2012年09月

2012年09月28日

安倍新体制が決まる。

役員
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 今日の15時からの総務会で、安倍新体制が決まった。

 幹事長は石破茂氏、幹事長代行に菅義偉氏、幹事長代理には鴨下一郎氏。

 副総裁には高村正彦氏。
 高村氏は、外相、防衛相、法相などを歴任、米国にも信頼があり、かつ中国にもパイプがあり、民主党でずたずたになった対外関係の修復役にも最適任だ。
僕は、外交案件で困った時には、高村氏に相談に行く、頼りになる政治家だ。

 総務会長に細田博之氏。
 政調会長に甘利明氏。
 国対委員長に浜田靖一氏。

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版しました。たちまち、『日本の防衛法制』の増刷が決まりました。
よろしくお願いします。


2012年09月27日

安倍新総裁について(ロンドンのキムキムブログより)

安倍 晋三
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 キムキムこと木村正人氏のブログより

 木村正人氏の略歴・「世界の首都」といわれるロンドンからさまざまなニュースを発信します。元産経新聞ロンドン支局長。2002〜2003年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。元慶応大学大学院非常勤講師(憲法)


“タカ派”の安倍晋三自民党総裁が首相に返り咲けば、日中関係は改善する?


 英誌エコノミスト9月22 〜28日号は表紙で「中国と日本はこの島々(沖縄県・尖閣諸島)をめぐって本当に戦争に突入するのだろうか?」と問いかけ、ウミガメに「悲しいけど、イエス」と答えさせている。

 カギを握っているのは日本ではなく、米国が日米同盟に基づく集団的自衛権を尖閣諸島にも適用する方針をこれまで以上に明確に示して中国を抑制するとともに、中国の次期最高指導者となる習近平国家副主席がナショナリズムを利用することがいかに危険かを自覚することが重要だと同誌は説く。

 2007年に体調不良を理由に突然辞任した安倍晋三元首相が9月26日、自民党総裁選で総裁に返り咲いた。
 年内に行われる可能性が強い次期総選挙で自民党が勝てば首相に就任することになる。尖閣諸島や韓国が不法占拠する竹島(島根県)をめぐって中国や韓国との緊張が高まっていることが安倍総裁誕生の追い風になったのは間違いないだろう。

 英紙タイムズは「愛国的」、英紙ガーディアンも「ナショナリスト」「最もタカ派」と安倍総裁を評し、英紙フィナンシャル・タイムズ(いずれも電子版)は「安倍氏は戦争放棄をうたった憲法9条の改正を望んでいるため近隣諸国の懸念が強まるだろう」と日本と中国、韓国間の緊張が一層高まるとの見方を示した。

 安倍氏は首相時代、「慰安婦の強制連行はなかった」と発言し、戦争捕虜になった将校の妻らが強制的に日本軍の慰安婦にさせられたオランダから批判され、「狭義の強制連行はなかった」と弁明に追われた苦い経験がある。

 英語では意思に反するものは「強制」で、12歳の少女が好き好んで慰安婦になるはずがないから欧米では「韓国の女性は慰安婦になることを強制された」となる。

 これに対して日本で「強制連行はなかった」というとき、英語の「deportation(強制移送)」が思い浮かぶのだが、なかなかうまく伝わらないので注意が必要だろう。

 安倍氏が首相に返り咲けば英メディアが一斉に指摘するように日中関係は一段と悪化すると考える向きが多いが、日中関係に詳しい英リーズ大学のキャロライン・ローズ教授は面白い見方を示している。

 同教授によると、日中関係は悪くなると、しばらくして良くなり、再び悪くなるというサイクルを繰り返しているという。

 小泉純一郎首相(当時)が靖国参拝で日中関係を悪化させたのに対し、小泉氏よりタカ派と目された安倍氏は2006年、首相になってすぐ訪中し、逆に日中関係を好転させたと同教授は指摘する。

 安倍氏が今後、首相に返り咲いた場合、日中関係が再び改善するかは、エコノミスト誌が指摘するように習副主席がどう出るかにかかっている。徹底した日本嫌いだった江沢民前国家主席以上に習副主席が対日強硬路線を取れば、ウミガメの予想通り、日中関係にきな臭さが漂うだろう。

 政治的求心力を高めるためナショナリズムや嫌悪感をあおることがいかに危険かは歴史が証明している。
 安倍総裁は国土防衛の意思を明確に示す一方で、一衣帯水の日中関係の大切さを強調するのを忘れなかった。
 すでに日本の対中外交は新しい局面に突入した。(了)
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2012年09月26日

