2013年01月

2013年01月18日

大好評!ワシントン情報(ヘリテージ財団・横江公美氏)

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 ヘリテージ ワシントン ニュースレター 
 アジア研究センター
 (2013年1月17日)


 新所長が隣の部屋に


 年明け早々、ヘリテージ財団には変化が起きている。

 4月からエド・フルナー所長(71)にかわって新所長になるジム・デミント元上院議員(61)が3ヶ月の準備期間としてヘリテージ財団に出社しはじめたのである。

 なんと、準備用の部屋は、私の部屋のすぐ近くのチョン・ヨン・ジョンと言う名前の会議室だ。私は、エレベーター、給湯室に向かうたびに、準備部屋の前を通っている。

 準備期間の第一弾として、年明け早々、ワシントン・ポストにヘリテージ財団の所長予定者(President-elect)として、小論が掲載された。

 保守思想が揺らいでいるときだけに、ヘリテージ財団の役割は大きく、そこで貢献していきたいと語っていた。

 昨年12月、スタッフ全員が講堂に集められた。
 そこで、ヘリテージ財団のトーマス・サンダー理事長が、新しい所長を紹介した。
 その時、デミントは演説で「一期目の上院議員にとってヘリテージ財団の所長に選ばれたことは素晴らしいプロモーションです。」と語っていた。

 300人以上のスタッフを抱え、40年にわたって議会に影響を与えてきたシンクタンクの長の政治力は計り知れない。元長官も退任後は、シンクタンクで職を得る。

 翌日の新聞は、ヘリテージ財団の所長交代について大きく取り上げていた。

 私は、今までに、二回、デミントと2回握手する機会を持った。
 一回目は式後、エレベーターで乗り合わせ、2回目はデミントのヘリテージ初日。デミントは7人のスタッフを連れて各部署に挨拶に来た。

 デミントの印象は穏やかな知的な紳士である。
 政治家というよりも、大学教授といった風情で落ち着いた雰囲気を漂わせていた。

 ヘリテージ財団では2年かけて新所長をさがしてきた。
 理事長を中心に新所長を探すチームが組織された。
 同時に、創設者のフルナーが所長でなくなっても今までと同じヘリテージ財団であるように、さまざまな組織編制を行ってきた。

 ヘリテージ財団は準備に準備を重ねて始めての所長交代に臨んでいた。

 しかもフルナーは完全に引退するわけではない。少なくとも2,3年は名誉所長として残ることになっている。

 フルナーが築いてきた政治関係者とのネットワーク、寄付者とのネットワーク、そして海外とのネットワークは3ヶ月で引き継げるものではない。

 デミントは、政治家になる前は、出身地のサウスキャロライナで、リサーチ会社を経営していた。ビジネス出身で財政など国内政策を得意とする政治家であったため、とりわけ、国際政治についてはフルナー所長はそう簡単には引退できない、と言えるだろう

 フルナーは、名誉所長だけではなく、私が所属するアジア研究の理事長職に就任することになっている。今まで形骸化したポストだっただけに、フルナー所長がアジアについてさらに力をいれることは、確実である。

 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 キャピトルの丘


 アメリカにおいて、女性が連邦議員に当選するためには、あまりおしゃれであってはいけないのか、それとも、地方に比べるとワシントンDCは都会ということなのか。
 1月3日午後、昨年11月の選挙の勝者が正式に連邦議員になった。1月4日のワシントン・ポストは下院議員の集合写真を一面に載せた。その写真を見たときに、この疑問を持った。

 この選挙では、最大数の女性議員が誕生したので、男性のスーツ姿一色ではなく、かなり華やかな色調を帯びていた。
 だが、なんとも垢抜けていない。カラフルなスーツは女性政治家の国際的な標準仕事着である。存在感をいかにだせるかが政治家なのだから、色については文句を言うつもりはない。
 何と言えば良いのだろう。ワシントンDCで働く議員以外の女性のほうが圧倒的に洗練されている。

