2012年10月

2012年10月23日

激戦に勝利する【9】衆院議員 坂本 哲志

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版しました。たちまち、『日本の防衛法制』の増刷が決まりました。
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 地域に根下ろす人々との信頼深める
 激戦に勝利する【9】
 衆院議員 坂本 哲志

 人が好き、地域が好きが原点

 過疎地域で暮らす人たちとの交流について語る坂本哲志衆院議員


 先の総選挙で坂本哲志衆院議員は日常活動で草の根の人たちと固く結びつき、その支持を広げることで激戦を制した。今号は坂本議員が、草の根の人たちとの関係を築くポイントやその重要性について語る。


 門前払いされても笑顔で何度も足運ぶ


 草の根の人たちと共に涙を流し、助け合い、喜びを分かち合う日々を積み重ねていくなかで、どんな困難な局面でも候補者と一心同体で行動を共にする支持者が生まれてきます。

 私が育った集落は先祖代々から一つの家族のような共同体なので、選挙の時には総出で支援してくれます。しかし、衆院小選挙区選で勝つためには選挙区内でくまなく、草の根の人たちとの関係を築くことが求められています。

 その基本はどんな所にでもこまめに足を運ぶことです。

 先日、県境にある14戸しかない小さな集落の食事会に行き、公民館で特産のタケノコ料理を味わいながら杯を酌み交わしました。そしてその後は、参加した方の家に行き、家族と子育てや集落の将来について語らい、泊まらせていただき、翌朝帰りました。

 対話の際は手柄話、自慢話をせず低姿勢で相手の話に耳を傾けました。私の方からありのままの姿をさらけ出して困ったことでも相談し、家族のように心を通わすことができ、とても楽しいひと時となりました。

 このような集落は他にも幾つもあり、選挙の際には熱心に支援してもらっています。

 保守分裂の激しい選挙を何度も戦うと「坂本哲志」と聞いただけで嫌悪感を持たれることもあります。そんな方の自宅を訪問しても門前払いされることがありますが、めげずに笑顔で何度も足を運ぶようにしています。最近ではそうした方々の多くから支持を得ることができるようになりました。

 こうした活動は時折辛いと感じることもありますが、私自身が「人」が好き、その人が住む「地域」が好きでたまらないから、それが相手にも伝わりお互いに好意を持つようになるのだと思います。


 政策要望に真摯に応え直接つながる関係築く

 交流を通して様々な地域の問題点や要望を聞くことがあります。これに応えることで、相互の信頼関係が強くなります。自治体に関する要望は地方議員に対応してもらい、国政であれば私が中央省庁にかけ合い、国会でも質問します。その議事録を要望した方に送るなど、結果報告、経過報告を欠かさないようにしています。

 今年7月の九州北部を襲った集中豪雨では、被害が出始めた段階で草の根の人たちから被害状況を知らせる電話が相次ぎました。

 大急ぎで熊本に帰り、各地を視察してみると被害が予想を超えて大きかったので、その場で当時の谷垣禎一総裁に来県を要請し、いち早く党をあげて対策していただきました。

 草の根の人たちと深くつながっていたことで迅速な災害復旧が可能となり、被災地域との絆も強くなりました。


 苦渋の決断が理解され一心同体の支援受ける

 私は特定郵便局長の息子なので郵政民営化に反対し続けていましたが、平成17年の総選挙の直前、党執行部の説得を受け、大局的な見地から賛成に回る決断をしました。

 これを草の根の人たちは、私が裏切ったと受け取りました。「お前を最後まで守るのは俺たちだ。その俺たちを蚊帳の外にして主張を覆すのならこれ以上支援できない」と言われました。それでも最後はほとんどの方が私の苦渋の決断を理解し、選挙では支援してくれました。


 「草の根」の支えが逆風はね返す

 しかし、彼らの必死の応援にもかかわらず、投開票日の深夜、落選の報が流れます。午前3時まで各地域の事務所を回りましたが、どこでも「ガンバロー三唱」をして励ましてくれました。

 翌朝7時から再起をかけ、独りで辻(つじ)立ちを始めました。するとどこからともなく草の根の人たちが集まってくれ、脇に立ってのぼりを持ってくれます。彼らの頬には涙が伝っていました。ハンドマイクを握る私も同じです。そして、皆で道行く人に「次こそは……」と頭を下げました。

 私が今日、衆院議員であるのは草の根の人たちが一心同体で支えてくれたおかげです。彼らこそがどんな逆風が吹いても、連続して選挙を勝ち抜く原動力であると信じて活動しています。

『自由民主』より

shige_tamura at 10:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年10月22日

「戦争は人間的な営みである 戦争文化試論』(石川明人著、並木書房)は良い本。

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『戦争は人間的な営みである 戦争文化試論』(石川明人著、並木書房)を読んだ。

 戦争について考えること、これは真の平和を考える上で大いに参考になります。
 本書の中のサミュエル・ジョンソンの「愛国心は悪党の最後の隠れ家である」は至言である。
 この本は、アルピニスト・野口健氏「戦争について考えるきっかけが詰まっている」推薦本です。

 秋の読書にこの一冊を!

