2013年02月

2013年02月27日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
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 日銀総裁・副総裁の同意人事でありますが、民主党の海江田代表が柔軟な姿勢を示唆したところ、みんなの党の渡辺代表が「与党ボケだ」と言ってののしっておられました。
 また、維新の会の橋本代表は、柔軟姿勢を示した自分の党の国会議員を、「与党ボケだ」、あるいは、「当選ボケだ。」と言っておられましたが、多くの国民は渡辺さん、橋下さんの方を「野党ボケだ。政局ボケだ。」と思っているのではないかと思います。

 以前、野党の人達が国益よりも政局ということで、日銀総裁の同意人事に反対して総裁の空白期間を作ってしまって、まさに日本に打撃を与えたということは、国民は良く覚えておられると思います。

 どうか野党の方たちも、政局よりも国益ということで対応して頂きたいと思います。


 各種世論調査では、夏の参議院選挙に自公が過半数を取って欲しいというのが、それこそ過半数を大幅に超えているというのも、やはり‘決められない政治’からの脱却をしたいという気持ちの表れなんだろうと思います。



 TPPですが、今年1月に米国のキャンベル前国務次官補と会ったときに、キャンベルさんが、「TPPをどうする。」と言ったので、私は、「それは米国次第である。米国がハードルを下げれば入ることが可能になる。」ということを申し上げました。

 私は、「自由民主党は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り加入に反対であるということを国民に対して約束してきたので、総理が胸を張って『聖域なき関税撤廃を前提としていない。』と言える条件を作らなければ、それは入れない。」ということを申し上げましたが、今度の首脳会談で安倍総理は見事に完ぺきな、『聖域なき関税撤廃を前提としない』ということをとって来たということは、大変素晴らしいことだったと思います。

 民主党政権時代に野党であった自由民主党は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り加入に反対であるということを突き付けたわけですが、TPPというのは一見すると建前上、聖域なき関税撤廃を前提としているかのごとく見えるために、実態上はそうではないよという確約を取っておかないと、仮に入った場合対等な交渉ができない。

 こういうことであるわけで、ハードルをひきさげさせるために私達が突き付けた文言が、民主党政権が米国と交渉するための武器になるだろうと思ったのですが、全くそういうハードルを引き下げさせるという交渉をする意思が無かったのか、能力が無かったのか、両方なのかよくわかりませんが、全くハードルを引き下げさせないまま突入しようとして、党内の一致も見ないで玉砕したということです。

 今度はハードルを引き下げることに成功致しましたので、その上で国益全体を考えて、総理が入るか入らないかを決める。そして入ったとすれば、対等な条件で米国はじめ他国と交渉をすることになるということであります。

 最終的には合意が成立して署名をして、その上で批准を求めるとすればそこで厳格な意味の党内手続きが必要であります。

 署名をしておいて、党内手続きが得られないから批准ができないなどというみっともないことがあってはならないわけですから、そういう意味でも、政府は自民党内の党内世論、あるいは国民世論に十分耳を傾けて、その中でしっかりとした交渉、国益を守る交渉を、加入するとしたらしてもらいたいと思います。

shige_tamura at 13:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

TPP交渉参加に関する決議(自由民主党・外交・経済連携調査会)

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
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 今朝の自民党の外交・経済連携調査会で、以下の決議を行いました。

 

    TPP交渉参加に関する決議

                         平成25年2月27日
                         自由民主党政務調査会
                         外交・経済連携調査会



1 先の日米首脳会談を受けて、依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。


2 政府は、交渉参加をするかどうか判断するにあたり、自由民主党における議論をしっかり受けとめるべきである。


3 その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。


4 守り抜くべき国益については別紙のとおり、確認する。
 以上決議する。



(別紙)

 TPPに関して守り抜くべき国益


 公約に記された6項目関連

’昔喊綮塞覆砲ける関税
 米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象となること。

⊆動車等の安全基準、環境基準、数値目標等
 自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等の我が国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと及び自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと。

9駝嘘保険、公的薬価制度
 公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと。

たの安全安心の基準
 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE基準等において、食の安全安心が損なわれないこと。