 この人だけは素敵とよく見たら、カリフォルニア州選出の民主党下院議員のリーダー、ナンシー・ペロシであった。

選挙を勝ち抜いてワシントンDCに長くいられれば、メディア露出も増える。アメリカの大いなる田舎に比べれば、ワシントンの空気はおしゃれである。ワシントンが彼女たちのファッションを変えていくんだろうな、と考えた。任期を終えた時と、任期初の時では、どのぐらい変化しているのか興味がある。

 または、アメリカでも新人が選挙を勝ち抜くためには、おしゃれは厳禁なのかもしれない。政治界のファッションリーダーとして有名なコンドリーサ・ライス元国務長官は、選挙を戦ったことはない。

 ベテランになり選挙が強くなれば、ワシントンでの存在感が試されるが、選挙を勝利するためには、ファッションに気をかけていてはいけないのかもしれない。

 記念写真に写る新人女性議員たちを見ながら、アメリカの選挙も大変なんだろうな、と考えた。


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横江 公美
客員上級研究員

アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

2013年01月16日

民主党、政党綱領ができるか?

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 今朝のニュースに

「民主、ようやく綱領策定へ 来月24日の党大会で」
 (産経新聞 1月16日(水)7時55分配信)

 民主党は15日、党綱領検討委員会(委員長・細野豪志幹事長)の役員会を党本部で開き、細野氏は2月24日に開く党大会で綱領を策定する方針を示した。

 民主党には平成10年の結党時に策定した「私たちの基本理念」はあるが党綱領はない。このため、各政策の違いで党内は即座に分裂含みとなり、事実、昨年7月には消費税増税をめぐり小沢一郎氏のグループが大量に離脱している。

 こうした反省を踏まえ、民主党は昨年8月に「基本理念」をもとに綱領案を策定。同11月に全議員を対象にした意見交換会を開き、意見集約を進めていた。その後、衆院選に突入したため、作業は中断していた。

 15日の役員会では細野氏が私案を提示。8月に策定した綱領案と同様に、「基本理念」にある「民主中道」という文言は含まれていないという。

――との報道があった。


 民主党は、政党綱領がなく「寄り合い所帯」政党との批判がつきまとっていた。

 時々、「民主党は綱領もない」と批判される。

 野田前首相は、綱領は「私たちの基本理念」だと言ったこともあるが、綱領がないから、今回、策定するのだろう。

 政党は、何で(基本理念)まとまって行動するか?
 その基本は綱領である。

 「反自民」「政権交代」などは選挙のスローガンとしてはいいが、政権を獲ったあとは、どんな考え方で政局運営するかが問題になる。

 政治主導、反官僚といっても、どういう国を目指すかが必要になる。

 自民党は、野党になると必ず自ら反省をし、再起を期して、党改革などに取り組み、前回は、僕も担当したが政権構想会議をつくって、敗因分析、政権奪還に向けての党組織づくり、公認候補の公募制などをやって候補者をそろえた。

 また、政権構想会議の中心は、新しく綱領を見直すことであり、「平成22年綱領」を策定した。 これに基づいて、政策が練られ、政権公約に生かされた。
 

 民主党の綱領、また先送りするのではなくて、今度はキチンと作ってもらいたい。

 民主党は、何を目指す政党なのか知りたいところである。
 期待したい。

shige_tamura at 10:06|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!民主党 

2013年01月15日

嘉田知事、小沢氏に騙されたというが?

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 滋賀県の嘉田由紀子知事は13日、大津市内であった後援会の新年会で、昨年11月の日本未来の党の結党について、旧日本未来の党代表として衆院選に臨んだことについて、国民の生活が第一の代表だった小沢一郎氏から「あなたが出てくれたら(候補者が)100人通る」と説得されたと明かした。

 そのうえで、「後から思ったら、信じるべきではなかった」と述べた。

 嘉田知事は、結党の意向表明の直後、小沢氏との連携に対し県庁に批判の電話が相次いだと振り返り、「小沢さんに『何でこんなに評判が悪いんですか。これでは到底やれません』と言い、一兵卒として表から引いてくださいと申し上げた」と述べた。

 また「(旧未来の候補者)121人のうち99人が刺客なり、逆刺客で民主の候補者と重なっていた。(これでは)小選挙区で通るはずがないが、後から知った」と釈明した。
 
 といった報道だが、

 悪いのは小沢氏で、私は騙されたと言いたいのだろうが?

