2012年12月

2012年12月12日

自民党・北朝鮮のミサイル発射に対する声明

 尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏(自由民主党政務調査会調査役)講演「日本の防衛政策」
12月12日(水)18時〜20時 尾崎行雄記念財団(憲政記念館、参加費無料)のお知らせ。


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 いよいよ、今日の18時から、尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会です北

 自民党の「朝鮮のミサイル発射に対する声明」です。


 平成24年12月12日
 自由民主党


 本日、北朝鮮が本年2回目のミサイル発射を行った。

 わが国及び米国・韓国をはじめとする国際社会が、北朝鮮に対し再三にわたり強く自制を求めていたにも関わらず、再度発射を強行したことは、わが国のみならず、東アジア地域全体の平和と安定を大きく損なう行為であり、断じて容認できるものではない。

 今回のミサイル発射が、弾道ミサイル発射やその技術の使用を禁止した国連安保理決議第1718号及び第1874号に違反していることは明白であり、本年4月に引き続くこのような挑発行為は、国際社会への明確な挑戦である。

 北朝鮮の相次ぐ暴挙には、国際社会が一致結束して対決姿勢を明確にしなければならない。政府に対し、北朝鮮に断固たる抗議の意思を表明することはもちろん、米国・韓国と緊密に連携し、中国・ロシアといった関係国にも働きかけ、ミサイル発射問題を直ちに国連安保理で取り上げて、国際社会の一致した意思を決議で明確にすべく、さらなる外交努力を行うことを強く求める。

 また政府に対し、ミサイル発射の情報収集及び把握、国民に対する迅速で的確な情報提供、訓練体制等の一層の充実を始めとする国民保護措置を強化し、弾道ミサイル防衛体制の更なる整備に万全を尽くすことを求める。

 さらに、わが国独自の対北朝鮮措置についても、徹底と追加措置の検討を進めることを求める。

 我々は、「対話と圧力」の方針を貫き、国際社会と緊密に連携して、拉致・核・ミサイルといった北朝鮮を巡る諸懸案の包括的解決のために、引き続き全力を傾注する決意である。

本日、講演「日本の防衛政策」・田村重信(自由民主党政務調査会調査役)

アサヒアサヒ







 昨日発売の『アサヒ芸能』に僕の記事が掲載されました。
 日本の安保・防衛政策、憲法改問題が分かります。

 早速、読んだ方から


「記事を拝読しました。
・国防軍という言葉にヒステリックに反応する前に、まずは防衛政策を正しく学ぶべき。
・平和維持活動という当たり前の国際協力ができる法律を作る。
・憲法9条改正は侵略戦争のためではない。憲法改正は戦後の日本及び日本人にわれわれ一人一人が自信と誇りをもてるか否かという問題。
 本当に仰る通りだと思います。
 こういうことを「当たり前」のスタート地点として認識し、議論を深められるような国民性が必要だと思っています。」(政治学者)


 表題、「『安保の田村』が語る政権交代後の軍事政策」、田村さんの面目躍如ですね。(防衛省・幹部)


「こんばんは、アサヒ芸能、立派な記事ですね。仰る通りです。テレビでも出て発言して下さい。勉強させていただきました。(著名な選挙プランナー)

――などでした。

 尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏(自由民主党政務調査会調査役)講演「日本の防衛政策」
12月12日(水)18時〜20時 尾崎行雄記念財団(憲政記念館、参加費無料)のお知らせ。


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 いよいよ、今日の18時から、尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会です。

【講師】田村重信氏(自由民主党政務調査会調査役)講演「日本の防衛政策」
12月12日(水)18時〜20時 尾崎行雄記念財団(憲政記念館、参加費無料)

 そこで、今日の講演のレジメを公開します。



 日本の防衛政策(咢堂塾)
                 田 村 重 信


1、はじめに

 『心の力 相馬雪香さんに学ぶ』(石田尊昭著、世論時報社)


2、冷戦崩壊の影響

(1)冷戦とは?

