2013年03月

2013年03月21日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 選挙制度改革の自民党案でありますが、理想的とはいえないかもしれませんが、今国会中に成立させるという自民党、公明党、民主党の三党合意のタイムリミットを考えれば、これ以上良いものはいくら考えても浮かんでこないという案だと思います。

 自民党が身を削って少数政党に配慮するというのが根本的な思想である案だと思います。

 民主党の人達は、例によってわかりにくいとか、あるいは一票の格差があるから憲法違反ではないかと言っていますが、民主党が与党時代に出していた連用制に比べればはるかに分かりやすいし、一票の格差もはるかに少ない。こういうふうに思います。


 第一、一票の格差でありますが、今裁判所が問題にしている一票の格差は選ぶ側の一票の格差なんですね。

 選ぶ側が、あらかじめ選挙やる前から格差がありますということを問題にしているのであって、少数政党配慮の制度のもとで選挙をやった結果、当選者の票数に格差が出てくるという一票の格差と、今裁判所が問題にしている一票の格差とは質的に全く異なるものであって、この案が裁判所に一票の格差で違憲であるといわれる可能性は、法律家高村正彦としては皆無だと思っています。


 民主党の幹部は予算委員会で、「どうせ自民党は案をまとめられないだろう」と居丈高で追及していましたが、現実に案ができてしまったら何が何でも足を引っ張る姿は、野田さんが党首討論で、谷垣さんと「一票の格差は切り離してやる」という約束を国民の前でしておきながら、是正されたら解散に追い込まれるのではないかという党利党略で一票の格差を放置した、その姿を彷彿とさせるものだと感じております。

shige_tamura at 12:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年03月19日

番匠幸一郎(陸上自衛隊・陸上幕僚監部・幕僚副長)が講演します。

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 「日本論語研究会」の予定です。

・番匠幸一郎(陸上自衛隊・陸上幕僚監部・幕僚副長)
・盒粁薜賚此聞餾殃刃其力本部事務局長・前在アフガニスタン大使)
・遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

―といった凄い講師が講演します。


*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
 (港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)


 第92回

1、日 時 4月6日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 ( 第1校舎1階 109番教室 ) 

3、講 師 番匠幸一郎(陸上自衛隊・陸上幕僚監部・幕僚副長)
      (テーマ、「日本を守る陸上自衛隊」)


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第93回

1、日 時 5月11日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 ( 第1校舎1階 109番教室 ) 
3、講 師 盒粁薜賚此聞餾殃刃其力本部事務局長・前在アフガニスタン大使)
      (テーマ、「アフガニスタンと日本」)


第94回
1、日 時 6月8日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 ( 第1校舎1階 109番教室 ) 
3、講 師 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)
      (テーマ、「日本と中国」)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 無料です。

〇申し込みは、日本論語研究会に参加するにはに従ってご連絡ください。


〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
 Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。 

日本論語研究会事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510 小林節研究室 気付

(参考)日本論語研究会の日程と研究会の内容は、日本論語研究会の
ホームページhttp://www.rongoken.jp/index.htmlに掲載しています。

2013年03月18日

防衛大学校卒業式・安倍晋三総理の訓示

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 平成24年度 防衛大学校卒業式 内閣総理大臣訓示
(聞き取りのまま)


(はじめに)

本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、これからの我が国の防衛を担うこととなる諸君に、心からお祝いを申し上げます。

卒業、おめでとう。

諸君の規律正しく、凛々(りり)しい勇姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、心強く、頼もしく思います。

また、学生の教育に尽力されてこられた、國分大学校長をはじめとする教職員の方々に敬意を表します。日頃から防衛大学校にご理解とご協力を頂いている御来賓・御家族の皆様には、心より感謝申し上げます。

本日は、卒業生諸君が、ここ防衛大学校から巣立ち、新たな任務に就く、良い機会ですので、内閣総理大臣、そして、自衛隊の最高指揮官として、一言申し上げさせていただきます。


(「そのとき」に完璧に任務を全うする心構え)

 4年前の1月15日、ニューヨークを飛び立った旅客機が、離陸直後のエンジン停止という最悪の事態に直面し、ハドソン川に緊急着水しました。当時、「ハドソン川の奇跡」とも呼ばれた、このニュースを覚えている人も多いと思います。

最後まで機内に残り、乗客・乗員155人全員の命を守りきった、サレンバーガー機長は、高まる賞賛の声に対して、このように語ったそうです。

「私たちは、日頃の訓練どおりに行動しただけだ。」

そこには、功名心はありません。あるのは、ただ、乗客・乗員を断固として守り抜くという、機長としての使命感と責任感です。

かつて空軍のパイロットでもあった、サレンバーガー機長は、こうも語っています。

 「すべての人生は、このときに備えるためにあったように思う。」

 「ハドソン川の奇跡」は、「偶然」の結果ではありません。サレンバーガー機長の、強い使命感と責任感に裏打ちされた、努力と訓練の積み重ねがもたらした、「必然」の結果であったと思います。

一生に一度あるかないかの「そのとき」に、完璧に任務を全うする。

これは並大抵のことではありません。しかし、これから幹部自衛官となる諸君には、その心構えを常に持って、鍛練を積み重ねてほしいと思います。

何よりも、「そのとき」が訪れないようにすることが、日本にとって、最善であることは言うまでもありません。
 
 しかし、万が一の「そのとき」には、国民の生命と財産、我が国の領土・領海・領空を、断固として守り抜く。その責任感を胸に刻み、諸君には、いかなる厳しい訓練や任務にも、耐えていってもらいたいと思います。


(「今、そこにある危機」に臨む)

