2013年02月

2013年02月07日

主張・自民党佐賀県参議院選挙区第2支部長 山下 雄平

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
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 憲法改正の必要性訴える
 自民党の根幹は経済成長と国の守り

 自民党佐賀県参議院選挙区第2支部長 山下 雄平(33)


 自民党と民主党は何が違うのか、とよく聞かれます。

 「民主党政権がまずかったのは分かった。じゃあ自民党はどうなのか」と。
 私は新聞記者として自民党、民主党どちらも担当しました。日々、国会議員を取材していましたが、両党の間には明確に理想の違いがありました。内政でも外交でも。なぜ私が自民党から国政に挑戦するのか、考えを述べます。

 私が民主党担当だった平成23年は子ども手当をどう見直すかが与野党協議の大きなテーマでした。

 与党・民主党と自民党は所得制限の有無で意見が対立しました。
 自民党は「お金持ちに支給する必要はない」と所得制限導入を求め、民主党は「お金持ちも貧乏人も子どもを育てることに変わりはない。所得で差をつけるべきでない」との立場でした。

 所得によって政策に差異を認めるか。
 民主党内では差をつけることに拒否感が強く、平等を重んじる意見が大勢でした。

「所得制限は理念に関わることで受け入れられない」との主張を何度も聞きました。自民党は、手当ては弱い立場の人に限定すべきだとの考えでした。結局、民主、自民、公明の3党で妥協案がまとまり、一定額以上の年収の世帯には減額して支給することになりました。

 現金給付という手法には議論の余地がありますが、子育て世代への予算拡充は検討していくべきです。
 ただ、所得把握の難しさはあるにしても、高所得者にまで手当てが必要でしょうか。これは民主党が始めた高校授業料の無償化についても言えることです。

 両党を比べると、民主党は平等を重んじる方が多く、自民党は多少差がついても経済成長に資する政策に資源を投入しようという考えでした。

 ある国会議員が例えて言うには「民主党はパイの一切れ一切れが均等になるように腐心する。
 自民党の政治は各人のパイの大きさは違うかもしれないが、みんなが今日より明日たくさん食べられるようにパイ全体を大きくすることに力を注ぐ」。平等ばかりに重きを置けば経済を成長させるのは難しいと思います。


 外交・安全保障でも両党には明確な違いがあります。

 民主党政権時代、防衛に関する知識不足で防衛大臣がたびたび代わりました。一連の人事をある民主党議員はこう解説しました。
 「党幹部の中に『防衛政策に強い人を防衛大臣に充てると外国が警戒する。対外関係を良くするにはむしろ防衛に詳しくない人を起用すべきだ』と考える人がいるのだ」と。

 こうした考えを一概に非難することはできないと思います。
 なぜなら日本国憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。これに従えば、外国人は信頼に足る人ばかりだから日本は自衛隊なんて持つ必要ない、ということになります。

 憲法改正の論点はたくさんありますが、前文を改めるべきかどうかで考えの違いが分かれます。私も一自民党員として憲法改正の必要性を訴えていくつもりです。



 山下 雄平(やました・ゆうへい)

 昭和54年8月27日佐賀県唐津市で海産物屋の5代目として生まれる。呼子小、全寮制男子校の弘学館中高校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。時事通信社に入社し地方自治を担当。平成19年に日本経済新聞社に移り政治部で福田康夫総理の番記者。その後、谷垣禎一政調会長、保利耕輔政調会長や谷垣総裁の番記者も務める。21年11月以降は民主党担当。24年日経新聞を退社。

 山下 雄平事務所

 〒840-0041 佐賀市城内1−3−1
TEL:0952-37-8290 Fax:0952-37-8291
E-mail:yuheyyam@yahoo.co.jp

山下 雄平ブログ
http://s.ameblo.jp/yuhey-yamashita/

『自由民主』より

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2013年02月06日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
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 高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言

 (平成25年2月6日)


