが第一の誤り。

 第二に、川口さんが帰ってこなかったから委員会が流れたということになっていますが、川口さんがいなくても理事を代理に委員長として立てて開会することは可能であったわけであります。
 それを開かせないようにしたのは野党でありますから、川口さんが帰ってこなかった為委員会が開けなかったかの如く言うのは、第二の誤り。

 第三の誤りは、今、日中間が色々ある中で、中国側から一方的なメッセージを発せられることは外交上問題があるわけで、それに対応するために残ったという国益と委員会を開けなかった国益とどっちが重いのか。

 委員会を開こうと思えば、委員長の代理を立てて開くことができたのに開かなかったので、もし代理を立てて開いていれば、それで失われる国益はほとんど0に近い。

 わずか5分間の趣旨説明の間、たまたま川口さんが座っていないというだけで失う国益はほとんど0に近い。

 仮に開けなかったとしても、それで失う国益と、中国から一方的な日中間のことについてのメッセージが発せられて、各国から首相経験者や外相経験者、あるいは有力なオピニオンリーダーが来ているところにそれだけが発せられ伝わることで失う国益と、どちらが影響が大きいのか、これは火を見るように明らかだと思います。


 私たち法律を学ぶ中で最も先に学ぶ事のうち、‘義務の衝突’というのがあります。
 ‘義務の衝突’があった時はどっちの義務が重いのか、比較考量して決まるというのは当たり前のことであります。

 それを今度の野党の人達は、中国において一日滞在したことによって守られた国益は問題にせず、委員長が帰ってこなかったということだけを問題にする。

‘義務の衝突’が起きた場合、どうやってそれがいいのか悪いのかを決めるイロハを御存じない。これはまた大変な話だと思います。

 3つの誤りを犯した野党の人達が、日本の国益を守った川口さんを裁くということはとんでもないと思いますが、現実に参議院では多数の野党の中で裁かれるということになりかねない状況です。

 こういう状況は主権者たる国民が、近く行われるべき参議院選挙で、日本の国会がこれ以上ガラパゴス島化することないように、しっかりと正してもらいたいと思っています。

shige_tamura at 12:03|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年05月07日

私の主張・自民党山形県参議院選挙区第1支部長 大沼 みずほ

 今日発売の『月刊ウイル』6月号。
 その中でも、遠藤誉(中国)と
 重村智計(朝鮮半島)の分析は良いです。
 大いに参考になりました。一押しです。
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 参院選 ―私の主張―

 保育と介護を地域の課題として解決 少子高齢化対策は地域から

 自民党山形県参議院選挙区第1支部長 大沼 みずほ(34)


 私の祖母はアルツハイマー病だった。
 小学生の頃から一緒に住みだした祖母は、厳しい両親とは異なりいつもやさしく穏やかな人だった。

 それが、米寿を過ぎた頃から、怒りっぽくなり、物が無くなったとは言って騒ぎ、ご飯を食べさせてもらえないと怒った。
 父と一緒にいると機嫌がよく、昔話に話を咲かせ乙女のような祖母も、母や私の前では、まったく異なる顔を見せた。

 当時はまだアルツハイマーという言葉も珍しく明治生まれにしては大柄で体力のある祖母と向き合うのは家族にとって至難の業であった。徘徊、暴言、暴力……かつては穏やかで気品のあふれる祖母のそんな姿を見るのは本当につらかった。

 今、現場を回ると介護施設で働く方々、家庭で介護をされている家族の声は悲痛を通り越して悲鳴となってきている。
 人生の中で、介護する側、される側というのは必ず通る道である。少子高齢化社会を支える国の介護制度はあまりに脆弱(ぜいじゃく)ではないか。そんな思いが私を政治への道へと押し上げた。

 父が山形市出身だが、私自身は東京生まれ、東京育ち。
「大沼さん、なんで山形から立候補?」とよく聞かれる。
 私が大学、大学院まで進学できたのは祖父母の学資援助があったからであり、亡くなった祖父母に十分に恩返しできなかった分、山形の方々へ恩返ししたいとの思いで日々活動している。

 特に自らの経験から介護問題に真剣に取り組み、また、女性として子育てや女性の働き方についても様々な改善策を実現させたい。

 これまでわが国では、結婚や出産を契機に仕事をやめる女性が多かった。そして子育てが一段落したところで、パートやアルバイトなどをする女性が多くいた。しかし現在、若い世帯は、共働きをしていかないと家計を支えられないのが現状で、待機児童は全国的な問題である。

 私も子育て中だが、夫や両親のサポートは欠かせない。どうしたら男親が育児に参加するようになるのか。会社、地域、学校教育など国は総合的な視点から制度構築をしていく必要がある。

 日本経済の低迷は、労働力の減少がその大きな原因で、経済の回復には子供を多く産んでもらう政策が欠かせない。そのためには、女性が出産や子育てで仕事をやめざるを得ない状況を改善していかなければならない。

 さらに保育、介護では賃金が仕事内容と見合わずに仕事をやめていく若者や資格を持っていても家庭にこもっている女性が多い。国として根幹部分を支えるための支援もしっかりと行っていく必要がある。

 各地域で、子育てが終わった世代や子供のいない夫婦が子育て世代を応援し、若い夫婦がともに働ける環境を整える。核家族化が進む中で保育を「地域」で行うことで、将来の介護も「地域」の問題として捉える仕組みづくりへとつながる。
 行政に頼るばかりでなく、地域の問題として保育や介護を考えていく。
 それが自助、共助、公助の精神とともに日本の社会保障制度の強固な土台となる。


 大沼 瑞穂(おおぬま・みずほ)

 昭和54年生まれ、山形市十日町在住。慶応義塾大学法学部卒業、同大学院修了。NHK報道記者、外務省専門調査員、東京財団研究員、内閣府上席政策調査員を経て平成24年、参院選候補の公募にチャレンジし党員投票で党山形県参院選挙区第1支部長。曽祖父は大沼吉・山形市長、祖父は大沼勘四郎・寿虎屋酒造社長、父は大沼昭・東京大学名誉教授。家族:夫、娘。座右の銘:温故知新

 大沼 みずほ事務所

 〒990-2492 山形市鉄砲町2−17−48
TEL:023-664-1900 Fax:023-664-1901
E-mail:oonumamizuhojimusyo@yahoo.co.jp

 大沼 みずほホームページ
http://mizuho-onuma.jp

『自由民主』より

shige_tamura at 10:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 
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