 日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。

諸君が、防衛大学校の門をたたいた4年前とは異なり、我が国の領土・領海・領空に対する挑発が続いています。
 諸君が、これから臨む現場で起きていることは、冷厳な「現実」であり、「今、そこにある危機」であります。

 今、この瞬間も、諸君の先輩は、荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥にまみれながらも、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って、任務を立派に果たしています。
 私は、その先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を守り抜く決意であります。

 11年ぶりに防衛関係費を増加します。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上を進めます。

 先般のオバマ大統領との会談により、緊密な日米同盟も完全に復活しました。その上で、日米安保体制のもとでの抑止力を高めるためにも、我が国は、諸君とともに、更なる役割を果たしていかねばなりません。

 私と日本国民は、常に、諸君とともにあります。その自信と誇りを胸に、諸君には、それぞれの「現場」で活躍してもらいたいと思います。


(留学生は友情の架け橋)

 この場には、カンボジア、インドネシア、モンゴル、大韓民国、タイ、そしてベトナムからの留学生諸君もいます。

 諸君は、国の守りを担う、それぞれの母国の宝であることは間違いありません。同時に、我が国にとっても、諸君の母国と我が国とを繋ぐ、大切な友情の架け橋であります。

 ぜひとも、ここでの学びの日々で育まれた深い絆を、今後とも発展させてほしいと思います。そして、愛する母国に戻り、それぞれの「現場」で大いに活躍されることを、心より祈念します。


(おわりに)

 今日、この場所から、それぞれの「現場」に踏み出す諸君に、最後に、この言葉を贈りたいと思います。

「批評するだけの人間に、価値はありません。」

「真に賞賛しなければならないのは、泥と、汗と、血で顔を汚し、
実際に現場に立つ者です。勇敢に努力する者であり、
努力の結果としての、過ちや、至らなさをも、持ち合わせた者です。」

 米西戦争において、自ら募った義勇兵を率いて、祖国のため戦場に飛び込んでいった経験もある、セオドア・ルーズベルト元米国大統領は、こう語りました。

 卒業生諸君。諸君には、それぞれの「現場」で、自信と誇りを持って、全力を尽くしてほしいと願います。諸君は、国民と国家を守るという、崇高な「現場」での任務に、ひたすらに没頭してください。

 御家族の皆さん。大切なお子様を、「現場」に送り出してくださることに、最高指揮官として、感謝の念で一杯です。お預かりする以上、しっかりと任務が遂行できるよう万全を期し、皆さんが誇れるような自衛官に育て上げることをお約束いたします。

 最後となりましたが、日頃から防衛大学校に御理解と御支援を頂いている御来賓の方々に感謝申し上げるとともに、本日栄えある門出に際し、諸君に幸多からんことを祈念し、私の訓示といたします。

平成25年3月17日   
内閣総理大臣    
   安倍 晋三    

細田博之党選挙制度改革問題統括本部長に聞く (下)

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 衆院選挙区の違憲解消へ
 「0増5減」で最善尽くす


 昨年の総選挙の無効を求める訴訟で東京高裁は3月6日、「無効」と認めないものの「違憲」との判決を言い渡した。わが党は全党に先駆け「0増5減」案を提示。衆院選挙区区割りの「違憲状態」の解消を目指したが、是正されないまま総選挙が施行された結果だ。今号は細田博之党選挙制度改革問題統括本部長が、違憲解消に向けたわが党の取り組みや今後の道筋などについて語った。


――「0増5減」について。

細田博之党選挙制度改革問題統括本部長)

 昭和の時代、「1票の格差」は3倍を超える状態で総選挙が施行された例が多かった。これに対し最高裁は「違憲」か「違憲状態」との判決を下したが、「望ましい状態ではないが選挙制度の決定は国会の裁量権」という趣旨が含まれた。

 しかし、一昨年3月に最高裁が下した判決は、従来よりも一歩踏み出したものだった。平成21年の総選挙(最大格差2.30倍)に対し、現行の「一人別枠方式」が格差の主要因で、同制度は憲法に反すると判断。「違憲状態」とし、同制度の廃止と最大格差を2倍未満に抑える立法措置を求めた。

 この判決の約2カ月後、わが党は私が責任者となって、「一人別枠方式」を廃止し、小選挙区を「0増5減」とする選挙制度改革関連法案を提示した。

 「0増5減」案は、58万人と一番人口が少ない鳥取県を29万人ずつ二つの選挙区に割り振り、この29万人を下限とし、2倍の58万人を上限にする新基準に基づく。

 上限人口を上回る千葉4区、東京6区・16区、神奈川10区の1都2県4選挙区は、区割り調整で上限未満にする。

 下限人口を下回る青森2区、岩手3区、宮城5・6区、茨城5区、和歌山2区、愛媛4区、長崎3区、熊本5区の8県9選挙区は、区割り調整で下限を超えるようにする。福井、山梨、徳島、高知、佐賀の5県は区割り調整で下限を超えることができず、県の定数を3から2に減らし、全国の定数300を295にする。


――東京高裁で昨年の総選挙は「違憲」との判決が下されたが。

細田) 同関連法案は昨年の総選挙の直前に成立し、区割りの変更は先の総選挙(最大格差2.43倍)に間に合わなかった。そのため、全国300選挙区のうち計34件32選挙区の選挙無効(やり直し)を求める訴訟が起こされた。

 昨年の総選挙は、最高裁が「違憲状態」と判断した制度の下で行われたので、高裁が「違憲」と判断するのは当然だ。わが党はこの判決を重く受け止めているが、この政治責任が最も問われるべきは民主党だ。

 わが党は一昨年の最高裁判決が出た当初から、各党の意見が分かれる定数削減を含めた選挙制度改革と切り離し、「0増5減」を先行させて違憲状態を解消することを求めてきた。また、私は衆院議長に対して「議長が各党を主導して違憲状態を脱することが急務だ」と訴えてきた。