 国会同意人事でありますが、事前報道ルールが廃止されると聞いて喜んでいたわけですが、民主党が同意して廃止されるということなので、さすが与党を経験した野党ということで、責任野党としてこれから頑張ってくれるのかなと喜んでいたわけでありますが、民主党が翻意をして、廃止されないと聞いて愕然としております。

 この事前報道ルールというのは、民主党が野党の時に作られたルールで、「決められない政治」を演出するために何の益もない有害なルールを作ったわけであります。

 そのことによって当時の「決められない」ということで政権与党に打撃を与えていたことについての「夢をもう一度」ということだろうと思いますが、国民の意識も変化していまして、今は「決められない政治」の責任が与党にあるのか野党にあるのかを、しっかりと見極めるようになってきている。

 こうした事実を民主党の方々も良く知った方がいいのではないかと思っています。

 私は根っからの2大政党論者でありますから、民主党が責任野党として捲土重来を期して、そしてまた自民党と争う日を夢見ていたわけですが、夢のまた夢に終わりそうだなと残念に思っております。


 自衛隊法の改正、これは邦人救出について陸上輸送をやろうという話だと思いますが、意義のあることですから進めたらいいと思いますが、国の実力部隊である自衛隊を出す法律でありますから、当然閣法でやるべき話であります。

 与党PTが始まるわけですが、超えなければならないハードルとしては、懸案の武器使用の問題があり、熟議を凝らして、少なくとも与党内のコンセンサスを得てやることが必要だと思っています。


 TPPでありますが、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」というのが自民党の公約でありますから、これに加入するとすれば、安倍総理が国民に対して、「聖域なき関税撤廃を前提としていません」と胸を張って入れる状況を作らなければいけない。

 これは事前交渉によって作らなければいけない。
 これは最低限の要件であります。

 (日本は)アメリカの場合と違って、アメリカでは外交権は上院が持っていて、政府は当面そのお手伝いをしているわけですが、日本は日本国憲法で政府が外交権を持っているので、交渉自体は政府の一存でやれる。

 政府の一存でやれますが、最終的な姿としては国会の批准を求めなければならないわけですから、当然国民に対して、つまり各政党に対して十分情報公開して、署名をするとすれば、最終的に批准が得られる形にしないといけない。

 そのためには、特に与党内の議論に政府が耳を傾けるということが必要であって、最初からTPPという名前だから賛成、反対という思考停止ではなく、TPPの中身をどうするのか、どうすれば賛成できるのか、どういう状況なら反対なのか、広くしっかり党内で議論を行い、政府が決定するとしても、党内議論を十分聞いた上で決定することになるだろうと思っています。
(了)


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中国海軍艦艇の動向について

日本本












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25. 2. 5
 防衛省

(お知らせ)

 中国海軍艦艇の動向について


 1月30日(水)午前10時頃、東シナ海において、中国海軍ジャンウェイ教薀侫螢押璽硲雲匹ら、海上自衛隊第7護衛隊「ゆうだち」(佐世保)が、火器管制レーダーを照射された。

 なお、1月19日(土)午後5時頃、東シナ海において、中国海軍ジャンカイ亀薀侫螢押璽硲雲匹ら、海上自衛隊第6護衛隊「おおなみ」(横須賀)搭載ヘリコプターに対する火器管制レーダーの照射が疑われる事案が発生している。

2013年02月05日

私の主張・自民党青森県参議院選挙区第2支部 長滝沢 求(もとめ)

日本本












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 参院選 ―私の主張―
 地域の再生・復興が日本の成長を創り出す
 復興には創造的、そして創発的な視点を

 自民党青森県参議院選挙区第2支部 長滝沢 求(54)


 私のふるさと八戸市は、先の東日本大震災で大きな被害を受けました。
 津波により、港には、漁船が何隻も今まで見たことのない姿で横たわり、岸壁付近の建物は、その本来の姿を見いだせないほど破壊され、その光景は無残というしかない状況でした。