 あの時点で、100人受かるか否かは選挙のプロに聞けばわかること。

 嘉田知事の本人と周辺が、冷静に情勢を分析し判断する能力が欠如していて、ただ「脱原発」だけで選挙を戦ったのが最大の原因。

 隣の大阪に負けないように、政党の党首になりたかったのでしょう。


 今回の騒動の責任は、政党のトップとなった嘉田知事の本人にあるのです。
 すべては自らの情報分析と判断ミスです。

 それを、他人のせいにしては、政治家として、人として、だめです。

shige_tamura at 11:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!ニュース 

2013年01月11日

民主党の野党共闘と注目される安倍・橋下会談

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 今日、安倍総理と橋下大阪市長が会談する。
 これに注目が集まっている。

 民主党は、参院選で野党共闘を熱望し、海江田代表は7日の役員会で、「参院選にあたっては、他の野党との協力も必須だ」と強調した。
 また細野幹事長は7日の記者会見で、「参院選の勝敗ラインは、自公両党で過半数を確保するか、それを(野党が)阻止できるかだ。維新の会と全く選挙協力できないなら、おのずと自民党を利することになる」と語り、維新の会との連携にこだわりを見せた。

 これに対し、日本維新の会の松井幹事長は7日、記者団に対し、日本教職員組合(日教組)出身の輿石東参院議員会長を名指しし、「協議は絶対に無理だ」と言い切った。
 維新の会は、公立学校の校長公募など日教組が反発している教育改革を進めている。
 みんなの党幹部も「選挙協力は維新の会とだけにして、民主党とは戦う」と語る。

 民主党は、日教組と連携を継続し、輿石参院議員会長は10日、出身母体の日教組の「新春のつどい」に出席し、民主党の「労組依存体質」を嫌う維新、みんなからは連携に後ろ向きな発言が目立つ。

 夏の参院選をめぐり、民主党が意欲を見せる改選定数1の「1人区」を中心とした野党選挙協力に早くも暗雲が立ちこめている。

 この原因は、民主党が「反自民」「政権交代」「選挙互助会」ということのみでまとまり、綱領も重要政策も一致しないままの状態であることにある。政策の一致がないと政党の連携はできない。

 いままで、民主党は政策抜きできたツケがでてきているのが現状。
 これからは、民主党が政党としてどんな綱領をつくり、憲法などの重要政策の考えをどう決めるかが課題である。

 今のままの民主党では、維新、みんなの協力は得られない。

 そこで、安倍総理と橋下市長会談で、両者が、どんな政策で一致し、どう関係をもつかが注目される。

 橋下市長も、野党の民主党と組んでも、自らの政策が実現できない。
 自民党との関係を良好にすれば、それが可能と考えるのではなかろうか?

 それが、政治というものだ。 


その後の動きです。

 (参考)
 維新、補正賛成を示唆=安倍首相が橋下市長と会談

  (時事通信 1月11日(金)13時14分配信)

 安倍晋三首相は11日午後、大阪市内のホテルで日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)、松井一郎幹事長(大阪府知事)と会談した。首相は、同日決定した政府の緊急経済対策を説明。その裏付けとなる2012年度補正予算案への協力を求めた。維新側は会談後、政府・与党が徹底審議に応じることを条件に、採決で賛成する方針を示唆した。首相には夏の参院選をにらみ、野党共闘を分断する狙いもあるとみられる。

 首相は会談で「けさの閣議で緊急経済対策を取りまとめた」と伝えた上で、補正予算案への協力を要請。また「大阪は東京と同じで日本を引っ張るエンジンだ。現状と要望を聞きたい」と語った。橋下氏らは医療分野での規制緩和を要望。首相は「まもなく規制改革会議をスタートする。成長戦略の重要な会議にしたい」と応じた。

 会談後、松井氏は補正予算案への対応について、記者団に「方向性は同じだ。ただ、国会審議は手を抜くことなく、徹底した議論はする」と述べ、賛成する方針を示唆。橋下氏も「完全な野党として反対(するようなこと)はしない」と語った。 

shige_tamura at 13:17|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年01月09日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言