(2)冷戦崩壊の影響(欧州とアジアの違い)


3、我が国周辺の安全保障環境

(1)北朝鮮
 『密閉国家に生きて』(バーバラ・デミック著、中央公論新社)、ミサイル

(2)中国
  近年の軍事力の増強


4、日本の防衛政策の枠組み

(1)憲法第9条と自衛隊の関係

(2)集団的自衛権と集団安全保障


5、最近の話題

(1)オスプレイ

(2)防衛費GDP1%枠撤廃
  『日本の防衛政策』(内外出版)


6、今後の防衛政策

(1)冷戦後の防衛政策及び法制
  『日本の防衛法制』(内外出版)

(2)自民党の政権公約
  防衛費の増額、日米防衛協力の強化、集団的自衛権、憲法改正(国防軍)


7、まとめ

(1)防衛知識の普及

(2)政治の安定

「平和というものはただ平和、平和と口で言うだけでは達成されないので、平和を破るような行為を阻止する手段を講じることが必要なのです」(小泉信三・元慶應義塾大学塾長)



2012年12月11日

党首討論 安倍総裁 批判打ち返す

アサヒアサヒ







 今日発売の『アサヒ芸能』に僕の記事が掲載されました。
 日本の安保・防衛政策、憲法改問題が分かります。

 尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏(自由民主党政務調査会調査役)講演「日本の防衛政策」
12月12日(水)18時〜20時 尾崎行雄記念財団(憲政記念館、参加費無料)のお知らせ。


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 責任政党の姿勢を強調

 党首討論 安倍総裁 批判打ち返す

 与野党11党首による討論会が11月30日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた。総選挙の公示を4日後に控えて、原発の扱いや金融政策など、当面する重要課題をめぐって論戦を展開。安倍晋三総裁は責任政党の考え方や安倍政権時代の経験則を説いて、各党首からの批判を打ち返した。

 日本記者クラブ 11党首公示前論戦


 討論は、安倍総裁が野田佳彦・民主党代表にデフレ脱却の具体策を問うて始まった。この中で安倍総裁は、「伝統的な日銀の金融政策でなく、2%のインフレターゲット(物価目標)に向けてあらゆる手段をとっていく」とわが党の考え方を明言。野田代表は「物価目標1%が現実的」と反論した。

 金融政策をめぐってはこの後の討論でも問われた。安倍総裁は、5年前の安倍政権時代に金融緩和策が十分でなかったためにデフレからの完全脱却を逃した経験を説明。これも踏まえて今回「2%」としたことを強調し、野田代表の「1%」論を反撃した。

 安倍総裁には質問が集中し、それも多岐にわたった。原発問題では、10年以内に「電源構成のベストミックス」を確立するとしたわが党の政権公約を引いて、自民党は原発推進なのか、結論を先送りするのかと問われた。

 また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「アクセルを踏むのか、ブレーキを踏むのか分からない」として説明を求められた。

 これに対して、安倍総裁は、再生可能エネルギーの導入を図りながら中長期的なエネルギー戦略を確立していくことの重要性を強調。現時点で「『(原発)ゼロ』と軽々に言わないのが責任政党だ」として、他党の原発問題の扱い方を批判した。

 また、TPPについては「スタートの仕方が悪かった」として、菅直人総理(当時)の扱い方を批判しながら、民主党政権に欠けた外交交渉力の重要性を説いた。


 安倍総裁の主な主張

【原発・エネルギー】

 (原発は)シロかクロかではない。どうやって電力を維持していくか。まだ開発されていない再生可能エネルギーにすべて依存するわけにはいかない。そのイノベーションが起こるべく、われわれはこの分野に3年間、国家資本を集中的に投資していく。それがうまくいくかどうか、今の段階では断言できない。

 今の段階で(原発を)やめてしまうと言えば、原子力関係の技術者は育たず、海外に出ていくだろう。できる限り原発に依存しない社会をつくっていくことについては、事故を経験し、われわれは決めている。「ゼロにする」と軽々に言わないのが責任政党の姿だ。


【デフレ脱却・金融政策】

 安倍政権下の1年間で、プライマリーバランス(基礎的財政収支)はマイナス5・5兆円までいき、デフレ・ギャップがほとんどなくなった。が、デフレから完全に脱却してはいなかった。あのときインフレターゲットを設けていたら、デフレ・ギャップがゼロになったからといっても、日銀が金融緩和をやめることなく、完全にデフレから脱却できた。その反省をもとに、私はインパクトを恐れずに(インフレターゲットを)主張している。