 その大震災からまもなく2年を迎え、街の景色からは大震災の傷跡が消え去る一方で、港の活気は戻りつつありますが、これからの復興の歩みはより一層力強く確かなものにしなければなりません。

 地域の再生・復興が日本の成長を創り出します。そのためにも、大震災からの復興を強力に推進しなければなりません。

 私は復興に当たっては、二つの視点が重要であると思います。

 一つは創造的であることです。

 施設を復元し、大震災前の経済・雇用の状況に戻すという復旧・復興にとどまらず、復興に当たっては新しいものを創り出し、震災をバネとして、今までよりも進化した地域社会を形成していくという地域の将来の振興を見据えた、地域の再生・新生に重点を置いた取り組みとしなければなりません。

 もう一つは創発的であることです。

 個々の復興に向けた行政の取り組みの成果が、単なる総和にとどまらず、全体として地域にイノベーションを誘発し、民間の取り組みと相まって、相乗効果による地域の新たな価値を創造することが必要です。

 そのような視点から、急がれる取り組みは、まず災害に強い強靱(きょうじん)な国土の整備を進める必要があります。

 防災、減災のための社会資本の整備。インフラの老朽化対策としての効率的な更新と維持補修の推進、災害時の物資輸送路・避難道となる幹線道路網の整備は順次着実に進めていかなければなりません。幹線道路網の整備は、地域産業の振興の下支えともなります。

 また、暮らしの復興を図る必要があります。新たな地域産業の創造のための中小企業対策、農業所得の向上を図る観点からの農林水産業の振興対策も重要です。

 地域医療の回復のための取り組み、安心して子供を産み育てることができる環境の整備、そして地域の将来の成長を担う若年者の人材育成も進めなければなりません。

 わが国の重要課題は経済の再生・雇用の創出でありますが、そのためには大震災の被災地の復興を最優先とした地方の元気を取り戻すことが重要です。

 そのことによって、一人ひとりが将来に希望が持てる安全で安心な社会にしなければなりません。

 大震災からの復興に向けた取り組みは、これからも国の役割として継続的に進める必要があります。そしてその取り組みは将来の投資としての位置づけをもって、国の成長という花が咲き、実がなるように確実に種を蒔(ま)いていくことが必要です。今後の日本の再生・成長のカギ、それは大震災からの復興であります。



 滝沢 求(たきさわ・もとめ)

 昭和33年10月11日青森県八戸市生まれ。中央大学法学部卒業。中曽根康弘元総理秘書を経て、平成10年青森県議会議員に初当選、連続5期。青森県議会副議長、自民党青森県連副会長などを歴任。現在、青森県議会自民党会派議員総会長、党青森県参院選挙区第2支部長として活動している。


 滝沢 もとめ事務所

 〒031-0057 青森県八戸市上徒士町15−1
TEL:0178-45-5858 Fax:0178-45-7017
E-mail:motome@abeam.ocn.ne.jp
滝沢 もとめブログ
http://motome-takisawa.blog.ocn.ne.jp/

『自由民主』より

shige_tamura at 15:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年02月04日

政党支持率、民主が5%。維新11%とみんな6%の次へ。

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 毎日新聞の世論調査
 安倍内閣の支持率がアップ、
 民主党の支持率が、維新とみんなの次になりました。
 
 以下、毎日新聞の記事を掲載します。

 
 本社世論調査:内閣支持上昇63%、経済対策に期待69%

 (毎日新聞 2013年02月03日 22時51分)


 主な政党の支持率推移


 毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。
 安倍内閣を「支持する」との回答は63%で、内閣発足に伴う昨年12月の前回調査から11ポイント上昇。「支持しない」は19%で同7ポイント低下した。

 安倍晋三首相の経済政策に「期待する」は69%で、「期待しない」の28%を大きく上回った。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱に経済再生に取り組む首相の姿勢が、内閣支持率を押し上げたとみられる。