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 高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言

(平成25年1月9日)


 安倍総理は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、それから成長戦略によって、経済を再生するということを言っているわけですが、大胆な金融緩和について言いますと、メッセージを出しただけで、市場が良い反応をして、株高円安という方向になっているのは、ありがたいことだと思っています。

 金融緩和をした場合、銀行にお金が出ても、市中にそれが回るかどうかが大きな問題ですから、やはり需要も作っていかなければいけない。
 経済のメインプレーヤーである民間が需要を作ってくれるのが一番良いのですが、長い間のデフレで、デフレマインドが染みついていますので、まず財政が出て行って、呼び水にしようというのが今度の経済対策、補正予算ということです。

 規模は、これから調整するわけですから、若干の変動はあると思いますが、今報道されていることはあたらずと言えども、遠からずという結果になるのではないかと思っています。

 公共事業が相当大型になるということで、既に「古い自民党の復活ではないか」というような古い、誤った批判が一部で行われているわけですが、これはいわゆる「コンクリートから人へ」原理主義者や、単年度財政至上主義者、単に自民党が嫌いだという人が批判しているということが多いのではないかと思います。

 私たちは公共事業と言っても、必要ないつかやらなければならない公共事業を積み上げているわけでありまして、確かに公共事業それだけ積み上げますと、国債発行しなければいけないわけであって、単年度の収支は悪くしますが、中長期的にそれが必要で、いつかやらなければいけない公共事業である限り、景気が良くなって、人件費が高くなって、資材費が高くなって、金利も高くなってからやるよりも、景気が悪い時に、人件費も安く、資材費も安く、金利の安い時にやった方が、財政の面からも良いということは明らかなわけです。

 公共事業を行うことによって、一定の需要を作り、さらに民間の需要の呼び水にもなる。

 それから、その中身ですが、人の命を守る公共事業、富の創出につながる、成長につながる公共事業、そういったものを掲げていますので、中味も精査しないで、公共事業だから悪いというような批判には耳を傾ける必要はないのではないかと思っています。

 ただ、ちゃんと中味を精査した上で、これはやはり無駄ではないかという批判があるとすれば、それにはしっかり真摯に耳を傾けなければいけないのは当然です。

 また、この一連の経済対策によって、景気が良くなって、税収が増えて、もっと公共事業をやろうということはとんでもない話でして、景気が悪い時に公共事業をやる、景気が良くなったら、逆に国は引っ込む。

 そして、主たるプレーヤーたる民間にできるだけお任せする。
 これも当然のことだと思います。

 いくら今必要な公共事業をやった方が良いと言っても、単年度で言えば財政収支が悪化するのは間違いない話ですから、市場に安心感を持ってもらうために、中長期的な財政再建フレームをしっかり作る、市場に安心感を与えることが必要だと思っています。(了)

shige_tamura at 13:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年01月08日

防衛費11年ぶり増額(読売新聞が一面トップで報道)

国防部会
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 昨日の国防部会で補正予算案及び平成25年度防衛予算案の審議し、その時に決議を行ったことは、すでにブログで書きました。
 予算を増額するために防衛計画の大綱と中期防を閣議で凍結し、新たに大綱・中期防を見直します。

 国防部会の結果が、読売新聞一面トップ記事になりました。
 
 自民党は政権公約で約束したことを一つ一つ実現していきます。与党だと具体的に政策が実現できます。



 防衛費11年ぶり増額へ
  1000億円超 大綱、年内に改定

 (読売新聞 1月8日)


 政府・自民党は7日、2013年度予算の防衛関係費について、11年ぶりに対前年度比で増額する方針を固めた。
 増額は1000億円を超える見通しで、新型レーダーの研究などに充てられる。民主党政権が2010年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)は凍結し、年内に改定する。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や中国の海洋進出など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛政策を抜本的に見直す。

 防衛省は7日の自民党国防部会で、13年度の防衛費の概算要求について、12年度当初予算(4兆6453億円)比で1000億円超増額する方針を説明した。

 防衛費は、政府の財政悪化で03年度から対前年度比でマイナスが続いている。民主党の野田政権が昨年9月にまとめた13年度の概算要求でも、12年度比約600億円減の4兆5851億円となっていた。