【憲法改正・国防軍】

 憲法を改正しなければ国防軍にはしない。手順は96条の改正手続きから始めたい。3分の1をちょっと超えた国会議員が反対すれば、国民が(憲法に)指1本触れることができないのはおかしい。国民の手に憲法を取り戻すため、96条の改正案を出したい。

 9条1項の平和主義は残す。2項については、自衛隊が海外ではジュネーブ条約上、軍として認められているとの政府答弁がある。もし交戦状態になり、自衛隊員が捕虜になっても、捕虜として扱われるには軍でなければならない。国内では軍ではないと言い、海外からは軍として認められているという詭弁は、憲法を改正してやめるべきだ。


【TPP・外交】

 TPPは、聖域なき関税撤廃は関税自主権を手放せと言ってるようなものだ。このような重要課題では必ず事前に調整するが、なかった。民主党政権によって日米同盟の信頼がずたずたにされたから事前調整できなかった。交渉力を失っている。
 われわれはどういう問題があるか情報を明らかにし分析し、聖域なき関税撤廃が突破できるのかどうか吟味しながら、外交交渉力を磨いて対応していく。

 中国は尖閣諸島にチャレンジしている。北方四島や竹島に外国首脳が上陸するようなことは自民党政権時代にはなかった。日米同盟が悪化した結果だ。外交交渉ではわれわれがどれくらい決意を持っているか示すことが大切だ。民主党は3年間中国に遠慮してきた。


 ネット 党首討論会

 衆院解散後初の論戦 安倍総裁「何ができるかで判断を」

「立党の精神に立ち返って政策を鍛えてきた」と強調する安倍晋三総裁(11月29日、東京・六本木)

 TPP・消費税・原発

 わが党の政策実行力示す


 安倍晋三総裁は11月29日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の特別番組で党首討論に臨み、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」「消費増税」「原発」の三つの政策テーマについて、各党党首と約1時間半論戦を交わした。

 都内のライブハウスで行われた討論会には与野党10党の党首が参加した。衆院解散後、各党党首が論戦を交わすのは初めて。

 冒頭のあいさつで、安倍総裁は「わが党は歴史と伝統、そして経験に裏打ちされた責任感を持つ政党だ。私たちは3年前に政権を失ったが、もう一度立党の精神に立ち返って政策を鍛えてきた。3年前の自民党とは違う」と強調。総選挙にあたって、震災復興、経済、外交、教育を重点課題として掲げ、わが党の政策を有権者に示していく決意を述べた。

 討論では、野田佳彦・民主党代表がTPP交渉参加について「オバマ米大統領と協議を加速することで合意した。課題を乗り越えることができれば交渉参加の道は開ける」とあらためて意欲を示すと、安倍総裁は「聖域なき関税撤廃を前提条件とする限り交渉参加には反対だ。
 聖域なき関税撤廃を突破する外交力を持っているのか」「野田代表は情報すべてを開示すると言ったが、なかなか情報が出てこない」と述べ、野田代表の対応を批判した。

 消費増税について安倍総裁は「年金などの社会保障給付が毎年1兆円増えている。これに対応していく責任感を私たちは持たなければならない」と賛成の立場で討論した。

 しかし、安倍総裁は「デフレが進行している中では消費税を上げない」とあくまでも景気回復が前提条件だとの見解を示した上で、「日銀の伝統的な方法ではない新たな次元の対策を進めていきたい。経済成長と無駄遣いをなくすことが大切だ」と述べ、まずは景気回復に全力を注ぐべきだと訴えた。


 原発「言葉遊びやめよ」

 また安倍総裁は原発政策について「○とか×ということでもないし、言葉遊びでもない。いま足元の電力需要にどう応えていくか。そして中長期的にどのように原発依存を低減させていくか。どの政党が真面目にエネルギー政策について考えているか見ていただきたい」と他党の政策実行力に疑問を呈した。

 その上で「安全神話の中で原発政策を進めてきたことは深刻に反省している。なぜ事故が起きたのか徹底的に議論すべきだ。原子力規制委員会で判断し、3年以内に動かすかどうか全て決めていく。集中的に代替エネルギーに投資していきながら、10年間でエネルギーのベストミックスを考えていきたい」と述べた。

