2012年10月

2012年10月31日

安倍晋三自民党総裁・衆院代表質問(全文)

1.はじめに

 自由民主党総裁の安倍晋三です。
 私は自由民主党・無所属の会を代表して、野田総理の所信表明演説について質問いたします。

 質問に入る前に一言申し上げます。私は5年前、この壇上において所信表明演説を行い、その後、病のため突然その職を辞する結果となりました。国民の皆様、そして全ての議員の皆様に、心からお詫び申し上げます。

 私はその日以来、この責任の取り方について日々考え続けてまいりました。「事の失敗に屈すべからず、失敗すれば失敗を償うだけの工夫を凝らすべき」とは、不平等条約の改正を成し遂げた陸奥宗光の言葉です。挫折を含め政権を担った経験を活かし、私の全身全霊を傾けて、国民のために今の日本を立て直すほかに、責任を果たす道はないと決意いたしました。

 民主党政権による「失望の3年間」。「政治主導」の看板のもとに、裁量権を取りあげられた役人が責任を伴う判断を行わず、そして政治家も責任をとらない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を招きました。また、野田総理が先の総選挙において「書いてあることは命がけで実行する、書いていないことはやらないんです、それがルールです」とまで断言したマニフェストについては、今や総理が書いていることはやらずに書いていないことに命をかけることとなり、政治に対する信頼を大きく失わせました。

 民主党政権の誕生により、われわれ自民党は立ち止まり、過去を振り返り、政治家とは何かを問いただす貴重な機会を与えられました。国民との信頼関係のうえにある国家運営。国民との信頼関係が最大の武器となる外交力。日本の経済力が日本の外交力を後押しし、そして、その外交力が経済力を後押しする。その結果、日本国民一人一人が力を取り戻す。日本が再び経済大国として、グローバル社会のリーダーとして蘇る。このシンプルに聞こえる構造こそ、与党としての国民との契約です。この契約を履行するという覚悟を持ち続けることは政治家として決して簡単なことではありません。しかし、それをやり抜く意思の力こそ与党になることの条件であります。この3年間、政治とは自民党とは何か、国家とは何か、日本の未来はどうあるべきか、われわれはこの三つの質問を自らに問いただしてきました。そして今、私も、わが自由民主党の同士達も、その答えを見出し、再びこの国難に全力で立ち向かう覚悟であります。

 野田総理におかれては、今一度、政権与党としての矜持をお考えいただきたい。党の分裂、党内の離反に怯え、国家として成すべき課題に集中できない政権の姿を、もうこれ以上国民に晒すべきではありません。
 今こそこの混乱に終止符を打ち、もう一度強い日本を取り戻すことこそ、われわれ自由民主党に課せられた使命であります。私はその覚悟の上に、野田総理に基本的な政治姿勢についての質問をいたします。


2.臨時国会における課題

 野田総理は8月8日、わが党の谷垣前総裁、そして国民の皆様に対して、「一体改革関連法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問う」と約束されました。先の総選挙における「消費税は上げない」との約束を180度変更するわけですから、当然その前に信を問わなければなりません。しかし、われわれは政局よりも政策。増大する社会保障費に対応する責任ある姿勢を示すべきとの観点から、野党である立場を越えて法案に賛成し、成立するに至りました。あれからもう3か月になろうとしています。この「近いうち解散」について、先の三党幹事長会談において「総理が具体的な新しい提案をする」と輿石幹事長が約束したにもかかわらず、総理からは未だ何の提案も頂いておりません。与党幹事長の言葉も鴻毛より軽い。総理は平然と国民との約束から逃げる。総理は観艦式の訓示において「至誠に悖る勿かりしか、言行に恥づる勿かりしか」と述べられました。国民のために命をかける自衛官に対して発せられた最高指揮官としての言葉は重い。その言葉に責任を持たねばなりません。総理、総理は自衛隊の諸君に対し、自らの言行を省みて恥ずかしくないのですか。総理は近いうちに解散すると間違いなく仰った。前原大臣は「総理は誠実な人、約束を絶対に守る人であるから年内に解散をする」と述べました。つまり、年内に解散をしなければ前原大臣にとっても不誠実な人となるわけです。さらには、総理は、参議院における自らへの問責決議を「重く受け止める」とも仰っています。改めて国民の前でお聞きします。総理は年内に解散する約束を果たすお気持ちがおありですか。至誠に悖る勿かりしか、誠実にお答えください。

 わが党は、特例公債法案・一票の格差是正・社会保障制度改革国民会議の三点について、その重要性を充分に認識しております。これまでも様々な提案を行い、誠実に対応してまいりました。特例公債法案に対しては24年度予算の組替動議等で具体的な是正案を示してきました。一票の較差是正については、0増5減法案はわが党の提出法案です。野田総理も優先的にこれをやると言っておられた。国民会議の設置に至っては、われわれが提案したものであります。これらの課題に積極的に取り組まず、むしろこれらを盾に取り、その責任を野党に押し付けて解散先延ばしと政権の延命に励む。言わば、やみくもに政治空白を作ったのはあなた方です。そこには一片の責任感も無く、ただ権力にしがみつく惨めな姿があるのみです。谷垣前総裁は総理の言葉を信じて約束を果たし、一体改革関連法案は成立に至りました。次は野田総理、あなたの番です。この臨時国会において「近いうちに国民に信を問う」という自らの国民との約束を果たさなければなりません。


3.民主党政権の総括等

”旧・復興
 私は、10月3日、自民党総裁就任後直ちに福島県を訪れました。そこで耳にしたことは、前面に出てこようとしない政府への憤りであり、縦割りのまま現場の声に応えられていない復興庁への不信であり、責任を被災地の市町村に押し付ける民主党の無責任な姿勢に対する失望でした。福島第一原発を訪れた際には、双葉郡の方々から、政府の収束宣言にも関わらず自らの生活は一向に行く先が見えないという、痛切なお気持ちを承りました。私は、われわれが安全神話の中に立って、原子力政策を推進してきた責任を痛感するとともに、政治が強い指導力を発揮し、断固たる覚悟と責任を持って、地域の皆様方の希望を取り戻さなければならない。それがわれわれの使命であるとの決意を新たにいたしました。

 野田総理、被災者の皆様は、百万遍の美辞麗句より、ふるさとでの生活を取り戻すという結果を求めているのです。今もまだ、32万人の方々が避難生活を強いられています。新生活へと踏み出すための集団移転は、いまだ5割以上が着工すらできていません。農地も漁港もいまだ3割程度しか復旧していません。新たな生活への見通しが立たないまま、被災地の皆さんは二度目の冬を迎えます。総理、あなたは1月にこの場で「復興を力強く進めていく道具立てが揃いました」と語りました。しかし、どの道具もあなたは使いこなせていません。予算があっても現場では人手が足りず、使い切れない。復興庁があっても「査定庁」などと呼ばれ、「自治体が案をつくり、国の復興庁は査定する」というお役所的な丸投げの発想が蔓延しています。われわれならばまず、復興庁の役人の意識を根本的に改めます。そして受け身ではなく、国の職員達が自ら被災地に入り込み、被災地の皆さんと一緒になって復興プランを練り、着実に実行していきます。復興庁が発足してからほぼ9ヶ月。総理のリーダーシップで何が変わったのでしょうか。自民党が政権を回復した暁には、現場主義で現場に入り込み、被災者の皆さんと共に真の復興を「実行」する決意であることを宣言します。なお、政府・与党は復興予算を流用し、なおかつ、それをわが党のせいにするなど言語道断であり、強く抗議いたします。