ィ稗咤直鮃
 国の主権を損なうようなISD条項は合意しないこと。

政府調達・金融サービス業
 政府調達及び、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等のあり方については我が国の特性を踏まえること。


―党内議論において下記事項についても強い指摘があった―

医薬品の特許権、著作権等
 薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと。

事務所開設規制、資格相互承認等
 弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度について我が国の特性を踏まえること。

漁業補助金等
 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。

メディア
 放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配については我が国の特性を踏まえること。

公営企業等と民間企業との競争条件
 公営企業等と民間企業との競争条件については、JT・NTT・NHK・JRをはじめ、我が国の特性を踏まえること。

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2013年02月26日

私の主張・自民党高知県参議院選挙区第1支部長 高野 光二郎氏

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
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 持続可能な国家像を示す
 決してあきらめない。これからだ。今からだ。日本!!

 自民党高知県参議院選挙区第1支部長 高野 光二郎(38)


 平成22年7月11日第22回参議院選挙高知県選挙区において自民党公認で惜敗を喫しました。
 「必ず再起する」と強く誓い、翌日から一日も休むことなく政治活動を精いっぱい続けてきました。そんな中、23年3月11日東日本大震災が発生。すぐに被災地に赴いた私は、あの惨状を目前に茫然と立ちすくみ、ただ声を失うばかりでした。

 その後、覚悟を決めて約3カ月の間にわたり被災地である宮城県を中心に滞在。時には廃業した病院や避難所に泊まり込み、出来うる限りの多様な復興支援、調査をしながら、多くの被災された皆さんと向き合ってきました。

 特に有事において、最も求められるのは迅速で適切な政治判断・意思決定です。

 危機的状況下においては、仮に正しい判断であっても時機を逸してしまうと、救助・救援・復旧・復興に直接影響を及ぼし、人々の生命や生活を脅かすことになります。

 私達自民党は、日頃からお互いの信頼関係を基軸とする地域に密着した地方組織を活動基盤にしており、地域の実情や課題を共有しています。

 こうした関係が成立してはじめて、迅速で責任の持てる判断・行動が取れるのだと身を持って痛感し、その必要性を深く再認識しました。


 私は、まず「東日本大震災の復興」に力を尽くします。国民の「生命」と「財産」そして「大切な人生」を守り抜き、事前の防災減災を進めるため、我が党が推し進める「南海トラフ巨大地震特別措置法」を始めとする関連法の制定、国土強靱化の早期実現と効果的運用に取り組みます。

 また、自然災害だけではなく、人災、安全保障など最悪のケースを想定し、この国の危機管理能力を高め、安全で安心な「強い日本」を取り戻さなくてはなりません。
 私達の国が、将来にわたり持続可能な国家として存続していくために最も重要なのは「財政の安定化」であり、「食料」「エネルギー」をいかに安定的に供給(自給)できるのかということです。

 この課題が私達の国を取り巻く諸問題を引き起こしており、それを改善していくことが真の独立国家としての尊厳を取り戻すことに繋がると考えます。


 まずは、国の資源、資産、資本などを洗い直し、将来の人口構造を見据えた「需要と供給」を基本に財政健全化を図り、「選択と集中」による経済成長戦略によってバランスが取れた財政計画を確立させ、国家の基盤を安定させます。

 食料とエネルギーの「自給率大幅アップ」「安全で安定した需給構造の構築」を国家戦略に位置付け、第1次産業大国を目指すと共に、国内の資源エネルギー(原油、メタンハイドレート、藻類バイオ燃料など)や再生可能エネルギーの研究、技術開発、商業化の推進と普及促進を図り、輸入依存から脱却し資源大国への転換を図ります。

 私は、国民の皆さんがしっかりと目標の持てる持続可能な国家像を示し、「誰もが希望と安心を持って人生設計が描ける日本」を創る決意です。



 高野 光二郎(たかの・こうじろう)