 ◇民主支持5%に下落

 内閣発足時から支持率が上がったのは、01年の小泉内閣(85%→87%)以来。06年の第1次安倍内閣は67%から53%に低下した。支持率をみる限り、憲法改正など「安倍カラー」の政策を自重した手堅い政権運営がひとまず功を奏している。

 政府と日銀は先月、デフレ脱却に向けて2%の物価上昇目標を盛り込んだ共同声明を出した。これを「評価する」は38%、「評価しない」は19%だったが、「分からない」も41%を占めた。物価上昇が国民生活の改善につながらない場合、内閣への批判が強まる可能性もある。

 一方、日本人10人が犠牲になったアルジェリアの人質事件を巡る政府の対応は、「評価する」(47%)と「評価しない」(46%)が拮抗(きっこう)した。ただ、「評価しない」層でも内閣支持率は57%あり、内閣の大きな失点にはなっていない。

 内閣支持率をみると、自民支持層の91%、公明支持層の69%が支持しているのに加え、野党でも支持率が高いのが特徴だ。日本維新の会支持層で63%、みんな支持層で73%に達し、民主支持層でも支持(47%)が不支持(40%)を上回る。

 半面、野党各党の支持率は伸び悩んでいる。自民の支持率は前回比1ポイント増の32%だったのに対し、先の衆院選で大敗した民主は5%(同2ポイント減)で低迷が続く。維新11%(同3ポイント減)▽公明4%(同1ポイント減)▽みんな6%(増減なし)▽共産3%(同1ポイント増)−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は33%で、前回から8ポイント増加した。

 7月の参院選比例代表の投票先は、自民が33%で最も多く、維新が15%、みんなが9%で続いた。民主は7%にとどまり、参院選で党勢回復の兆しが見えない。【中田卓二】

shige_tamura at 12:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

高市早苗自民党政務調査会長に聞く

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 政治を安定させ日本を再生

 高市早苗政務調査会長に聞く


 昨年末の政権交代とともに、景気回復を先取りする形で、円高修正が進み、株価も上昇基調をたどり始めた。このことは、わが党の政策立案能力に対する国民の信頼の大きさを裏付けるものと言える。
 重要課題が山積し、夏の参院選も迫る中、わが党の政策を取り仕切る高市早苗政務調査会長への期待は高まる一方だ。女性として初の就任となった点でも党内外の注目を集める高市政調会長に、抱負や今後の方向性を聞いた。


 政府と与党が緊密に連携 国内外に統一メッセージ
 公約実現こそ最大の参院選対策
 閣法補完する議員立法も重視


 責任政党として政治の信頼を取り戻し、日本を再生する決意を述べる高市早苗政務調査会長


――政調会長就任の決意、抱負を聞かせてください。

高市早苗政務調査会長) わが党は昨年の総選挙までに全国各地を歩いて集めた国民の皆さまのお声を反映させた政権公約を作成し、自信を持ってお示し致しました。安倍政権が誕生し、補正予算や来年度の税制改正、予算編成などを通じて、公約を実行に移す段階に入りました。それをサポートする政務調査会の役員には、政策への情熱と高い専門性を持った方々にご就任いただきましたので、結束を強化し、気負うことなく臨む考えです。

 重視していることは、政府・与党の一体的な関係によって政治を安定させ、経済成長につなげることです。前政権では、閣内不一致に加え、内閣と与党でも発信する情報が食い違う場面が多々見られました。その結果、日本の強みだった、行政執行の安定や意思決定プロセスの透明性が毀損(きそん)されたと言えます。これでは、ますます産業立地の優位性が失われ、他国から日本に投資を呼び込むことも難しくなります。
 これは国家にとって大きな損失です。

 わが党には、政策について、部会や政調審議会、総務会などで議論を尽くし、決定したら一つにまとまる、という伝統があります。政府と与党が緊密に連携し、国内外に統一性のあるメッセージを責任をもって発することができる環境作りに力を注ぎます。