外交・安全保障
 次に、外交・安全保障について伺います。この民主党政権下の3年間はまさに「外交敗北」の3年間であり、ひたすら国益を損ねてきました。
 抑止力の意味も理解せず、「最低でも県外」という元総理の無責任な発言に端を発した普天間基地移設問題の迷走は、地元沖縄県民の気持ちを大きく傷付けたのみならず、日米同盟の信頼関係に致命的な亀裂を生じさせました。日中韓首脳会議においても、「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくりあげていきたい」と発言され、米国からは、日米中の正三角形の関係を形成し、日米同盟を見直すものと受け止められました。当時米国の知日派の元政府高官は「この人物は日米同盟の意味が分かっていない。私達にとって驚くべき発言だ」と私に述べました。日米同盟とは、日本が侵略されれば日本のために米国の若い兵士達が命を懸けるということであります。彼は「そのことを理解していない人物がリーダーを務める国のために命を賭けねばならない兵士はどう思うでしょうか」とも述べ、「中国の指導者は日米同盟の重要性を理解していない人物が総理になったことを驚きと歓迎をもって迎えたのではないか」とまで指摘しました。尖閣諸島の漁船衝突事件における政権の対応は目を覆うばかりでありました。おおよそ「国家安全保障」の考えが理解されていない。外交無策の足元を見透かされる中で、韓国の李明博大統領やロシアのメドベージェフ大統領のわが国領土への不法上陸を許しました。これ以上、日本が諸外国から軽視され、国益を損なうことを見過ごす時間的余裕は日本国民には残されていません。

 日本外交の再建のためには、まずは日米同盟を再構築し、その揺るぎない信頼関係を内外に示すことが第一であります。その上で、その同盟関係をより対等にしていく。そのため、集団的自衛権の行使を認めるべく、解釈を変更する必要があります。その上に立って、わが党は国家安全保障基本法案を策定し、党議決定いたしました。公海上において日本のシーレーンを守るため、米海軍の艦船と海上自衛艦が航行している際、米艦船が攻撃を受けてそれを自衛艦が救助しなくとも日米同盟は傷付かないとでも野田総理はお考えでしょうか。助けなければその瞬間に日米同盟は危機的な状況になる可能性があります。集団的自衛権の行使を可能とすることによって、日米同盟はより対等となり強化されます。結果として、東アジア地域は安定した地域となります。日米間の信頼を回復し、同盟を強化した上において、われわれ自民党は、インド・豪州・ASEAN諸国との安全保障・経済・エネルギー各分野の関係をより緊密化し、さらに、中国・韓国との関係改善を図ってまいります。同時に、わが国の美しい領土・領海は断固としてわれわれが守るとの決意を国民に、世界に示さなければなりません。わが党が政権に就けば、海上保安庁、そして防衛力をより充実・強化させてまいります。なお、TPP交渉においても、外交力も戦略もなく、対等な交渉力を欠いた現政権では、取るべきものも取れず、守るべきものも守れません。わが党では既に、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対することを決定しております。総理は11月18日から始まる東アジアサミットにおいてTPPへの参加表明を行うのかどうか、明確な答弁を求めます。

 総理、総理はまさに日米同盟を傷付けた元総理をこともあろうに外交担当の党の最高顧問に任命されました。原発事故対応を誤り混乱させた前総理も新エネルギー政策担当の最高顧問です。これはブラックジョークでしょうか。そしてこの度の内閣においては、暴力団との関係が予てから噂されていた田中慶秋氏をあえて法務大臣に任命する。総理は一体何を意図してこうした人事をなさるのか、お伺いします。

 田中前大臣は拉致の担当でもありました。このことは、総理が如何に拉致問題を軽視しているかの証左であります。10年前、私は小泉総理とともに北朝鮮を訪問しました。私が忘れることができないのは金正日総書記との握手ではありません。それは5人の拉致被害者の方々が羽田空港に降り立った、2002年10月15日の秋の日のことであります。被害者の方々は家族の皆さんと涙の対面を果たされました。そこには家族会会長の責任感から、横田滋さん、早紀江さんが来ておられましたが、そこにめぐみさんがいないことはどんなに辛かったことか。お二人が自らの手でめぐみさんを、そして全ての拉致被害者の家族の方々が子供達をしっかりと自分の手で抱きしめることができる日が来るまで、私は闘い続けると決意しました。私はそれが与野党を超え、日本の政治家、そして総理の使命だと信じています。安倍政権において拉致問題の解決とは、被害者の帰国・真相の究明・犯人の引き渡しの三点であると政府方針として決定しました。民主党政権は何故この基本方針を変えたのでしょうか。お伺いいたします。われわれ自民党は、国際社会との連携をすすめ、そしてこの問題を解決しなければ北朝鮮に未来はないのだと北朝鮮自らに判断させるため、圧力に重点を置いた対話と圧力の姿勢によって解決を図ってまいります。

7从兩策
 強い外交力は力強い経済力の裏打ちを要します。中国をはじめとする昨今のわが国領土に対する挑発行為の頻発は、わが国経済の脆弱化の結果とも考えられます。この3年間、民主党政権の経済政策には、確固たる針路も戦略も欠如していました。株価は低迷を続け、歴史的水準で推移する円高状況はもはや企業の努力を越えており、それを放置する中で企業の海外移転を看過し続けました。また、原発ゼロと温室効果ガス1990年比▲25%といった実現不可能かつ整合性のとれない、夢だけを先行させたエネルギー政策を掲げ、安定的なエネルギー供給の確保に何ら具体策を示さずに経済成長を唱えるという、大いなる矛盾を抱え続けてきました。デフレ脱却に向けた明確な処方箋を示すこともできず、むしろデフレの加速を招き続けています。昨日も日銀の政策決定会合において、更なる金融緩和の推進や政府・日銀の共同文書の発表等がなされましたが、市場にとってはほぼ想定の範囲内であり、強いメッセージを与えるには至っておりません。額に汗し、精一杯仕事に励んだところで、経済成長なき国民生活のままでは、その努力の先にある未来を実感することはできません。