安倍晋三氏が自民党新総裁に

総裁選
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自民党総裁選・決選投票結果、安倍晋三氏108票、石破茂氏89票、
安倍晋三氏が新総裁に。


一回目、石破 茂氏199票(議員票34、党員票165)、安倍 晋三氏141票(同54、同87)、石原 伸晃氏96票(同58、同38)、町村 信孝氏34票(同27、同7)、林 芳正氏27票(同24、同3)。

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2012年09月25日

自民党総裁選挙5候補の所見発表演説

総裁選
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 明日(26日)、自民党総裁選挙です。
 5候補の所見発表演説です。(14日開催)


成長戦略で強い経済、社会保障を
安倍 晋三 候補

 東日本大震災は大切な家族、ふるさと、故国日本を守るため、時に命を懸けねばならないことを教えてくれました。今、日本の領土が脅かされています。円高によって経済は低迷し、若い人たちは将来に夢や希望を見いだせないでいます。この日本の国難に身を挺(てい)して立ち向かうため立候補を決断しました。そして、日本の領土・領海、国民の命は断固として守ることを宣誓したいと思います。
 民主党政権の3年間で揺らいだ日米同盟関係を、再び強固にしなければなりません。日本は信頼を取り戻し確固たる日米同盟を築くため、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈に変更する必要があります。
 10年前、北朝鮮による拉致被害者が5人日本に帰ってきましたが、すべての拉致被害者が帰国し、その家族が自分の手で拉致被害者を抱きしめることができる日まで、私の使命は終わることはありません。そして、拉致問題を解決するためには、北朝鮮に国際的な圧力をかけて対話に持ち込むしか道はないと考えています。
 本来なら、独立を回復した60年前、占領時代と決別して日本の伝統文化を基に新しい憲法を創るべきでした。安倍内閣で憲法改正の手続き法である国民投票法を成立させました。今こそ、この橋を渡って私たちの手で憲法を創るべきであります。
 大切なセーフティーネットである年金、医療、介護にかかる費用が年々伸びています。人の命を守るため3党合意を行い、社会保障と税の一体改革を進めていくことになりました。社会保障の給付を確実にするには経済を強くする必要があります。
 消費税を上げる前にデフレから脱却するため、政府と日本銀行が一体となり、思い切った金融緩和を行うなど、政策を総動員して対応していきます。また、子供たちの命を守る防災への公共投資、経済成長のための公共投資は堂々とやるべきだと考えています。
 経済を力強く成長させる新たな成長戦略が必要です。私たちが政権を取ったら、政府に日本経済再生本部を創設し、英知を結集して力強い成長戦略をつくり実行していきます。
 成長の鍵はイノベーション(技術革新)です。それは新しい技術、新しいビジネスアイデア、そして創造的な取り組みです。
 安倍政権時代、神戸市に世界で一番のスーパーコンピューターをつくるプロジェクトをスタートさせました。今、そのスーパーコンピューターを使い、パーキンソン病、アルツハイマー病をはじめとする難病を治す新薬の開発などに使われています。成長なくして財政再建はありません。成長していく精神を失った国には未来はないと思います。
 私は総理として挫折を含め様々なことを学びました。その経験を生かして国難に立ち向かう決意です。


