2013年05月

2013年05月31日

新「防衛計画の大綱」策定に係る提言(全文、その1)自民党国防部会・安保調査会

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。この二冊とも増刷となりました。
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 昨日の自民党国防部会・安全保障調査会で決まった
 新「防衛計画の大綱」策定に係る提言(全文) 
 です。


                        平成25年5月30日

  新「防衛計画の大綱」策定に係る提言
    (「防衛を取り戻す」)
                        自由民主党政務調査会
                           国防部会
                          安全保障調査会
一 はじめに

「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」が策定されて以降、わが国周辺においては、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を強行し、また、中国がわが国周辺海空域において活動を活発化するなど、わが国を取り巻く安全保障環境が次第に悪化しつつある。
また、わが国においては、広域にわたり大規模かつ激甚な被害をもたらし未曾有の大震災となった一昨年の「東日本大震災」に際して、自衛隊は10万人を超える態勢で大規模な活動を行い、貴重な教訓を得た。
一方、わが国の同盟国である米国は、財政難に直面しつつもアジア太平洋地域への軍事リバランスを指向し、同盟国等との連携の強化を図っている。
政治の要諦は国民の生命と安全を守り、国家の独立と平和を堅守することにある。国家の主権、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜くため、我々は、わが国自身の防衛力を今後想定される内外のあらゆる事態に迅速かつ機動的に対応することができるものとする必要がある。同時に、日米同盟を一層強固なものにし、同盟の枠組みにおけるわが国の果たすべき役割や任務を今まで以上に拡大していかねばならない。その上で、わが国の安全保障政策を諸外国に丁寧に説明することにより、アジア太平洋地域の相互理解を推進し、もって地域の平和と安定に資するよう対応していくことが重要である。
わが党は先の政権公約において、防衛費を増額して防衛力を「質」「量」ともに充実強化させていくと同時に、現下の安全保障環境に即応できる強固な防衛態勢を構築していくため、現行の「防衛大綱」の抜本的見直しを行うことを国民に約束した。
  昨年暮れの総選挙の結果を受けて誕生した安倍政権は、目下、新たな大綱策定へ向けての検討を開始しているところであり、廃止した「中期防」も含め本年中に結論を得るとされている。そこで、わが党においても、新大綱策定に向けて必要な提言を行うために、これまで精力的に検討と議論を重ね、わが党の安全保障に対する考え方を取りまとめた次第である。

二 わが国を取り巻く安全保障環境

1.国際情勢
現在、国際的な安全保障環境は「多極化」の時代を迎えている。
中国、インド、ロシア並びに東南アジア諸国など、わが国にとって重要な国々の国力が増大したことに伴い、経済及び安全保障面で多くの変化がみられる。特に軍事面では、中国などが、経済発展に伴って急速に軍事力の増強と装備の近代化を図っている。
一方、リーマンショックに端を発した金融危機以降、米国や欧州諸国では財政事情の悪化から国防費の削減を迫られており、結果としてグローバルな軍事バランスに大きな変化が生じ、潜在的な不安定要因を抱える多極化した安全保障環境が生じつつある。
また、経済面を中心とする国家間の相互依存関係が進展した結果、主要国間の本格的武力紛争が生起する可能性は低下しているものの、「グレーゾーン」の紛争は増し、特に経済権益として潜在的利用価値の高い海洋において各国の主権が対立する状況が増えている。国際テロ、大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの拡散、海賊行為、パンデミック、気候変動がもたらす様々な安全保障上の課題などのトランスナショナルな脅威も引き続き継続している。さらに、海洋、宇宙、サイバー空間など、新たな領域におけるリスクが年々顕在化しつつある。
    このように、21世紀初頭におけるグローバルな安全保障環境は、多様性・複雑性の度合いを増している。

 2.わが国周辺の情勢
    わが国周辺においても、重大な不安定要因が継続している。
北朝鮮は、権力継承後においても、引き続き弾道ミサイルや核兵器の開発に全力を挙げ、軍事・外交上の様々な挑発行為を継続するなど、地域における最大の不安定要因となっている。
中国は不透明な形で国防予算を20年以上にわたり大幅に増大させており、新型水上艦艇・潜水艦の拡充や空母の就役、ステルス戦闘機の開発など、急速な装備の近代化を図っている。また、東シナ海や南シナ海などでの活動の活発化が顕著であり、自国の主張を高圧的な姿勢で推し進めるなど、わが国を含む周辺諸国にとって大きな懸念要因となっている。
ロシアも、近年、極東方面での軍事活動を引き続き活発化させているなど、東アジア地域には重大な不安定要因が継続して存在しており、わが国を取り巻く安全保障環境は以前に比べ、むしろ悪化しつつある。
    こうした状況下、国内における大規模震災を含め、複数の事態が同時に生起するいわゆる複合事態発生の可能性についても十分認識しておかねばならない。

3.国内状況等
 わが国は周囲を海洋で囲まれている海洋国家であり、食料・エネルギーを始めとする多くの物資を海上輸送に依っていることから、海上交通路及びわが国周辺海域の安全を確保することがわが国の安全保障上必要不可欠である。
また、わが国は、世界有数の地震大国であるなど、その地理的特性として自然災害が多く、都市部に人口、産業、情報基盤等が集中し、沿岸部に重要施設を多数有するという脆弱性を抱えている。東日本大震災における自衛隊の活動は国民の間で極めて高く評価されているが、引き続き大規模自然災害などへの対応にも万全の体制を持って備える必要がある。
 わが国の国家財政は依然として厳しい状況にあるが、「国防」はわが国の独立と平和の基盤をなすものであり、また近年の安全保障環境の悪化を受けて、国民の自衛隊に対する期待はかつてなく高まっていることから、厳しい財政事情の下であっても、防衛関係費については所要額を継続的に確保していく必要がある。
 
4.安全保障政策の基盤となる重要課題
今後のわが国の安全保障政策策定の基盤となる重要課題は広範多岐にわたっている。具体的には「国防軍」の設置を始め、わが国における国防の基本理念を明確にするための「憲法改正」や「国家安全保障基本法の制定」、総理の強いリーダーシップの下で外交・防衛政策を推進するための官邸の司令塔機能としての「国家安全保障会議」(日本版NSC)の設置、日米同盟の抜本的強化の観点からの集団的自衛権などの法的基盤の整備や日米ガイドラインの見直しなどへの早急な取り組みが求められている。
このように、防衛力の構築に際しては、現下の周辺安全保障環境への対応だけではなく、さらに中長期的視点に立脚した本質的かつ総合的な施策の検討が必要とされている。

三 具体的な提言

 1.基本的安全保障政策
(1)憲法改正と「国防軍」の設置
     わが党は既に策定した憲法改正草案において、第9条の第一項を基本的に維持するとともに、第二項において「前項の規定は自衛権の発動を妨げない」としたところである。その意味するところは、今後とも「国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇ならびに武力の行使を行わない」ことを明確にした上で、「国連憲章に認める個別的ならびに集団的自衛権についてはわが国防衛のためにその発動を妨げない」とした点にある。
     また、「草案」では新たに「国防軍」の条項を設け、内閣総理大臣を最高指揮官として定めることとした。その理由は、今や世界有数の規模と実力を有するに至った自衛隊が最高法規の上に明確に規定されていない異常な状態を解消するためであり、「シビリアンコントロール」の原則を最高法規の上に明確に規定するためである。
国民の幅広い理解と支持を得てできるだけ早期に憲法改正が行われることが望ましく、我々としてもその環境を醸成していくために不断の努力を行っていく決意である。