 デフレは日本経済低迷の根源であり、われわれはあらゆる政策を総動員し、その脱却を果たしてまいります。そのためにもまず、政府と日銀が政策協調をする中で大胆な金融緩和を行い、着実にデフレ脱却を図るべきと考えます。また、円高を是正し、あらゆる手段を尽くして競争力ある日本の輸出企業を守っていかなければなりません。その上で、新たなビジネスアイデアやイノベーションに国家資源を投資し、経済成長を実現させる新たな成長戦略を推し進めていかなければなりません。そして、国民の信を得た確かな政権の手で作られた成長戦略、市場が評価できる政治基盤のうえにこそ、世界の金融市場は反応し、現実の成長軌道をもたらすのです。野田総理、予備費使用の弥縫策に無駄な時間と労力を空費するのではなく、潔く自らの限界を悟り、国家国民のために一刻も早く信を問うことこそが今や最大の経済対策と考えますが、如何でしょうか。

ぜ匆駟歉磧税一体改革
 社会保障と税の一体改革に関して伺います。われわれは一体改革に関する三党合意を行いましたが、今後もこれを進めていくことは当然です。しかしながら、強い社会保障制度とは、できもしない給付のばらまきを約束することではありません。自らの生活は自らによって支える自助・自立を基本とし、これをお互いが助け合う共助によって補完し、それでも対応できない者に対しては公助によって支えるという順序によって図られるべきです。税や保険料を納める者の立場に立ち、この「自助・共助・公助」の基本理念を基礎として強い経済・社会をつくることこそ、強い社会保障制度の構築につながり、その給付は確かなものになります。

 年金制度については、保険料の納付に応じて年金が支給される現行制度を基本として、給付と負担のバランスの一層の確保を図る必要があります。医療・介護については、給付の重点化・効率化や負担の公平化が避けられません。生活保護については、額に汗する正直な働き者が報われるよう、不正受給への対策、給付水準の適正化が急務であり、直ちに取り組むべきです。こうしたわが党の社会保障政策における基本的な考え方について、総理の見解を伺います。

 なお、三党合意によって民主党政権の正統性と政権基盤は崩壊しました。社会保障制度改革は、国民に信を問い直し、その民意を受けた正統性と安定した基盤を備えた新たな政治体制の下で腰を据えて進めるべき問題と考えます。国民会議についても、単独で設置を強行しようとしたり、民主党の選挙対策のために新年金制度の議論を先行させたりすることがあれば、これは三党合意を踏みにじるものと付言させていただきます。

ザ軌
 次に、教育再生について伺います。現在、教育は危機に直面しております。陰湿ないじめ、親による虐待、育児放棄といった凄惨な事件が起こる中で、家庭教育、そして学校教育に対する国民の自信と信頼が大きく揺らいでおります。私は、品格ある国家、社会を創り、世界から信頼され、敬愛される国を創りたいと思います。誰もが日本に生まれたことを喜び、誇りに思うことができる国創りを目指してまいります。しかしそれは、日本に生まれてきた子供達全員がそれぞれの夢を実現する力と機会を与えられた結果でしか実現しません。その目標は、すべての子供達に高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障することであり、5年前に制定された新しい教育基本法には「公共の精神」「道徳心」「国や郷土を愛する心」「職業教育・環境教育・家庭教育」などが盛り込まれています。

 民主党は、教員免許更新制の抜本的見直しをマニフェストに掲げるとともに、教員の指導力強化と学力・体力の向上を図るための全国統一学力テスト等を廃止するなど、教員の質の監視、教育の評価の機会を自ら摘み取り、教育の再生に向けた歩みを徹底的に止めようとしております。教員が違法な選挙活動を行い、裏金を民主党の候補者に渡すという信じがたい出来事も起きております。そしてその多くは、日本の歴史・伝統・文化を否定し、国旗・国歌に反対する日教組との関係によるものと言っても過言ではありません。

 高い道徳力と学習意欲の構築は、国家発展の基盤であります。公平中立、そして正義感と子供への愛情にあふれる教師の背中で、子供達は伸び伸びと失敗を恐れず挑戦し、そして自ら学んでいくのです。そして、オリンピックの時だけでなく、自然に国歌を奏で、歌う。そんな教育現場の実現に向けて、われわれ自民党はもう一度全身全霊を捧げる用意があります。
 野田総理、総理自らの教育観はあまり聞いたことがありませんが、教育再生についての私の所見に対するお考えを伺います。


4.おわりに

 最後に野田総理、私は敢えて申し上げたい。
 総理は、所信表明演説の中で、「あした」や「あす」という言葉を何回も用いて、責任を果たすと述べられた。政治空白を作って、政策に停滞をもたらしてはいけないとも述べられた。しかし、一度「解散」を約束した政権は、その存在自体が政治空白だということを肝に銘じていただきたい。もう、これ以上、日本人の美徳と品格を傷付けないでいただきたい。それが野田総理、あなたの責任です。

 日本は黄昏を迎えていると評論する人達がいます。それは間違いです。未来は私たちが何をするかにかかっています。所信で述べられた様に、沈む夕日のセンチメンタリズムに浸っている暇はありません。今、求めるべきは、人々に活力をもたらす光輝く朝日です。

 私達、自由民主党には成長戦略があります。地に足のついた未来を見据えたエネルギー政策があります。私達は働く人達の為に、日々の生活に不安を抱く人達の為に、子供達の為に、力強い経済を取り戻す事ができます。

 日本が主権を回復して今年の4月28日で60年目を迎えました。本来であれば60年前、7年間の占領時代に作られた仕組みを見直すべきでした。しかしそれをしなかったが為に今、様々な問題が私達の前に立ち塞がっています。国民の生命、財産と日本の誇りを守る為、今こそ憲法改正を含め、戦後体制の鎖を断ち切らなければなりません。われわれの伝統と文化の上に、瑞々しい新しい日本を創ることができるのは、われわれ自由民主党です。

 野田総理、一日の仕事を終えて仰ぐ夕日の美しさに感動する時を迎えているのは総理自身です。解散・総選挙を行い、その結果、国民の信を得た政権によってこそ、強力な経済、外交政策を推進することが出来ます。そして日本は輝ける新しい朝を迎えます。その為に、総理の決断を求め、質問を終わります。(以上)

激戦に勝利する【10】衆院議員 平 将明 氏

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 最強の武器は現場感覚ある政策
 激戦に勝利する【10】
 衆院議員 平 将明


 企業全体の従業員数が7割を占める中小企業。選挙に勝つためには中小企業から幅広い支持を得ることが不可欠だ。日本有数の中小企業の密集地として知られる東京都大田区を選挙区とし、中小企業経営の経験を持つ党情報調査局長の平将明衆院議員が語る。

 販路拡大し、売り上げ伸ばす政策が心つかむ
 中小企業の支持得て選挙に勝つ


 候補者は中小企業の現場感覚を身につける必要があると強調する平将明衆院議員
虚心坦懐に話を聞き 相手の思い汲み取る


 中小企業の経営者の心をつかむ最強の武器は現場感覚です。
 そのためには中小企業を訪ね、経営者との対話を重ねていくしかありません。時に、声を荒らげて批判してくる人もいるので、とっつきにくいと感ずることがあるかもしれません。