 昭和49年9月30日高知市生まれ。東京農業大学卒業。河野洋平元衆議院議員秘書。平成15年高知県議会議員に初当選。全国青年都道府県議会議員の会 代表世話人。22年、高知県参議院選挙区に自民党公認で立候補したが惜敗。23年、党高知県連幹事長代理。24年、党高知県参議院選挙区第1支部長。趣味:海釣り、読書。座右の銘:大勇・不言実行・まっしぐら


 高野 光二郎事務所

〒780-0066 高知市比島町4-1-40
TEL:088-855-5223 Fax:088-855-5224
E-mail:takano@kohjiro.or.jp
高野 光二郎ホームページ
http://kohjiro.jp

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2013年02月25日

私の主張・自民党千葉県参議院比例区第36支部長 米坂知昭氏

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『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
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 参院選 ―私の主張―

「国創りは人づくり」を理念とし日本の元気を推進!
 臨床検査を通じた健康、医療、福祉でQOL向上

 自民党千葉県参議院比例区第36支部長 米坂 知昭(54)


 私は、政治不信の払拭、それが喫緊の課題と考えます。信頼ある政治は国民生活を安定化させ安心と希望に満ちあふれた国創りにあると思っています。

 また、政治は継続的であるが故に現時点における歴史的事実の検証と将来に向けた継承できうる日本の舵取りにあると考えます。国民一人ひとりが心身ともに豊かになり、協働して国を潤すことで国内の環境整備や諸外国への支援などが効率的かつ実益的に行われる必要があります。

 国民の代表である国会議員は真の国民の代表として国民生活の実態を十分に把握し、国民の視点を忘れることなく現状との乖離(かいり)を是正し、真に日本に生まれ育って本当に良かったと思える国創りが理想です。

 私は就職して32年間、臨床検査技師として、また、病院経営に関わる事務職者として大学病院を含む複数の病院に勤務してきました。

 現在は、大学で検査技師養成を目的とした学部で教鞭を執る傍ら、就職指導や産学研究なども行っております。これらの実務経験を踏まえ、専門性の積極的活用は勿論のこと、多くの皆様と交流を深め種々の政治的課題について語り合い、国民の声を政治に反映させたいと考えます。

 私が特に取り組みたい課題は三つあります。

 一つ目は、少子高齢化に向けた対策と医療体制づくりです。少子高齢化の原因は出生率の低下による若年層の絶対数の減少が、相対的に高年齢層を増加させた状態から発生しています。日本人の平均寿命が伸びることは喜ばしいことです。

 課題とされる出生率の減少は何故起こるのか? その原因の一つに婚期の晩婚化があります。晩婚化の原因は中・高・大卒者の正規雇用としての就職率の低下にあり、特に大卒者の就職は厳しい状況です。正規雇用の拡大と就職率の向上を目指す対策を早急に推進する必要があります。将来の日本を支える活力ある若者の育成と高齢化時代の医療体制の構築は国民生活に直結する大きな課題です。

 二つ目は、国民の健康、医療、福祉に貢献する医療技術者の育成強化と就労環境整備です。医師不足の解消の一つとして注目されるチーム医療の推進において、力を発揮すべき多くの医療、介護専門職は、その身分の確立や業態の明確化という点で多くの問題を抱えています。

 将来的にも国民への貢献度が非常に高まる技術者の充実を図り、就労環境や労働対価賃金を含め改善すべき対策が必要です。またこの分野は、労働集約型事業としても新たな雇用を促進し、新産業構築にも活用したいと考えます。

 三つ目は臨床検査を通じた健康、医療、福祉におけるQOL(生活の質)の向上です。臨床検査は国民にとって医療のみならず健康、福祉分野においても科学的根拠として生命状態を把握する上でとても重要です。臨床検査を通して国民の健康と安心生活の質を向上させたいと考えます。


 米坂 知昭(よねさか・ともあき)

 昭和33年9月北海道函館市生まれ。函館東高校、東京電子専門学校、東京理科大理局物理科卒業。臨床衛生検査技師で東海大学医学部附属病院、神奈川県済生会病院に勤務。神奈川県臨床衛生検査技師会長、日本臨床衛生検査技師会副会長。現在は桐蔭横浜大学教授。平成21年パシフィコ横浜での日本初の国民向け臨床検査イベント「けんさEXPO 09」を総合プロデュースし開催