 日本周辺では、中国が国防予算を毎年増額し、尖閣諸島の周辺の日本の領海や領空の侵犯を繰り返している。北朝鮮も昨年2度にわたり事実上の弾道ミサイル発射を強行した。日本の防衛力整備は急務だが、12年度の防衛費は約4割(2兆701億円)が自衛隊員の給与や食糧費などに充てられ、このまま減額が続けば、航空機や艦艇など必要な装備の調達に支障が生じかねない事態となっていた。

 自民党は衆院選の政権公約で、「自衛隊の人員・装備・予算を拡充する」と訴えた。防衛省は政権交代を踏まえ防衛費を増額、〜甦警戒機や空中警戒管制機の燃料費や修理費の確保遠距離から小型航空機も探知できるレーダー技術の研究J瞳海凌祁人∩機MV22オスプレイの導入に向けた調査―などに充てる方針だ。
 
 一方、政府・自民党は、防衛大綱の改定により、自衛隊の定員増も目指す。現大綱は民主党の菅内閣で閣議決定され、自衛隊部隊の機動的運用で抑止力を高める「動的防衛力」の考えを打ち出したが、15万4000人とする方針も盛り込んでいた。政府は閣議で現在の防衛大綱と中期防を凍結し、13年度分の暫定的な防衛力整備方針を決定する。



 政府 防衛大綱見直し中期防廃止へ
 (NHK、1月8日 4時58分)

 安倍政権は、中国が海洋進出を活発化させるなど、安全保障環境の変化に対応するため、民主党政権が改定した「防衛計画の大綱」を見直すとともに「中期防・中期防衛力整備計画」を廃止することを近く決定し、年内に新たな大綱などをまとめることになりました。

 安倍総理大臣は、海洋進出を活発化させている中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に日本の領海を侵犯するなど、安全保障環境が変化していることを踏まえて、民主党政権が平成22年12月に改定した「防衛計画の大綱」を見直す方針です。
 これを見据えて、防衛省は、新年度、平成25年度予算案の概算要求で、平成24年度予算より1000億円以上増額し、尖閣諸島などの警戒監視態勢を強化するための費用などを要求する案をまとめました。
 政府は、近く閣議で現在の大綱を見直すとともに大綱に基づいて防衛費の総額などを定めた「中期防・中期防衛力整備計画」の廃止を決定することにしています。
 そして、新年度予算案の編成に向けて防衛力の整備に関する当面の方針を定めたうえで、年内に新たな大綱などをまとめることになりました。

 現在の大綱などは、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という考え方を掲げ、陸上自衛官の定員を減らすことなどが盛り込まれていますが、安倍政権は自衛官の定員を増やすことや装備品を拡充することなども含めて見直しを進めるものと見られます。

2013年01月07日

自民党国防部会の「平成25年度防衛予算に関する決議」

国防部会
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 自民党本部は、今日から各部会とも補正予算案及び平成25年度防衛予算案の審議が始まりました。
 国防部会は、以下の決議を行いました。

                        平成25年1月7日
                        自由民主党政務調査会
                         国 防 部 会
                         安全保障調査会

      平成25年度防衛予算に関する決議


 わが国を取り巻く安全保障環境が益々厳しさを増す中、わが党の政権公約において「防衛大綱・中期防を見直し、自衛隊の人員・装備・予算を拡充」することを掲げ、国民の多くの支持と期待の下に新政権が発足したことを踏まえ、政府に対し、現行の「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」を速やかに停止するとともに、平成25年度当初予算について下記の対応を執ることを強く要望する。

              記

(1)「防衛力強化」に向けた特別措置による即応力向上に必要な経費の確保(防衛予算対前年度比1,200億円程度の上積み、伸び率約2.6%)
(修理費の確保、自衛官の充足率向上、事務官等の純増、老朽施設更新)