独立主権国家に相応しい憲法創る
石破 茂 候補

 日本は国難に直面しています。昭和の終わりころから平成にかけて平和で治安が良く、望めば教育、医療が受けることができる夢の国をつくった。
 しかし、繁栄の前提となった冷戦構造と高度経済成長が崩れてからも何とかなると考えてきてしまい、その行きつく果てが今の日本でした。
 今、国の主権、領土、財政、社会保障などはこのままいけばどうなるのか。今まで正しいと思っていたことを変える勇気、実行力を持たねばならない。
 私は憲法を改正したいと思っています。今の憲法では日本は独立国家とは思えない。
 前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、外国に自国の安全と生存を委ねる国がどこにあるのか。さらに、国家緊急事態について憲法のどこを読んでも書いてありません。だから、独立主権国家に相応(ふさわ)しい憲法を創っていきたい。日本は日本が守る。そのことを国民に正面から語らねばならない。
 外交・安全保障で高い理念を持つとともに、日本は何ができて、何ができないのかを知らねばならないと考えている。朝鮮半島で動乱が起こっても、今の憲法の下では自衛隊は邦人救出に行くことができない。国民が苦難に遭遇した時、助けに行けない国が本当に国民を大切にする国なのか。
 そして、国家安全保障基本法をつくり、厳格な文民統制の下に集団的自衛権の行使を可能にし、国をあげて安全保障に取り組む。また、具体的な方策を提示し、国会議員、政党の責務として法律をつくり予算を確保していきます。
 経済、財政、地方、雇用、社会保障を立て直していかねばならない。内需、外需を拡大する方策は明らかです。それを一つひとつやっていくしかない。さらに、経済を活性化するため税制を変えていかなければなりません。
 社会保障は本来の機能を取り戻し、本当に困っている人に十分に行き渡るようにします。
 また、消費税率を引き上げる環境を整えることに全力を尽くさなければならない。消費税が今後の経済に資することを説明する責任があります。
 そして、農林水産業の面で日本はこの上ない資源を持っています。今まで十分にその資源を生かすことができなかった責任を痛感している。農林水産業の力を最大限引き出し、可能な限り邪魔をしないようにする政府を目指していきます。
 自民党が下野した理由は、国民と共に泣き笑う政党でなくなったからです。今の自民党があるのは地方で支えてくれる党員・党友の方々のおかげです。こうした方に納得してもらえる自民党に生まれ変わりたい。
 耳に心地よくないことでも語る勇気、そうだと共感していただける真心を持っている自民党となり、日本再生の責務を担っていく考えです。


凜とした外交・安全保障を実現
町村 信孝 候補

 強い日本をつくる、それを次の世代に渡していくという信念に燃えて立候補しました。
 まず、東日本大震災からの迅速な復興を成し遂げていきます。いまだに多くの方が仮設住宅に入り働く場所がない状態です。こうした方々に対する支援策や原発対応では、政治のリーダーシップで思い切った政策を打ち出して解決していきます。
 そして、力強い経済、社会をつくるために全力を尽くしていきます。成長戦略は官民をあげての研究開発への投資を強化していくことが経済の再生につながると確信しています。
 災害に強い国土づくりのため、国会に提出している国土強靱化基本法案を成立させ、10年間で集中的にハードとソフト両面の投資を進めます。これが地域経済の活性化にも役に立つと考えています。
 産業活動にはエネルギーの供給が安定していることが重要です。もうすぐ原子力規制委員会が設置され新たな規制基準が策定されます。この新基準の下で稼働停止中の原発は厳格な審査を受け、地元住民の理解を得た上で順次再稼働できる所はしていくことが必要です。民主党は2030年代に原発稼働ゼロを目標にする政策を掲げますが、これから3年ぐらいかけて技術的な可能性を検討したうえで、長期のエネルギー政策を決めても遅くはない。こうした現実的な対応が求められていると思います。
 地方経済のことを考えると農林水産業、中小企業の振興にしっかり取り組む必要があります。
 また、社会保障と税の一体改革では私たちの3年前の公約が実現できたのです。少なくともこの分野では自民、公明、民主の3党で政策を固め、社会保障の充実を図ることが必要だと考えます。いうまでもなく、消費税率を引き上げる前に十分な景気対策を打って、景気を上昇局面にもっていく努力をしていきます。
 さらに、かつて英国のブレア首相はすべての鍵は教育が握っているとの方針を示し、教育政策を充実させましたが、これは今の日本にも当てはまります。文教予算を充実させ、何より幼児教育を強化することが求められています。基礎学力の低下は憂うべきものがあり、土曜日半日授業を復活させます。そして、職業、家庭教育の充実、東京オリンピック・パラリンピックを実現したいと思います。
 凜(りん)とした外交・安全保障政策を実現させていきます。民主党政権の下でズタズタになった日米関係を再び強化することが何よりも重要だと考えます。
 同時に東南アジア諸国連合(ASEAN)、東アジアの近隣の諸国とも力を合わせていくことが必要です。しかし、領土と主権の問題だけは基軸を揺るがせてはいけません。これは別の次元として厳しく対処していきます。
 そして、新しい防衛大綱をつくって防衛力、海上保安庁の整備をしっかりやらなければ国の主権と領土を守ることはできないと考えています。