 米坂 知昭事務所

 〒271-0047 千葉県松戸市西馬橋幸町92
 清光マンション304
TEL・FAX:047-703-7052
E-mail:jimu@yonesaka-tomoaki.jp

米坂 知昭オフィシャルサイト
http://www.yonesaka-tomoaki.jp

shige_tamura at 14:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年02月22日

大好評!ワシントン情報(ヘリテージ財団・横江公美氏)オバマ大統領をめぐるメディア戦争

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
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ヘリテージ ワシントン ニュースレター アジア研究センター
(2013年2月21日)


 オバマ大統領をめぐるメディア戦争


 先週の3連休、オバマ大統領は、フロリダのリゾートでタイガー・ウッズとゴルフをしていた。

 その時、マスコミはシャット・アウトされた。休日であっても、今までの大統領は、写真を配信したり、大統領が自ら質問に答えることもあった。

 タイガー・ウッズとゴルフをしていたことが明らかになったとき、マスコミは「クリントン大統領やべーナー議長とゴルフをするときには写真を流すのに、どうしてタイガーとは隠すのか」と不満が噴出した。

 ホワイトハウスづきのマスコミは、口を揃えてホワイトハウスの報道に対する姿勢を非難した。

 オバマ政権は、今までの大統領に比べると、答えにくい質問が出やすい記者会見も、ホワイトハウスの公式カメラマン以外のカメラマンが写真を取る時間も短縮している、という。記者会見を開かないことも多い。
 
 一方、ホワイトハウスは、今まででもっとも「透明性が高い政権」であると、胸を張る。従来のマスコミへとの関係は薄くなっているが、反面、ネットを使って直接、国民に訴える機会を増やしているからだ。

 ホワイトハウスのサイトでは、オバマ大統領の日々の映像が流れ、公式カメラマンによる写真も日々アップされる。新長官の初めてのインタビューが、従来のメディアではなく、ホワイトハウスTVだったこともある。

 ホワイトハウスは、Twitter、Facebook、YouTubeなどのSNSを駆使して、国民に直接、報道する。そして、オバマ大統領のフォロアー数は政治家の中で世界一である。

 大手メディアは時折、文句は言うがオバマ政権によるメディア戦略は成功していることは疑いがない。
 
 オバマ大統領と言うと、物思いに沈む表情や後姿の写真が多いが、これらは、公式カメラマンが撮影し、各マスコミに公開したものだ。マスコミはこれらの写真を使い、インタビューの数が減っても折り合いをつけてニュースを作成している。マスコミに報道に対する飢餓感を与え、それを利用してマスコミとの関係を築くことに成功してきた。

 政治を中心にカバーするPoliticoは、そのメディア戦略から、オバマ大統領を「操り人形づかい」と報道していた。

 この状態に警鐘をならすジャーナリストもいる。

「Spin Masters: How the Media Ignored the Real News and Helped Reelect Barack Obama」の著者David Freddosoは「アメリカのマスコミの半分以上がリベラルであり、本来なら取り上げるべきテーマを取り扱っていない。」とし「オバマ政権では、それが顕著である」と語る。

 Freddosoは「マスコミは、ブッシュ政権時代よりもアルカイダの数は減っていないという事実は扱わずに、オバマ大統領の海外でのスピーチを報道する。選挙中では、共和党のロムニー候補については、知事時代に女性を採用するため本のような女性のレジュメを持っていたという逸話やセサミストリートの予算も削減する予定だという話ばかりを取り上げていた。」

 共和党は、3月1日を迎えるにあたって、このオバマ大統領のメディア力に神経質になっている。3月1日までに予算について合意しなければ、これから10年間予算が自動削除されるという状態になる。そうなると、各政府で給料が払われないなどの政府機能は止まってしまう。