 石川氏は、北海道大学助教で宗教学・戦争学論が専門。

 本の中で、ためになる部分が多いのですが以下を掲載しました。


 若者は「戦争」「軍事」について知りたがっている


 戦後日本では、これまでいわゆる平和教育が熱心になされてきた。いま現在も、学校によって程度の差はあるにしても、そうした授業プログラムがあるであろう。大学でも「平和」がキーワードになっている講義は少なくない。

 だがその一方で、なぜか「戦争」や「軍事」そのものについての授業は極端に少ない。ほとんど無いといってもよい。これまで日本では、過去の戦争に対する「反省」の名のもとに、戦争や軍事については、とにかくひたすら「否定」することばかりがなされてきた。

 もちろん戦争の悲惨さや悲しさを伝えていくことは、とても大切である。しかし、そうした情緒に訴えるだけが平和教育ではない。むしろ、冷静な視点から「戦争」や「軍事」を学ぶことも、大切なのではないだろうか。

 私たちは、交通事故あるいは火事などに対して「火事反対」、「交通事故反対」とデモ行進をしたりはしない。交通事故を減らしたければ、「反対」と叫ぶ以前に、自動車、道路、・標識、信号機などについて、あるいは運転する人間の行動などについて、研究するしかない。自動車や交通規則について無知であれば、交通安全についても無知であろう。

 同じように、「戦争反対」と叫ぶだけでは意味がないのである。もちろん戦争を火事や交通事故と同レベルで考えているのではなく、その問題に対する姿勢や態度そのものを問うているのである。

 戦争に対する「反対」は、それを叫ぶ本人のセンチメンタリズムを満足させるだけでしかない。
 平和を手に入れたければ、なおさらのこと「戦争」や「軍事」そのものを研究するしかないのだ。
 これは極めて当たり前の理屈である。

 中学や高校の歴史の教書をみれば、その中身の多くが戦争に関する話であることは、誰もが知っている。しかしそれにもかかわらず、いざ「戦争ってそもそも何だろう」、「軍事っていったい何なのだろう」と問うても、しばしばそうした議論は、「戦争は悪です」、「戦争を繰り返してはいけません」、「反省しましょう」で終わってしまう。

 戦争や軍事を、ただ頭から否定しさえすれば自分は「平和主義者」でいられるかのように振る舞うのは、怠慢であり、偽善である。
 平和主義の名を借りた思考の停止に他ならない。

 私は勤務先の大学で、これまで戦争に関する講義を担当してきた。
 「平和」ではなく「戦争」、「軍事」を主題としているので、一部の平和主義者の方々からは顰蹙(ひんしゅく)をかっているが、しかしこうしたテーマに対する学生たちの関心は非常に高い。この大学で最大数の受薯を記録したこともある。

 多くの学生たちは、「平和」というやや掴みどころのない抽象的な概念ではなく、むしろ具体的な現実としての「戦争」と「軍事」について知りたがつているのである。そして私は、彼らの好奇心は健全だと思っている。

shige_tamura at 10:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 

2012年10月19日

最新、米国大統領選情報(ヘリテージ財団・横江公美氏)

日本本












「日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制 第2版』(田村重信他編著、内外出版)を出版しました。たちまち、『日本の防衛法制』の増刷が決まりました。
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ヘリテージ ワシントン ニュースレター No.59
横江 公美 アジア研究センター 2012年10月18日  

 テレビ討論会が熱い   

 
 大統領候補による2回目のテレビ討論会が、10月16日行われた。
 こんなにドキドキするテレビ討論会が今までにあっただろうか。真剣勝負の緊張が画面を通して伝わってくる。討論会に釘付けになりながら、心臓の音がどんどん高くなっていく。
 日本メディアの支局長が「死闘」と表現したが、まさに11月6日まで死闘は続くことは、このテレビ討論会が証明しているようだ。
 
 16日のテレビ討論会は、オバマ大統領にとっては背水の陣だった。
 党大会以降、オバマ大統領の再選を予想する声が大きかったが、10月3日のテレビ討論会を制した共和党のミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事は脅威の巻き返しを見せていたからだ。
 