 一方、民主党は当時、衆院で圧倒的な議席数を有していながらも、衆院比例定数の80削減を主張し、小選挙区の違憲状態の解消に取り組まなかった。昨年2月、ようやく当時の野田佳彦総理は党首討論で「0増5減」を優先すると約束したが、民主党内の反発を受けて頓挫してしまった。

 今月中に他の高裁・支部の判決が出そろう。その焦点は、先の総選挙を「無効」とし選挙のやり直しを求める判決が出るか否か。

 衆院の解散は国政の基本的な行為なので、そこまで司法が介入することはないと思うが、「無効」が出ないとはいえない。

 また、現在、同関連法に基づき、衆院議員選挙区画定審議会で区割りの線引きを協議しているが、おそらく4月ごろには結論が出る。そうなれば、直ちに政府は区割りを改定する「公職選挙法改正案」を国会に提出。全党の賛同を得て、早期の成立を目指すことになる。

 成立後、1カ月以上の周知期間を経て施行される。仮に「無効」判決が下されても、最高裁に上告され審理が始まるまでに「違憲状態」が解消される見込みだ。
「1人別枠方式」

 衆院小選挙区の定数をまず、各都道府県に1議席配分した上で残りの議席を人口比に応じて配分する。

(自由民主より)

shige_tamura at 12:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年03月16日

TPP交渉参加決定をうけて(自民党声明)

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 TPP交渉参加決定をうけて
 (党声明)


                       平成25年3月15日
                       自 由 民 主 党


 本日、安倍総理はTPP交渉参加を決断されました。

 総理の決断は、TPPに対して国内にさまざまな不安があることをしっかりと認識した上で、自由主義、市場経済のルールを尊重する国々が自由貿易の絆の強化を通じて連携を強めようとする流れの中、ギリギリの判断をした、極めて重いものと受け止めます。

 総理が決断した以上、自由民主党は総理を全面的に支持し、支えていく決意です。

 TPPに対する国民の皆様の不安を踏まえ、わが党は先の衆議院選挙で6項目の判断基準を公約として掲げ、政府に求めていくことを約束し、政権を担当するに至りました。

 日米首脳会談後の2月27日には、これを「TPPに関して守り抜くべき国益」としてあらためて確認し、政府に申し入れ、3月1日には安倍総裁直属の「外交・経済連携本部」(衛藤征士郎本部長)を立ち上げ、その下の「TPP対策委員会」(西川公也委員長)において経済、農林水産、厚労、財政・金融、外交の5分野にわたる専門的な検討チームが昼夜を分かたず論点を集約、その集大成として「TPP対策に関する決議」をまとめて15日には直接総理に手渡しました。

 総理の決断は、この一連の党内論議を踏まえてなされたものです。

 今後の交渉にあたっては、政府がわが党の基本的立場を前面に打ち出し、国益を第一に「守るべきものは守る、取るべきものは取る」との強い決意で臨みます。

 わが党は国民の皆様との約束を破ることは決してありません。

 わが国と国民にとって実のあるTPP協定となるよう、わが党は政府と一体となって取り組んでいくことをお約束します。

 TPPは単なる通商協定にとどまりません。

 自由貿易の恩恵を共有する経済的メリットのみならず、わが国の安全保障にも大きく貢献するものです。

 政府の交渉の大きな力となるのは、なにより国民皆様方のご理解とご支持です。

 活力あふれる経済社会、豊かな農業農村を実現するTPP協定とするためにも、国民皆様方の一層のお力添えを心よりお願い致します。

shige_tamura at 15:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

石破茂幹事長記者会見

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 役員連絡会後 石破茂幹事長記者会見です。

(平成25年3月15日(金)10:35〜10:58
 於:院内平河クラブ会見場)

【冒頭発言】

−役員会メンバー打合せ会の内容説明−

 役員連絡会に先立ち、役員会メンバー並びに衛藤征士郎外交・経済連携本部長、西川公也TPP対策委員長を交えまして、総理ご出席の下、連絡会的なものを開いた。

 冒頭に、総理から、党のいろいろな尽力に対する謝意があった。この後、お昼に与党党首会談を開く。そこで、公明党のご賛同が頂けたとするならば、午後日本経済再生本部を開き、TPPの交渉参加についての決定ということにしたいということでした。18時より記者会見が予定されている。


−役員連絡会の内容説明−
《石破茂幹事長発言》

 TPPについて発言した。

「選挙制度改革、定数是正について、わが党の考え方は、昨日取りまとめた。今後、公明党でご議論いただいた後に、与党としての考え方を提示することになる。これは、私どもとして、案を示しているので、当面、自民・公明・民主3党の中で、自公は案を示したということになる。

  示した案に文句をつけるのは勝手であるが、それぞれの党として、どのような案で臨むのかということをお示しいただかなくてはならない。人が出した案について、いろいろ批判をするのは、それはご自由であるが、自分の党として、『このように考える。それはかくかくしかじか、こういう理由に基づくものである』ということを示していただかないと、今後の議論にはならない。与党の案が固まった段階で、当然のことであるが、幹事長会談、実務者会談ということになってくる。

 これは、3党だけで決められるものではないので、各党に呼びかけることになろうかと思うが、まず3党でどうするかという場を、与党の案がまった段階で設けることになるという運びである」