(2)国家安全保障基本法の制定
    安全保障政策を具体的かつ総合的に推進するため、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論の成果を踏まえつつ、わが国の安全を確保するに足る必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)の範囲を明確化し、国家安全保障の基本方針、文民統制のルール、防衛産業の維持育成の指針、武器輸出に係る基本方針等を規定した「国家安全保障基本法」を制定する。

(3)国家安全保障会議(日本版NSC)の設立
外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため、官邸に国家安全保障会議(日本版NSC)を設置し、総理のリーダーシップの下、機動的かつ定期的に会議を開催する。国家安全保障会議はわが国の安全保障戦略ならびにそのための基本計画を策定すると同時に、より強化された情報集約機能ならびに分析能力を有する組織とする。
そのために国家安全保障会議の事務局体制を充実させるとともに、総理大臣の軍事面における補佐機能を強化するため、官邸に防衛政策・軍事に関する専門家を配置する。

(4)政府としての情報機能の強化
国家安全保障会議の設置に伴い、政府全体として、人的情報(ヒューミント)を含めた情報収集機能を強化するとともに、各省の情報を迅速に官邸に一元化し、総理大臣へ適宜適切に報告を行うことのできる体制を確立する。また、政府内での情報共有の促進ならびに情報保全のために、国民の知る権利との関係も考慮しつつ、「秘密保護法」を制定する。
さらに、事態の早期察知によりわが国の安全保障に万全を期すため、現在の情報収集衛星及びその運用体制を「質」「量」ともに拡充し、その能力の一層の向上を図る。

(5)国防の基本方針の見直し
       昭和32年に決定された「国防の基本方針」については、現在の周辺安全保障環境や近年の軍事技術の進展状況なども踏まえ、国家安全保障会議において検討を加え、より現実的かつ適切なものに見直すとともに、国家安全保障会議が策定する安全保障戦略等への一本化を検討する。

(6)防衛省改革
わが党は、これまで防衛省改革について、内部部局(文官)と各幕僚監部(制服)の関係を見直すとともに、内部部局を「U(制服)」「C(文官)」混合組織とし、運用面における大臣の補佐機能を強化するため運用企画局を廃止し、統合幕僚監部の下に部隊運用に係る機能を統合し迅速な対応が行い得る体制を確立する等との提言をまとめてきた。
防衛省改革については、これを踏まえ、東日本大震災などの近年の事案への対応や防衛力の在り方等に関する検討も勘案しながら、隊員の意識改革を進め、「U」と「C」がより一体的に機能するものとしつつ、監察体制の強化を含む公正・効率的な調達業務態勢を構築する。同時に、運用部門や防衛力整備部門等において内局と各幕僚監部が一体的に機能する態勢を構築するための所要の法改正を行い、その後も、これらの実施状況を踏まえ、不断の見直しを行う。

2.防衛大綱の基本的考え方
新たな防衛力の構築 〜強靱な機動的防衛力〜
   「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」において示された「動的防衛力」の概念は、運用に焦点をあてた概念であるが、運用の実効性を担保するためには、その前提となる十分な「質」と「量」を確保し、防衛力を強靱なものとすることが不可欠である。
このような観点から、新たな防衛力の構築にあたっては、事態において迅速かつ的確に対応できるよう、機動運用性、統合指揮運用能力、輸送力等の機能拡充を図りつつ、防衛力の強靱性・柔軟性・持続性や基地の抗堪性の確保、戦力の維持・回復力の強化などを重視する。
その際、高烈度下においても、着実にわが国防衛の任務を全うできる能力を確保するとともに、大規模災害対処や国民保護も含め、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜くための「強靭な機動的防衛力」の構築を目指す。

3.国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜く態勢の強化
(1)隙間のない(シームレスな)事態対応
     あらゆる脅威に対して隙間のない事態対応を行うため、防衛省・自衛隊、警察及び海保等の関係省庁間の連携を強化し、政府全体として、わが国の領土・領海・領空をシームレスな体制で守り抜く。また、関係省庁相互の連携によって、緊張感を伴った実戦的な訓練を実施するとともに、不足事項を真摯に検証して改善を加える。
その上で、武力攻撃と評価するには至らない侵害行為への対処(例:「領域警備」)など、わが国の領域を確実に警備するために必要な法的課題について不断の検討を行い、実効的な措置を講じる。

 (2)統合運用の強化
複雑化する運用業務に適切に対応するため、より効果的な統合運用実現の観点から、指揮統制・情報通信や後方補給について、装備の充実を含むより実戦的なネットワークシステムを構築するとともに、中央における統合幕僚監部の機能と権限を強化する。
また、真に機能する統合運用体制の確立に不可欠な統合マインドを備えた人材の育成を促進するため、将官ポストへの昇進に当っては統合幕僚監部や関係省庁等での勤務経験など、新たな自衛官の教育システム及びキャリアパスを創設する。
さらに、統合運用の観点から、「陸上総隊」を創設することを含め、方面総監部を始めとする各自衛隊の主要部隊等の在り方について総合的に検討し、必要な改編を行う。

(3)警戒監視・情報収集分析機能の強化
統合運用をより効果的に支えるため、警戒監視・情報収集分析態勢を強化する。事態の兆候を早期に察知し、迅速かつ隙間のない対応を確保するため、広域における総合的かつ常時継続的な警戒監視・情報収集に適した無人機等の新たな装備品を導入するとともに、そのために必要な質の高い情報収集分析要員を確保・育成するなど情報収集分析機能の拡充・強化を図る。また、海外における情報収集に資する「防衛駐在官」の在り方を抜本的に見直し、必要な人員・態勢・予算・権能の充実・強化を図る。

 (4)島嶼防衛の強化
先島諸島などの部隊配備の空白が存在する島嶼部において隙間の無い警戒監視・初動対処能力を強化する。また、航空優勢の確保、事態対処時に増援部隊が当該地域へ展開する際の活動・補給拠点の設置など、作戦遂行のための基盤を強化する。併せて、先島諸島周辺空域の防空能力を強化するため、先島諸島における航空部隊の運用基盤を整備する。
また、島嶼防衛に不可欠な海空優勢を確保するため、対空・対艦・対潜能力を強化する。さらに、島嶼防衛を念頭に、緊急事態における初動対処、事態の推移に応じた迅速な増援、海洋からの強襲着上陸による島嶼奪回等を可能とするため、自衛隊に「海兵隊的機能」を付与する。
具体的には、高い防護性能を有する水陸両用車や、長距離を迅速に移動する機動性能を有するティルトローター機(オスプレイ等)を装備する水陸両用部隊を新編するとともに、洋上の拠点・司令部となり得る艦艇とともに運用が可能となる体制を整える。
なお、戦車・火砲を含む高練度部隊を大規模かつ迅速に展開させるため、既存部隊の編成・運用を機動性の観点から抜本的に見直すとともに、島嶼防衛に資する装備の整備を推進する。