 16日のテレビ討論会の果たして結果は、と言えば、オバマ大統領が踏みとどまるのに十分な勝利を収めた、と言えるだろう。

 CBSではオバマが勝利したと答えたのは37%、ロムニー30%、CNNの調査でもオバマ46%、ロムニー39%だった。

 前回と今回のテレビ討論会は異なる手法で行われた。

 この違いが両者の結果に反映されていたように思われる。今回は、参加者が質問し、参加者に語りかける今回のタウンホール・フォーマットではオバマ大統領の本領が発揮された。しかも、オバマ大統領の前回の失敗が大きかっただけに、オバマ大統領に軍配が上がったと言われている。
 
 今回の討論会は両者とも善戦した。
 内容的には互角の戦いだったとも言われてるが、2つの点でオバマ大統領に一日の長があった。 

 1つは、観客とのコンタクトである。
 多数への直接対話はオバマ大統領の得意とするところである。

 16日のオバマ大統領は第1回とは打って変わって始終リラックスした面持ちであり、ロムニー候補以上に観客とのコンタクトに成功していた。

 立ち姿も余裕があり、最後の握手にもそれは表れていた。
 討論会が終わるやオバマ大統領は端に座る観客に握手したが、ロムニーは妻が座る場所に近寄っていた。

 2つ目は、ロムニー候補が国際問題については、今までのように舌鋒を決められなかったことだ。ロムニー候補は、雇用や税金といった経済政策では滑らかに終始したが、国際問題については弱い印象を与えていた。

 さらに、司会者もオバマ大統領に味方したと取られる不運にも見舞われた。
 駐リビア・アメリカ大使館での襲撃の対応について、オバマ大統領が「テロ行為(Act of Terror)」とただちに言わなかったことを批判した際には、司会のCandy Crowleyに「大統領は、その時、確かに言った」と修正されてしまった。

 実際には、オバマ政権も正式に「テロ行為」と規定したのは2週間後であり、直後の「Act of Terror」発言は一般論的な発言と言われている。討論会以後にCrowleyはロムニーも概ね正しかったと語っている。このオバマ大統領の発言は曖昧さを含んでいるため、現在、議論になっている。
 
 10月22日に行われる最後のテレビ討論会は、ロムニー候補が得意とする第一回と同じフォーマットであるが、オバマ大統領に業績のある国際問題がテーマである。

 最後のテレビ討論会は、今まで以上に熱い戦いになりそうだ。
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 キャピトルの丘

 テレビ討論会は年々少しずつフォーマットが変化している。
 1回目と3回目の大統領によるテレビ討論会は、15分づつ6つのテーマについて議論するフォーマットである。

 第一回でオバマ大統領はつまづいたが、その原因は明らかに準備不足であった。口ごもったり具体的な事例ではなく一般論を展開することは、十分に議論する知識が不足していることを意味する。準備不足を露呈してしまったのである。

 一方、共和党のミット・ロムニー候補は十分に準備していたことを印象付けた。

 16日に行われた第二回目の討論会はタウンホール形式で、どんな質問が飛び出すかわからないフォーマットであった。さらに、司会者が突っ込んだ質問をして両者が激突した。ここでは、幅広い知識と瞬発力そして観客とコミュニケーションが試される。前述したように、議論の内容はそれほど大きな差はなかったと言われるが、観客とのコンタクトと背水の陣で準備したオバマ大統領が引き戻した。

 盛り上がらないと言われた大統領選挙だが、テレビ討論会に関しては、2008年までの討論会とは比べられないほど手に汗握る討論が繰り広げられている。

 アメリカの民主党と共和党のエリートの最高峰が見せる最高の政治ショーとなっている。第1回目の視聴率が6700万人、2回目が6550万人と言われ、ここ20年の最高視聴率を記録している。

 日本も政治の季節である。

 政局の議論にとどまるのではなく、どんなフォーマットでテレビ討論会をすれば首相の政策の力量が判るのか、と言う議論をした上でテレビ討論会が行われるようになってほしい。オバマ大統領とロムニー候補によるガチンコ対決を見るにつけ、そう思ってしまう。


横江 公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

shige_tamura at 10:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!ニュース 

自民党総務会長 細田 博之・政務調査会長 甘利 明両氏に聞く

役員
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徹底的に議論し合意図る
総務会長 細田 博之

――初めて親子二代での総務会長就任となりました。

 細田博之総務会長) 父・細田吉蔵も昭和57年から総務会長を務めました。
その時も党内の意見が分かれ、賛成、反対の双方が容易に折り合えない案件が幾つかあり、父が調整役として苦労していた姿を思い出します。

 当時は中選挙区制で派閥が党内の意見を集約する機能を果たしていた面もありましたが、小選挙区制の導入後、その機能が弱くなりました。今では派閥が意見をまとめることが難しくなり、父の時代よりも党の意思決定を行う総務会の重要性が増しています。