 次に、議員立法も重要です。私自身もこれまで多くの議員立法に取り組んできましたが、発案から起草、党内手続きの全てのプロセスが政治家を成長させてくれるものだと感じています。
 そこで、1月21日付で、わが党の全国会議員に議員立法の提案を奨励する文書を送付しました。閣法の足りない部分を補い、必要な法整備を進めるためにも、議員立法は大きな意味を持ちます。法律案が政府と党の双方から積極的に提案されることが望ましいですね。


――先に策定した「緊急経済対策」については。

高市) 最重要課題である経済再生に向けて安倍晋三総理から思い切った規模とするよう、各大臣に指示がありました。それに呼応する形で、わが党も部会長の選任を急ぎ、年末年始も返上で各省庁との協議に入りました。それを経て、取りまとめたのが今回の緊急経済対策で、まさしく、わが党が政権公約で訴えてきたことが網羅されています。とりわけ、即効性のあるもの、将来の経済成長に資するものを中心に編成されているのが特徴です。

 具体的には、現場の目線に立った被災地の復興加速をはじめ、産業・生活基盤の強化や大胆な規制改革・制度改革に向けた体制整備、国民の命を守る公共投資などです。

 また、これまで日本人が大切にし、世界からも称賛されてきた自立と勤勉の倫理が、民主党政権の3年3カ月、過剰な依存心を煽(あお)るバラマキ政策によって失われつつあることを懸念していました。日本の大切な価値を取り戻すことも、私たちの仕事です。

 在外邦人の安全確保に向けた体制作りも急ぎます。


――参院選に向け、どのように取り組みますか。

高市) 政権公約をどの程度、実行できるか。これに尽きると思います。わずか半年ほどの期間で全ての公約を果たすことは難しいですが、一つ一つ着実に進めていく。または、実現に向けた大きな歩みを国民の皆さんに見ていただく。そうすることが最大の参院選対策ではないでしょうか。

 私は政調会長として「参院選に有利だからこれを言う」とか「不利になるから議論しない」ということはしません。一時的には歓迎されない政策であっても、それが日本国のためにベストな選択だと確信するならば、自信を持って、真っ正直に訴え、ご理解を求めます。それが、政府・与党の責任だと考えます。

『自由民主』より

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2013年02月01日

参院・自由民主党・橋本聖子政策審議会長代表質問全文

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 今日の参院・自由民主党・無所属の会・橋本聖子政策審議会長代表質問全文を掲載します。

 自由民主党の橋本聖子でございます。私は自由民主党・無所属の会を代表して、安倍総理の所信表明演説について質問いたします。
 質問に先立ちまして、この度のアルジェリアでのテロ事件で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
さて、本日私からは、教育とスポーツの分野を中心に、総理に質問させて頂きます。

一.教育問題について

(一)いじめ・体罰による自殺事件について
 皆様ご存じのとおり、現在、教師やスポーツ指導者の体罰が大きな問題になっています。大阪市の高校で生徒が自殺した事件については、尊い命が犠牲になったことが残念でなりません。市長と教育委員会は、体育科の入試を中止するという判断をし、教員の入れ替えも検討されているといいますが、こうした対処だけが問題解決ではないと思います。なぜ、このような事件が起きてしまったのかという点について、もっと調査や議論が行われる必要があります。

 安倍総理は、最初の教育再生実行会議で、いじめ・体罰の問題を取り上げられました。それだけ重要な課題であるという認識をお持ちなのだと思います。
我々自民党も、今国会で「いじめ防止対策基本法案」の提出を目指しています。法案では、幅広いいじめを対象とし、学校に対して、警察への通報や第三者機関による調査などを含む、積極的な対応を求めることにしています。
 総理は、いじめや体罰の問題が続出していることについて、どのようにお感じになりますでしょうか。そして、これらの痛ましい事件を、今後の教育政策に、政府としてどのように活かしていくべきだとお考えでしょうか。ご見解をお聞かせ下さい。