 しかし、彼らは大企業に比べて人材、資金が乏しい中で、命懸けで独自の技術・ビジネスモデルを開発し、販路拡大に汗を流しているのです。
 私自身、東京・大田市場で青果仲卸の会社を経営していました。経営者といっても中小企業ですから夜10時から勤務でフォークリフトを運転し、雨の日にはずぶぬれになりながら働いたものです。

 月次決算の数字が悪いと全身から血が流れだすような恐怖感があります。それでも、自分の仕事にプライドを持ち、歯を食いしばって頑張っていました。

 中小企業で働く人たちの気持ちを、まず、理解する必要があります。

 その上で、虚心坦懐(きょしんたんかい)に耳を傾け、相手の思いを汲(く)み取る姿勢を示すことが大切です。よく学問的な見地から話をする政治家がいますが、猛反発を受けるだけです。

 自分が名門大学でどれほど経営、経済について勉強していても、そんな知識は現場で苦闘している彼らにとって、机上の空論でしかありません。相手が経営のプロであることを心に刻み、現場に即した話をしてほしいと思います。


 選挙区の実情把握し具体的な道筋を示す


 中小企業の経営者にとっての「現場」とは、「経営の役に立つ」「会社の利益となる」と感じる事柄です。そうした政策を語り続けることで、彼らの信頼を得るようになります。

 そのためには、わが党や中央省庁、自治体の政策を研究しなければなりません。しかし、これらはマクロ的な視点で書かれているので、このままでは相手はピンときません。

 そこで、選挙区内の実情を把握した上で、その政策によって、何ができるのか、どんな成果が期待できるのか、何ができないのか、その理由など、具体的に語ることです。

 地域によって課題は千差万別です。また、中小企業にはものづくりの町工場から卸売、建設、運輸、サービス業など様々な業種があり、現場が抱える課題は多岐にわたります。

 相手が政治に何を望んでいるかを十分調べた上で、経営者の目線に立って訴えるように心掛けてほしいと思います。


 IT活用支援策で市場を拡大させる


 中小企業の関心が高い政策といえば、これまで信用保証など融資関係にばかりに目が行きがちでしたが、一番の悩みは売り上げが思うように伸びないことです。この問題に対する処方箋は市場を拡大することです。

 前回の参院選のわが党公約では地方から都市へ、地方から海外へと販促強化をするため、BtoBサイト(業者間取引のWEBサイト)の充実など、ITを活用した支援策を掲げました。また、インターネットで地域の特産品の共同受注、一括販売を進めるなど、消費者と直結した新たな市場創出で地場産業を活性化させる考えを示しました。

 さらに、日本は少子高齢化社会となり、市場は縮小傾向ですがアジア各国は拡大し続けています。その需要を取り込むための効率的な流通ルートの確立や、自由貿易の障壁となる規制の緩和を訴えました。


 インセンティブ税制で事業意欲引き出す


 今後も、経営者の事業意欲を引き出すため、設備投資、人材育成、研究開発に対するインセンティブ税制や、経営を圧迫している厚生年金基金を解散しやすくする施策の推進のほか、中小企業単独では困難が伴う研究開発に対する自治体や大学との連携体制の構築などに力を入れていく方針です。

 これらを各選挙区独自のニーズに応える現場感覚のある政策にして訴えれば、選挙に大きな力を発揮すると思います。

『自由民主』より

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2012年10月30日

参院の政策力を発信(世耕弘成参院政策審議会長に聞く)

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 参院の政策力を発信
 世耕弘成参院政策審議会長に聞く

 任期満了に伴う参院自民党の新役員人事で、政策審議会長に世耕弘成参院議員が就任した。平成18年の安倍政権でも、総理補佐官として安倍晋三総理をサポートした実績を持つ世耕議員には党内外から大きな期待が集まる。
 「近いうち」の総選挙と来年夏の参院選が迫る中、参院自民党の政策を取り仕切る決意や方向性について聞いた。


 安倍体制で力強い日本再生
 参院自民党の英知を結集

「自民党を中心とする新しい内閣をつくることが国家国民のために重要」と強調。


 総選挙、参院選に向け決意

―――参院政策審議会長に就任し、まず取り組むことを聞かせてください。

 わが党と民主党とでは人材の層の厚みが決定的に違いますから、わが党でなければ立案できないような政策が数多くあります。このことは震災関連法案の多くが、わが党主導で成立していることからも明らかでしょう。その中で参院自民党も、議員立法の策定などで大きな役割を果たしてきましたが、今後も高い専門性を持つ参院議員の特性をさらに生かし、自民党ならではの政策を強力に発信していかなければなりません。

 そのために、タイムリーな政策テーマについての勉強会を精力的に重ねていく考えです。ここで重視するのは、政府の誤りをあげつらうのではなく、問題を大局的に、マクロな視点で捉えること。今日も、復興予算の流用問題について勉強会を開きましたが、そのような姿勢で議論を深めることにより、問題の本質は民主党政権の遅い対応や復興計画そのものにあるとのコンセンサスを得ました。こうした取り組みを続け、新たな議員立法を提案するほか、予算委員会などで質問に立つ、わが党議員への情報提供などのサポート機能も一層強化していきたいと考えています。


 成長戦略の要予算を重点化

―――中学、高校と同級生の山中伸弥・京大教授がノーベル生理学・医学賞を受賞されましたが、これまで科学技術の予算を削減してきた民主党政権の政策については。

 当時の安倍総理が予算措置した、次世代スーパーコンピューター開発の予算が「2位じゃ駄目なんでしょうか」などと言われ、事業仕分けの対象となったことは記憶に新しいですが、これには歴代のノーベル賞受賞者も一様に憤りを感じているようでした。科学技術は成長戦略の一番の要と位置付けられ、予算配分の重点化を図るべき分野だと、わが党は考えています。

 民主党政策の問題点は「言った者勝ち」で誰も責任を取ろうとしないことにあると思います。復興予算の問題でも、国家戦略担当大臣、復興大臣、政調会長が好き勝手に発言している。
 また、他党に責任を転嫁する姿勢も問題です。
 例えば、特例公債法案については、これを成立させるために万策を尽くすのが与党の責任ですが、民主党は「自民党が悪いから、国会を開けない」などと、まるで他人事のようです。


「安倍カラー」の政権公約を策定

―――政権公約の取りまとめが本格化しますが。

 総選挙に向けた公約は、既に党内議論を積み重ね、基本ができていますから、それに強い日本を取り戻すための「安倍カラー」を加えていく作業になります。その一つ、領土問題については、力強い外交で日本の主張を訴えながら、その一方で相手国との交渉によって調整していく姿勢が求められるでしょう。また、5年前の安倍政権の時にも取り組んでいた集団的自衛権の見直しも、強固な日米関係を構築するうえで重要なテーマです。