 共和党は、オバマ大統領は、この状態を増税の理由に利用する、と見ている。

 例えば、2011年8月1日は債務不履行に陥るとして、7月の終わりに両党は歳出を増やすことで合意した。このとき、大統領と共和党議会がぎりぎりまで妥協しなかったのは、「その時期」に債務不履行に陥るというのは、オバマ政権の主張であったからだ。
 共和党にとってはこれは「債務不履行に陥る詐欺」であり、オバマ大統領はこれを利用して予算の拡大を図ろうとしていることは明確だった。そして、オバマ大統領は共和党がそう考えるであろうことも当然ながら知っていた。そのため、両者はぎりぎりまで合意しなかったという背景がある。

 だが、マスコミからは共和党が合意しない理由をはっきりと報じられることは少なかっため、共和党議会はわからずやのイメージにされてしまった。

 ヘリテージ財団のPatrick Knudsen上級研究員は「オバマ大統領はすでに6180億ドルの増税を手にしている。これ以上は妥協できない」とヘリテージ財団のニュースレター「モーニング・ベル」で語っている。




 キャピトルの丘

 今週の木曜日の夜から安倍首相がワシントンDCを訪問し、金曜日にはオバマ大統領と初会談するとあって、ワシントンでの日本への関心は高くなっている。

 ブルッキングス研究所やPeterson Institute for International Economics、笹川平和財団は、アベノミックスに関するフォーラムを行っている。

 そして金曜日には安倍首相がシンクタンクで講演を行うことになっている。

 新聞でも、日本に関する記事が増えている。ニューヨークタイムスは、「鷹派の安倍首相が安全運転をしている」という記事を掲載し、ウォール・ストリート・ジャーナルは「やり直す機会」と報道していた。

 ワシントン・ポストの木曜版にいたっては、東京に出張した論説委員と通常の記事の2本が掲載されていた。

 最近では珍しいほど、ワシントンDCでの日米会談の注目が高くなっている。

 その理由は3つの視点で説明ができる。

 1つは、安倍政権が長期政権になりそうだからだ。安倍首相が任期満了を迎えれば、オバマ大統領に任期中のパートナーになり得る。ちょうどオバマ大統領の盟友と言われた韓国のイミョンバク大統領は引退した。

 2つめは、日本の久しぶりの好景気である。日米会談を前にシンクタンクが行った公開フォーラムは、押しなべてアベノミックスついてであった。しかもオバマ大統領は、通商政策ではTPPを最大の目玉としている。日本がTPPに参加すれば、TPPの意味合いは大きくなるとアメリカ政府は考えている。

 3つ目は、政権が変わったことで、今回の日米会談は日米関係を立て直す機会と認識されている。アメリカにとって、安倍首相がこだわってきた日本の従軍慰安婦といった歴
史問題の見直しは、アジアを混乱させるファクターでしかない。安倍首相が現実的な視点で未来志向の関係を構築しようとしているかどうかに、アメリカ政府だけではなく、マスコミも注目している。

 金曜のお昼に行われる日米会談が楽しみである。



 横江 公美・客員上級研究員

 アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

2013年02月21日

「尾崎行雄・咢堂塾」 政治特別講座

 好評です!まもなく定員になります。

  一般財団法人尾崎行雄記念財団
「尾崎行雄・咢堂塾」 政治特別講座 共催: 日本論語研究会


 尾崎行雄記念財団は、「憲政の神」尾崎行雄(咢堂:がくどう)の理念をもとに1956年に設立。より良き民主政治と世界平和の実現に向け、有権者啓発・人材育成などを行なっています。この「咢堂塾」(がくどうじゅく)は、尾崎行雄の三女・相馬雪香(そうまゆきか/2008年逝去)が中心となり1998年に発足。約450名の卒塾生のうち、国会議員3名、首長3名、地方議会議員40名を輩出しています。その「咢堂塾」が、来る参院選・都議選に向け、現職の政治家や候補者、政治の仕事に携わる人、目指す人を対象に、「政治特別講座」を開催します。(※尾崎財団は、超党派の団体で、会長は、時の衆議院議長が務めます。咢堂塾も党派を超えて行なうもので、特定の政党や団体を支持するものではありません。)