(二)教員が委縮しないための方策について
 学校で生徒を何十発も殴るような指導が行われてしまうことの根本的な原因として、私は、教員側に、生徒に言って聞かせることができる指導力の欠如、さらに言えば、人間力の欠如があると考えます。

 「怒る」ことと「叱る」ことは違います。例えば、世界の頂点を目指すような人材を育てる過程では、当然、厳しい指導が行われます。しかしそれは、怒っているのではなく、叱っているのです。叱るというのは、相手の成長を目的として、最も効果的な言い方で指導することです。真の教育者であれば、目標や相手によって、叱り方を変えていくことが必要です。
 そして、叱ることを恐れてもいけません。正しく叱るということは、成長にとって必要なことです。叱ることをためらって、“子どもが必要としている指導”ができない国になってはいけないと思います。

 今回の事件を機に、教員や指導者が委縮してしまわないように、体罰に関する考え方、どのような指導なら許されるのか、ということについて、国が明確な指針を作り、教育委員会から、校長・教員まで、認識を共有してもらうことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

二. 家庭教育について

(一)家庭教育に関する基本方針について
 次に、家庭教育について伺います。私はまず、「子育ては苦労するものだ」ということを申し上げたいと思います。苦労しなければ、親として育ちません。苦労して子どもを育てることで、親としての喜びも生まれ、親子の絆も生まれます。
 多くの教育評論家は、親子の絆が薄い子どもほど、いじめなどの問題が早く起こると言っています。子育てに苦労がなければ、親が育たず、子どもの心も育たないため、いじめなどの問題が起きやすくなるのです。
 子育てで頑張っているお母さん、苦労しているお母さんに対して、子どもを預かって直接苦労を取り除くという形ではなく、一歩引いた所から支えてあげるという支援が必要です。もし何かあった時には助けてくれるという安心感を与えてあげるのが、行政に求められる役割だと思います。

 総理の家庭教育に関する基本的な考え方はいかがでしょうか。また、苦労しながら子育てしているお母さんを、政府としてどのように支援していくお考えでしょうか。お聞かせ下さい。

(二)幼児教育の無償化について
 これだけ少子化が進んでいる中で、毎年保育所を造り続けているのに、いつまでも待機児童はゼロになりません。もっと保育所を増やすべきだという意見もあります。
しかし、〇歳から二歳までは、親子の時間をできるだけ多く取れるよう、家庭での子育てを支援し、三歳以上は、無償での幼児教育を提供する。これを、家庭教育・幼児教育の基本的なビジョンとすべきだと私は考えます。
 幼児教育の無償化は、我が党の公約でもあり、昨日、中曽根議員会長も質問されました。財政的な問題から、すぐに完全な無償化は難しいのは確かです。それでも、まずは第三子から無償化する、五歳児を無償化するなど、段階的に進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。政府の方針を伺います。

三.福島の子ども達のスポーツ環境について

 次に、福島の子ども達のスポーツ環境について伺います。昨年十二月、福島で肥満傾向の子どもが増えているという調査結果が発表されました。五歳から九歳、十四歳、十七歳で、肥満傾向児の割合が全国一位だったということです。原発事故による屋外活動制限の影響だと考えられています。

 子どもの成長には、食事と運動が欠かせません。屋外で運動できないことは、子どもにとって、大きなストレスになります。それは、大人の場合よりも、はるかに大きなストレスです。単に肥満だけの問題ではなく、心と体の成長全体に影響がある、非常に大きな問題です。

 私の地元、北海道でも、福島の子ども達を夏休みにキャンプで受け入れるといった取組が行われています。こうした活動を希望する自治体は、全国に数多くあるはずです。子ども達の旅費や滞在費を支援するなど、政府としても積極的な支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