 前回の安倍政権の時、株価は今よりもはるかに高く、税収も50兆円を超えていました。格差社会の問題でも、わが党による再チャレンジの政策が成果を挙げつつありました。財政再建も進んでおり、プライマリーバランスも黒字になる手前のところにまで来ていました。以上のことから、イノベーションを軸にした成長戦略など、安倍政権の取っていた様々な政策は効果があったと言えます。だからこそ、わが党は政権奪還を急ぎ、もう一度、これらを着実に実施しなければなりません。参院政策審議会としても、政策通が集まっている参院の英知を結集して、安倍総裁による日本再生を全力でバックアップしていきます。

『自由民主』より

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2012年10月29日

和敬塾の偉大な後輩、上野誠奈良大学文学部教授。日本論語研究会・前田克己氏の講演

上野上野









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 先週の土曜日(27日)は、久しぶりに目白台の「和敬塾ホームカミング大会」と日本論語研究会と盛りだくさんの一日でした。

 和敬塾は、地方出身者が東京の大学に通うための学生寮。各大学生が寮生活をしている。
 僕は、1・2年と拓殖大学の恒心寮、3・4年と和敬塾で生活をした。
 これは、いまでも僕の貴重な財産となっている。
 それは、若い時にOB会である塾友会の役員をやっていて、学生部長、事業開発部長などを務め、当時、中曽根康弘総理大臣を迎えて、講演会、大懇親会をやったこともある。
 その頃、学生だった今回のホームカミング大会実行委員長は四方田隆君。彼は週刊新潮の編集を長くやっていて、今は新潮社の広告部長。彼との付き合いも長い。

 昨年の記念講演は有名な北岡伸一氏、今回は万葉集の研究で有名な上野誠奈良大学教授。みんな和敬塾出身。今回のノーベル賞候補だった村上春樹氏も和敬塾出身。

 四方田君が実行委員長、それに、僕も『論語』を勉強している関係で、万葉集の研究家の上野教授の話にも興味があり、出席した。

 上野教授の講演「足元を見つめるために 今古典を学ぶということ」。
 実に良かった。
 話が抜群にうまかった。
 大したものだ。

 ところで、ひょっとしたら、あの上野君かと思い、
 懇親会で上野君に近づいたら、
 「田村先輩」と。

 おお・・・・「上野か」ということで、昔話に花が咲いた。

 でも、上野君はホントに凄い人になった。



 その後、僕が主宰する「第87回・日本論語研究会」が慶應義塾大学で開催されるため、三田に行った。
 講師は、大阪から前田克己(株・間口 代表取締役社長)氏においでいただいた。
 テーマは、「土俵の鬼 初代 若乃花の相撲道と私」。

 とても参考になる話、とくに相撲の歴史、横綱は「品格」が第一で次に「力量」とのこと。
 日本の歴史と相撲。
 なぜ、横綱がモンゴルだけなのか、なぜブルガリア、リトアニアなどから力士が出るのか。
...なぜ、日本人の横綱が誕生しないのか?

 今のスポーツの人気がサッカー、野球。相撲のスタイルが今の時代に合うのか?

 時代の変化とスポーツ、ビジネス。
 相撲にとって、孫子の「まず敵を知る」、情報収集がいかに重要かなどなど・・・。

 最後は、「相撲甚句」を聞いた。
 良かった!ジーンときた。

慶應

2012年10月26日

最新、米国大統領選挙情勢(ヘリテージ財団、横江公美氏)

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ヘリテージ ワシントン ニュースレター No.60
(横江 公美 アジア研究センター 2012年10月25日)

 ディベートは2度勝て   
 
 2012年大統領選挙の現在の特徴を一言で表すとしたら、「テレビ討論会」だろう。

 10月3日に第一回大統領候補の討論会が行われてから、潮目は変わり、まさに互角に争いに突入している。勝者が決まったつまらない選挙から、耳目が注目する選挙に様変わりした。

 何度も書いていることだが、1年以上も続く大統領選挙には、有権者が大統領を選ぶという機能に加えて、候補者が大統領に育っていく機能もある。
 テレビ討論会は、まさに大統領の資質を有権者に証明すると同時に、討論会を勝ち抜く十分な準備が重要となる。

 3回のテレビ討論会を通して、共和党のミット・ロムニーは大統領の資質があることを証明した。ロムニーにとって共和党の大統領候補になるまでの道のりは、決して平坦ではなかった。アメリカ史上初のモルモン教の候補者である。
 2008年の予備選挙でも2012年の予備選挙でも、ロムニーは演説も討論会も決して得意ではなかった。オバマ大統領のように話術で人を引きつけるタイプではなかった。

 まさに、ロムニーの執念がオバマ大統領に一撃を与えている。
 今回のテレビ討論会は、今まで以上に候補者に政策の知識があるかどうかを問うフォーマットになっている。1つのテーマについて15分を両者2分ずつ行き交うフォーマットは、知識と瞬発力が要求される。

 現在のところ、「討論会の出来」についての世論調査は、オバマ大統領2勝、ロムニー1勝だ。そして、「討論会以後」の世論調査はロムニーに歩があるようだ。
 今回のテレビ討論会では、討論会直後よりも、討論会後の世論調査がより重要になっているという特徴がある。

 というのも、今回の選挙では「ファクト・チェック(事実確認)」という機能が注目を集めている。

 今までの討論会であったら、討論会の発言の正誤について議論されることはほとんどなかった。だが、今回の選挙では、討論会が終わるとすぐさま、各候補者の発言について、マスコミや識者がファクトをチェックする。

 例えば、今週の火曜日に行われた国際問題についてのテレビ討論会で、オバマ大統領は「予算の包括的削減(sequestration)は私ではなく、議会が発案したものだ。でもそれは起きない」と発言した。それに対して、Politicoは、翌日、「Bob Woodward: Obama 'mistaken' on sequester 予算の自動削減についてのオバマ大統領発言は間違いだ」という記事を掲載した。

 実際は、予算の議論がされていた当時、ホワイトハウスの行政予算管理局長だったジャック・ルー(現大統領首席補佐官)と立法問題を担当していたロブ・ネイバーズが、上院院内総務のハリー・リード議員を通じて提案したのだという。
 
 2回目と3回目のテレビ討論会の出来についての世論調査はオバマ大統領が先行したが、発言のファクト・チェック後は、オバマ大統領一人勝ちと言う状況にはなっていない。各世論調査は、テレビ討論会が行われる前には想像がつかなかったほど拮抗し、ロムニーは世論調査の数値を落としてはいない。

 また、第3回のテレビ討論会でTwitterなどのSNSが最大限に盛り上がったのは、「馬と銃剣」について議論されたときだった。ロムニーが海軍の艦船数が1917年の頃より少ないと批判したのに対し、オバマは「1916年より少ないというけど、馬と銃剣も減っている。軍備は時代にあわせて変化する」と発言した。