《脇雅史参議院国対委員長発言》

 先程、参議院で同意となった日銀人事についての発言があった。

《鴨下一郎国対委員長発言》

 今後の予算委員会の日程についての発言があった。

《林幹雄選対委員長代理発言》

「参議院選挙について、千葉で2人目の候補者(豊田俊郎・八千代市長)を擁立した」

《高市早苗政調会長発言》

16日(土)の政策セミナーについての発言があった。


【質疑応答】
Q:役員連絡会前の打合せ前での総理のTPPに関する発言について、できる限り詳細にお聞かせください。

A: これは申し上げた通りで、まだ与党党首会談というものを開いておりません。
 そこで合意を頂くかどうかわからない状況ということを前提で申し上げるわけですが、総理からお話がございましたのは、アジア太平洋貿易圏というものが誕生する。多くのアジア各国が参加をし、経済圏というものができていくわけだが、そこにおけるルールづくりというものをしていかねばならない。それは、TPPが基本となるということです。
 GDP世界第3位であるわが国が主導的にルールを決めていく。これは同盟国であるアメリカ合衆国とともに、主導的にルールを決めていくことが重要であるというお話です。経済をさらに発展をさせていくということが必要である。
 昨日、衞藤本部長、あるいは西川委員長が、自民党の決議を手交し、お話をしたのですが、総理からは、「この決議を自分自身も胸に刻み、そして、全ての交渉者が胸に刻んで厳しい交渉にあたる」ということです。

 ただ、全ては自公党首会談で、公明党の同意というものが得られたということの前提付きですので、まだ、その党首会談が開かれていないということは、よく認識しながらのお話でした。ですから、ここで断定的なことをお話しになったわけではありませんが、仮に合意を頂き、参加表明ということになれば、そういうことになるという話であったということです。


Q:総理から、この時期に交渉参加を表明するタイミングについて、説明はあったのでしょうか。

A:これは、今の時期を逃しまして、仮に、例えて言えば、参議院選後ということになりますと、ほとんど交渉するということは不可能であるということです。そうすると、もう参加をしないか、もしくは、もう全て決まったルールというものに従って入るかということになるわけで、だとするならば、今の時期に参加をし、日本国として守るべきものを守り、取るべきものを取るということを、強い交渉力を持って実現するということが必要だと判断をしたと、大意そのようなお話だったと記憶しております。


Q:総理の「TPPに対して、厳しい交渉になる」という話は昨日も出ていたと思いますが、総理の意気込みのようなものはありましたか。

A:それは、もう厳しい交渉になるか、わが党で行った決議というものを実現しなければならない。そして、わが党の決議というものは、選挙における公約を反映したものであり、それをさらに深掘りしたという表現をお使いになったわけではありませんが、そういうものであり、これは実現させなければならない。そのために、強い交渉力を持って臨むのだというお話でした。

Q:参議院山口県補欠選挙の位置付けについて、幹事長のご所見をお聞かせください。

A:これは、安倍政権が発足して、初めての国政選挙ということになります。安倍体制が発足した後は、当然、鹿児島補選、総選挙ありということですが、わが党が与党に復帰して、初めての国政選挙ということになります。総理の地元でもあり、あるいは副総裁、選対委員長等々、わが党幹部の地元でもありますが、それはさておき、初めて、この安倍政権というものが国政の審判を受けるという意義は非常に大きいものがあります。やはりここにおいて、わが党が、江島潔候補ですが、これに圧勝するということは、今後の都議会議員選挙、参議院選挙に向けて極めて重要なことであると、そういう位置付けです。


Q:選挙制度改革の進捗度合い、今後、有権者の自民党支持に影響が出るとお考えですか。今国会で成立ができなかった場合、自民党支持に影響は出るとお考えですか。

A: そんなことはわかりません。影響が出るかどうか、それは私がここで出るとか出ないとかいうことを申し上げるべき立場ではありません。わが党として、わが党の議席は減るということですね。
 議席は減ることは、もうシミュレーションから、前の選挙の結果をそのまま当てはめた場合に、大変多くの議席が減るわけです。もう一つは、わが国の歴史始まって以来、人口が5500万人であった時でも、今と近い定数があったわけです。
 わが国のいわゆる議会選挙の歴史始まって以来の少ない議席ということです。少なければ少ないほうが良いのかというのは、また別のお話ですが、ここも、いろいろなご議論がありますが、国民にご負担をお願いするからには、自ら身を切るという姿勢を示すことも必要なことでしょう。
 そして、決して自由民主党にとって有利なものではないということを、よく承知の上で、こういうものを出しているものであります。少なくとも、党利党略と言われるものでは全くありません。
 そして、少数党の立場というもの、つまり、今の選挙制度だから、絶対的数値で申し上げれば、少数ということになっている。それはもっと取れるはずだということがあるわけです。で、そこは、民意の集約と民意の反映というものを、どこで使用するかということになるわけですが、そこにおいて、民意の反映というものを、できるだけ考えたものである。
 それでは、中選挙区に戻せばいいじゃないかとか、あるいは、全国を1つの選挙区にして、比例でやれば良いではないかというお話がありますが、今国会中ということを考えた時に、その時間的制約というのを考えた時に、それでは中選挙区に戻すとか、あるいは、全国単一の選挙区にして比例区にするとか、それがいかに非現実的なものであるかということです。
 そこはよく考えていただきたいと思います。

 昨日のわが党の議論でも出ておりましたが、それは一歩前進だ。それは、中選挙区に戻せとかいう、いろいろなご議論はあるでしょう。で、それが、この6月という会期末を想定した時に、できるのですかということです。約束を果たすというのはどういうことなのか。少しでもいい形に近付けるというのは、どういうことなのかということで、わが党として、全知全能を絞って出したものが、有権者のご批判を受けるということにはならないし、私どもとして、果たすべき責任をきちんと果たしているということを、国民の皆さま方に訴えるということが、わが党にとっては肝要なことです。