 (5)輸送能力の強化
島嶼防衛や大規模災害対処においては、駐屯地・基地等から活動地域への必要な人員や装備の迅速な展開が活動の成否を決するため、陸海空路における自衛隊の輸送能力を大幅に拡充する。特に、訓練環境等に優れた北海道における部隊の配備と練成を重視し、事態に応じて、それらの部隊を迅速に展開させる方策を確保する。
また、実際の活動においては、各種活動を支える装備・機材等も含め、膨大な輸送所要が予想され、これらを短時間で輸送するためには、自衛隊の輸送能力の拡充のみならず、陸海空の民間輸送力を安定的かつ確実に活用し得る有効な仕組みを構築する。

 (6)核・弾道ミサイル攻撃への対応能力の強化
日本全国の重要施設等の防護に対応が可能となるよう、BMD機能搭載イージス艦や地上配備のミサイル防衛部隊・装備の拡充を行い、効率的かつ効果的な部隊配備と運用態勢の構築を図る。
その際、日米で共同開発中の能力向上型迎撃ミサイルについて、共同開発の成果を踏まえつつ、可能な限り早期に導入する。また、弾道ミサイル等が実際に発射された場合に備え、政府・地方自治体・国民との間で迅速かつ確実な情報の共有が可能となるよう、Jアラート等の情報伝達体制を強化するとともに、国民保護に万全を期す。
さらに、同盟国による「拡大抑止」の信頼性を一層強固にする観点から、従前から法理上は可能とされてきた自衛隊による「策源地攻撃能力」の保持について、周辺国の核兵器・弾道ミサイル等の開発・配備状況も踏まえつつ、検討を開始し、速やかに結論を得る。

 (7)テロ・ゲリコマへの実効的な対処
ゲリラや特殊部隊による原子力発電所などの重要施設への攻撃に実効的に対応し得るよう、自衛隊、警察、海上保安庁及び入国管理局等との間で情報共有を含む連携強化を図るとともに実戦的な共同訓練を定期的に行う。また、これら訓練の成果を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊の攻撃に対する自衛隊の対処能力を強化するため、部隊の更なる機動性の向上や重要施設の防護に適した装備の充実を図るとともに、これら施設への防衛に必要な自衛隊の権限、部隊配置を適切に見直す。

(8)邦人保護・在外邦人輸送能力の強化
邦人保護の観点から、在外邦人に対する自衛隊による陸上輸送を可能とするための法改正を速やかに実現する。また、派遣国までの輸送を始め、迅速な部隊派遣に即応し得る態勢を確保する。さらに、陸上輸送中の邦人の安全を確実に担保し得るよう、必要な機材・装備の充実を図るとともに、任務遂行のための武器使用権限付与についての検討を加速し、検討結果を踏まえ必要な対応をとる。

 (9)東日本大震災への対応を踏まえた災害対処能力の強化
大規模災害に際しては事態発生後72時間が人命救助の限界となるとされていることから、予測される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等に迅速に対応し得るよう、マンパワー(人員)を確保するとともに、ヘリなどの輸送力・機動力を充実強化する。
自衛隊の駐屯地・基地は、災害発生時に部隊の各種活動(指揮・運用・後方支援)のための重要な拠点になることも踏まえ、適切な配置に努めるとともに、駐屯地・基地の運営維持に必要となる事務官等を含む人員の確保に努める。また、駐屯地・基地の津波対策や放射線防護対策ならびに老朽化した庁舎、隊舎等施設の耐震化と自家発電能力整備を早急に進める。
さらに、緊急時に自衛隊が展開する際の拠点の確保など、地方自治体や地域社会との連携強化を図る。この点、平素より関係省庁及び地方自治体が連携して実践的な訓練を実施し、事態に適切に対処できるよう万全を期す。

(10)サイバー攻撃に係る国際協力の推進・対処能力の強化、法的基盤の整備
サイバー攻撃は、重要な情報通信ネットワークに障害を与えれば甚大な被害や影響を生じさせるものであり、安全保障上の重大な脅威である。こうしたサイバー攻撃への対処能力を強化するため、専門的技能を有する人材の登用を含め、高度な対処能力を備えた人材の育成を強化する。
また、サイバー空間における脅威情報の収集体制及び対処能力の強化を図るとともに、サイバー攻撃に対処するための国際法・国内法上の法的基盤を急ぎ整備する。

 (11)安全保障分野での宇宙開発利用の推進
増大する情報通信所要に対応するため、通信衛星など指揮通信分野での宇宙利用を促進するとともに、情報収集・警戒監視分野における宇宙空間の利用を推進する。また、SSA(宇宙状況監視)等の宇宙分野における日米協力を積極的に進め、監視能力の強化を図る。

(12)無人機・ロボット等の研究開発の推進
最新技術に基づく高性能兵器及び大量破壊兵器等が使用される可能性が否定できない近年の安全保障環境や原子力災害を含む大規模災害に対応する有効な手段として、わが国が誇るものづくり技術を生かし、無人機・ロボット、関連するソフトウェア等の研究開発を推進する。
 
(13)装備品の高可動率の確保
事態対処において自衛隊がシームレスに対応するためには、即応かつ継続的に活動できる運用基盤が極めて重要である。このため、平素より十分な維持修理費を確保する。
また、予算の確保に加え、より効率的な整備補給態勢の確立も可動率向上の方策として有効であるため、新たな調達方式の導入を推進する等、総合的な観点から装備品の可動率向上に努める。


新「防衛計画の大綱」策定に係る提言(全文、その2)自民党国防部会・安保調査会

4.日米安全保障体制
(1)日米安全保障体制の強化
わが国の防衛は、自らの手で行うことは当然であるが、わが国周辺の現下の厳しい安全保障環境を踏まえれば、日米安全保障体制の抑止力を一層向上させる必要がある。それと同時に、「日米安全保障体制」をアジア太平洋地域及びグローバルな平和と安全を確保するための「公共財」と位置づけ、幅広い分野での連携・協力を推進する。

(2)日米防衛協力強化のためのガイドラインの見直し
現行ガイドラインについては、前回の改定時から既に15年が経過していることから、今日の安全保障環境に適応したものに改める必要がある。その際、現在及び将来のアジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえた戦略的な議論を行い、日米間の役割・任務・能力の分担を包括的に再検討した上で、わが国の役割・任務を拡大する。また、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」等における議論の成果を踏まえ、「集団的自衛権」に関する検討を加速させる。

(3)日米の適切な役割分担の下での策源地攻撃能力の保有
現在、打撃力については米国に依存している状態にあるが、このような役割分担については、現在の安全保障環境に照らしてその適否を再検討し、ガイドライン協議等を通じ整理する必要がある。
とりわけ「ミサイルの脅威」に対する抑止力を強化する観点から、わが国独自の打撃力(策源地攻撃能力)の保持について検討を開始し、速やかに結論を得る。