一心一途を貫きまっすぐな国づくり
石原 伸晃 候補

 谷垣総裁は3党合意をより確かに実現するために、「バトン」を若い世代に託されました。谷垣総裁率いる自民党の成果と積み重ねてきた努力を、誰が総裁になろうとも、私たちは申し合わせていかなければなりません。
 野田総理は衆院議員任期の4年間では議論もしないと言っていた消費税の増税に踏み込んだが、民主党が足を引っ張り、成立を阻みました。わが党と公明党は日本の将来を考えて決められない政治から脱却し、成案を得ました。野田総理に「近いうち」の解散を言わせたことも忘れてはなりません。野党の協力で成し得た3党合意の是非を国民に問い質す責任があります。間もなく総選挙があるでしょう。総選挙に追い込まなければ、この国はもっと危ない所に導かれるのではないでしょうか。
 わが党は、2010年に決めた党綱領を「御旗(みはた)」に選挙戦を戦います。いの一番は党是である憲法改正です。平成17年の新憲法草案をブラッシュアップし、利耕輔党憲法改正推進本部長などの努力によって、24年の憲法改正草案をまとめました。この3年間の路線をしっかりと守り、さらに時代を前に進めないといけません。
 外に目を向けると、中国の海洋監視船が本日、日本の領海に侵入しました。日中関係は国交正常化以来、最悪の事態を迎えているのではないかと思います。民主党政権下で、日米同盟が揺らいだことにより、周辺諸国がわが国領土への主権侵害を繰り返すようになり、平和と安全が著しく侵されています。今、気合を入れなければ日本は沈没するという危機意識を持っています。
 東日本大震災から1年半が経過しました。あの震災の後、多くの日本人が、ふる里を強く感じるようになりました。人それぞれにふる里があり、心にふる里を持っています。ふる里とふる里が結び合い、日本の活力を高めていることは、あの震災が教えてくれたのではないかと思います。
 私は、ふる里に陽を当てる「日本活力ビジョン」をまとめました。この柱は三つ。一つ目は「家族に仕事を、富を、愛を」。新しい国際金融の枠組みを構築し、新興国の通貨とドルの連動を切り離す。そこに円高是正、デフレ解消の糸口があると思います。二つ目は「ふる里に、希望を」。水田の保水能力など多面的な機能を評価し、ふる里の中で農林水産業を蘇(よみがえ)らせなければなりません。三つ目は「国に安心と、安全を」。まず大震災からの早期復興に取り組み、東京で大地震が起きた場合の被害を防ぐため、官民の力を合わせて防災国家の再生に取り組みます。
 老・壮・青の各世代が心を一つにし、団結しなければ、日本の未来はありません。年金の問題一つを取っても、4人で1人を担いでいた「神輿」を1・2人で担ぐ社会が来ます。一心一途を貫き、まっすぐな国づくりに取り組ませていただきたいと思います。


落ち着いた政治で日本経済を再生
林 芳正 候補

 日本経済を何とか再生させたい、再生を任せてもらいたいとの強い決意で総裁選に挑戦しました。
 日本は大きな歴史的変化と深刻な危機に直面しています。日米同盟の下で貿易立国に専心できる時代は去りました。この次のモデルが求められています。国内に目を転じれば、多くの国民が「少子・高齢化が進み、日本はこのまま先細りの運命しかないのか」「領土問題や歴史問題で隣国からの圧力が増してくるのではないか」という不安を持っています。これらに今の政治が真正面から対応できていないことが危機の本質です。
 敬愛する大平正芳元総理は「大国を治むは小鮮を烹るがごとくす」と戒めたと聞きます。今こそ、落ち着いた政治で経済の再生や外交の立て直し、東日本大震災からの一日も早い復興を成し遂げないといけない。われわれの歴史的な責任だと思います。
 経済再生のためには大きな転換をしなければなりません。大量消費・大量生産から、少量生産・高付加価値型の産業に構造を変えていく。そのために、科学技術政策の司令塔である総合科学技術会議の機能を抜本的に強化します。
 もう一つは、国内総生産(GDP)から国民総所得(GNI)、日本人が国境を越えて世界やアジアでどうやって稼いでいくかという視点に変えなければなりません。中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など、40億人の市場がすぐ近くに開けてきます。池田内閣が所得倍増計画を策定した当時の日本のような市場が生まれますから、これを積極的に取りにいく。日本の厳しい消費者の目にかなった物やサービスはアジアでも羨望(せんぼう)の的になるはずです。
 領土問題への対応は民主党には期待すべくもありません。わが党は、政権時代に対応してきました。同じことを堂々と行います。中国には大国としての自覚を持ってもらい、大人の関係を中長期的に築いていきます。
 この3年間、政調会長代理として、皆さんと一緒に、憲法、エネルギー、教育など政策全般の取りまとめをさせていただきました。自民党はまとめることができる、決めることができる政党であると実感しました。このことを多くの国民に訴え、自民党に任せようと思っていただけるかが勝負だと思います。
 かくすれば、かくなるものと知りながら、やむにやまれぬ大和魂――。わが故郷長州の大先達、吉田松陰先生の言葉です。私は「日本の漂流を誰かが止めなければ。他の人が言う前に自分でやろう」と決意しました。この気持ちを皆さんと共有したい。
 ベテランや若手だけの自民党ではなく、日本のための、日本人のための自民党です。現在は199人の自民党議員を、(選挙に勝利し)このホールいっぱいにしようではありませんか。私を先頭に立たせていただきたい。