 総務会の運営ではベテランか若手かに関係なく忌憚(きたん)のない意見をぶつけ合い、徹底的に議論し、全会一致を基本として合意していくことを何よりも大事にしたいと考えています。

 また、私が当選2回の時、当時の木部佳昭総務会長が初めて若手を起用する方針を打ち出したので、総務になることができました。総務会で私が意見を述べてもベテラン議員は耳を傾けてくれましたし、故山中貞則(元党税制調査会長、衆院議員)先生の税制に関する発言などは聞くだけで勉強になりました。

 これからも、若い総務は総務会を政治家としての鍛錬の場とし、ここでの議論を成長の糧にしてもらいたいと思います。

――民主党には総務会がありません。

 細田) わが党にも過去、最後まで賛否が割れた案件がありましたが、総務会が決定したことは皆が従い、国会でも異論を唱えない仕組みとなっています。これはわが党の伝統であり優れた点だと思います。

 一方、民主党は総務会のような意思決定機関が不十分で、党内意見集約の伝統もしっかりしていないので、党内で賛否が分かれている案件を意思決定できず、たとえできたとしても反対者は決定に従わず離党してしまうのです。
 つまり、わが党は総務会で「決める政治」ができますが、民主党は総務会のような機能がないので、いつまでも「決められない政治」が続くのです。

――政権奪還を目指すわが党が国民に示す主な政策は。

 細田) 外交・安全保障政策、社会保障、景気対策の3点です。いずれも民主党政権となり混迷していますが、安倍晋三総裁が総理になれば道筋をつけ強い日本を取り戻すことができます。
 また、衆院の「1票格差」は最高裁で違憲判決が下されていますが、全党がいわゆる「0増5減」案に賛成しているにもかかわらず、民主党が比例定数80削減にこだわったため合意できていません。

 この際、衆院議長が各党の調整に入り、「0増5減」案を成立させ、立法府として違憲状態を解消する責任をとるべきだと思います。


昭和19年生まれ。東京大学法学部卒業後、通商産業省に入省。平成2年に衆院議員に初当選。現在、当選7回。小泉内閣で科学技術政策・情報通信技術・沖縄北方対策担当大臣、官房長官・男女共同参画担当大臣を歴任。党務では国会対策委員長、幹事長、党・政治制度改革実行本部長などを務めた。68歳。衆院島根1区選出。



 政策で勝負し政権を奪還
 政務調査会長 甘利 明

――政務調査会長に就任し、まず取り組むことは。

 甘利明政務調査会長) 民主党が政権を担当したこの3年間は日本にとって非常に大事な時でした。しかし、われわれの不徳から政権交代が起き、プロフェッショナルが担当しなければならなかった期間を、アマチュアの政治に委ねることになったことが悔やまれます。おかげで、大きな代償を日本が払うことになりました。

 外交や安全保障はもちろんですが、ものづくりなど、経済大国の日本を支えてきた屋台骨の毀損(きそん)も深刻な状況です。

 わが党は責任政党として、政策で勝負する姿勢を明確に打ち出さなければなりません。
 そこで重要なことは、そのための準備を、政権を担ってからではなく、今のうちから始めること。
 日本に残された時間を考えると、政権を奪還したらシームレス(継ぎ目なく)で、素早く政策を実施できるよう、危機感や緊張感を持つことです。

――政権公約の策定作業をどう進めていきますか。

 甘利) 政権公約の基本は茂木敏充前政調会長の下で取りまとめられ、私も広報本部長としてアレンジしてきました。
 今後は政策の継続性は維持しながら、それに安倍総裁流のメリハリをつけていきます。
 具体的には、憲法改正などの国のあり方をはじめ、日本経済の再生や教育改革、領土や領海の問題などで、強調すべき所を強調していきます。新総裁のカラーが出るよう、広報本部とも連携しながら策定作業を急がなければなりません。

 このうち経済再生について安倍総裁は、喫緊の課題として国内の英知を結集し、成長戦略を強力に推進するための「日本経済再生本部」の創設を総裁選の公約に掲げています。政務調査会としても、これを全力でバックアップしていく考えです。

――政権奪還と日本再生に向けた道筋については。

 甘利) わが党は民主党とは違い、特例公債法案等を政争の具にし、国民生活を人質にとるようなことはしません。
 しかし、お互いの信頼がなければ、野党が与党に協力することはないでしょう。「近いうちに信を問う」は公党間の約束です。総裁が代わったことを理由に反故(ほご)にされては、信頼関係を築くことはできません。それ以上に、これは国民の皆さんとの約束でもあることを民主党は重く受け止めるべきです。