 番組運営会社によると、この日は約140万人が同番組を視聴した。最後に安倍総裁は「この選挙は何をやるかを語ることも大切だが、何ができるかを有権者の皆さんに判断していただきたい」と述べ、わが党への支援を呼びかけた。

『自由民主』より

2012年12月10日

政権公約 甘利明政務調査会長が語る

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
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 責任・信頼・安定の政治へ

 政権公約 甘利明政務調査会長が語る


 民主党政権はこの3年3カ月、「国民との契約」としていたマニフェストを実行できなかっただけではなく、内政・外交の両面で失政や迷走を繰り返し、日本に危機的な状況をもたらした。わが党はこれまでの実績や経験を生かし、日本の力強い再生に全力をあげる決意で、そのための具体策が、政権公約「日本を、取り戻す。」に盛り込まれている。基本的な考え方やポイントについて甘利明政務調査会長に聞いた。
復興加速、四つの再生 誇りある日本を創ろう


 生命、領土・領海「断固守り抜く」

 成長産業を戦略的育成


――政権公約の策定にあたり重視したことは。

 甘利明政務調査会長) わが党は前回の総選挙で、国民の皆さんから厳しい審判をいただきました。深い反省のもとに国民目線で政治を見る原点に立ち戻り、しっかりとした議論を重ねて取りまとめたのが今回の政権公約です。

 東日本大震災からの復興、長引くデフレ、領土・主権に対する不安などの課題に対し、民主党政権は十分に対応できませんでした。わが党は「責任ある」「信頼できる」「安定した」政治を取り戻さなければなりません。パフォーマンス政治ではなく、耳あたりのよいことばかりではありませんが、わが党は必要な政策を正直に訴えていきます。


――政策の柱となるのは。

甘利) 最初に掲げたのは「まず、復興。ふるさとを、取り戻す」――。
 発災後、わが党は被災地に何度も足を運び、そこで暮らしている方々の視点で復興はどうあるべきかを考え、これまでにも577項目の政策提言をしてきました。しかし、政府の取り組みは極めて遅い。震災からの復旧・復興の加速を最優先にしなければなりません。

 また、首都直下型や南海トラフの巨大地震が、数年以内に高い確率で発生すると予測されていますが、「民主党政権は不安を煽るだけで、いっこうに対策が進んでいない」という声が、全国の知事や市長から私の所に寄せられています。国民の生命と財産を守る政治の使命を果たすため、事前防災を重視した国土強靱化に取り組みます。


――続いて、経済、教育、外交、暮らしの再生を打ち出していますが。

甘利) 経済再生については、平成20年のリーマン・ショックによって各国の経済が落ち込みました。問題は、そこから日本だけが回復しておらず、リーマン・ショック前は530兆円あった国民所得が、480兆円に落ち込んでいることです。そこで、わが党は政権奪還後、政府内に新たな司令塔として「日本経済再生本部」を新設し、「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開する考えです。

 民主党は、まず富を分配するという政策ですが、わが党は分配の原資をつくるため、成長戦略によって経済のパイを大きくします。かつての「サンシャイン計画」や「ムーンライト計画」(※)のようなターゲティングポリシーを推進し、成長産業を戦略的に育成しなければなりません。

 次に教育再生では、6年前の安倍内閣で教育基本法を改正し、それに向かって日本の教育は進むべきでした。しかし、多くの教育現場では日教組の影響が大きく、その理念に沿った教育が行われていないのが現状です。日本人であることの誇りや国際的な視野、世界トップレベルの学力を持つ理想的な人間を育てるための教育再生を進めていきます。


――民主党政権によって危機にある外交・安全保障については。

甘利) 日本国民の生命、領土・領海は何物にも代えがたく、安倍晋三総裁の「断固守り抜く」という決意の下に、外交再生に向けた具体的な対策を講じていきます。崩壊しつつある日米同盟を強化し直した上で、中国、韓国、ロシアとの関係を改善しなければなりません。

 また、ASEAN諸国、インド、オーストラリアとの連携の下に、安全保障やエネルギー政策での協力を推進します。

 最後に暮らしの再生ですが、社会保障への信頼低下や自然災害への備えの遅れによって、将来に対する不安が募っていますから、わが党は実現可能な政策を行い、安心社会の実現を急がなければなりません。