(4)平素から緊急事態に至るまでの隙間のない協力の更なる強化
事態の発生を抑止し、かつ事態発生後に迅速かつシームレスに対応するため、日米間において平素からの協力を強化することとし、共同警戒監視、共同訓練、基地の共同使用、指揮統制機能の連携強化を推進する。このため、グアム等における日米共同訓練場の整備を検討する。また、米国との更なる円滑な情報共有の観点から、十分な情報保全体制の確立に努める。

(5)在沖縄米軍基地に関する抑止力の維持と地元負担軽減
在日米軍の駐留は、わが国における抑止力の重要な一翼を担うものである一方、沖縄を始めとする基地周辺地域に大きな負担が生じていることも事実である。
在日米軍再編事業については、抑止力の維持と地元負担の軽減を両立させる観点から、普天間飛行場移設を「日米合意」に基づいて着実に前進させ、その危険性を一刻も早く除去するとともに、既に合意された在日米軍基地の返還計画を含む在日米軍再編を着実に進展させる。

5.国際及び日本周辺の環境安定化活動の強化
(1)豪、韓、印、ASEAN諸国等との戦略的安保協力、国際協力活動の推進等
アジア太平洋地域の安定化を図るため、戦略的利益を共有する豪、韓、印、ASEAN諸国、との防衛協力を更に推進する。具体的には、「2プラス2」などの首脳間協議の定期開催やACSA(物品役務相互提供協定)、GSOMIA(情報保護協定)の締結、定期的な共同訓練の実施等を推進する。

(2)中国、ロシアとの安全保障関係の推進
地域の安全保障に強い影響力を持ち、隣国である中国との防衛交流については、「戦略的互恵関係」構築の一環として安全保障の面からも建設的な協力関係を構築して信頼醸成を図ることが重要である。
また、中国の軍事や安全保障に関する不透明性については、大局的観点から、防衛交流を積極的に推進することで、中国に透明性の向上を働きかけるとともに、防衛当局の相互理解と信頼醸成を強化していくことが必要である。この一環として、近年の中国の東シナ海における活動の活発化を踏まえ、不測の事態を回避する観点から、日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の構築を推進する。
ロシアは、アジア太平洋地域の安全保障に大きな影響力を持ち、かつ、わが国の隣国でもあることから、日露の防衛交流を深め、信頼・協力関係を増進させることが重要である。先の日露首脳会談で合意された外務・防衛閣僚による「2+2」会合の立ち上げを含め、積極的に各種レベルでの防衛交流を推進する。 

(3)国際平和協力のための一般法の制定
派遣先での宿営地の共同防衛や緊急時の文民保護といった、これまでの活動の経験から得られた現場が抱える課題を解決するため、PKO法の改正を速やかに実現する。その上で、自衛隊の海外派遣をより迅速かつ効果的に行うことを可能とするため、自衛隊の派遣に応じて、その都度、特別措置法を制定するのではなく、一般法としての「国際平和協力法」を制定する。
 
(4)国際平和協力活動の取組の強化
国際社会における相互依存関係が一層進展していることから、自衛隊が国際社会の平和と安定のために積極的に貢献することの意義はますます増しており、わが国は引き続き積極的に国際平和協力活動に参画していく。
今後は、国際平和協力活動への取組の更なる強化の一環として、PKO派遣司令部の上級ポストへの自衛官の派遣や国際連合のPKO局などの企画立案部門への要員派遣を推進する。また、PKO法の改正に際し、武器使用権限の拡充を検討し、必要な措置をとる。

(5)多様化する国際平和協力任務に対応できる人材育成、能力構築支援
PKO派遣司令部や国連PKO局への派遣も含め多様化する国際平和協力任務に的確に対応するためには、これらを適切に担い得る人材の確保・育成が極めて重要であり、語学はもとより、地域の再構築支援に必要な各種の能力を備えた人材の育成を中長期的な視点で推進する。
また、アジア太平洋地域の途上国に対し、人道支援・災害救援等の非伝統的安全保障分野における人材育成や技術支援などの能力構築支援(キャパシティー・ビルディング)に積極的に取り組む。
このため、これまでの派遣実績と経験をもとに派遣要員の教育と訓練を行う機関としての「国際平和協力センター」を拡充し、自衛官その他の要員の育成を促進する。

(6)戦略的対応の強化
わが国による国際平和協力等の効果を最大化し、もってわが国の国益に資するためには、ODAを始めとする外交活動等の自衛隊以外が主体となる取組も含め、わが国の有する各種の政策手段を戦略的に組み合わせて効果的に対応する仕組みを確立する。

(7)国際平和協力活動の展開基盤の強化
中東・湾岸・北アフリカ地域はわが国のエネルギー供給源としてだけではなく、今後、経済連携の進展が望める重要な地域であり、これら地域における安定と平和の確保はわが国の繁栄と安全保障にとっても必要不可欠である。
このため、現在、自衛隊がジブチに有する拠点を海賊対処活動のみならず、当該地域の国際平和協力活動等の拠点として今後とも引き続き活用することを検討する。

6.大幅な防衛力の拡充
(1)自衛隊の人員・装備・予算の大幅な拡充
厳しさを増す安全保障環境に対応し得る防衛力の量的、質的増強を図るため、自衛隊の人員(充足率の向上を含む)・装備・予算を継続的に大幅に拡充する。
持続的かつ安定的な自衛隊の活動を可能とするため、常備自衛官と予備自衛官の果たす役割を十分に勘案し、海上及び航空自衛隊における予備自衛官の制度の見直しを含め、実効性のある「予備自衛官制度」を実現する。

(2)中長期的な財源確保 
防衛は国家存立の基盤であることから、「大綱」に定める防衛力整備を着実に実現するため、諸外国並の必要な防衛関係費を確保する。また、米軍再編経費など本来、政府全体でまかなうべき経費については、防衛関係費の枠外とすることにより、安定的な防衛力整備を実現する。

 (3)統合運用ニーズを踏まえた中長期的視点にたった防衛力整備
今日の国内外の状況を踏まえた防衛力整備を行うにあたっては、統合運用を基本とする防衛力を重視する。そのために各種の統合オペレーションの結果を精密に分析評価し、不断に統合運用体制の改善を図り、より実効的な防衛力整備を実現する。

7.防衛力の充実のための基盤の強化
 (1)多様な任務に対応できる人材の確保・育成
自衛隊員の階級・年齢構成等の在り方については、陸海空自衛隊の各部隊の特性を踏まえて検討すべきものであり、かかる観点から、階級制度や隊員募集のあり方、早期退職募集制度等の各種人事施策を再検討し、精強性を確保するための制度改革を推進する。
また、優れた人材を継続的に確保する観点から、女性自衛官の更なる活用を図る。加えて、募集広報におけるインターネットや雑誌等の活用を進めるとともに、魅力ある自衛隊のブランドイメージを確立する。
任務の多様化、国際化をうけ、各種の任務を適切に遂行していくためには、各部隊等がそれぞれ実施する任務について、法的な枠組みを理解し、任務の位置づけや手続き等に精通する必要がある。このため、各自衛隊において、防衛法制の専門家の育成を含む各種の専門的な教育訓練プログラムを策定し実行する。