【概要】 来る参院選・都議選に向け、政治家及び政治の仕事に役立つ短期集中講座。党派を超えた政策・人間学を通じ、政治理念と実践力を身につけます。期間後半では塾生自ら意見発表を行ないます。

【期間】 2013年3月〜5月/毎週月曜日/午後6時30分〜8時 /全10回

【定員】15名程度 (先着順)

【費用】 5万円(本代を含む) 

【場所】 尾崎財団事務室(千代田永田町1-1-1憲政記念館内)

◇第1回  政治理念・尾崎・相馬の理念と行動
 憲政記念館(旧尾崎記念会館)で学ぶ事の意義、「憲政の神」尾崎行雄そして「実践の人」相馬雪香の信念・生き方を学びます。

◇第2回  現代政治と人間学
 政治家に必要不可欠な人間学を、聖賢や名宰相から学びます。

◇第3回  政治とインターネット(ネット選挙への対応)
 政治に効果的なインターネットの活用法、国政選挙でも戦える実践ノウハウを踏まえて伝授します。

◇第4回  憲法と安全保障 
 今、話題の国家安全保障、防衛政策、そして憲法の問題について学びます。

◇第5回  地方政治を考える
 政治の基礎は地方自治である事を鑑み、地方から見える政治の課題を考え、個々の課題発見や動機付けを模索します。

◇第6回  日本経済と起業
「経世済民」が示すとおり、これからの政治家には経済・計数感覚が欠かせません。課題解決の実際を、第一線の起業家から学びます。

◇第7回〜10回  塾生から意見発表(各自13分)
 自己を鍛える場として、これまでの成果を踏まえ発表します。


■講師及びコーディネートは以下の陣容で行ないます。

・田村重信(慶應義塾大学院非常勤講師/日本論語研究会代表幹事/自民党政務調査会調査役)
・石田尊昭(尾崎行雄記念財団事務局長)
・小西孝実(日本論語研究会幹事長)
・田坂富代(下田市議会副議長/咢志会幹事)※咢志会(がくしかい)は咢堂塾の卒塾生団体
・高橋大輔(咢志会幹事/ITプロデューサー)

別紙の申込用紙にご記入のうえ、下記まで郵送またはファックスして下さい。

締切日: 2月25日(月)必着

お申込を確認した後、当方から第1回講義やお振込手続き等のご案内を致します。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1−1−1 憲政記念館内
尾崎行雄記念財団 「咢堂塾」 政治特別講座  係
 (FAX:03−3581−1856)

ご不明な点など、お気軽にお問い合わせ下さい。
(TEL:03−3581−1778/ info@ozakiyukio.or.jp)

 第1回は、3月11日(月)です。


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2013年02月20日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言

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 明日から安倍総理が訪米を致しますが、自民党の公約は「日本を取り戻す。そのために外交を再生する。」であります。

 その中で一番大切なことは、日本外交の基軸である日米同盟をしっかりするということですから、総理は是非、オバマ大統領との間の首脳間の信頼感をしっかりと作ってきてもらいたい。

 それが日米同盟関係をしっかりさせる基本中の基本でありますから、それをしっかりやってもらいたいと思っております。


 国会同意人事について、いわゆる事前報道ルールが撤廃されたことは当たり前のこととはいえ大変良いことで、与野党の関係者の皆様に敬意を表するものであります。

 日銀総裁、副総裁の人事でありますが、これは政府が最善と思う人を選んで頂くことは当然でありますが、2%の物価目標を断固実現するんだという強い意志を持った方、そして、それを実現する高い能力を持った方を選んで頂いて、総裁と副総裁の三人の中のバランスを考えてもらいたいと思います。

 国会の同意というのは同意権というよりはむしろ不同意権でありまして、任命権ではなくて拒否権ということでありますから、政府の側が最善の人を選ぶというのは当然のことですが、同意する側は必ずしも最善と思わなくても、それなりの人であれば同意をするという広い心を持ってやってもらいたいと思います。