 社会保障は自助・自立を第一に共助と公助を組み合わせます。公助を中心にした民主党の姿勢では、公助の弱体化につながり、制度の維持が難しくなる上、自立を促しません。わが党は国民の自助・自立をエンカレッジ(促進)することによって、より強力な公助を実現します。

 これらの政策の先に、たくましく、やさしく、誇りある日本があります。新しい国のかたちを目指していく。その先頭に立つのは、わが党の安倍総裁だと思います。



※サンシャイン計画 : 昭和49年から実施された新エネルギー技術研究開発についての長期計画

ムーンライト計画 : 昭和53年から実施された省エネルギー技術研究開発についての長期計画


shige_tamura at 17:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年12月09日

小泉進次郎青年局長・全国遊説第一声

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
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「小泉進次郎青年局長・全国遊説第一声」

平成24年12月4日 JR甲府駅 信玄公像前

自由民主党青年局長 小泉進次郎


 甲府の駅前のみなさん、こんにちは。小泉進次郎です。
 こんねぇ、集まってくれて悪いじゃ(会場笑)。
 本当にありがとうございます。00さんのために飛んできました。この甲府では走って来たということを飛んで来たと言うみたいですけど、もう00さんのために、この何年間、何回もこの甲府に飛んで来たことがあります。

 今回、今日から始まった選挙戦、私は昨日北海道にいました。そして、昨日の夜、北海道から日帰りで地元の横須賀に帰って、今日の朝、みなさん、私も候補者ですからね。地元で第一声をやりました。その後、電車に乗って、私の全国遊説の第一声として選んだのが00さんの応援なんです(会場歓声)。

 私がなぜ、全国多く選挙区がある中で、00さんの選挙区を、00さんを勝たせるために最初の地として選んだのか。
(会場より「ありがとう」の声援)どういたしまして(会場笑)。

 ありがとうございます。

 理由は二つあります。

 一つ目の理由、それは、00さんは常に大きな敵と戦い続ける、そのチャレンジャー精神を持っていることです。この事は誰もが、みなさんが知っているはずです。前回の参議院選挙、00さんはいまの民主党幹事長、輿石(東)さんに挑みました。私も何度もこの甲府に来ました。山梨に入りました。最後の最後まで頑張ったけど、そのときは悔しくも勝利を手にすることができませんでした。

 しかし、今回、衆議院という立場に変わって、もう一度、元大臣という大きな敵に向かって、チャレンジャーの気持ちでなんとか勝利を手にするために立ち上がってくれました。

 この「チャレンジャー精神」を、自民党はいま、持たなきゃいけないんです。
 なぜなら、私たち自民党は野党です。私たちは野党だということを忘れては行けません。与党の胸を借りて今回、挑戦者、チャレンジャーの気持ちで、攻めて、攻めて、最後まで攻め切って闘うんだというのが、この選挙戦の一つのテーマです。野党自民党がチャレンジャーとして、与党民主党にぶち当たっていく、その一つのシンボルが00さんなんです(会場歓声)。

 そして、もう一つ、私が00さんの応援に来た理由です。

 それは自民党をもう一度、みなさんから信頼たる政党にするために、若返りをしなければいけない。いま私が自民党の最年少です。31歳。00さんは今回、日本全国で自民党から出ている候補の中で、女性最年少候補です。私は前回の参議院選挙から早く00さんを国政の場に、みなさんに送り届けていただいて、最年少コンビとして日本の将来のために一生懸命真面目に働いていきたいと思います。

 前回、00さんは参議院選挙で悔しい思いをしましたが、今回のためにとっておいたんです。衆議院で同じ立場で、若い自民党の議員が躍動感溢れ、エネルギッシュに生き生きと伸び伸びとこれからの日本の将来を作っていく。
 それを今回、何より勝ち取るために、この衆議院選挙で相手は大きな元大臣という肩書きを持っている方です。胸を借りるつもりで最後まで戦い抜いて、今回勝利を勝ち取ります。そのために応援に参りました(会場歓声)。

 いま言った二つの理由、今回の選挙のテーマです。

 それは常に挑戦をすること、そして、若い人の力を活用することです。
 これは今回の選挙だけではありません。
 日本の将来に必要な考えです。若い人たちがチャレンジしやすい社会を作る。一度だめでももう一度チャンスを与えられる。そういう社会を作るんです。