『自由民主』より

shige_tamura at 11:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年09月21日

オスプレイの配備は、日本の防衛に極めて重要。

日本本












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 わが国の尖閣諸島。
 日本の防衛力に焦点が集まっている。
 日本の防衛は、自衛隊と米軍がセットで守られている。
 その中で、沖縄の海兵隊の抑止力は極めて重要だ。
 オスプレイの配備は、そのためにも必要で、日米両国でその安全性が確認された。

 ところが、NHKはじめメディアの一部は、オスプレイの配備に反対の立場で、意図的に数の少ない反対派を大きく報道、地元の反対の人のインタビューをことさら流している。
 
 アメリカのパネッタ国防長官は、中国の習近平国家副主席に対して、
 尖閣諸島を巡る日中の対立について、中国が挑発的な行動に出ないよう、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう、
「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明。
「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えた。(NHKニュースを参考)


 また、カート・キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は20日、上院外交委小委員会の公聴会で証言し、尖閣諸島について、「日本の施政下にあり、明らかに(米国の日本防衛義務を定めた)日米安保条約5条の適用範囲だ」との米政府の立場を改めて示した。次官補は「この立場は、1997年に明確化された」と述べた。

 その上で、中国各地で起きた反日デモなどで日中関係が一層悪化すれば、「アジア太平洋の平和と安定が損なわれ、我々の戦略的利益に反する」と述べ、「早急な行動は避け、熟慮の上の慎重な対応で臨むべきだ」として、日中に対話の再開を促した。尖閣の最終的な領有権については「特定の立場を取らない」との見解を繰り返した。
(尖閣は日米安保条約の適用範囲…米国務次官補、読売新聞 9月21日(金)10時58分配信、【ワシントン=山口香子】より)

 オスプレイの沖縄配備については、以下をお読みください。 


 平成24年9月19日
防   衛   省
外   務   省
MV−22オスプレイの沖縄配備について(概要)


1、MV−22オスプレイの沖縄配備の意義  
            
 米国のアジア太平洋地域重視の戦略の中で、在日米軍、なかでも沖縄の海兵隊の存在は大きな意義を有しており、MV−22オスプレイは、その海兵隊の能力の中核を担う装備。 
 オスプレイは、換装するCH−46Eに比べて、速度2倍、搭載能力3倍、行動半径4倍という優れた性能を有しており、同機の沖縄配慮により、在日米軍全体の抑止力が強化され、この地域の平和と安定に大きく寄与する。 
 なお、CH−46Eは、既に自衛隊でも退役させた機種であり、これ以上の継続使用は困難。長期的に見た安全性の観点からも好ましくない。

2 オスプレイの安全性

(1)モロッコ及びフロリダにおけるMV−22及びCV−22墜落事故に関する分析評価

 両事故に関する分析評価については、防衛省の分析評価チームが中心となって検証した報告書に示されているとおり、人的要因によるところが大きく、機体自体に問題がないことが確認されている

(2)両事故の再発防止策 

 機体自体に問題がないとしても人的要因に係る類似の事故を防止することが重要との観点から、日本政府として、今回の人的要因を改善するための措置を米側に対し要求してきたところ、日米合同委員会において、以下の措置が採られていることを確認。
事故の教訓を踏まえた訓練の実施、機長の指拝監督責任の徹底
・編隊飛行における航空機間の適切な位置等の維持に係る技術の訓練の徹底及び編隊
 飛行中に航空機間で十分な意思疎通が行われることを確保すること 等
 また、引き続き、以下を含むあらゆる措置を採ることでも合意。    
・フロリダにおけるCV−22事故のような低空における近距離での編隊飛行訓練は可能な限り認められた施設・区域内においてのみ実施すること
・継続的にNATOPS(飛行マニュアル)を見直し教訓を反映すること 等