 そうでないと、かつて日銀総裁が空白になるということで、そういうことをした結果、政権に打撃を与えたということを超えて、日本に打撃を与えてしまった。こういうことをよく考えて頂きたいと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 以下は、2月13日のものです。

 北朝鮮の核実験でありますが、地域と世界の平和を揺るがすという点で言語道断と言っていいと思います。これに対し国連安保理で制裁決議をするわけでありますが、その制裁決議はアメリカを攻撃するに足る核とミサイルを持つことが体制を生き残らせることに資するんだと考えている北朝鮮に対して、核とミサイルを放棄することに足る強いものでなければならないと思っております。

 これと同時に平壌宣言が、「拉致・核・ミサイルを放棄すれば国交正常化もするし経済協力もありうるよ」と、こういうことを示しているように、核・ミサイルを放棄すれば生き残る道はあるんだということを、どっかの時点でアメリカをはじめとした国際社会が示すことが必要なのではないか。
 そうしないと、核・ミサイルを持つことが生き残る道と信じている北朝鮮を動かすのは、なかなか難しいのかなと思っております。


 昨日、安倍総理が経済界の人達に対して、「業績の良い企業は賃上げをして欲しい」と要請したのは極めてタイムリーなことだと思います。

 日銀はリスクを取って大幅な金融緩和をする。政府もリスクを取って機動的な財政出動をする。経済界も是非リスクを取って、研究開発投資、或いは設備投資を行うと同時に、消費を増やすために労働分配率を上げるということをやって欲しいと思っています。

 一部に、デフレから脱却したら賃上げも考えると言っている人もいるようですが、デフレから脱却するために自らも参加して欲しいと思います。それがかつて経済一流と言われた経済人の矜持であって欲しいと思っています。

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2013年02月08日

大好評!ワシントン情報(ヘリテージ財団・横江公美氏)「移民法が熱い」

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 移民法が熱い
 

最近のワシントンでは、「移民」をめぐる議論が活発化している。
 オバマ大統領は、二期目の就任式の演説で「移民政策」に力をいれると宣言した。ホワイトハウスは近々、移民に関する包括案を発表すると見られている。

 オバマ大統領は、第一期オバマ政権で「ドリーム法」を通過させ、アメリカで育った不法移民の子供がアメリカの市民権を得られやすくした。第二期オバマ政権では、この権利を、不法移民にも拡大しようとしている。

 アメリカは現在、毎年40万のビザを発給しているが、オバマ大統領が提出する包括案がとおると、約30倍の1,100万人の不法移民が恩赦で市民権を得るかまたは一時的な労働許可を得ることができるという。

 ここ20年、アメリカではヒスパニック移民が驚異的に伸びている。1990年代は、10%にも届かずアフリカ系アメリカ人よりも少なかったが、現在は、アフリカ系12%に対してヒスパニック16%にまで増えている。

 つまり、選挙での影響力を拡大している。

 そのため、選挙のたびに、不法移民に対してある程度の恩赦が行われてきたが、1100万人という数を見てのとおり、オバマ大統領の場合は破格である。しかも、一時的な恩赦ではなく法律にしようとしている。

 増え続けるヒスパニック移民を前にして、共和党の議員も口を揃えて移民法の改正を賛同するように、移民法の改正は、必要なこととして考えられている。


 共和党支持が多いクリスチャン・グループも、最近になって移民法の改正への声を強めている。
 
 クリスチャン・グループが多い南部には、ヒスパニック移民の数が多い。しかも、ヒスパニックは厳格なクリスチャンであり、クリスチャン・グループが大事にする家族観が似ている。クリスチャン・グループは、不法移民といえども、家族が離れ離れになってはいけない、と主張するようになった。


 時代は変化している。

 オバマ大統領は、2月12日の一般教書演説にも移民法の緩和を盛り込むと見られている。

 一方、共和党は、不法移民が市民になることへの「門戸開放」を警鐘をならしている。ポリティコによると、共和党の下院は、労働許可は認めるが、容易な市民権の拡大には反対すると言う立場で協調するという。