(2)人的資源の効果的な活用
制度上早期に退職しなければならない自衛官の再就職については、自治体の危機管理担当分野を含め、公的部門において退職自衛官を積極的に活用するなど、国としての支援体制を確立する。
また、民間就職支援会社の活用などを含む再就職支援の強化、受入企業に対する税制優遇等の施策を検討し、必要な措置をとる。例えば、第一線を退いた航空機操縦士等の高度な技能・知見を、航空会社等の民間企業において計画的に活用する方策を講じる。

(3)衛生機能の拡充
各種事態において、自衛隊が継続して戦闘能力を維持するためには、真に機能する衛生、医療態勢を確立する必要がある。このため、医官など衛生職種の人材確保をはじめ自衛隊における衛生機能を充実させるための必要な施策をとる。

(4)自衛官に対する地位と名誉の付与
わが国の独立と平和を守り、国の安全を保つことを主任務とする自衛隊における隊務の最高の専門的助言者である幕僚長の職務の重要性に鑑み、特命全権大使、検事総長等の他のいわゆる認証官との関係を整理し、統合及び陸海空各幕僚長の認証官化について検討し、速やかに結論を得る。また、自衛官の叙勲の対象者の拡大を図る。

(5)自衛隊員の処遇改善
隊舎・宿舎の整備や老朽化した施設の建て替えなど、自衛隊員の職場環境の改善を推進する。また、国内外で厳しい任務を遂行している自衛隊員と家族の絆の維持を支援するため、留守家族支援等を含めた自衛隊員の処遇の一層の改善を図る。
さらに、即応態勢を求められる自衛隊員の職務の特性に鑑み、宿舎料については格別の配慮を行うとともに、自衛隊員が退職した後の給付の拡充等の検討を推進し、各種任務に対する献身的な働きに報いる。

(6)防衛生産・技術基盤の維持・強化
国内の防衛産業基盤はわが国の防衛力の一環を成すものであるが、これまでの間の防衛予算の減少や装備品の調達数量の減少により、その基盤が揺らぎつつある。防衛生産・技術基盤の維持・強化については、「国家安全保障基本法」に示される防衛産業の維持育成の指針に基づいて、戦略を策定し、産学官の連携を図り、防衛装備品技術のスピンオンとオフ、民間転用の積極的な推進、そのための税制優遇等の各種施策を実施する。

(7)国際平和とわが国の安全保障強化に資する輸出管理政策の構築
装備品の開発・生産コストの高騰に対応すると同時に技術水準の維持向上のため、強みを有する技術分野を生かしつつ、諸外国との共同開発・生産を積極的に進める。また、武器及び関連技術の輸出に関しては、わが国及び国際社会の平和と安全の確保に資するため、一定の制限の下に個別に輸出の可否を判断する新たな仕組みを構築するなど、改定された武器輸出三原則等に更に検討を加えつつ、近年の安全保障環境と戦略環境に適合する輸出管理政策を策定する。

(8)効率的・効果的かつ、厳正な調達制度の確立
装備品の高性能化・複雑化に伴う単価の上昇や整備維持経費の増加といった現下の装備品調達環境を踏まえつつ、厳しい国家財政事情を勘案し、装備品のライフサイクル管理の強化、維持・整備方法の見直し、調達プロセスの更なる透明化、契約制度の適正化など効率的・効果的かつ、厳正な調達制度の確立を図る。

(9)中長期的な視点に立った最先端の防衛装備品の研究開発の推進
次世代戦闘機の開発など将来を見据え、無人機・ロボット技術やサイバー・宇宙関連技術などの最先端のわが国独自技術の研究開発を戦略的に推進するとともに、そのために必要な体制及び予算を拡充する。
    
(10)地域の安全・安心の確保
自衛隊が安定的に活動するためには、部隊が所在する地域の自治体や住民の理解及び支援が必要不可欠である。
災害出動などを通じて地域の安心安全に貢献している自衛隊の役割に着目し、地域コミュニティにおける自衛隊の役割についての重要性に十分配慮する。また、地元企業からの調達等を含め、地域社会経済の活性化に資する基地運営に努め、地方自治体や地域社会との連携を一層強化する。
さらに、駐屯地・基地等に関する地元対策機能を拡充する観点から、広報体制を充実させるとともに、専従組織の在り方を再検討し、体制の強化を図る。

(11)広報等の情報発信機能の充実強化等
安全保障政策に対する国際社会や国民の広範な理解と支持を得る観点から、ソフトパワーの重要性を認識し、各種ツールを活用して積極的に情報発信を行う。特に、「グレーゾーン」の紛争が増加する今日においては、自国の行為を諸外国に丁寧に説明し、国際社会の理解と支持を得ることが重要である。
また、国民の安全保障、危機管理に対する知識の普及促進のため、安全保障に関する大学講座、社会講座を設置するなどの施策を推進する。

四 おわりに

  以上、記してきたようにわが国を取り巻く安全保障環境には依然として厳しいものがあり、加えて、国際的なパワーバランスにも重大な変化が生じつつあり、テロ・サイバー攻撃などの新たな脅威も依然として継続している。わが国はかかる環境の下、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜き、さらに国際社会の平和と安定の構築へ向けてわが国にふさわしい役割を果たしていかねばならない。
  政府はこれら安全保障上の諸課題を決して先送りすることなく、防衛力整備の達成目標とそのスケジュールを明確にした上で、着実に実行に移していかなければならない。
  政府に対し、本提言を参考にして、わが国国防の礎となる新たな「防衛大綱」ならびに「中期防」を策定することを強く要望するものである。

川松真一朗氏が都議選、墨田区選挙区から自民党公認で出馬

川松
 昨日、川松真一朗氏(32歳)(元アナウンサー)が都議選の墨田区選挙区に自民党公認候補に決まった。
 氏は、「尾崎行雄・咢堂塾」 政治特別講座の第一回生、応援しなければ!

―と今朝早くツイッターした。


 僕は、川松真一朗さんとは、小野晋也衆議院議員(当時)の「永田町人間学講座」で知り合い、その後、僕の主宰する「日本論語研究会」に顔を出していただき、彼が主宰する「川松塾」(各界の若手が集まる人間学形成のための勉強会を自ら主宰)に講師として僕が講演、彼の結婚式に出席(僕のCD発表会に出席)するなどの付き合いです。

 彼は、人としての生き方、人間学を学び、人間関係を大事にする男で、政治家となれば、「いざという時の心構えのできた男」「危機に強い男」だと思います。
 この点が、今の時代、最も大切なことだと思います。

 それから、彼は、自分の生まれ育った墨田区をめちゃくちゃ愛しています。

 そんな彼だから応援するのです。


 墨田区は、本物の人力車が走っているのです。
 
 墨田区には花火や桜、相撲、伝統手工芸、史跡や老舗など江戸時代以来の伝統文化が数多く残されています。また葛飾北斎や勝海舟など区内で活躍した文人墨客や歴史上の人物の足跡、四季を彩る祭りや行事、ものづくりや下町の豊かな食文化など魅力的な観光資源が多く集積しています。