 この時、Twitter106,000回、「馬と銃剣」についてのGoogle検索が7215%と跳ね上がっていた。

 もはや、テレビ討論会は空気で流れるものではなく、ファクト・チェックされデータとして残るようになった。
 
 候補者にとって、これからのテレビ討論会は、ディベート中とディベート後の2度勝たなければならない。
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________________________________________
キャピトルの丘

 今回のテレビ討論会は、感じ入るところが多い。前述したファクト・チェックの機能は、テレビ討論会の質を向上させることは疑いがない。同時に、ネットで気軽に検索できる環境は、有権者の視点も向上させる。

 ファクト・チェックや討論会の様子が、終了後すぐにネットで全て見られる状況を見ると、インターネット革命はまさに政治・選挙にも革命をもたらしている、と言えるだろう。日本の政治にこのファクト・チェックとデータ蓄積の環境ができることを望んでやまない。

 さらに、もうひとつ10月22日のテレビ討論会で感じたこと。
「それについては賛成だ」だという発言である。オバマ大統領は「あなたはこれについては賛成してる、と発言していますね」と語り、ロムニーも「それについては賛成している」という発言を複数回耳にした。

 違いが勝敗を決める選挙では、相手に「賛成している」と討論会で発言することはかなり勇気がいることのように思われる。とりわけ、ロムニーは均衡しているとはいえ、後ろ姿を追う立場である。

 国内問題を議論するときには「賛成」と言う意味合いはなかった。だが、今週の国際問題の討論会では「賛成」がよく聞かれた。

 まさに、国際問題については不毛に違いを際立たせることは国益にはならない、ということをアメリカの政治家は知っている、と感心してしまった。

 とりわけ、2009年の日米の不協和音は、与党になったそれまでの野党が違いを際立たせるためにいたずらに国際政策の立場を変えたことであることはよく知られている。

「それについては賛成している」と国のトップを決める選挙で候補者が言えることは、その国の政治が成熟していることを表していると思えてならない。


横江 公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

shige_tamura at 14:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!ニュース 

2012年10月25日

私の主張、 大岡 としたか・宮内 ひでき。

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 私の主張

世界から憧れを呼ぶ日本をつくるために
教育の仕組みを抜本的に改革する
自民党滋賀県第1選挙区支部長 大岡 としたか(40)


 「第一に、この国民は、私が出会った民族の中で、もっとも優れている」。
 これは、1549年にフランシスコ・ザビエルがローマに送った報告の最初の部分です。
 この報告書の中でザビエルは、日本人の特長として、
(1)名誉心が強く、金銭や財宝より名誉を尊ぶ
(2)貧乏であっても武士が尊敬されている
(3)大多数が読み書きできる
(4)良心的で悪意がなく窃盗が少ない
(5)多くの儀礼がある
―などの点を挙げています。
 今から500年ほど前に、ヨーロッパから来た異邦人にこのように評価されていたことを、今の日本人である私たちは再認識する必要があると考えます。

 そうした中、私が選挙区とする大津市は、いわゆる「いじめ自殺問題」で全国的に有名になってしまいました。今、自民党所属の大津市議会議員、滋賀県議会議員が全力で対応にあたっています。

 こうした事件の根底には、当事者である子どもたちはもとより、親も、教育者・教育委員会も、日本人がもともと持っていた、「自己の誉れや恥とは何か」という良心や美徳、価値観を忘れつつあることがあります。

 またこれは、不幸にして大津で発生したものですが、全国どこででも起こりうる問題であり、今こそ自民党全体で真剣に対応を進めなければなりません。

 では、もう一度日本人の美徳を取り戻し、世界から憧(あこが)れを呼ぶ日本人となるためにはどうすればよいのでしょうか。私は二つのポイントを挙げたいと思います。

 一つ目は、幼児教育と義務教育の徹底した立て直しです。人間としての基礎基本をつくる15歳までの時期に、学力・体力はもちろんのこと、それ以上に人格形成をどう行うかということです。

 これまで日教組が執拗(しつよう)に反対し、民主党の事業仕分けでも関連事業を廃止とした「道徳教育」を確立し、子どもたちに正しく善悪の判断をする力、誇りや恥とはどういう感覚か、ということを身につけさせることが重要です。きちんとした道徳観、倫理観の形成が、凜とした日本人、清々しい空気をまとう日本人を育ててゆくことにつながります。

 二つ目は、学校経営や教育委員会の透明化です。日教組の活動家を含む「教育ムラ」の住民がお互いをかばいあい隠しあって、問題を表面化させたくないあまり、モンスターペアレントに譲歩をするような学校運営では、教育の再生はあり得ません。
 学校運営の方針や発生した問題を公開・共有し、モンスターが発生したら逆に社会教育のチャンスととらえて公開の場で議論し解決する姿勢こそ、毅然(きぜん)とした教育をつくり、誇り高い子どもたちを育てる第一歩です。

 教育の成果を出すには15年以上の年月が必要です。世界最高の教育力を持つ国づくりを進め、世界中から憧れをもって称賛される日本をつくるため、何としても政権を取り戻し、ただちに教育政策の抜本的な改革を進める決意です。


大岡 敏孝(おおおか・としたか)
 昭和47年4月16日滋賀県甲賀市生まれ。鹿児島ラ・サール中学・高校、早稲田大学政治経済学部卒業。浜松市のスズキ(自動車)株式会社に入社、国内・海外営業勤務。平成11年浜松市議会議員。15年浜松市長選に立候補したが落選。19年静岡県議選浜松市中区で初当選、2期。国難の日本を立て直したいと志し、静岡県議を辞職し滋賀県に帰郷。現在は党滋賀県第1選挙区支部長。

大岡としたか事務所
〒520−0801 大津市におの浜3−3−3
TEL:077-572-7770 Fax:077-572-7772
E-mail:info@oooka.com
大岡としたかホームページ
http://oooka.com/



自民党に対する信頼の回復
日本の再生に繋がる責任ある政治行動
自民党福岡県第4選挙区支部長 宮内 ひでき(49)


 先日、福岡市役所で“禁酒令”が発令されました。市職員の飲酒絡みの不祥事が絶えず、業を煮やした市長が職員に1カ月の飲酒制限をかけたのですが、地元では賛否両論、ちょっとした話題になりました。

 禁酒令の是非はともかく、私が痛感することは、日本人のモラルの低下です。大阪市職員の入れ墨問題や生活保護の不正受給問題でも、同じことを感じます。

 日本人の良心や品格に基づく社会規範は、他国に誇れる大切な文化です。「法律に触れないなら何をしてもいい」という価値判断や「自分さえ良ければ」と考える傾向が幅を利かせ、社会の秩序や公共心が軽んじられていると思えます。

 もたれ合ったり、頼りきったり、はたまた攻撃し合う社会では、自立した個人が連帯し、支えあう、日本の良さや活力が失われます。

 同様のモラルの低下は、政治の場面でも感じられます。

 私は、大学卒業直後から衆院議員秘書となり、26年間、政治から離れることのない毎日を送ってきました。四半世紀、まさに日本政治の現場の最前線で働いてきたわけですが、今ほど政治の無策と日本の将来に対して不安を抱いたことはありません。