 00さん、参議院選挙はだめだったけど、今回もう一度、衆議院という場でチャンスをつかもうとしています。私はそういった何度もくじけない、めげない、そして、諦めない。この00さんの若い力、そして、女性としての発想、自民党の中でいままで自民党に足りなかった発想を吹き込んでほしいじゃないですか。そのために、みなさんの力で今回の選挙、最後まで00さんを支えてください。

 多くのみなさんに集まっていただきました。あそこには大きな武田信玄のお客さんもいらっしゃって、私はここで何度街頭演説をしたか分かりません。毎回どっしりとこちらを座って、いまの政治もあれぐらいどっしりしなきゃだめだぞ。多くの政党がいっぱいあるけど、どこの党があるかも分からない。誰が何言っているかも分からない。そういう中で、何か、混乱に終止符を打つときがきたぞと、そう教えてくれるような気がします。

 あの武田信玄公が残した有名な言葉の中で、「人は石垣、人は城」という言葉があります。人の重要性を説いたわけです。

 3年前、民主党という政権は、民主党という政党は、「コンクリ―トから人へ」と言い、いかに人が大事かということを強調しました。人が大事と言った現状、自分たちの党に逆風が吹いてきて人気がなくなってきたら、その人がぽろぽろぽろぽろ民主党から出ていってしまう。この選挙区でも自分の党に逆風が吹いていると思ったら、新しい党に出ていってしまった人がいます。こういう党に、民主党にこれ以上、日本の政治を任せられません。

 だからこそ、いまこそ、自民党がもう一度変わって、今回、野党のチャレンジャー精神を最後まで忘れないで、私たち、若い00さん、そして、私はその分、全国を回ってきます。そして、一人でも多くの若い候補を当選させて、私たち若い世代で日本に元気を与えていきます。どうか、みなさんの力強いご支援を0000さんに最後まで与えていただきますことを心からお願いを申し上げて応援の演説とさせていただきます。

 次は東京の八王子に行って来ます。00さんを最後までよろしくお願いします。ありがとうございました(会場大歓声)。

shige_tamura at 10:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年12月07日

大好評!高村正彦副総裁演説メモ(外交)

日本本












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 日本を取り戻すためには外交経済教育が大切。
 三年間の外交をみていただきたい。

 メドベージェフが二度国後に行き李明博が竹島にいった。
 我々の時はなかった。
 尖閣は固有の領土で実効支配しているが中国は真っ向から挑戦している。
 なぜか。
 日米同盟がメチャクチャだからだ。

 民主政権三代でメチャクチャにした。
 鳩山は普天間最低でも県外といい民主党は一山のせいにしようとしているが、そんなことはない。民主党自身が言っている。
 野田は鳩山菅よりましではないがという話あるが、全然ましでない。辺野古移設に戻ったが本当はやる気ない。あれば大臣にまともな人を据える。一川は素人がなるのがシビリアンコントロールというが、文民統制と素人統制は違う。田中は誰もが認める素人。できるわけない。

 鳩山は国民を騙したが、野田は米を騙そうとしている。
 米は全然信頼していない。だから日米関係メチャクチャになる。
 近隣諸国は日本をナメる。
 中韓はかなり乱暴なことをしているので、日米関係をきちんとして、良い関係作っていかなくてはいけない。

 安倍さんは六年前初外遊に中国に行き互恵関係を作った。
 お互い得する関係だが、今はお互い損する関係だ。

 野田は、強いことを言って…と安倍さんを批判しているが、それはどうか。
 野田で、外交も経済も大変になった。

 我々は実現可能な政策を掲げ、これを実現するために勝たせてくださいと言っている。
 民主党は目的と手段が違う。選挙に勝つために政策を掲げている。
 新党もあてもないのに耳障り良いこと言っている。
 ここが我々と決定的な差だ。

 比例では大臣になれない。
 小選挙区であがればかなりの確率でなれる。00は閣僚経験者ではないが安全保障調査会長だ。見込まれている。私が任命権者だったら必ずなると言いたいが私はそうではないので、とにかく00よろしくお願いします。

北朝鮮ミサイル発射に備えろ!(ヘリテージ財団、横江公美氏)

日本本












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 ヘリテージ ワシントン ニュースレター No.65
 横江 公美 アジア研究センター 2012年12月6日  


 北朝鮮ミサイル発射に備えろ!   
 