 歴史上の人物として、(ウィキペディアを参考)

 在原業平(平安期の歌人。六歌仙の一人。彼の詠んだ「名にしおはゞ いざ言問はん 都鳥 我が思ふ人は ありやなしやと」という句に因んで「言問」という地名が生まれたといわれている)。

 錦糸町の駅前に「北斎通り」もあります。

 江戸時代は特に凄いのです。

 松尾芭蕉(江戸期の俳諧師。本所に居住)、長谷川宣以(江戸期の旗本。火付盗賊改役。本所に居住(現在の菊川3丁目)。
 遠山景元(江戸期の旗本。江戸北町奉行、南町奉行。本所に居住(現在の菊川3丁目)。

 鼠小僧次郎吉(江戸期の大泥棒。回向院に供養塚がある)

 葛飾北斎(江戸期の浮世絵師。亀沢で誕生)

 勝海舟(幕末期の政治家。本所亀沢町(現在の両国)で誕生。区立両国公園内に「生誕の地」碑があるほか、墨田区役所裏に銅像がある)
 
 川松真一朗さんが尊敬する人:山岡鐵舟も江戸城無血開城の立役者。現在の墨田区亀沢町生まれ。
 西郷隆盛が賞賛した人物で、あの有名な言葉は、幕末の剣豪・山岡鉄舟を評したもので、
「金もいらぬ、名誉もいらぬ、命もいらぬ人は始末に困るが、そのような人でなければ天下の偉業は成し遂げられない」です。

 榎本武揚(幕末期の政治家。向島に居住。)

 小説家も
 森鴎外 - 小説家。向島に居住。
 芥川龍之介 - 小説家。向島に居住。
 幸田露伴 - 小説家。向島に居住。
 堀辰雄 - 小説家。向島に居住。

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2013年05月30日

国の強靱化に家庭の新ビジョンが必要(首都大学東京法科大学院教授 前田 雅英)

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。この二冊とも増刷となりました。
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 国の強靱化に家庭の新ビジョンが必要
 国土強靱化と国民の安心・安全

 首都大学東京法科大学院教授 前田 雅英


 日本をいかなる国にしていくか


 サイバー世界とは、まさに国際化の「極」である。
 国家の境を設けても、意味がないことを実感させてくれる。
 一方で最近のサイバー攻撃の危機は、国民を護(まも)るための国家の役割を再確認させた。
 他国からサイバーを利用して攻撃してくるのである。
 しかし、日本のセキュリティーの全てを米国に頼るわけにはいかない。
 北朝鮮や中国・韓国より信頼できるかもしれないが、日本のサイバーセキュリティーの手の内を、米国に全て明かしてしまうわけにはいかない。遠隔操作事件に関しても、セキュリティー関連会社の協力は非常に大きな存在であったが、ほとんどが米国系である。「本社に相談して……」という対応は当然なのだが、国家の存立に関わることが、それでは危うすぎる。


 GDPだけで計れない繁栄

 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という理想は決して誤りではない。
 しかし、究極の目標がそうであるにせよ「平和より自らの利益を愛する諸国民」も存在していることは無視しえない。
 現段階では「国際化の徹底はユートピアをもたらす」とはいえない。たしかに、国家の障壁を少なくすれば「商売」はしやすくなり、一部の部門は「儲(もう)ける」ことができる。その儲けを否定しては、日本の繁栄はないであろう。

 しかし、繁栄はGDPだけでは計れない。少なくとも、日本の目指すべき「強靱化」とは、もっと大きな深みのある概念なのである。


 マクロとミクロの刑事政策

 安心・安全の問題については、このようなマクロの視点と同時に「人」というミクロの単位からの考察も必須である。

 治安の良い日本を築く方策の究極に、人づくり(教育)があるということに異論はないであろう。
 世界を驚嘆させた、震災後の日本人の示した規範意識の高さは、日本の強靱さの基盤として重視していかねばならない。
 だからこそ、欧米に比較して日本の犯罪率は異様に低いのである。

 「災害時も略奪が起こらない社会」「きちんと列に並ぶ国民性」は、過度に合理主義を強調した立場からは「虚像」「不気味」というレッテルが貼られることもある。しかし、安心・安全の世界では、文化や倫理、さらには伝統の力は重要である。

 それらに支えられた東北地方は、もともと、最も犯罪の少ない地域なのである。
 もちろん、失業率と犯罪の関係の統計データを待つまでもなく「社会政策こそが最良の刑事政策」という命題も真理である。
 衣食が足りることも重要である。
 「犯罪の原因は、個人社会か」という問題設定は不毛である。両者は、相互に強く影響し合う関係なのである。


 大きな母親の役割

 ここで、母子家庭の子弟が少年院に入る率は、一般家庭の約5倍であることを認識しておかねばならない。
 父子家庭はさらにその倍である(警察庁「犯罪統計」と厚労省「全国母子世帯等調査」)。
 今や死語に近いが「子は鎹(かすがい)」とは、子育てにおける家庭の安定の重要性を示してきたともいえるのである。「離婚が悪」などというつもりは無い。ただ、マクロ的に見れば少年非行と家庭状況に強い関連があることは否定しがたい。

 そして、子供を健全に育むという意味では、母親の役割は大きいと考えられてきた。事実、欧州のかなりの国で女性の社会進出・離婚の増加が治安の悪化の遠因となったとも考えられるのである。


 家庭像の構築が急務

 ただ、現代の日本においては、専業主婦を中心とした家庭像を、唯一の理想として掲げることはできない。安心・安全の世界においても、それをより強靱なものにしていくには、優秀なより多くの人材の投入が必須である。
 しかし、日本の安心・安全を外国人に任せるわけにはいかない。刑事司法の世界では女性裁判官や女性検事の割合が既に高くなっているが、警察や自衛隊でも同様な傾向は必然である。「女性被害者のための女性法曹・警官増」というのは、局部的な対応に過ぎない。

 「定年延長」も考えられるが、国家の枢要な問題に対処する人材の幅を広げるには女性の参加が必須となる。「優秀な人材」の能力を活かしていくことは、国の強靱化にとって最も枢要なことである。

 このような流れは、程度の差はあれ、日本の全分野に及ぶ。
 その意味で、新しい家庭像の構築が迫られている。保育所、男性の家事参加などを超えて、日本の土台としての「家族の意味」の構築が急務である。
 これまでも家庭像は大きく変容してきたが、それは「ただただ状況に流されてきた」だけであった。

 「家」を語ることをタブー視した昭和20年代の呪縛の残滓(ざんし)は、まだ残っている。
 国家の強靱化を言うならば、政府として、「新しい家庭のビジョン」を示していくべきなのである。

『自由民主』より

shige_tamura at 11:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年05月29日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言(第5回アフリカ開発会議など)

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。この二冊とも増刷となりました。
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 最近、自民党の支持率が高いにもかかわらず、地方の首長選挙でコロコロ負ける例が見られます。