Q:選挙制度改革について、先程、幹事長会談や実務者会談を呼びかけていきたいというお話がありましたけれども、今、幹事長がおっしゃったように、時間的制約がある中で、民主党が民主党案というものを示させなかったと仮定した時に、自公で、他の中小野党に対して、同時並行的にお話を呼びかけていくようなことはお考えなのでしょうか。

A:まず、3党の合意で、これはスタートしている話ですね。民主党が責任を果たさないとするならば、なぜ果たせないのかということを明確にしていただかなければなりません。
 やはり3党の枠組みというものがまずあって、そこで合意とか、あるいは自公の案、民主党の案が出てきて、しかるが後に、各党に呼びかけるというものが、今までの経緯からすれば自然の成り行きだと思っております。もう時間もないわけで、「時間がない、ない」と民主党が言っていたわけですから。
 私どもは、きちんと出しました。そうすると、本当は、もう昨日の時点で、「ほら、これが民主党の案だ」というものを出されるべきだったのではないでしょうか。彼らが最後に出してきた、つまり「前政権の頃の連用制なのだ、これが民主党の案なのだ。これを基にやるのだ」ということであれば、それはそれで結構ですから、そういうふうにしていただきたい。
 この間、民主党で、そのような選挙制度についての会合、会議というものがあったかどうか、私は寡聞にして承知をいたしておりません。昨日、わが党が示したのを受けて、何かやったかという話も聞いておりません。そうであれば、連用制の案を持って臨むということになるのでしょう。そうであれば、その旨の意思の表明があってしかるべきものだと考えております。


Q:各党、昨日の自民党案に対しては、否定的な見解を示されているようです。今後、幹事長会談や各党と折衝する場において、自民党案は、流動的に、柔軟に変更されていくものなのでしょうか。それとも、自民党案として、これは守りたいというふうにお考えですか。

A:骨格が変わることはありません。これは、小選挙区というものを維持しながら、比例の定数を減らし、もちろん0増5減は前提ですが、その中で、民意の反映というものを配慮したものです。ですから、骨格が変わることはありません。もちろん、その数字の当てはめが動くということを、全く否定するものではありませんし、それは今後の議論の成り行きでしょう。
 ですから、ご批判は良いのです。これはけしからんとか、何とかおっしゃるのは構わないのです。ですから、わが党はこれなのだということを出していただかないと、その次の話にならないでしょう。数をどれぐらい減らすのだ。選挙制度はこのようにするのだという案を出さなければ、子供の議論をしているわけではありませんので、それぞれの党が責任を持って、きちんと会議を開いてやるべきものではないでしょうか。
 それぞれの担当の方が、個人的な見解をおっしゃるのは、それはご自由ですが、党として、こうなのだということを決める責任は、公党としてあるのではないでしょうか。


Q:仮に、自民党案通り、30の削減になった上で考えれば、中小政党への特別枠は、全体の4割に達すると思います。先程、自民党が党利党略ではなく、議席は減るということをおっしゃいました。一方で、もし仮に自民党が第一党になった時に、そこに投票した人たちの意思というものを、どう扱うのかということに直結してくると思うのですが、その点について、幹事長はどのようにお考えですか。

A:2票制ですので、小選挙区は小選挙区の意思をもって投票する。比例区は比例区の意思をもって投票するという2つの意思表示が、そこにおいてなされるわけです。連用制は、その1つ目の意思表示が、2つ目にダイレクトに利いてくるということになりますので、その人が示した意思というものが、かなり作為的に変更されるという性質を持っているものです。今回の自民党案は、1票目は1票目として生かされる。
 2票目において、いかに、それを補整するかということです。意思はどうなのだということですけれども、まず、そのA枠、B枠ということに仮にいたしますと、A枠において、意思というものはきちんと反映されるわけですね。補整の要素を持ちました、仮にB枠という言い方をすると、そこにおいて、補整がなされるということですから、そこの今ご指摘の投票者の意思はどうなるのだということの影響を最小限に抑えながら、なおかつ、比例というものの実際の数字というものが、より反映されるようにするということでして、2票制の意味を最大限尊重し、そして、民意の反映というものに配慮したということになります。ですから、全ての意思がそのように反映されるということは、例えて言えば、小選挙区でも、51対49で、51だけが反映されておかしいじゃないか。
 49はどうしてくれるのだとか何とか言い始めたら、ここの部分だって疑義ありということになりますね。でも、決してそういう議論をする人はいないわけです。小選挙区制度そのものは憲法違反であるというような議論を、私は聞いたことはありません。そうしますと、今の自民党案にしても、それは、ここの部分はおかしいではないかということを言おうとすれば、それはいくらでも言えるけれども、それが民主主義というものの根幹に反するのか、反しないのかということに、最終的には帰着する問題だと思っております。


Q:TPPに関して、幹事長は農水大臣の時に、減反政策について否定的な見解をお持ちだったと思いますが、今後、農業政策について、このTPPを機に、どういうふうに改革していくべきだとお考えでしょうか。

A:それは基幹的農業従事者の平均年齢が66歳です。これは、20年前は確か56歳で、今、66ということは何なのだと言えば、要するに、後継者がいないままに、同じ層がスライドしているということが起こっているわけです。そうすると、このまま引き延せば、20年後には76になるということが、本当にあるのかということを考えた時に、それはあり得ないことだろう。不老不死ではないのであって、なぜ後継者ができないのかということを考えた時に、基幹的農業従事者、すなわち、「あなたのお仕事は何ですか」と聞かれた時に、「私の仕事は農業でございます」と。つまり、西日本新聞にお勤めになりながら、土曜日だけ田んぼに出るとか、毎日新聞に勤めながら、日曜日だけ畑に出るとか、そういう人は、「あなたの仕事は何ですか」と聞かれた時に、「農業です」とは言わないわけです。