 民主党の稚拙な政権運営は、政権交代に期待をした多くの国民の失望を生んだばかりか、国内外に多くの混乱を生じさせました。沖縄基地や領土問題などは、改善どころか悪化するばかりです。

 しかし、現在蔓延(まんえん)する政治不信は、民主党の未熟さに対するものだけではありません。地元で多く耳にすることは「民主党はダメだった」「でも自民党もつまらん」という、既存政党そのものに対するお叱りです。

 衆院の解散を避けたい民主党と、早期解散を望むわれわれ野党の対立の構図。
 各々の真意はどうであれ、マスコミが取り上げるその姿は、幻想のように膨らむ第三極への期待感ばかりを煽(あお)り立てる一方、既存の政党への信頼感を失墜させています。

 今こそ、自民党は3年数カ月の野党での経験と反省を生かす時ではないですか。
 そして、政権を取り戻さなければなりません。しかし、その前に取り戻さなければならないのは、自民党に対する信頼です。

 先ごろ、自・公・民の3党は、「税と社会保障の一体改革」に合意し、関係法案を成立させました。増税は、誰にとっても嬉(うれ)しい話ではありません。しかし、この国の将来を思うとき、嫌な顔をされても言わなければならないことがあります。聞こえの良い言葉で国民を欺くことではなく、丁寧さと分かりやすさをもって理解を得る、誠実さと努力が必要です。

 また、内外に喫緊の問題を抱える今、いたずらに反対をしたり国内の政局に汲々(きゅうきゅう)とするのではなく、長期的、大局的な視野で判断をする度量を持って、重要な議題に取り組まなければなりません。

 目先の人気取りではなく、責任ある政治行動をひとつずつ重ねていくことが、ゆくゆくは自民党に対する信頼の回復へ繋がり、ひいては日本の再生へと繋(つな)がるのだと確信しています。


宮内 秀樹(みやうち・ひでき)
 昭和37年10月19日愛媛県生まれ。県立松山東高校、青山学院大学経営学部卒業。61年元総務庁長官・塩崎潤公設秘書、平成5年元内閣官房長官・塩崎恭久公設秘書、8年元国土交通副大臣・渡辺具能政策担当秘書。党秘書会副会長。尊敬する人:秋山真之、坂本龍馬。座右の銘:青春の夢に忠実であれ。趣味:野球、ジョギング(東京マラソン2回出場、完走)。家族:妻、長男

宮内 ひでき事務所
〒811-3101 福岡県古賀市天神4−8−5
TEL:092-410-5106 Fax:092-410-5108
宮内 ひできホームページ
http://miyauchihideki.jp

『自由民主』より

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2012年10月24日

私の主張 ・牧島 かれん・加藤 かんじ両氏

日本本












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「私の主張」
 今こそ、芯のある政治を!
 インテリジェンスの強化/女性支部長としての責務
 自民党神奈川県第17選挙区支部長 牧島 かれん(35)


 先の衆院選で苦杯を舐(な)めてから3年目の夏が過ぎました。神奈川県第17選挙区という、県内でも一番広い地域の支部長として、一日も休むことなく活動を続けております。結果を残せなかった反省とともに、新たな自民党の姿を示すべく、朝の駅立ちやお茶会、講演会や広報活動など、地元の支援者の皆さまのお支えのもと丁寧な活動を積み重ねています。

 こうした日々の中で感じることは、自民党の持つ「草の根活動」の大切さです。

 多様な意見をしっかりと受け止め、それを国の政策として反映させていく―――、基本を胸に行動する毎日です。

 一方で、ドメスティックな議論のみで暮らしを考えるだけでなく、グローバルな視点で物事を捉え、政策を立案する重要性を広くお話しさせていただいています。

 私はアメリカで政治学を学び、帰国後は日本の大学院で海外からの留学生が集まる多国籍なクラスで教鞭(きょうべん)を執っていました。

 その中で痛感したのは、日本の若者の視野の狭さと発信力の弱さ。それは正に今の日本の外交そのものでした。相手側の数手先を読む「政治の外交力強化」は喫緊の課題であると同時に、世界で闊達(かったつ)な意見交換ができる「グローバル教育」も欠かせない政策です。

 日本の領土領空領海を侵犯する国や組織に対して、実力を持って排除できるよう、必要な国内法や組織・機関の整備を進めることが第一歩です。

 また、外交問題を解決する糸口として「さまざまなパイプ」と表現されますが、米国CIAのような「インテリジェンス情報機関設置」を目指すことも視野に入れるべきだと考えています。

 インテリジェンス(情報)を収集し分析して、最適な発信時期や方法を考える。それは政治の役割でもあり、人材の育成は今後の世界動向を見る上でも必要な観点だと考えます。

 そして私は、神奈川自民党で唯一の女性支部長としての責務は重大だと感じています。現政権になってから少子化担当大臣は10人目を数えます。

 かねて自らの政策の中で「不妊治療の保険適用化」を強く訴えています。子供を授かることが容易に叶わず、不妊治療を受ける女性は増えています。精神的ストレスはもちろんのこと、経済的負担が大きくのしかかる現状。少子化を食い止めるには、こうした政策も大切です。

 加えて、「3世代の同居、近居者への税制優遇措置」という提案もしています。いじめや躾(しつけ)の問題を解く鍵のひとつとして、3世代で暮らす家族をサポートすることも将来の国のあり方を見据える上でポイントになるのではないでしょうか。

 震災復興も遅々として進まず、政治への不信が叫ばれる中、誠実に真っすぐに芯のある政治を志し、今後も歩みを進めていきます。


牧島 かれん(まきしま・かれん)
 昭和51年生まれ。横浜雙葉高校、国際基督教大学(ICU)を経て米ジョージワシントン大学ポリティカルマネジメント大学院修了、エール大学ウィメンズキャンペーンスクール修了。ICUで学術博士(行政学)取得。現在、横浜薬科大学客員教授。Ustream放送「日の出テレビ」キャスター。党神奈川県第17選挙区支部長として「芯のある政治を」と訴えて活動中。

牧島 かれん事務所
〒250-0862 小田原市成田178-1
TEL:0465-38-3388 Fax:0465-38-4400
E-mail:contact@makishimakaren.com
牧島 かれんホームページ
http://www.makishimakaren.com



 甦ろう自民党! ぶれない、ウソのない政治で!
 地域が主役の、生きがいのある元気な故郷づくり
 党長崎県第2選挙区支部長 加藤 かんじ(66)


 私の運命を大きく変えることになったのが本年6月、同僚を始め多くの方々よりの推挙にて空席になっていた長崎県第2選挙区支部長への就任でした。

 以来今日まで、これまでの県議選挙区の約8倍強に拡大された関係地域をくまなくめぐり、各界各層各位の生の声を耳にするとき、地域の活力喪失と政治に対する希薄さは唖然(あぜん)とするものがありました。

 まさに、国民より大いなる反省を強いられた3年間のブランク回復と国民本位の政権奪還は、容易ならざるべきことを肝に銘じ、その使命の一端を担える運命を誇りとして、「甦(よみがえ)れ自民党」を目指して精進する決意です。政治家として30年の年輪を重ねた中で胸を張って言えること、それは「ぶれない」「嘘のない政治」への取り組みです。これからも政治家として力ある限り、全てに真摯に真正面から向き合い難局打開に邁進する決意に一点の陰りもありません。

 1.一次産業の活性化なくして国の繁栄なし!