「これは地方選挙であって国政選挙は別だ」と言う人がいますが、国政選挙も自分の名前を書かせる選挙であるということには変わりはないわけでありますので、もちろん公認した以上、党として全面的に応援しますが、一人ひとりの候補者がしっかり自分の票を取るんだという気概でやってもらいたいと思います。

 比例区においても、自分の名前を書かせた順で順位が決まるわけですから、自分の名前を書かせるんだ、それぞれの候補者が自分で票を取るんだという気概でやってもらいたいと思います。


 6月1日から第5回アフリカ開発会議、TICAD垢始まるわけですが、これは1993年に、アジアの成功体験をアフリカでもやろうということで始まって、5年に一回開催され、今回が第5回になります。

 1960年代、アジアとアフリカどちらが貧しいのかと言ったら、大体同じくらいだったわけです。むしろ将来はアジアペシミズムとか言って、アフリカの方が希望があるのではないかと言われたのが1960年代であったと思います。

 アジアについては日本が中心になって経済協力をしました。

 キリスト教的救貧ということとは違って、それぞれの国に自助努力を促して、それに対してお手伝いをする。

 そのためには、教育インフラを含めたインフラ整備に最重点を置いた援助を行いました。そのことによって、アジア諸国のそれぞれの自助努力が一番大きかったのですが、大発展をして、今や「アジアとアフリカどちらが貧しいですか」などと言う人がいないほど差がつきました。

 そして1993年に、アジアの成功体験をアフリカにも、ということで始めたわけであります。

 日本の援助哲学は、それぞれの国が自助努力をするんだ、オーナーシップを発揮するんだ、そして援助国はそのお手伝いをするんだ、パートナーシップを発揮するんだということでやってきました。

 今まで4回のTICADの中で、日本の援助哲学が世界の援助コミュニティの主流になってきました。

 これは輝かしい日本外交の成功の証にもなったと思います。

 アフリカは今、大変元気で、「公的援助より投資をお願いします」と言うようにまでなってきた。

 非常に良いことだと思います。


 先般、安倍総理がミャンマーに行って来ました。

 ミャンマーという国は、制裁の為に能力があるにもかかわらず発展が遅れている状況で、そのたがが外れたので、これから一気に他のアジア諸国に追いつくであろうと思いますが、今アフリカの元気さは、‘すべてがミャンマー’と言ってもおかしくない状況でありますので、ここでしっかりTICAD垢鮴功させるとともに、日本の民間企業もアフリカにどんどん進出して頂きたいと思います。

shige_tamura at 13:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

ICT(情報通信技術)利活用で日本を取り戻す(自民党IT戦略特命委員会・委員長・平井たくや衆院議員)

相澤















看板





 昨晩は、相澤秀禎(あいざわひでよし)会長の通夜に行ってきました。
 大変な人でした。
 それと凄い花の数、1,000以上でした。それだけ人望のある方だったわけです。
 僕と妻の花(看板)もありました。
 久しぶりにご子息の社長にも挨拶できました。
 改めて、相澤会長の人柄、生き方、人との付き合い方、学ぶべき点が多いと思います。
 ご冥福を心からお祈りいたします。

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 ICT利活用で日本を取り戻す
 IT戦略特命委が「提言」とりまとめ

 平井たくや委員長に聞く

 
 自民党IT戦略特命委員会(委員長・平井たくや衆院議員)は5月17日、「デジタル・ニッポン2013―ICTで、日本を取り戻す―」と題した、新たなICT(情報通信技術)戦略に関する提言を取りまとめた。あらゆる政策手段を総動員し、民間によるICTの利活用を推進することが柱。そのポイントや今後の取り組み、課題などについて平井委員長に聞いた。


 経済成長の「触媒」に

――わが国のICTの現状をどう見ますか。

 平井たくや党IT戦略特命委員長) 現在のICT産業の規模は約90兆円にも上るとされています。しかし、実際には全産業に影響が及んでいるので、ICTはまさに第3次の産業革命であり、経済成長の「触媒」であると言えます。

 ICTがこれから社会を変えるインパクトは、私たちの想像を超えるものになるでしょう。

 例えば、モバイルの通信速度はこの10年間で約850倍に向上したほか、スマートフォンの性能は平成9年当時のスーパーコンピューターを上回るなど、最近のICT技術の進歩は目覚ましいものがあります。

 わが党は平成13年、麻生太郎元総理が政務調査会長時代に新設した「e―Japan重点計画特命委員会」を中心に、ITインフラの整備で成果を挙げるなどわが国のIT戦略をリードしてきました。

 しかし、民主党政権になってからは、IT戦略本部もほとんど開催されないなど、政府の司令塔がなくなり、ICT政策は停滞を余儀なくされています。

 この3年半の空白期間を取り戻し、ICTをアベノミクスの3本目の矢、成長戦略の柱として、経済成長につなげなければなりません。

――そのために今回の提言が持つ意義を聞かせてください。

 平井) 特命委員会はこれまでのIT戦略を総点検し、5年先、10年先の日本の姿を想像しながら策定しました。提言書は国土強靱化、サイバーセキュリティー、農林水産、雇用(テレワーク)、医療、電子政府の6分野から構成されています。

 20数社の民間企業から行ったヒアリングを踏まえた内容になっていますが、民間ベースによる策定手法はわが党が野党時代に培ったと言えます。

 わが党は政権を奪還するまでの3年間にも「デジタル・ニッポン2010」など、ITについての提言を3本作成しました。それらをバージョンアップしたのが今回の提言になります。

 全体の特徴としては、経済成長への貢献と国民の安心・安全を重視したのをはじめ、民間企業のノウハウやアイデアを積極的に取り込むよう求めています。

 また、これまではICTには馴染(なじ)みがなかった、国土強靱化や農林水産業の分野での活用を進めることの重要性も指摘しました。

 経済成長には、労働や資本、それ以外にも様々な要素がなければなりませんが、少子高齢化で人口減少期に入る日本にとって、これらの「伸び」を実現するには、ICTの活用が必須です。

――新たに盛り込まれた施策は。

 平井) 国家の安全保障や暮らしの安心は、安定的な成長を支える基盤ですが、東日本大震災の発生から2年以上が経過してもなお、日本は大規模な自然災害やサイバー攻撃などの脅威に晒(さら)されています。

 これらに対して国土強靱化を図る観点から、ICTについても、通信インフラの強化やサイバーセキュリティーの確保といった「ICT自体」の強靱化や、災害情報伝達手段の充実、老朽化したインフラの効率的な保守点検等に代表される「ICTによる」強靱化を進める必要があります。

 その際には、今後の少子高齢化や社会インフラの老朽化を踏まえ、(1)それぞれの社会インフラが自律的に強くなること(2)インフラが適切に分散し相互に代替しうること(3)分野横断的な連携を可能にする形で整備すること――の三つ、すなわち「自律」「分散」「連携」の視点から行うべきであると強調しています。