 もっと厳密な定義もあるのですが、それが、なぜ、そういうことになっているかと言えば、基幹的農業従事者の収益が上がっていかない。それによって、そういうことが起こっているわけです。二種兼業農家が大いに栄えて、これから先、どんどんとサステナブルであるかと言えば、二種兼業農家であったとしても、もう、耕作放棄だという方が出ている。
 つまり、基幹的従事者であろうが、二種兼業であろうが、サステナビリティーという点において、極めて深刻な状況になっているということを、どこかで変えていかないと、どうにもなりません。ですから、それぞれの農業者に対して、別個の政策が必要になるはずで、大規模専業から、二種兼あるいは高齢者専業に至るまで、同じ政策を打っていくということは、やはり無理、ひずみがあるのだろうと思っております。

 いろいろな立場はあるでしょうが、農業のサステナビリティーを維持するためには、農業の収益というものは上がっていく。すなわち販売高が上がっていくと同時に、いかにしてコストを縮減するかという両面からの議論が必要であって、どういう立場をとるにせよ、目指すべきものは一つであることに変わりはありません。
(了)

shige_tamura at 09:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年03月15日

与党・在外邦人の安全確保に関するPT報告

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 昨日、総理官邸の安倍晋三総理に「与党・在外邦人の安全確保に関するPT」を代表して中谷元・佐藤茂樹両議員と「与党・在外邦人の安全確保に関するPT報告」を提出し説明をしてきました。
 以下が、報告全文です。



  与党・在外邦人の安全確保に関するPT報告
                       平成25年3月8日
                   与党・在外邦人の安全確保に関するPT


機イ呂犬瓩
 本年1月、アルジェリアにおいて、わが国企業である日揮の関係する天然ガス精製プラントが、イスラム過激派の武装テロ集団により襲撃を受け、日本人10名を含む多数の方が犠牲となった。
 この事件を受け、海外で活動する邦人及び企業等の平時の安全確保のため、政府の情報収集と提供・共有の在り方、緊急時の邦人の安全な輸送の在り方等について、与党で検討を行うこととなった。
 主な検討内容は、.▲襯献Д螢∨人拘束事件の検証・分析(城内実外務大臣政務官よりヒアリング)、⊂霾鷦集・分析・活用、K人・企業の警備体制(邦人安全確保策)(日揮株式会社よりヒアリング)ざ杁淹における在外邦人の保護に関する現状と課題(自衛隊法の改正)ッ翕譟Ε▲侫螢における国際テロ活動及び外交実施体制の強化等である。
 これらについて真剣な議論を行った結果、PTにおいて主な論点についての考え方を取りまとめた。なお、検討内容毎の論点については、別紙のとおりである。

供ネ彑岨項 

1.情報収集・分析体制の強化

(1)情報収集・分析のための更なる体制強化

・内閣の情報集約機能の強化・一元化
情報が、官邸に一元的に集約され、各省で共有が図られるよう、官邸の司令塔としての機能を強化する。
また、情報コミュニティ各機関が収集した情報が、内閣の下、的確に情報が集約・共有できるよう、合同情報会議の活用等を通じ、政府全体でインテリジェンス・サイクル(情報の収集・分析・評価)を動かす内閣の情報集約機能を強化する。

・情報収集衛星の機能強化
今後、解像度の強化を含め、情報収集衛星の機能の拡充・強化を図り、また、政府部内における画像情報の分析能力を強化するとともに、画像情報を迅速に共有するための体制を検討すべきである。

・オシント(公開情報収集・分析)能力の向上
内閣に情報を分析する情報分析官を増員配置し、民間モニタリング会社の活用などを含め、オシント(公開情報収集・分析)を強化する。


・各国の情報機関との協力
平素からの各国の治安・情報機関との協力を強化し、特に北アフリカ・サヘル地域を含むイスラム圏諸国の軍や治安・情報機関との関係強化など海外における情報収集能力を強化する。

・中東・アフリカにおける情報収集の強化
アラビア語をはじめとする中東・アフリカ言語の公開情報収集体制を強化する必要がある。また、ラヂオプレス社をはじめ、常時テロ情勢などに関する外電(国際通信社)のモニタリングを行うなど、情報収集機能を強化する必要がある。

・秘密保全の強化
国際テロに関する情報収集は、各国ともに機密事項が厳格で、我が国内の機密漏えい防止、保全法制が整備されていないと、情報入手が困難な場合がある。我が国民の生命と財産及び利益を守るためには、政府による秘密保全を徹底することが極めて重要であり、政府による秘密保全に係る法制の整備を検討するとともに、安定的な情報保全を徹底しなければならない。なお、この法制の検討については、国民の知る権利を不当に制約することの無いように、秘密の指定及び解除、公開が適切に行われるよう配慮すべきである。

(2) 情報収集・分析のための更なる人的基盤の強化

・内閣情報分析官の拡充
アフリカやASEAN地域などは、国際テロの活動が潜在・顕在化し、組織的に活動を連携させており、この地域における情報を分析、評価する内閣情報分析官を拡充させる。

・語学専門家の充実
今後、テロ活動が活発化している北アフリカ・サヘル地域を含むイスラム圏諸国の地域専門家やアラビア語等の語学専門家を充実させる。

・事件発生後の緊急派遣体制の強化
領事要員、地域専門家、国際テロリズム緊急展開班(TRT−2)の緊急派遣体制を強化するとともに派遣要員を支えるロジスティクスを充実させる

・TRT−2の充実
TRT−2による情報収集活動を更に充実させるために、指揮体制の強化、装備資器材の充実、派遣地域の言語や情勢に通じた要員の確保、養成等を行うべきである。