 現在、ワシントンDCの日本メディアは北朝鮮のミサイル発射の情報に追われている。北朝鮮がミサイルを発射する際には、ワシントンの日本マスコミはとりわけ忙しくなる。

 北朝鮮のミサイル発射については、日米の軍事情報の共有が重要だからだ。

 同盟関係にある日米、米韓の間では、情報共有は当然なされている。アメリカには韓国からの情報も瞬時に共有されている。

 北朝鮮をめぐっては日韓の軍事情報共有の必要性は日韓政府はともに理解を示してきた。今年6月には日韓の軍事情報一般保全協定(GSOMIA)はサインするだけの状態まで出来上がっていたが、韓国側が一方的に反故にしてきた。

 そのため日本は、北朝鮮の発射状況を自らの情報システムとアメリカからの情報に頼らざるを得ない状況にある。

 4月に北朝鮮がミサイルを発射した際には、日本政府の発表が遅れた理由もここにある。

 4月のミサイル発射の際、韓国は黄海に展開していたイージス艦が発射後54秒で探知し、その情報は瞬時にアメリカに送られた。
 一方、日本が発射を知ったのは、アメリカの早期警戒衛星からの情報で、発射後から2分経過していた。
 しかも日本政府が北朝鮮がミサイルを発射したことを発表したのは、発射から40分以上経過していたため、日本政府は非難を浴びた。

 2009年には、日本のレーダーが誤探知し、それを確認せずに発表したため混乱した。

 そのため、次回から日本政府はアメリカの情報を日本のシステムでダブル・チェックしてから発表することになっていた。

 だが今年4月の北朝鮮のミサイル発射は、発射直後に失敗してしまったので、日本のシステムでは捉えることができず、アメリカからの情報をダブルチェックできなかった。そのため、発表された時にはすでに40分が経過していた。

 4月の教訓として、日本政府では次回はイージス艦を黄海に派遣することの必要性が議論された。

 日本の主要メディアは、今回イージス艦を黄海に派遣せずに、3隻を東シナ海と日本海に派遣する予定だと報じている。そして、アメリカからの衛星情報は、ダブルチェック方式を通さずに発表することになっている。

 日本は総選挙中だけに、政府は批判を受けたくはない。そのため、慎重を期しながらも速やかな発表を目指している、と言われている。

 発射情報の発表への道のりの改善が注目を集めているが、本当に必要なことは、日韓間の軍事情報の一般保全協定の締結だろう。

 ヘリテージ財団のブルース・クリンガーは、ヘリテージ財団のレポートで北朝鮮のミサイルに確実に対応するためには、日韓間の軍事情報一般保全協定(GSOMIA)が必要と再三にわたって、訴えている。

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 キャピトルの丘

 アメリカ政治には笑いが大事であることは、何度も書いてきた。好きなテーマであることから今週もその話題を一つ。

 今週の議会で、ユーモアの中に本音が見えたやり取りがあり、アメリカのマスコミはこぞって報道していた。

 ジョン・ケリー上院議員とジョン・マケイン上院議員の障害者権利条約批准に関するプレスカンファレンスでのやりとりだ。マケインは、ケリーを「長官」とよびかけた。

 先週のニュースレターで国務長官の有力候補と言われるスーザン・ライス国連大使を紹介したが、ケリーもライスに並ぶ国務長官の有力候補の一人であると知られている。

 ケリーとマケインは、上院きっての国際問題通であり、二人は民主党と共和党と党は違えども、ともに協力して国際問題にあたってきた関係である。しかも、マケインは先週、ライスの資質を知るために面会し、その後、さらに「懸念を深めた」と語っていた。

 マケインはケリーを「長官」と呼びかけることで、自分の意図を伝えたわけである。

 その後、ケリーもウィットの利いた返答をした。「大統領」とマケインを呼びかけた。

 ご存知のように、マケインは2000年と2008年に大統領選挙に挑戦し敗れている。一方、ケリーは2004年の大統領選挙で破れている。

 カンファレンスは和やかな笑いで包まれた。「長官」とマケインが呼びかけただけでは大手マスコミはそれほど報道しなかっただろう。両者の掛け合いが見事であったために、マスコミもベテラン政治家の手中に落ちて、大きく報道するはめになったのだ。