 「IT総合戦略」に反映

――今後はどのように取り組みますか。

 平井) 政府に申し入れ、6月の取りまとめを目指している「IT総合戦略」に反映させます。

 党と政府が車の両輪になって、ICT戦略を積極的に推進しなければなりません。

 また、現在国会で審議中の内閣法改正案が成立すれば、本特命委員会が求めてきた政府CIO(内閣情報通信政策監)が設置されます。

 政府CIOが中心となって提言にある項目について、関連予算の確保や執行のPDCAサイクル(※)を確立すべきです。同時に、国・地方公共団体と民間が一体となり、確実に実現するよう取り組みを強化していきます。

(※)PDCAサイクル:マネジメントサイクルの一つで、計画(PLAN)、実行(DO)、評価(CHECK)、改善(ACT)のプロセスを順に実施すること。

『自由民主』より

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2013年05月28日

私の主張・自民党山梨県参議院選挙区第1支部長 森屋 ひろし

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。この二冊とも増刷となりました。
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 地域を元気に!日本を、取り戻す原点
 教育再生・少子化対策で地域を元気に

 自民党山梨県参議院選挙区第1支部長 森屋 ひろし(55)


 私は長年携わっている幼児教育の現場で、地域の子供が年々少なくなっていく様子を30年近く見続けてきました。
 今では誰もが感じているこの少子化問題。
 地域社会においてはその活力が失われ、希望さえも失いかねない重大な問題です。

 しかし、少子化問題は高齢化問題に比べ、社会的・政治的テーマとして本格的に取り上げられることは今までありませんでした。

 今、ますます深刻さを増す高齢化問題に加え、少子化問題もまた「地域社会の有り様」を考えていく上で、真剣にその対策を探っていかなければならない局面を迎えています。

 都市部においては保育所の待機児童が増加する一方、地方では保育園・幼稚園の定員割れが起きるなど、そもそも少子化問題への対応には基本的に地域間で格差が存在します。

 全国画一的な政策ではそれぞれの地域に適応した対策を取ることはできません。画一的な政策からの脱皮を図り、地域独自の政策を競う環境づくりが今後ますます重要になると考えます。

 歴史的に見てもわが国にはそうした地域力があり、政治はその地域力を信頼し、力強く見守る姿勢が大切です。必ず地域間において百花繚乱の政策が競われ、全体としての問題解決への道筋が示されていくと確信しています。

 このことは、子供たちの学力向上問題も同様です。今、学校現場では、同じ公立学校に在籍する子供たちの中でも学力の高い集団と低い集団の両極に別れてしまうというような学力の二極化が進んでいます。これまでわが国が高い教育水準を維持してきた背景には、学力の中間層が厚いという基本構造がありました。

 今、この構造が崩壊しつつあります。このまま今の状況が進行していきますと、社会そのものの二極化に発展してしまう危険性があるのです。

 子供たちに対する基礎教育は、国の根幹を支える重要な源であり、ゆえに国の責任としてしっかりとした目標と体制を整えていく必要があります。

 一方において、具体的な取り組み方法については、地域間の競い合いも必要であると考えます。少子化問題への対応同様に全国各地で多様な取り組みが行われ、競い合いながら成功事例を作り上げていくべきです。

 まさに、それぞれの地域力から生まれてくる力強い取り組みが、再びわが国のあるべき姿を取り戻していく原動力になっていくはずです。

 かつてわが国においては高度成長期の中、全国一律の政策が国力を高め、世界をリードする国づくりが成功してきました。今後は、さらに成熟した社会として世界の手本となるような政策が求められています。

 日本の持っている地域力の再生を図り、行き過ぎた画一的な政策からの脱皮が今、求められています。


 森屋 宏(もりや・ひろし)

 昭和32年7月21日山梨県都留市生まれ。北海道教育大学教育学部卒業。学校法人ひまわり幼稚園長。幼児教育の振興や子育て支援などの政策に取り組む。平成11年山梨県議会議員に初当選、連続4期。山梨県議会第118代議長。党山梨県連青年局長、政務調査会長などを歴任。現在は党県連総務会長、党山梨県参議院選挙区第1支部長として活動している。座右の銘:われ以外 皆わが師

 森屋 ひろし事務所
 
〒400-0031 甲府市丸の内2-9-3
山梨県自由民主会館内
TEL:055-298-6357 Fax:055-298-6358
E-mail:info@moriya-hiroshi.com
森屋 ひろしホームページ
http://www.moriya-hiroshi.com

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2013年05月27日

相澤秀禎氏との秘話(『おさかな天国』など)

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 大手芸能事務所「サンミュージックプロダクション」の相澤秀禎(あいざわひでよし)会長が、死去されました。

 僕が、自民党政務調査会で、農林水産担当の頃だった。
 当時、僕は、魚の消費拡大のためにDHAに着目、懸命にPRに努めていた。お米の消費拡大も。

 相澤氏から、あの名曲『おさかな天国』を作っていただいたのだ。
 もしも、相澤氏との出会いがなかったら『おさかな天国』は存在しなかった。

 相澤氏との出会いは、出版社の方の紹介であった。
 最初は、お米の消費拡大のために歌を作ってもらおうと会ったのだが。
 その時は、森田健作氏も同席していた。

 林業関係は、北島三郎。水産関係は鳥羽一郎。
 そこで、僕は、お米のPRは都はるみと考えて、相澤氏を紹介してもらったのだ。
 都はるみさんは、当時、トヨタのCMでイメージチェンジを図っていて駄目だった。

 その時に、魚の消費拡大で、当時、名古屋デザイン博で、酒井法子の絵が受けているとのことで、酒井さんの絵をポスターに採用した。
 なお、写真の本は『魚を食べると頭が良くなる』の続編で、表紙絵は酒井法子さんのものである。

 お米の消費拡大には、森田健作さんから『キッチン・パトロール』(TBSテレビ、食糧庁番組)に出演していただき好評を得た。
 その後、森田氏は政界に進出することになったが、ある日、僕は相澤氏に呼ばれ相談を受けた。それは、森田氏が選挙に出るときの当選予測だった。その時、僕はいろいろと分析し『当選確実』と言った。なぜ、そう判断したかは、秘密である。


 その後、お魚の消費拡大、少しは良くなったが。
 当時、水産流通課長の石原葵氏(後の農林水産省事務次官)が、ジュネーブから帰国。その時、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の誰もDHAのことを知らずショックを受け、帰りの飛行機で音楽を聴いて、「これだ!」を思い、僕に連絡してきた。

 「田村さん、歌を作れないか」とのこと。

 早速、僕は相澤氏に連絡、数曲作ってもらった。

 歌は、若い人に決めてもらおうと、水産庁の若手に聴いてもらって『おさかな天国』に決定した。理由は、魚の名前が多く登場したことだった。

 この完成したテープを全魚連で取り扱ってもらった。スーパー、お寿司屋さんなどで『おさかな天国』を流してもらった。

 今も、この『おさかな天国』を聴くことがある。不朽の名曲である。

 歌は良い。歌は世の中を変える。戦後のリンゴの唄など。人々を元気にする。

 僕も、歌手のはしくれである。でも他の仕事が忙しくで、疎かになっている。
 でも、最後は歌手を目指そうと思う。

 相澤秀禎社長、本当にありがとうございます。

 ご冥福を心からお祈り申し上げます。

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