 現在のオバマ政権下では、市民が「政府にただ乗り」できる制度が確実に積み重ねられているという。

 その際たるものはオバマケアである。
 保険に入ることができない人は、政府の資金でどんな病院でも無料で治療をうけられる。これは、きちんと保険に入っている人に比べて、格段に優遇されている。

 例えば、私はヘリテージ財団が契約する保険に加入するが月々数百ドル支払った上で、保険会社と契約する病院では1回25ドルで治療を受けられるが、それ以外の病院にいくと割高で支払うことになる。歯の治療にいたっては年間の上限が決まっている。

 その上限では、年間に虫歯を二本治療できない。もし仮に1100万人の不法移民が市民権を得ると、そのうちの少なくない人がオバマ・ケアの対象になる。
 
 2つ目は教育である。

 オバマ政権下では、教育ローンが20年変換できない場合は、教育ローンを帳消しにするという法律ができている。
 
 金融関係者によると、住宅ローンに関しても、返せない人には帳消しにする制度ができつつあるという。
 
 まさしく、不法移民に市民権獲得の道を容易にすることは、それだけ、政府の費用が圧倒的に嵩むことになる。

 司法委員会のボブ・グッドラッテ委員長(共和党)は、「包括案には賛成できないが、1つづつ吟味して移民法を改正したい」と語っている。

 移民法は,労働市場だけではなく、予算に直結するだけに、今後、どんな展開があるのか目が話せない。



 キャピトルの丘


 移民法の改正は、将来のアメリカの人口統計に直結する。現在、不法移民のほとんどがメキシコやキューバといったヒスパニックであること考えると、アメリカはもはやヨーロッパ出身の白人クリスチャンが多数派の国ではなくなっていく。

 すでにアメリカで生まれた子供をみると、2011年以降は、ヒスパニックを含まない白人は、アメリカの多数派ではなくなった。

 スペイン語の普及率も圧倒的に増えていくだろう。
 今でも、子供の世話をするナニーにはヒスパニックが多く、簡単なスペイン語ができる子供は増えているという。

 オバマ大統領は、女性、ヒスパニック、同性愛といったマイノリティに優しい政策で選挙を制したが、この方針が続けば、アメリカの予算は崩壊することになる。
 1100万人といえば、ほぼ日本の人口の1割である。

 ここに野党の共和党は危機感を募らせている。

 ヘリテージ財団のエド・フルナー所長は、オバマ大統領の取り組みをアメリカを崩壊させる「オバマ革命」と呼び危機感を露わにしている。
 クリントン大統領は人気はあったが、どちらかというと共和党のアイディアを横取りしていたので、クリントン革命とは呼ばれていない。以前では、冷戦を崩壊させたレーガン大統領は「レーガン革命」と言われる。

 オバマ大統領は約8000億ドルという経済回復予算を使って、一時ではなく制度的に税金が「ばらまかれるしくみ」を作り、新しい人口分布のアメリカに取り入ろうとしていると懸念を募らせる。
 先に述べた、どちらかというとマイノリティ救済につながるオバマ・ケア、教育ローン、住宅ローンが最たる例である。

 現在、共和党はオバマ大統領が作り上げた仕組みがアメリカを破綻させる前に、政権を奪還したいと思っている。まさに二大政党制なのだが、新しい人口分布の中で、オバマ大統領のもたらした仕組みのゆがみを是正するための党再建にあたっている。

 マルク・ルビオ上院議員やジェブ・ブッシュ元フロリダ知事が率先して移民法の緩和に声をあげている。共和党はヒスパニックが増える続けるアメリカにアジャストしようとする努力が始っている。

 移民法は、オバマ大統領主導で議論が始ったばかりであるため、共和党内では合意を得ていないが、様々な声が上がるのは、まさに再生への第一歩である。議論が出尽くしたところで合意に至るという正当な手順を踏んでいると言え得よう。

 日本で二大政党制が定着するには、野党に問題を受け止めて、議論し、党内合意に至っていく正統なプロセスが必要になる。

 移民法にかかわる共和党の議論は、日本も二大政党制が定着するために野に下った政党がするべき議論のお手本に思われてならない。

shige_tamura at 11:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 
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