四.地方の医療・公共事業の充実について

(一)地域医療の充実について
 次に、地域医療について伺います。全国の多くの地域で、病院の閉鎖や医師の減少が相次ぎ、地域医療は危機的な状況になっています。地域医療の立て直しのためには、人材育成の問題、病院の配置の問題、救急車やドクターヘリなどによる輸送体制の問題など、総合的な対策を取る必要があります。
 その中で、私が本日提案したいのは、総合診療の充実です。現代の医療は、専門が細分化して高度になっている一方で、患者さんの状態を全体的に診ることが難しくなっています。
 また、対症療法ばかりでなく、生活習慣を改善し、病気を予防することや自然治癒力を高める食事や運動を指導し、健康寿命を延ばすことも必要です。
 総合診察ができる医師を増やしていくこと、自然治癒力を高め、病気を予防することは、増え続ける医療費を抑制することにも資する取り組みだと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。

(二)地方を支える公共事業について
 医療だけでなく公共事業も、地域を支え、命をつなぐ大切な役割を果たしています。地方経済の現状を見ると、公共事業が増えてきたのは確かに有難いことですが、これが今後も継続していかなければ、地域経済を本当の意味で支えていくことはできません。
 安倍政権が国土強靱化を掲げ、公共事業の予算措置も行われていますが、建設業に人が足りない、という地域もあります。数年の間に、事業が大きく増減を繰り返すようでは、建設業の人材確保は困難になります。

 特に地方においては、道路は「生命線」といえます。北海道のように雪の多い地域では、道が狭かったり、除雪が十分でなかったりすると、救急車や消防車が通れないということがあります。道路の整備や、維持管理が、人の命を大きく左右するのです。
 地方の公共事業は、その地域の医療を支え、雇用を支え、農業を支え、教育を支え、まさに地域全体を支えています。そして、地方に人が暮らしているということは、日本の国土を守り、農業を守ることに貢献しています。
 このように、国や社会全体として重要なものは何かという観点から、「命の道をつなぎ、地方を支える公共事業」を推進するべきだと考えますが、総理のお考えをお聞かせ下さい。

五.オリンピック招致について

(一)最終プレゼンテーションへの総理出席について
 次に、オリンピック招致について伺います。東京オリンピック開催に向けた招致活動は、既に立候補ファイルの提出が行われ、これから佳境に入ってきます。今年の九月七日にはブエノスアイレスで最終プレゼンテーションが行われ、開催地が決定します。
 最終プレゼンテーションには、各候補地から、国家元首や首相クラスが登場します。前回のコペンハーゲンでも、スペインのフアン・カルロス国王、アメリカのオバマ大統領、ブラジルのルラ大統領、日本の鳩山総理がプレゼンテーションをしました。
 そこで安倍総理にも、九月七日の最終プレゼンテーションにはぜひ出席して頂きますよう、今からお願いしておきたいと思います。総理、ご出席頂けますでしょうか。

(二)国家戦略としてのオリンピック招致について
 オリンピックは、単なるスポーツのイベントではありません。開会式には、世界各国から国家元首が集まり、これ以上ない外交の場になります。参加国は、世界二〇〇カ国以上です。
 今年、東京オリンピック開催が決まれば、開催までの七年間は、世界が東京に注目します。オリンピックに備えて、世界中のチームが東京で、また日本全国で合宿をするようになります。開催が近づくほどに、観光客も増えてきます。
 震災復興にもプラスになります。サッカー、ラグビー、バレーボールなどの予選は各地方に分散して行うことが可能であり、被災地でも開催できます。聖火リレーも被災地を巡ることになるでしょう。日本の復興を、世界にアピールする機会にもなります。
 一九六四年の東京オリンピックは、高度経済成長の真っただ中に行われ、戦争による荒廃から見事に復興し、力強く成長する姿を世界に示しました。二〇二〇年のオリンピックは、日本が、科学や技術が最先端の国、文化的にも最も成熟した国家として、世界に向けて、我々の生き方や価値観を示していく機会にすることができると確信しています。
 そのためにヒントになるのは、日本の伝統文化だと私は思います。健康的な食生活、助け合いの精神、自然との共生など、伝統的な日本の価値観は、これから高齢化を迎える世界の国々のモデルとなり得るものです。
 したがって、オリンピック招致を、単にスポーツに留まらず、外交、文化、経済、教育、観光、健康医療など、幅広い分野を含む国家戦略として位置付け、推進していくべきだと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。