 わが党は日本が持っている希望のシーズ(種)が花開くようにしなければなりません。自民党は野党になってからも責任政党であることを片時も忘れずにきました。そのことを誇りに、長年政権を担ってきた経験や実績に裏付けられた政策を講じることで、国民の信任を取り戻していきます。


昭和24年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。58年に衆院議員に初当選。現在、当選9回。小渕内閣で労働大臣、安倍内閣と福田内閣で経済産業大臣、麻生内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革)・行政改革担当大臣・公務員制度改革担当大臣を歴任。党務では筆頭副幹事長、政調会長代理、広報本部長などを務めた。63歳。

『自由民主』より


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2012年10月18日

自民党副総裁 高村 正彦、幹事長 石破 茂両氏に聞く

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新役員に聞く(2)
「国民による政治」を取り戻す
 副総裁 高村 正彦

―――副総裁としてどのような役割を果たしますか。

 高村正彦副総裁) 具体的にはこれからですが、安倍晋三総裁が就任の記者会見でおっしゃっていたように、日中関係の立て直しなど外交関係について手伝うことを期待されているのではないかと思います。

 ただ、外交というのは本来政府がやるべき話なので、わが党が前面に立って動くことはできませんが、私自身の経験に基づいて考えをお伝えしたり、総裁の意向を忖度(そんたく)して私が動けることがあれば動きたい。

 同時に副総裁として気がついたことは総裁にも党三役にも遠慮なく伝えたいと思います。

―――新執行部の顔触れについての感想は。

 高村) みなさん、実力もあればやる気もある人ばかりです。それぞれの実力・やる気が足し算通りに力を発揮することができるか。それとも足し算以上になるか、以下になるか。それにはチームワークが大切です。

 みなさん賢い人ばかりですので、心配していませんが、足し算以上の力が発揮できるよう、私や細田博之総務会長が年の功で支えていきたいと思います。

―――野田政権をどう見るか。

 高村) リンカーンが言った「人民による政治」との観点からすれば、野田政権は落第点と言わざるを得ません。

 例えば、社会保障と税の一体改革。民主党は前回の総選挙で消費税は上げないと国民と約束し、政権を獲得したわけですから、まず解散・総選挙をして正統性を得る必要がありました。

 しかし、野田佳彦総理が「誰がやっても避けて通ることができない問題だ。ぜひ、やらせてくれ」と言う。わが党は消費税増税を公約に掲げていたし、「人民のための政治」という観点から、3党合意を結んだわけですが、野田総理は法案が成立すれば解散するということが当然の前提となっていました。

 さらに野田総理は谷垣禎一前総裁に「近いうち」の解散を約束しましたが、これも国民との約束でもあります。

 「国民による政治」を取り戻すために、わが党は自信を持って解散を迫っていくべきです。

―――わが党が政権を奪還したら、まずやるべきことは。

 高村) 経済再生や東日本大震災被災地の復旧・復興、領土問題など、わが国が直面する問題に野田政権はあまりにも対応できていません。また占領下に出来たうえ、現実に即さなくなった憲法を国民の手で作り直さなければなりません。

 わが党が総選挙で勝利した暁には、当たり前のことを当たり前にやって、まっとうな日本を取り戻さなければなりません。私も副総裁として政権奪還に向け全力を尽くします。

昭和17年生まれ。中央大学法学部卒業。弁護士。55年に衆院議員に初当選。当選10回。国務大臣経済企画庁長官、外務・法務・防衛各大臣を歴任。党務では国防部会長、政治倫理審査会長、国家戦略本部外交安全保障座長、外交・経済連携調査会長などを務めた。70歳。衆院山口1区選出。



 わが党が目指すべき方向について
 幹事長 石破 茂

―――幹事長としての抱負と決意は。

 石破茂幹事長) このたびの総裁選を通じ、われわれは民主党と違い、現実的な政策を展開する党であることを国民に示せました。これからは、「国民に信頼され共感される自民党」「勇気と真心を持って真実を語る自民党」を実現し、かつ「選挙に強い自民党」をつくりたいと思います。「風で当選する者は、風で落選する」との例えもあり、日常の地道な活動をしっかり行うことが大切です。

 参院選まで約10カ月、総選挙は犇瓩いΔ銑瓠∋弔気譴浸間は短いです。選挙に勝利し、長期に安定した安倍政権の実現に向け全力を尽くします。

―――狒挙に強い自民党瓩鬚匹Δ弔っていきますか。

 石破) 小選挙区であれ中選挙区であれ、選挙の基本は一緒です。「歩いた家の数しか票は出ない。握った手の数しか票は出ない」と思っています。毎日、300〜400軒歩くのは当たり前、自分の体験では600軒歩けます。