(2)実効的対応力向上のため必要な装備品を取得しつつ、維持整備を図るため新規後年度負担額は、1兆9千億円程度を確保

(3)大規模災害対応に万全を期すための「災害対処能力向上」に向けた特別措置の実施

(4)米軍再編経費(地元負担軽減分)及びSACO経費は、本来の防衛関係費を圧迫しないよう、防衛関係費からの実質的な別枠化

                        以上、決議する。


2013年01月06日

マスコミ報道と民主党の未熟、今年は政治の安定が重要な年。

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 あけましておめでとうございます。
 久しぶりにブログを書きました。


 ここ数年、日本がおかしいのは政治の安定がないからです。

 マスコミは、変化を好みます。面白ければいいのです。
 不安を煽れば、視聴率も上がりますから。
 国益を害する情報でも、スクープならば報道するのです。
 それがマスコミなのです。

 だから、3年5カ月前に、民主党が政権交代を達成した時は、多くのマスコミは、民主党を応援し、自民党を批判しました。
 民主党が勝利し、民主党の議員がテレビに登場したときには、テレビの関係者は本当にニコニコ顔でした。

 ところが、それが鳩山政権末期ころから、民主党の未熟さが露呈し始めました。

 民主党が与党になって、まずやったことは、野党・自民党に役人が説明に行くことにブレーキをかけたことです。いままで、気軽に来ていた役人がぱたりと来なくなりました。

 役人から、電話で「民主党の政務3役から自民党に行くな!と言われた。」との連絡がありました。
 
 自民党が与党だった時は、役人が野党・民主党へ説明に行く時は、僕は「よく説明してください。そして防衛政策を良く理解してもらってください」と言っていたのに。

 これが民主党の体質なのです。
 だから、野田政権になって逆に官僚依存になったのです。
 それは、民主党が未熟な集団だからです。
 自信があれば、「自民党に説明に行くな!」と言わないはずです。

 今回の選挙で自民党が勝利し、安倍政権が誕生しました。
 防衛省の局長クラスからボンボン連絡が入り、僕に会いに来るようになりました。
 皆、ニコニコしています。

 民主党は、役人を押さえつける。時には排除するといった行動に出ます。
 民主党は、政治主導といって、役人を排除して、素人政治家が政務3役として、勝手に物事を決めるのです。それでは、良い政治はできません。役人は動きません。

 自民党政治は、役人と協調しながら、政治決断を行い、その責任を役人に押しつけません。

 安倍政権は、デフレ脱却を目標にやっています。
 「景気」には「気」があります。これは、気分に動かされるという意味なのです。
 民主党政権は、どうせやっても無駄ということで、有効な手段を講じてきませんでした。

 安倍政権は、インフレ目標を設定してデフレ脱却すると言っただけで、マーケットは反応しました。それに、ケチをつける経済評論家がテレビで発言しています。
 その評論家が、ケチをつけるだけ、人を非難するだけで、なんら建設的な提案をしないのです。そういう人を選んでマスコミは使うのです。
 今でも、民主党をよいしょした学者、評論家がテレビに出ているのですから、テレビこそ、反省と総括をしてもらいたい。そして、間違った評論家が陳謝すべきですが、平気です。

 これが日本の政治を悪くしているのです。
 日本の政治を悪くしている最大の原因はマスコミにあるような気がします。

 マスコミは「第4の権力」と言われています。
 だから、マスコミ関係者は、きわめて影響力がある職場という自覚をもって仕事をしてもらいたいと思います。

 TBSの朝ズバ!の報道に、安倍総裁およびインターネットでの批判があって、TBSは陳謝し、偏向報道に少しはブレーキがかかりました。

 マスコミは、今まで批判されなかったのが、インターネットなどで批判にさらされるようになりました。
 その影響はフジテレビも受け、視聴率が低下しました。

 サッチャー英国首相が日本に来た時に、「日本がうらやましい」「政治が安定していて」と言いました。日本は中曽根首相の時代でした。
 英国は2大政党で、しょっちゅう政権交代がおきて政策が変わります。経済が、民間重視か国営重視かなどで、安心して英国に投資ができず、それが「英国病」をもたらしていたのです。
 だから、日本は自民党政権で政治が安定して、そして経済がうまくいっている、というのです。

 今年こそは、政治の安定を確保して、日本を取り戻す年にしたいものです。

永平寺

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