(3)運用に係る安全性 
 MV−22の日本における運用に関して以下のとおり日米合同委員会において合意。
・低空飛行訓練について、最低安全高度(地上500フィート)以上の高度で飛行し、原子力エネルギー施設、史跡、人口密集地域等の上空を回避すること
・米軍施設・区域周辺における飛行経路について、可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定し、可能な限り海上を飛行すること
・垂直離着陸モードや転換モードでの飛行について、運用上必要となる場合を除き、
垂直離着陸モードでの飛行を米軍の施設・区域内に限り、転換モードの時間を可能な限り短くすること
・適用される騒音規制措置に関する合同委員会合意をMV−22の運用においても引き続き遵守すること
・普天間飛行場における夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限し、シミュミレ−タの使用等により、夜間訓練飛行による普天間飛行場周辺住民への影響を最小限とすること
・沖縄への配備後、日本国内の沖縄以外の場所でMV−22の飛行訓練を行う可能性について、日米間で検討すること  等

(4)その他の安全性に係る問題
 .ートローテーション
 両方のエンジンが同時に故障する可能性は極めて低いこと等からMV−22はオートローテーションを要求性能とはしていない。
 他方で、MV−22はオートロ−テーションに係る機能自体は保持しており、シミュレータを視察した際に確認済み。ただし、MV−22のオートローテーション中の降下率は一般の回転翼機に比べて高く、着陸の際、機体への損傷の可能性が排除されないため、実機ではなく高性能シミュレータを活用した緊急着陸訓練を定期的に実施している。
 いずれにしても、仮にオートローテーションが必要となる場合でも飛行場敷地内に安全に戻れるようあらゆる措置をとることが日米合同委員会で確認されている。

◆〇故率 
 米海兵隊は、10万飛行時間当たりのクラスA(政府への被害総額が200万ドル以上、又は死亡等を引き起こした事故等)飛行事故の件数を事故率として整理。当該基準による事故率は2012年4月現在で1.93(モロッコにおける事故を含む)であり、海兵隊の平均2.45より低い数字。また、全軍種でみた場合の10年間の事故率や導入当初10万飛行時間におけるクラスA飛行事故の件数などもMV−22は低い数字となっている。                                                                     

3.結論

 様々な角度から安全性の検証を行った結果、機体の安全性には特段の問題はなく、MV−22オスプレイが他の航空機と比べて特に危険と考える根拠は見出し得ない。また人的要因による操縦ミス等に対しては、今般の日米合同委員会において十分な再発防止策が既に採られていることを確認し、さらに、日本国内における飛行運用についても、低空飛行訓練の実施も含め、日米合同委員会において、地域性民に十分な配慮がなされ最大限の安全対策が採られることを両国間で含意した
  これらを総合的に勘案すれば、日本政府としては、我が国におけるMV−22オスプレイの運用について、その安全性は十分に確認されたものと考える。ついては、上記で述べた日米合同委員会合意が遵守され、地域住民の安全に対して最大限の配慮がなされるとの前提に立って、我が国におけるMV−22オスプレイの飛行運用を開始させることとする。

2012年09月20日

 尖閣、反日デモ、中国国内事情、日中の海軍力比較、日本の野田政権の問題点など(在英ジャーナリストの木村正人氏)

日本本












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 尖閣、反日デモ、中国国内事情、日中の海軍力比較、日本の野田政権の問題点など、在英ジャーナリストの木村正人氏(前、産経新聞ロンドン支局長)のブログhttp://kimumasa2012london.blog.fc2.com/に英キングス・カレッジ・ロンドンのアレッシオ・パタラーノ講師のインタビューが掲載されました。

 内容が非常に良かったので転載しました。



英安全保障専門家「机上では中国海軍が優っていても、現実的には日本の海上自衛隊の優位は揺るがない」
日本政府の尖閣諸島(沖縄県)国有化に抗議するデモが中国各地に拡大している。軍事研究書『日英同盟から9・11後までの日英両国の海洋戦略と国家安全保障』を編集し、日本海軍の歴史にも詳しい英キングス・カレッジ・ロンドンのアレッシオ・パタラーノ講師(36)に、日本は尖閣問題にどう対処すべきかをインタビューした。