 命をつなぐ食料自給率50%を目指した政府施策は、今や遠い昔の語り草か?ならば農業に生まれ、農業に育てられた感謝の証として、一石を投じたい気概に燃えています。
 安心・安定した食足りてこそ幸せの原点であることを認識し、自給率拡大への具体的取り組みを実現し地域の特長を生かした自立経営者の拡大を図ります。 
 併せて特に農業の持つ自然環境・社会環境への貢献度についても評価を高め、従事者に夢と希望を与える施策を現実のものとして実現していきます。

 2.日本再生=経済再生は、各種産業基盤の整備充実への取り組み強化

 わが国を取り巻く外圧・内憂は、更なる閉塞感を増幅し焦燥感は頂点に達しているといっても過言ではなく緊急なる経済再生策の実施が急務と考えている。
 かつて世界の経済大国に築き上げた先輩の教訓は、きめの細かな技術の蓄積でした。先ずは、各種産業の基盤整備への取り組みをさらに強化し、足腰の強い安定した経営を取り戻す努力を重ね、国民への希望と夢の構築に邁進します。

 3.教育・医療・看護・福祉の充実と従事者の雇用安定

 少子高齢化の進展は、地域間格差の拡大を始め年毎にその課題は大きく複雑化しているように思えます。
 教育は、ゆとり教育から個々の特長を生かした情操教育への転換、また、医療・教育・看護・福祉の充実は喫緊の課題として、重要課題・緊急課題二重の問題を同時進行にて解消に向かう施策を構築します。

 4.郷土主義の実践にかける!

 平成の大合併は、行政効率を始め一定の成果を否定するものではありませんが、一方区域の拡大は中心地から離れた地域の疲弊に拍車をかけ、年々増幅している現実を強く感じています。
 都会も田舎も公平で地域が自立できる「千里同風」の故郷づくりを政治信条として30年、ようやくその集大成の機会到来と真摯にとらえ、特に地域が主役の生きがいづくりに努め、元気な故郷づくりに努めます。


 加藤 かんじ(かとう・かんじ)

 昭和21年4月島原市生まれ。島原高校、日本大学理工学部卒業。学生時代に空手部で黒帯取得、文武両道を貫く。57年、長崎県議会議員初当選、8期。平成13年6月父親の第44代に続き54代県議会議長。17年からJA島原雲仙組合長。現在、党長崎県第2選挙区支部長として政治経済両面で活躍中。家庭は6人の子宝に恵まれ、すでに8人の孫に囲まれ束の間の団らんが唯一の安らぎ。

加藤 かんじ事務所
〒855−0046 長崎県島原市今川町1850−1 大手門ビル301
TEL:0957−64−8007 Fax:0957-64-8015
E-mail:kato−kanji@shimabara.jp
加藤 かんじホームページ
http://kato.shimabara.jp

『自由民主』より

shige_tamura at 09:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年10月23日

『地方維新vs.土着権力 47都道府県 政治地図』(八幡和郎著、文春新書)

八幡
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『地方維新vs.土着権力 47都道府県 政治地図』(八幡和郎著、文春新書)を読んだ。
 僕は新潟県出身だから田中角栄のことが良く理解できる。それは冬、雪の中で耐えた人でないと分からないことです。
 政治を考える上で、盲点だった「東京発」でないところに焦点を当てた本だと思います
 
「歴代総理大臣の出身地マップ」「統一地方選の歩み」「現職知事一覧」など役に立つデ―タが満載、政治関係者の役に立つ一冊です。

 今回は、僕の良く知る政治家・森喜朗元総理のことが書かれていたのでそれを紹介します。
 森元総理は、1993年、細川連立政権時代、野党・自民党幹事長として、本当によく頑張りました。
 当時、僕は橋本龍太郎政調会長の下で、会長室長を務めていました。
 森元総理は、規律を重んじ、時間を守り、約束を守り、気配りのできる党人政治家です。
 ですから、若い政治家に時には苦言を呈することがあります。


 以下、本書から

「石川県 坂本龍馬は森喜朗のようなタイプだった?」を掲載します。


 加賀百万石の城下町だった金沢だが、幕末にどっちつかずの日和見的態度を取ったので、尊ばれず恐れられずで冷遇された。北陸ブロックが中部の一部として埋没したので国の機関も少なく、北陸帝国大学も実現のほんの少し手前まで行ったが終戦で制度がなくなった。北陸新幹線は上越新幹線より32年も遅く2014年にやっとお目見えだ。

 そんな石川県人の象徴が悲運の宰相ともいえる森喜朗元首相だ。

 坂本龍馬にいちばん似た現代の政治家は誰かと聞かれると、「それは森さんでしょう」と私は答えて龍馬ファンを「がっかり」させている。地方の金持ちの息子、巨体を揺らす体育会系、気配りの名人、相手の懐に飛び込むのが上手、違う立場の人の仲介が得意、宴会での座持ちや子ども相手のあしらいに長けているなど共通点は多いのである。

 あの小泉純一郎さえ派閥の長としてそこそこコントロールした。郵政民営化問題で談判に官邸に乗り込んで、「ひからびたチーズしか出なかった」と一芝居打って小泉首相の強気を上手にバックアップした。

 石原慎太郎が、外務大臣にいちばん向いているのは森喜朗といったように、どことでもうまく付き合える希有な人物だ。とくにロシアのプーチン大統領との友情は有名で、野田首相すら領土問題の特使として派遣したいと言ったことがある。

 しかし、北陸新幹線延伸についても新潟の田中角栄のように図々しく開き直らず、なんとなく言い訳がましく遠慮がちなので、首相時代も富山までの工事を決めただけでも「利権誘導」とかいわれてなかなか強引に進めることができなくて損をした。
石川の人は、戊辰戦争でも官軍で最大級の犠牲を出しながら徳川にも未練を残すような態度をとったがゆえに十分に恩賞に与かれなかった。逆に、江戸時代には金沢より格下で人口も少なかった仙台が、「白河以北一山一文などといわれて差別されている」と騒いだあげく国の出先機関を集めて大都市にのし上がったような真似もできなかった。

 よく考えれば龍馬に似ているのに、そういうイメージが全然わかない森喜朗のような石川県の政治家は、誠実だがそれが全国の人から評価されずに同じように損をしている。

shige_tamura at 12:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 
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