(三)国民の機運向上について
 これだけ実り多いオリンピック招致ですが、日本国民がやる気にならなければ実現しません。
 オリンピック招致に向けて、機運を盛り上げるため、東京都のみならず、政府としても主体的な取組を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

六.障害者スポーツについて

 次に、障害者スポーツの振興について伺います。オリンピックとともに開催されるパラリンピックは、我が国では、これまで、あまり注目されていませんでした。
しかし、パラリンピックの選手は、病気や障害と闘いながらプレーしています。日常生活でも苦労があるのに、それを乗り越え、自立して、収入を得て、税金も納め、さらに世界のトップを目指してトレーニングをしているわけです。想像を絶する努力です。
 パラリンピックの他に、知的障害者のためのオリンピックとして「スペシャルオリンピックス」もあります。ちょうど今、韓国のピョンチャン(平昌)で冬季の世界大会が開かれており、日本からもコーチ役員を含め、八四名の選手団が参加しています。私も先日、羽田空港での選手団の結団式に参加してまいりました。
 障害者にとって、スポーツは、健康や体力、集中力の向上に役立つばかりでなく、自立に向けた意識と自信を養い、様々な人との交流の機会にもなります。社会への参加と自立に向けた、大変有効な手段であるといえます。障害者スポーツが盛んな国は、障害者の社会参加が進んだ、文化力が高い国だと言えるでしょう。
 私達は、障害者スポーツを含むスポーツへの支援を拡大するため、スポーツ振興くじ法を改正する議員立法を提出する予定です。政府も、障害者スポーツへの支援をさらに拡大すべきだと考えますが、総理のお考えを伺います。

 スポーツ以外でも、我が国では、障害者が外に出る機会はまだ限られています。欧米諸国のように、障害者が日常的に外出できるような社会と比べると、我が国は、支援体制も、インフラ整備も、社会の意識も、まだ十分とは言えません。障害者がもっと気軽に外出できる国づくりについて、総理のお考えをお伺いします。

七.スポーツ庁の設置について

 オリンピックや障害者スポーツを含め、スポーツ振興を総合的な国家戦略として推進するためには、政府の中にスポーツ庁を設置し、省庁横断的な取組を推進する必要があります。
 スポーツ庁は、スポーツ基本法の附則にも検討が盛り込まれており、我々自民党の総選挙での公約でもあります。
 総理は昨年末に、スポーツ庁の設置について検討するよう、文部科学大臣に指示されたということですが、現在の検討状況はどうなっているでしょうか。

八.最後に

 振り返ると、我が国では、経済より文化が重視されない傾向にあったと思います。文化の中でも、特にスポーツは軽んじられてきたように思います。
 フランスの元文化大臣であるジャック・ラングは、「文化とは経済と同じ闘いである」と言いました。彼は、フランス文化省の使命の一つを「世界の様々な文化との対話のなかで、フランスの文化と芸術の威光に貢献すること」と定義しました。彼らにとって文化とは、まさに国家の威信をかけた戦いであり、国家戦略そのものなのです。

 安倍総理は、所信表明演説で、「今こそ、世界一を目指していこう」と呼びかけました。我が国は、文化と、文化に裏打ちされた経済において、世界一を目指すべきです。オリンピックは、スポーツのみならず、文化力や経済力、科学技術力など、総合的な国力をかけた戦いであり、国家全体の発展につながる一大イベントです。
 日本は、経済が長きにわたり停滞し、財政的にも厳しい状況にあり、震災によって心にも傷を負いました。オリンピック・パラリンピック開催を起爆剤として、我が国が再び夢と希望を手に入れ、輝きを取り戻すことを心から願い、私の質問を終わります。

shige_tamura at 15:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 
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