 大事なのは、必ず有権者の方の目線より下から手を握り、頭を下げることです。会社回りのときも、必ず従業員の方一人ひとりに接し、会合に呼ばれたら、その団体や企業が抱えている課題をしっかりと語ることです。市町村などの自治体に出向くときも同様です。投票日に自分の名前を書いていただくことがどれだけ大変か認識すべきです。

―――衆院鹿児島3区補選にどう臨みますか。

 石破) 補選は圧勝を目指します。圧勝とは、単に勝利するだけでなく、全地域、男性・女性を問わず全年代、あらゆる職種において、偏りなくご支持をいただくことです。「完勝」を目標に総力を挙げ取り組みます。

―――地方の党員・党友の声をどう生かしていきますか。

 石破) 党は、党員・党友の皆さまのもので、爐澆鵑覆亮民党瓩箸了臆丹媼韻鮖っていただくことが基本です。特に、一軒一軒回って党費を集めてくださる党員の方のご苦労を忘れてはなりません。党運営や政策決定のあり方も、地方党員の声を必ず反映させます。

―――今後の国会対応についての方針は。

 石破) 党首会談から全てが始まります。谷垣禎一前総裁と野田佳彦総理の約束である″近いうち解散瓩砲弔い董△茲發箘豺颪料輙が前言を翻すことの無いよう、安倍晋三総裁から質していただくことだと思います。
 安倍総裁が、今政治が何をなすべきかを伝え、それに対して野田総理がきちんと答えれば、当然牴鮖兇篭瓩き瓩箸覆蠅泙后それでも年内でなく、解散を引き延ばせば、野田政権は大変な国民世論の非難を浴びるでしょう。

 われわれは、特例公債法案も議員定数の問題も、人質に取るつもりはありません。解散に追い込むため理路整然と王道を歩んでまいります。


昭和32年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、三井銀行に入行。61年に衆院議員初当選。当選8回。小泉内閣で防衛庁長官、福田内閣で防衛大臣、麻生内閣で農林水産大臣を歴任。党務では政務調査会長、安全保障調査会長、領土に関する特命委員長などを務める。55歳。衆院鳥取1区選出。

『自由民主』より

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2012年10月17日

激戦に勝利する【8】自民党女性局長 島尻 安伊子参院議員

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『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版しました。たちまち、『日本の防衛法制』の増刷が決まりました。
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 女性の視点で政策を訴える
 激戦に勝利する【8】
 自民党女性局長 島尻 安伊子参院議員


 有権者の半分は女性であり、選挙ではいかにして女性票を獲得するかが勝敗を左右する。だから、政治家は常日頃から女性の支持をつかむことに最善を尽くさねばならない。
 今号は支持者以外の女性有権者を惹(ひ)きつける政策や、女性との意思疎通の図り方について、島尻安伊子党女性局長に語ってもらった。


 笑顔で同じ高さの目線で語る
 女性の支持つかみ選挙に勝つ

 女性の関心が高いのは「命を守り育む」政策


 選挙で女性票を獲得するためには、女性有権者に関心が高い政策を、女性目線で訴えることが重要です。

 女性が関心を寄せる政策は女性の地位向上に関するものとは限りません。
 一般的に女性は自らの使命である「命を守り育む」ことにかかわる政策に惹かれます。
 具体的には妊産婦健診・出産、子育てや児童虐待、食の安全、教育などです。最近では介護が多くの女性の切実な問題となっており、これも多くの女性が耳を傾けるテーマでしょう。

 訴えるときには相手の女性が既婚か未婚か、子育て中かどうか。職種、居住する地域など様々な要素を頭に入れて語らなければなりません。だから、女性の聴衆が多い集会に出席する前には相手のニーズを調べ、何を訴えるべきかを十分吟味する必要があります。

 女性の視点を大切にして訴えるだけで、政策を訴える力が格段に増します。


 台所感覚の政策が無党派を取り込む

 私が初めて国政に挑んだとき、「台所から政治を変える」というスローガンを掲げました。

 「古事記」には仁徳天皇は集落のかまどの煙が立っているかどうかで民の困窮状況を判断したという逸話がありますが、いにしえから台所は国民の生活、すなわち政治の原点です。台所での家計のやりくりは経済財政、近所や親戚づきあいは外交、家のセキュリティーは防衛、家族の健康管理・子育ては社会福祉、それに教育……。
 今必要なのは台所感覚。
 この視点で政治を変えようと訴え、普段あまり政治に関心がない女性の票を獲得できたと思います。