――南シナ海に続いて東シナ海でも中国は領有権問題で動きを強めているように見えるが

「南シナ海と東シナ海での決定的な違いは米軍の存在があるかないかだ。確かに中国は南シナ海で軍事力を行使するのをためらわなかった。米国は日中両国間の領有権問題について中立の立場だが、東シナ海にある尖閣諸島について日米安保条約の適用対象になるとの立場を表明している。中国政府も中国人民解放軍も事態が(軍事レベルに)エスカレートするのを望んでいない。ただ、中国の公安辺防海警部隊(沿岸警備隊)や漁業監視船が中国国内で海上警備における影響力や存在感を増すため活動を活発化させ、緊張を高めている。中国漁船と海上保安庁の船の衝突、水死事故など突発事故の発生が最も心配だ」

――日中両国間に緊張が高まっているが

「中国は胡錦濤から習近平への権力移行期にあり、日本に対して弱いところは見せられないという国内事情がある。米国、韓国でも大統領選挙が予定され、日本でも次期総選挙が早まる可能性が強まっている。それぞれの国で権力移行が終わるまで、事態が収束するようには思えない。状況が改善するとしても来年になってからだろう」

「日本、中国、米国の経済は緊密につながっており、尖閣問題が紛争に発展すれば甚大な結果をもたらす。現在、抗議活動に参加している中国人が日本企業を攻撃しているが、彼らは自分たちの利益を破壊している」


――中国は軍備を増強しているが、日本の海上自衛隊で対処できるのか

「確かに中国は数で優っており、質も向上させている。しかし、海賊対策で遠洋に派遣されている艦船はいつも同じ船だ。これに対して、日本の海上自衛隊はプロ集団だ。中国に比べて数で負けていても、指揮系統や錬度で中国を上回っている。さらに日米安保の後ろ盾もある。紙の上では中国が勝っていても、現実的には包括的な海上自衛隊の優位は揺るがない。しかし今後10年間、中国の経済成長が続けば、中国海軍は活動をさらに活発化させ、緊張は高まるだろう」


――日本の何が問題なのか

「日本政府は落ち着いて対応すべきだ。水面下で中国政府と交渉すると同時に、尖閣問題で海上自衛隊の出動が必要な事態に発展したときに備えて海上自衛隊をどのように運用するかの危機管理シナリオを明確にすべきだ。現段階で海上保安庁が対応しているのは適切だ」

「日本の問題は防衛能力より、政治のリーダーシップと危機管理能力だ。東京都の石原慎太郎知事が今年4月に尖閣諸島購入計画を発表したとき野田佳彦首相が『これは国の問題だ』と即座に対応しておけば、事態はここまで悪化していなかったのではないか。日本ではシビリアン・コントロール(文民統制)よりも、内局(背広組)が制服組の上に立つ“文官優位”の問題が残っている。文官優位は次第に解消されているが、内局と制服組の関係見直しが不可欠だ」


――今後、軍事面で日英両国の関係をどう強化していくべきか

「近くバーレーン周辺海域で昨年に続き2度目の米国、英国、日本の多国間掃海訓練が行われる。英海軍が極東海域でプレゼンスを増すとは考えにくいが、利害が一致する中東での協力強化は国際政治での日本の立場を強めることになる」(了)

2012年09月19日

自民党「中国における邦人・日系企業等の保護とわが国の領土・主権の護持に関する決議

日本本












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 昨日(18日)16時からの自民党政調全体会議で、中国問題について議論を行いました。
 会議には、谷垣総裁、5名の総裁選挙候補者他が参加しました。
 この会議は、総裁候補演説会を急きょ中止して、総裁候補者にも参加してもらいました。

 具体的なテーマは、尖閣諸島沖領海への中国公船侵入・中国漁船の動向、中国における反日暴動の状況、中国による国連への新たな「海図」提出などについて政府側から説明、議員との意見交換の後、総裁候補者からもコメントしてもらいました。

 会議終了後、大島副総裁、小野寺外交部会長が、自民党の「中国における邦人・日系企業等の保護とわが国の領土・主権の護持に関する決議」を官邸に申し入れました。




 中国における邦人・日系企業等の保護とわが国の領土・主権の護持に関する決議
                                 平成24年9月18日
                                 自由民主党

 今般、尖閣諸島の国有化をめぐり、中国において国交正常化後、最大の反日暴動が発生した。日系企業の店舗・工場などが破壊され、多くの在留邦人が身の危険を感じている。極めて深刻な事態であり、まず中国政府がデモの鎮静化及び在留邦人の保護、企業への被害がこれ以上出ないための万全の対応を取るよう、改めて中国側に強く申し入れる必要がある。
 