 横江 公美
 客員上級研究員
 アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

2012年12月06日

安倍総裁の第一声

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。
 尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏(自由民主党政務調査会調査役)講演「日本の防衛政策」
12月12日(水)18時〜20時 尾崎行雄記念財団(憲政記念館、参加費無料)のお知らせ。


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 経済、教育、外交、暮らしを再生

 総選挙公示 安倍総裁 福島県で第一声


 第46回衆院総選挙が12月4日、公示された。投開票は同16日。
 今回の選挙は民主党政権の3年あまりで失われた国益をどう取り戻すかが最大の争点だ。わが党は野党に転落して以降、「政治は国民のもの」との立党の精神に立ち返り、政策を練り上げてきた。わが党はこの選挙戦を通じて、「日本を取り戻す」ための具体的な道筋を示し、政権奪還を果たす決意だ。


 「復興なくして日本の未来はない」
12月16日(日) 投開票

 安倍晋三総裁は被災地の復興に全力で取り組む決意を表明した(福島市で)
 安倍晋三総裁はこの選挙戦の遊説を東日本大震災の被災地・福島市からスタートさせた。

 ときおり小雨が降るなか街頭演説のマイクを握った安倍総裁は「なかなか進まない復興に被災地の皆さんは絶望と怒りの気持ちだと思う。復興なくして日本の未来はない」と述べ、被災地復興と原発事故被害対策に全力で取り組んでいく決意を表明した。

 原発政策については「安全神話の中で進めてきたことは真摯に反省しなければならない」と述べた上で、「選挙目当てで言葉遊びをしてはならない」と強調。「3年以内に再稼働の可否を判断し、再生可能エネルギーに集中的に投資しながら、10年間でエネルギーのベストミックスを考える」とのわが党の考え方に理解を求めた。

 安倍総裁はこの日、福島市のほか、同県で2カ所、宮城県で3カ所の街頭演説を行った。翌5日は静岡、滋賀、京都、奈良の4府県を精力的に遊説した。

 各地の演説で安倍総裁は「自民党は3年前、なぜ政権を失ったのか。この深刻な反省からスタートし、政策を鍛えてきた」と述べ、今回の選挙を「まっとうな政治で、日本を取り戻す戦い」との認識を表明。

 「経済」「教育」「外交」「暮らし」の四つの再生を重点課題に掲げ、わが党への支援を訴えた。

 どの会場でも多くの聴衆が集まり、ひたむきにわが党の政策を訴える安倍総裁に多くの声援が送られた。



 総選挙党声明

 まっとうな政治で、日本を取り戻す


 本日、衆議院総選挙が公示されました。
 民主党政権の3年間、度重なる外交敗北、脆弱(ぜいじゃく)化する日本経済、そして脅かされる子供たちの教育現場、自己保身に終始する場当たり的な政権運営は、日本国民の安心と安全を毀損し続けてまいりました。

 もはやこれ以上、理念も覚悟もない無責任な政党に、日本国の舵(かじ)取りを任せるわけにはまいりません。ましてや離合集散で出来あがった急ごしらえの政党では、この国難を乗り越えられるはずがありません。

 今こそわれわれ自由民主党が先頭に立ち、強靱な経済を、毅然(きぜん)とした外交を、重厚な教育を再生させるまっとうな政治を取り戻す時です。そして責任政党としての矜持(きょうじ)を胸に、再び国民の皆さまの負託を得て、誇りある日本を取り戻さなくてはなりません。

 われわれは、3年前に国民の皆さまに頂いた厳しい審判に真摯に向き合い、「政治は国民のもの」とする立党の精神に立ち返り、自民党の在り方を見つめ直す中で、新綱領を制定しました。そして、この国難に全力で立ち向かい、日本を立て直していくという覚悟の上に立って、徹底的に政策を鍛え上げてまいりました。

 私たちは、これまでに授かった経験と知恵の全てを捧げ、戦後体制の鎖を断ち、力強い成長戦略を描きながら、外交再生、経済再生、教育再生などに果敢に挑んでまいる所存です。

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