 女性が昔から守り育ててきた家、家族、この思いをわが国の政治にいまこそ反映すべきです。

 また、党女性局では平成17年から「子どもHAPPYプロジェクト」を立ち上げ少子化、教育、環境問題などに取り組み、現在はハッピーオレンジ運動を展開して児童虐待防止の啓発活動をしています。ビラなどの広報物もあるので、こうした取り組みと連動すると高い効果を発揮します。


 和やかな雰囲気の中で一人ひとり真心込める

 女性から好感を持たれる意思疎通の方法によって、女性票を確実に伸ばすことができます。
 まずは視覚で女性に好感を得てもらうことが大事です。政治家がいつでも身だしなみを整え、服にしわや染み、ふけが付いていないかをチェックして清潔感を与えるのは当然のことです。

 女性の政治家は香水がきつくならないよう気をつけてください。こうしたエチケットは政治家自身が気づきにくい面もあるので、家族やスタッフが常に気を配っていてほしいと思います。

 さらに、政治家は言葉を発する前に笑顔で穏やかに接することが基本です。澄まし顔で愛想がないなら嫌悪感を持たれてしまいます。


 集会のあいさつでは家族や日常の会話から

 話し方は、上から目線で偉ぶって語るのではなく、女性と同じ目線の高さにそろえ、丁寧に語るよう心がけるべきです。片手で名刺を配るのはもってのほかです。

 女性政治家であれば柔和で口数は少なくても、主張すべきはハッキリと語る方が好感を持たれます。

 女性の出席者が多い集会でのあいさつは、冒頭に家族のエピソードや日常生活で経験した出来事を入れることが大切です。このつかみで、女性の聴衆は親近感を持ち、その政治家の話を真剣に聞いてみようという気になります。

 言葉はやはり敬語が基本ですが、相手が親しい女性だとよそよそしいと受け取られることがあるので注意した方がいいでしょう。

 また、例えば、大勢の中で立ち話する相手が子供連れだったら、子供を直ぐに抱き上げると、初対面でも母親をはじめ周囲の人たちとの距離は一気に近くなり和やかな雰囲気に包まれます。

 一人ひとりに真心こめて接することで、政治家の言葉が女性の心に届き、それがいつまでも残り票につながります。逆に、機械的に接すると女性は失望してしまいます。

『自由民主』より

shige_tamura at 10:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

『シークレット・ウォーズ―イランvs.モサド・CIAの30年戦争―』(佐藤優監訳、並木書房)

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『シークレット・ウォーズ―イランvs.モサド・CIAの30年戦争―』(佐藤優監訳)を読んだ。

 インレリジェンス関係者の必読書ともいえる。

 ここまで情報量が多く、リアルに書かれている本は他にあるまい。

 原書は、2008年に出版され、欧米の情報関係者のあいだで大変な話題を集めたが、400ページを超える大冊のため、日本では翻訳出版されなかった。

 著者はイスラエルの著名な政治・軍事ジャーナリスト。

 10年の歳月と300人を超える当事者へのインタビューをもとに書かれたもの。

 出版当初から、この書の価値に気づいていた訳者の河合洋一郎氏は、邦訳の機会を待っていたが、今回「中東情勢を理解する基本書が不足している」という思いを強くする佐藤優氏の協力を得て、出版の運びとなった。

 「アラブの春」以降、混迷の度を深める中東情勢、イランの核開発疑惑、そして現在のシリア情勢の背後には、イランを中心とする中東諸国と、アメリカ・イスラエルとの根深い対立構造がある。

 さらにイスラム教シーア派とスンニ派の対立、ペルシャとアラブの対立もあり、日本人が中東情勢を理解することは至難だ。

 ホメイニ革命後のイラン政府による反体制派の暗殺、世界中を舞台に発生したテロ事件、自爆テロ、熾烈な諜報戦、イラン・北朝鮮・シリアによる核開発等々、30年にわたる「情報戦争」の裏側を本書は明らかにしている。

 監訳者の佐藤優氏が「民間会社でこれだけのデータや秘密情報を手に入れようとしたら、ざっと計算してみましたが、30億円はかかります。そのくらいの価値がある。」と言うように、大変に中身の濃い、貴重なノンフィクションだ。

 是非、多くの人が読まれることを望む。

shige_tamura at 10:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 

2012年10月16日

風船、たこ揚げ…反対派、オスプレイ「妨害」 米当局が抗議

オスプレイ

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 「風船、たこ揚げ…反対派、オスプレイ「妨害」 米当局が抗議」についてツイッターしたら、

 ここまでいくと、阻塞気球による対空防御なんでは?“

 さっさと取り締まって

 テロ・ω・)