・防衛駐在官の未派遣地域への新規派遣
防衛駐在官未派遣地域への新規派遣・兼轄、同地域に影響力を有する国への増員や支援体制、それらの連携を強化するとともに軍事情報分析能力を拡充する。
また、一人一人の防衛駐在官の情報収集・分析や交渉の能力を向上させるため、研修の充実・強化を行う。
2 外交実施体制の強化

・緊急展開チームの編成
領事や邦人保護の担当者が事態発生直後の初動のために迅速に現地に赴く緊急展開チームを外務省に創設し、身元確認を実施する体制については、関係省庁の協力の下にDVI(身元確認)の専門家が展開チームに参加することが必要である。また、遺体確認作業や遺体安置所の立ち入りに必要な防護服、遺体安置装備品等を本省、大使館に常時備蓄しておくことが必要である。

・在外公館の要員確保
在外公館において、地域情勢や言語に通じた要員を確保する。防衛駐在官、警察アタッシェ、警備対策官、危機管理要員を含む在外公館の情報収集・分析・通信体制を強化する。

・在外公館赴任前の研修の充実
在外公館における迅速かつ万全な体制を構築するため、在外公館赴任前の研修において緊急事態対処につき、拡充して実施することが必要である。

・国際テロ対策の強化
G8、GCTF(グローバル・テロ対策フォーラム)などの国際的枠組みの場を利用し、テロ対策について、国際社会と緊密に連携する。
特に、北アフリカ・サヘル地域の各国機関との関係を強化すため、本邦より職員を現地に派遣することも検討するべきである。

・アフリカ外交の推進
アフリカの貧困問題がテロの温床になっていることも踏まえ、TICAD(アフリカ開発会議)等を活用し、アフリカ諸国との対話と交流を推進する。特に、人間の安全保障の視点も踏まえ、ODA等を活用し、北アフリカ・サヘル地域の安定化支援を強化する。

・緊急事態に備えた備品の充実
通信機器(携帯電話・衛星電話、インターネット接続機器・カメラ・ICレコーダー、充電器、電池)や警備品など、緊急事態に備えた備品を充実する。どこ(外務省本省、拠点公館、全在外公館)にどのような機器をどれだけ配備するのが望ましいかを検討し、特に拠点公館に重点的に配備する。

3 官民の情報共有・協力関係の強化

・民間企業との情報交換・協力体制の強化
遠隔地で活動する民間企業と政府との間の情報共有・協力を強化する。

・在外公館における官民ネットワークの強化
「安全対策連絡協議会」をさらに充実させ、在外公館と在外邦人・企業が日ごろから情報の共有・活用を協議する官民ネットワークを強化する。
特に、民間企業が有する危険情報がより効果的かつ効率的に共有されるような情報交換、協力体制を構築する必要がある。

・秘密保全の確保
民間企業、個人情報など、官民の情報共有に際しての秘密情報の保全を確保する。

・危険情報の国民への情報発信の強化
在外邦人の緊急連絡先を把握し、緊急事態でのメール、SMS(ショートメッセージサービス)、電話などITを活用した情報発信・共有の強化を含め国民・企業に対し、迅速かつ的確な情報の提供機能を強化する。特に、退避を要する緊急事態時の早期かつ正確な情報発信・共有を確保する。

・実態に極力近い形での在留邦人情報の把握
短期に滞在する邦人に対する在留届提出の奨励等、実態に極力近い形で、在留邦人情報を把握する方策を導入する。

・海外における企業の安全対策、危機管理対策の普及啓発
政府は、関係省庁が連携して、海外進出企業のニーズを踏まえつつ、各種団体、機関による情報提供を充実させ、海外における企業の安全対策、危機管理対策の普及啓発を行っていく必要がある。

4.緊急時における在外邦人の保護手段の拡充(自衛隊法の改正)

(1)車両による陸上輸送

・過去の邦人退避で、日本政府のチャーター車両を使用した実績及び今回のアルジェリア人質拘束事件における対応に鑑み、車両輸送のニーズが発生することは今後否定できないことから、在外邦人保護の手段を多様化するとの観点から、自衛隊による陸上輸送も可能とする。
・具体的には、。丕烹呂箜こ阿砲ける大規模災害(国際緊急援助活動等)の際に、派遣先国の政情不安などにより、邦人を保護する必要が生じる場合、既に当該地域や近傍に展開している自衛隊が車両により邦人を輸送するケースや∋態が長期化する場合等において、我が国から相手国に邦人保護のための車両を輸送し、当該車両により邦人を輸送するケースが想定される。

(2)輸送の安全の要件

・輸送の安全の要件については、現行では「これが確保されていると認めるとき」となっているが、PTにおいて下記の意見が出されたことを踏まえ、政府において検討・決定する。
 仝醜塰,痢嵳∩の安全について、これが確保されていると認めるとき」とする。
 ◆崚該輸送を行う地域において、輸送を行うことが可能と認めるとき」などの表現に改める。



(3)武器使用権限

・外務大臣からの要請によって、邦人等の輸送が可能で、基本的な治安が維持されている場合であるから、必要最小限の武器使用としての、自己保存のための自然権的権利や、武器等防護により、任務を実施することが可能なケースを検討対象とする。

・こうしたケースにおいて生じうる不測の事態に、現行法の自然権的権利としての自己等防護で対応できるのかといった点については、相当程度が対応可能とみられるが、現行の「保護の下」では、輸送の対象となる邦人若しくは外国人に限定されているため、陸上輸送に際し必要となる要員の安全確保も可能となるよう「管理の下」とすることが適当である。