 また、中国の大規模な漁船団と漁業監視船が、尖閣諸島沖を含む東シナ海に出港したとの情報もあり、情勢がさらに緊迫する可能性がある。わが国の領土と主権を断固として守るため、日本政府として、毅然とした対応方針のもと、警備も含め万全の態勢を構築しなければならない。今後はそのための更なる法整備や体制強化も早急に検討していく必要がある。

 この事態を収拾するには、日米関係をはじめとする日本外交をしっかり再構築しつつ、十分な情報をとり、分析をして、わが国として一貫した対応をとっていかなければならない。その上で、中国と緊密に話し合う必要があり、早急に中国との外交ルートを立て直す必要がある。
 
 これらを踏まえ、以下の対応を政府に強く求める。

1.中国政府に対し、デモの鎮静化及び在留邦人の保護、企業への被害がこ  れ以上出ないための万全の対応を強く求めるとともに、在中国日本大使  館・総領事館の総力を挙げて、在留邦人の保護に万全を期すこと。

2.わが国の領土・主権を護持するため、日本政府として、毅然とした対応  方針のもと、警備も含め万全の態勢を構築すること。そのため更なる法  整備の検討や海上保安庁等の体制強化を進めること。

3.わが国として一貫した外交対応をとるため、情報の収集・分析に全力を  傾注するとともに、日米の緊密な連携のもと、早急に中国との外交ルー  トを立て直すこと。

 以上、決議する。

shige_tamura at 10:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2012年09月18日

尖閣、中国の反日暴動

日本本












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 今回の突然の尖閣の国有化。
  
 民主党は、「政治は結果責任を問われる」ということを真面目に考えていないようだ。
 一生懸命やっても、結果は悪かったらダメなのだ。

 中国国内では、野田政権の突然の尖閣諸島の国有化に対して、反日暴動が激化している。
 日中国交正常化後、最大の反日暴動、邦人企業が破壊されるといった事態は極めて深刻だ。

 きかっけは、野田政権の国内の人気取りを考えた突然の尖閣の国有化。石原都知事の動向をみて、尖閣を国有化すれば支持率があがると安易に考え、唐突に行動したことが問題。

 外交は、相手国のこともあり、新たな事を起こす時には、慎重に熟慮して、リアクションなども十分に考えて行わなければならない。
 今回は、中国の国内事情を考慮しない結果が大変なことになったわけだ。
 こうした決断・行動をする場合は、さまざまな想定を考えて、タイミングと方法を良く考えないといけない。


 『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』の著書(両書とも良い本です)で有名・中国専門家の遠藤誉氏によると、今回のデモ激化のきっかけは、ロシア・ウラジオストクでのAPECの際に行われた野田首相と胡錦濤主席の『会談』(立ち話)にあったと。
 席上、胡錦濤主席が「島購入は不法。断固反対」と表明したのに対し、野田首相は「大局的観点から対応したい」と応じたことが、中国側にとっては「泥を塗られた」として態度硬化を招いたとのこと。
 その後、中国側は外務省(外交部)をはじめ多くの公的機関が日本側を非難する声明を発表。これは「宣戦布告」並みの激しさとのこと。
 もちろん実際に戦争を起こすわけではなく「問題を国際問題化する(国際的な場で訴える)」というのが中国側の意図だと。(遠藤誉氏)

 こうしたことを背景に、反日暴動が起こった。
 今日18日、満州事変の発端となった「柳条湖事件」の日にあたることもあり、要注意だ。

 この事態を収拾するには、中国としっかりと話し合う必要がある。今、野田民主党政権には、中国との信頼関係があるか。それが問題。

 民主党の欠点は、すべてが人気取りと熟慮しないで行動すること。
 結果に責任を取らないで、いいわけすること。
 民主党政権で、日本はマイナスに。
 民主党政権が続けば続くほど、悪くなるだけ。

 一刻も早く政権交代をし、マイナスを元に戻すことからはじめなければならない。

 今日、自民党では、中国問題で、政調全体会議を開く。  

 

今日の言葉

「対応の妙」

 人は対応によって、まず決まってしまう。
武道などをやると、なおさらよくわかるのでありますが、
構えた時に本当は勝負がついている。やってみなければわからない、
などというのは未熟な証拠であります。

 『安岡正篤 一日一言』より

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