 オスプレイに反対するのは構わないが命を守るといいつつパイロットの命を脅かすのはいかがなものか

 正式にこんなことを要請されるなんて情けない

――などなどの意見が寄せられました。

 この件で、ヒゲの隊長・佐藤正久参議院議員はFBで

 以前にも情報提供したが、今日の産経新聞朝刊に、やっと米軍普天間基地配備のオスプレイへの風船(ワイヤー付)や凧の飛行妨害記事が掲載された。航空法適用除外の法の盲点を突いた考えられた妨害行為だ。横田基地や厚木飛行場で行われているレーザーポインターによるパイロットへの照射行為も同様だ。

 普間基地周辺での風船等によるオスプレイへの妨害行為、国土交通省に二度確認したが、警察が取り締まる事ができるよう、航空法や規制可能な省令改正は他への影響が大きいから検討しないという。嘉数高地の公園を所管する宜野湾市長等から妨害行為を行う反対派へ中止要請を行っているのが実態だ。あまりにも消極的対応!

 オスプレイ反対派の風船等の妨害行為への野田政権対応はかなり鈍い。実態を見れば見るほど、反対派はどうしてもオスプレイを墜落させたいのかと思うぐらい怒りがわいてくる。危険なのは米軍パイロットだけでなく普天間周辺住民もそうだ。日本や極東防衛に汗を流す米軍兵士の誇りを傷つける行為でもある。日本人の国柄にもあわない。

 さらに、

 航空法第99条の2(飛行に影響を及ぼすおそれのある行為)では、「何人も航空交通管制圏等における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるロケットの打上げその他の行為(物件の設置及び積載を除く。)で国土交通省令で定めるものをしてはならない(一部略)」とある。ただ、これが米軍や自衛隊には適用除外。
 
 ただ、航空法(前記の航空法99条の2の1項)が適用除外である米軍や自衛隊でも、99条の2の2項「前項の空域以外の空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で国土交通省令で定めるものをしようとする者は、その省令により、予めその旨を国土交通大臣に通報しなければならない」は適用される。

 故に国土交通省令を変更してオスプレイの妨害行為を規制すればよいのだが、野田政権は変更に否定的だ。

 航空法99条2の2項に基づく国土交通省令では、気球等の事前通報は、航空法が適用されていない普天間基地や自衛隊基地も対象とされるが、その高度が250m以下であれば通報の必要がなく、凧を対象ともしていない。よって普天間周辺の風船や凧の高度が250m以下だから、規制の対象外になる。

 国土交通省令を変更し、250m以下の風船・凧の規制することに否定的な理由は、250m以下の河川敷等での風船や凧上げ等も事前通報の対象となるため煩雑になるというもの。皆さんどう思います。防衛や安全、日米同盟の意義を全く理解していない。米軍基地や自衛隊周辺での特例を設ければ良いだけなのに。

 委員会で糾していく。

ーーーと述べている。
 頑張ってもらいたい。僕も応援します。


(参考)
 今朝の 産経新聞の記事。

 米海兵隊が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイをめぐり、米第3海兵遠征軍(司令部・同県うるま市キャンプコートニー)は15日までに、反対派活動家らによる飛行妨害があったことを認め、安全への懸念を表明した。また外務・防衛当局の実務者による日米合同委員会でも、米側が問題視して抗議。日本政府が沖縄県警に取り締まりの強化を要請したことが分かった。
 第3海兵遠征軍は産経新聞に対し、反対派活動家らがオスプレイ飛行に抗議するため、普天間飛行場周辺で風船やたこを揚げていることについて、「時々、抗議活動が普天間飛行場における作戦行動を妨害した」とコメント。その上で「個人の言論の自由は断固として支持する」と表明する一方、「米軍機の航行の安全が脅かされたり、米軍への脅迫や攻撃があったりした場合、沖縄県警とその他の日本政府当局が必要な措置を講じることを期待する」と回答した。
 風船やたこを揚げる行為は、米軍岩国基地(山口県岩国市)から普天間飛行場へのオスプレイの移動が開始された1日から続いており、今月上旬に開かれた日米合同委員会の場で、米側が抗議するとともに日本側に取り締まりを求めた。
 これを受け、防衛省が沖縄県警に対応を要請したが、15日時点で明確な回答はないという。
沖縄県警は産経新聞の取材に、「抗議活動への取り締まりは、危険な行為の度合いによるケース・バイ・ケース。オスプレイを狙った風船やたこ揚げについては、他人の敷地内で行っている場合には、許可を得ているかどうかを声掛けしている」と指摘した。
 航行の安全を脅かす行為への取り締まり規定がある航空法などの適用については、「警察庁へ確認中」とし、現状では事実上、有効な取り締まり手段がないことを示唆した。
 日本政府関係者は「常識的には威力業務妨害などに当てはまると思うが、(立件は)難しいようだ」としている。(杉本康士、ワシントン 佐々木類)

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