(4)輸送の対象

・邦人の家族、企業関係者、政府の要員など外務大臣が必要と認める者も輸送の対象に含まれることを条文上明確にする。

(5)発令権者

・現行自衛隊法と同様、外務大臣の依頼に基づき、防衛大臣が命令することができるスキームを維持することが適当である。

5 総 括

海外での緊急事態に際しては、各省の縦割りを排し、官邸の司令塔機能を十全に発揮させつつ、外務省や在外公館の現地対策本部をはじめ、政府が一丸となって対処することが肝要である。
また、今回の教訓を踏まえ、関係各省が対処要領を整備し、政府全体のマニュアルの策定を行う必要がある。
今回指摘した事項については、政府は早急に検討をし、その改善策について、できるだけ早く与党PTに報告をするよう求める。

shige_tamura at 12:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年03月14日

自民党・TPP対策に関する決議

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 昨晩決定された自由民主党外交・経済連携本部・TPP対策委員会の

「TPP対策に関する決議」です。

                      平成25年3月13日
                       自由民主党外交・経済連携本部
                          TPP対策委員会


 本年2月22日の日米首脳会談の結果、安倍総理とオバマ大統領は、「環太平洋パートナーシップ」(TPP)交渉に関する共同声明を発表し、「聖域なき関税撤廃」が前提でないことが文書で確認された。これは、安倍新政権による日本外交の成果と考えられる。

 これを受けて、自由民主党外交・経済連携本部に置かれたTPP対策委員会は、政府並びに関係諸団体等から意見聴取を行うとともに、分野毎の検証作業などを通じ、全党挙げての集中的な議論を行った。これらの結果として、以下の通り決議し、安倍総理に対し、申し入れを行うものである。


1.先の総選挙において、自由民主党は、TPP交渉参加に関し6項目の約束を国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。これらの公約は、国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければならない。

 このため、政府は、国民生活に対する影響を明らかにし、守るべき国益を如何にして守るかについて明確な方針と十分な情報を国民に速やかに提示しなければならない。また、本年2月27日に自由民主党外交・経済連携調査会で採択した「TPP交渉参加に関する決議」を遵守し、その実現に向けた戦略的方針を確立するべきである。


2.TPP交渉参加については、国民の間に様々な不安の声が存在している。

(1)もし、聖域の確保が達成できなければ、食料自給率の低下、農地の荒廃、担い手の減少などにより、国民に安定的に食糧を供給する食料安全保障が確保できなくなるのではないか、離島や農山漁村地域などにおける社会基盤が維持できなくなるのではないか、また、美しい故郷と国土を維持する多面的機能が維持できなくなるのではないか、との声が大きい。

(2)国民の生活に欠かせない医療分野でも、これまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度が損なわれるのではないか、また食の分野においては、食品添加物や遺伝子組換え食品などに関する規制緩和によって食の安全・安心が脅かされるのではないか、との強い懸念が示されている。

(3)さらに、我が国の主権を損なうようなISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)が導入されるのではないか、政府調達、金融サービス等について、我が国の特性を踏まえることなく、国際調和の名の下に変節を余儀なくされるのではないか、といった様々な懸念が示されている。


3.一方、今TPP交渉に参加しなければ、今後、我が国の人口減少・高齢化が一層進む中、アジア太平洋地域の成長を十分に取り込むことができず、我が国がこれまで築き上げてきた国民生活の水準、国際社会における地位を保つことはできなくなるのではないか、との懸念する声も大きい。

 また、世界第3位の経済大国である我が国が、アジア太平洋地域における貿易や投資等の経済ルール作りに参加しないことは、この地域における政治的・経済的リーダーシップの低下につながるとの声もある。

 さらに、我が国にとって日米関係が外交の基軸であることにかんがみ、今後のアジア太平洋地域における経済連携を進めるに当たっては、TPP交渉に参加して、米国との一層の経済的連携を深めるとともに、守るべき国益の議論のみでなく、交渉において攻めるべき点を攻めていくべき、との大きな声もある。


4.このように、国民の意見が大きく分かれる中で、我が国がTPP交渉参加の是非を判断することは、容易ではない。安倍総理におかれては、岐路に立つ日本の経済・社会が今後進むべき方向を選択するという高い見地から判断願いたい。なかんずく、上記のような様々な意見を十分に尊重され、我が国の自然的・地理的あるいは歴史的・社会的条件、我が国を取り巻く国際環境、経済再生の重要性等を踏まえ、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい。


5.なお、仮に交渉参加を決断する場合において、TPPが国民生活に大きな影響を及ぼし得ることから、以下の諸点を確実に実行すべきである。

 この場合において、特に、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要5品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの聖域(死活的利益)の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする。
(1)  政府は、別紙の党内5グループ並びに21作業分野に対する検討チームの取りまとめの内容を踏まえ、2国間交渉等にも留意しつつ、その主張が交渉結果にしっかりと反映されるよう全力を挙げ、交渉の進展に応じ、適時に十分な情報提供を行うこと。

(2)これまで、国内の各産業や各制度については、省庁ごとに個別に交渉することが多かったが、TPP交渉においては、強力な交渉チームを作り、また閣内の連携を強く保つことにより、政府一丸となって国益を十分に実現していくこと。


[結び]

 仮にTPP交渉に参加する場合は、国益がしっかり守られ、結果として日本の繁栄につながるよう、政府と与党が一体となって交渉を進めるべく、自由民主党外交・経済連携本部内のTPP対策委員会と政府は緊密に連携すべきである。
 また、各国の主張を冷静に見極め、我が国としての主張を効果的に展開していくために、党としても国会議員による議員外交を、戦略的、かつ、積極的に展開してまいる所存である。                    
                            以上


shige_tamura at 10:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント