2012年08月

2012年08月27日

ミット・ロムニー候補の支持率アップ(米ヘリテージ財団・横江公美氏)

富士火力演習写真は、昨日の富士火力演習の様子です。ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 最近読んだ『ロムニ―大統領で日米新時代へ』(日高義樹著、徳間書店)を読んだが、「ロミニーが勝つ」との予測だった。

 それを裏付ける「 ヘリテージ ワシントン ニュースレター No.54」ご存知、横江公美氏(アジア研究センター 2012年8月23日)をお届けしよう。  


 「ポール・ライアンは、共和党の救世主?」   

 
 最近、ミット・ロムニー候補の支持率が軒並み上がっている。オバマ大統領の支持率を凌ぐほどの結果がでているものもあるほどだ。


 その最大の理由は、副大統領指名である。

 8月11日、共和党大統領候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が副大統領候補にポール・ライアン下院議員を選んだ。ライアン議員は28歳の時に下院議員となり、現在42歳で予算委員会の委員長を勤め、政策通で知られている。

 ライアンは、3月、ライアン案と呼ばれる2013年度予算案「Path to Prosperity(繁栄への道)」を発表した際には、ヘリテージ財団でその予算案についての講演を行った。その際には、私がヘリテージ財団に在籍して1年の中で、最も多いテレビカメラが集まっていた。

 ライアンは、現在、とりわけ財政均衡を重要視する保守派のホープである。ヘリテージ財団でもライアン下院議員の評判はすこぶる良い。ライアンが講演する際には、ヘリテージ財団のエド・フルナー所長が自らホストをつとめ、とりわけ、Q and Aの時には、まるで父親のような暖かい面持ちで見守っている。

 今回の大統領選挙でも出馬を要請する声が多かった。

 ミット・ロムニーは、まさに、自分の弱点をカバーする副大統領候補を指名し、現在は、その効果が支持率の世論調査に現われている。

 ロムニーの弱点は特に2つが知られている。
 1つはオバマ大統領に比べて民衆を魅了する力、つまり華がないことである。そして2つ目は、共和党の固定票のコア層からの信頼を勝ち得ていなかったことである。

 この弱点をカバーするのが、まさにポール・ライアン下院議員だった。予算削減を理路整然と訴える力を持つライアンは、共和党保守派にとってスターである。共和党保守派は、マサチューセッツ州知事時代にオバマケアの原型を導入したとして、ロムニーの考え方に懸念を抱いていた保守層が、ライアンには懸念を持っていないどころか最高の好感度を示している。

 そして、若さと知性とそしてルッキングも兼ね備える。ライアンが選挙に参加するようになってから、共和党の動員に勢いがでている。
 42歳は、オバマ大統領よりも断然若い。世代論で見ると、ライアンは初めてのジェネレーションX世代である。ちなみに、2008年の大統領選挙の行方を決めオバマ大統領を誕生させたのは、M世代であると知られている。X世代は1965年から1985年前後に生まれた世代であり、M世代はそれ以後、生まれた世代、つまりレディ・ガガと同世代かそれよりも若い世代である。

 しかも、ライアンはコアの保守層に受けが良いだけではなく、カソリック信者であるため、通常、民主党寄りとされるマイノリティからの票も期待できる。

 さらに、ライアンは大統領選挙の勝敗を決めると言われるバトル・ステートの1つウィスコンシン州出身だ。

 ライアンの登場で盛り下がっていた大統領選挙が急に華やいできた。

 しかも、ロムニーとライアンが並ぶ姿は、絵になる。両者とも、アメリカ人にとっては誰もが認める知性ハンサムだ。この二人の仲間になりたい、と思う人は多いだろう。

 私は、政治にも「スマップ効果」、つまりグループになることで人気の相乗効果ががでると思っている。

 かっこいい一匹狼のそばに行くのは難しいが、楽しそうで素敵なグループには近づきたいと思うものだ。

 来週の月曜日からは、共和党の全国党大会がタンパで行われる。ロムニー候補の演説は、最大注目であるが、ライアンの演説に対する聴衆の反応を見ると、9月から本格化する本選挙の行方が見えてくるように思われる。

 8月27日から30日までタンパで行われる共和党の全国大会に潜入します。予備選挙同様に、無料電話会議を行います。詳しい日程・時間、そして電話番号とパスワードは、後ほど、アシスタントの舟橋がメールします。ぜひ、ご参加ください。
________________________________________
________________________________________
編集後記

ポール・ライアンは、2018年大統領領選挙の結果にかかわらず、今後注目を集めざるを得ない。

なぜなら、ライアンが副大統領候補になったことは、将来、大統領選挙に出馬することを宣言したようなものだからだ。

最近の大統領選挙はさらにおカネがかかり、マネージメント能力もさらに必要となる。何百億ドル資金調達し、それを効果的に使うために数百人雇用する。しかもボランティアの利用と、演説会への大掛かりの動員も必須能力になっている。候補者には、大演説会場の人々を魅了し、しかもYoutubeで何度も見られることに耐えられる内容と話し方がますます必須になっている。

そのため、大統領候補の指名を獲得するためには、前もっての予行練習が不可欠になってきた言われている。

ライアンは、まさに、この選挙で大統領選挙の真髄を学ぶことになる。

アメリカの大統領選挙は、有権者が投票を決める「教育」要素に加えて、大統領候補が大統領になっていく「教育過程」でもある。

お金のかかりすぎは問題であるとしても、この候補者にとっても有権者にとっても「教育」という概念が日本の選挙には欠けているように思えてならない。


横江 公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版しました。よろしく。

shige_tamura at 12:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!ニュース 

2012年08月24日

谷垣禎一自民党総裁記者会見

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版しました。よろしく。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

【「伝家の宝刀」いつでも抜けるように】

谷垣総裁は定例の記者会見(平成24年8月23日)

「李明博大統領が竹島に上陸、香港民間団体による領海侵入及び尖閣への上陸、この問題の背景に鳩山政権以来の日本の外交の劣化がある。
 全体の外交政策の失敗があるということは明白。

 国会においては、民主党政権のこの外交姿勢、それから今回の尖閣・竹島問題への対応、これは徹底的に問題点を洗い出して行かなければならない。

 しかし、結局のところ国民の信を受けた新たな政治体制をきちっと作って、日本の主権と領土をきちっと守っていくということをしなければいけない。
 一刻も早い解散総選挙を行うよう、全力を挙げて国会活動に全力を傾注していかなければならない」


<自民党の外交姿勢に関して>

 領土と主権を守るということに対し、筋を通して行かなければならない。
 日本の外交の基本はやはり日米安保。
 これは単に軍事同盟というだけでなく、太平洋をまたいで、経済力でも成熟したそれぞれの二つの国が、平和とこの地域の繁栄に対し安定した体制を作るということに意味があった。
 そういう安定した基盤があった上でアジア諸国との良い関係を作っていくというのが、基本的な考えだった。

 鳩山政権になって、日米安保体制の要である沖縄の問題を、いとも軽々と「最低でも県外」と言ったことからおかしくなった。そういった問題の重要さを考えずに、中国や他のアジア諸国とも親しくやっていこうという幻想が完全に今、こういう馬脚を現し、破綻を生じている原因である。

 日米安保体制を大事にするということは、決してアメリカの抑止力だけに頼ろうということではなく、日本も努力していかなければいけない。


<今後の問責・不信任の対応について>

 伝家の宝刀というのはいつでも抜けるようにしておかなければいけない。そろそろ砥石を出し、研いでいくことも必要。


<大阪維新の会と、各党議員の接触について>

 あの名前は「日々に新たに、また日に新たに、日々維れ新たなり」という言葉から来ている。状況は日々変わって行くから、いちいち現象面に反応していくのは止めた方が良い。

shige_tamura at 11:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

真の独立国家と国民の自立意識(なかたに 真一氏)

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版しました。よろしく。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

(私の主張)
真の独立国家と国民の自立意識
戦後レジームから脱却した歴史教育

自民党山梨県第3選挙区支部長 なかたに 真一(35)


 習志野駐屯地、第1空挺団で10年、陸上自衛隊の最精鋭とも呼ばれる環境下でリーダーとしていかなる困難においても「強い信念」と「勇気」をもって行えば、事は成り得ることを学びました。

 整備された道ではなく、あえて、いばらの道を歩む事で、仲間同士の真の絆にも出会う事ができました。これが、私の原点であり、軸であるともいえます。

 国防という立場で職務を遂行する中、私に大きな転機が訪れました。イラク派遣です。一人の自衛官として、強く派遣を志願しましたが人事管理上かなわぬ中で、軍隊の姿形をしているにもかかわらず他国の軍隊に守られ、また他国の軍隊の危機にはそれを支援することができない真の自衛隊の姿を外から垣間見ることとなりました。

 自衛隊の存在意義とは、「独立と主権を守る事」です。イラク現地の状況を垣間見る中で、「本当にこれで、国民を守ることができるのか」という疑問を感じずにはいられませんでした。

 福沢諭吉先生が「一身独立して、一国独立なる」と言っておられますように、真の独立国家とは、即ち国民一人ひとりの自立意識そして国を思う気持ちが根底にあってこそ成り立つものであると言えます。

 日本を創造し、守り抜く事ができるのは日本人なのです。われわれは自立心と独立心を取り戻さなくてはなりません。

 自立心の強い人は自由で活力に満ち、依存心の強い人は他の要因に縛られ活力を失う傾向にあります。日本は急速に活力を失っていますが、その大きな要因の一つとして「自立心の欠如」が挙げられます。自立心を養うためには、個人の努力が必須ですが、今の政治は個人が努力する環境を阻害するような政策を繰り返しており、自立心を失わせる環境を作り出しています。

 子ども手当や高校無償化などの直接給付を増やし、生活保護対象の拡大により、今や生活保護受給者は全国で約209万人で、さらに増え続けています。特に自立し社会を支えるべき若者に増えています。この是正は急務です。


 自立心を阻害しない政策を

 1.過度な保護政策をやめ自立を促す
 2.努力する人間が報われる社会を創造
 3.家族の絆の再生
 4.戦後レジームから脱却した教育

 自立心を高めるために必要な事は一人ひとりが自信を持つ事です。「家族の絆」とは自立と強い相関関係にあります。また、戦後レジームから脱却した歴史教育を行うことが、日本人としての誇りを取り戻し、自立を助長します。

 これらを念頭に置き、自衛隊で培った「強い信念」と「勇気」で、どの様な道であろうとも(いばらの道でも)突き進んでいきます。

 その道中にて、自衛隊時代と同じように真の絆を皆さんと共に作っていきたいと考えています。



中谷 真一(なかたに・しんいち)

 昭和51年9月30日生まれ。防衛大学校理工学部卒業。陸上自衛隊第1空挺団に10年勤務した後、平成22年参議院議員佐藤正久の秘書を経て23年党山梨県第3選挙区支部長。毎朝の辻立、街頭演説、時局講演会、ミニ集会と支援者への挨拶回りなど精力的に活動している。趣味:ラグビー。家族:妻、1男2女。今だからこそ「義を見てせざるは勇無きなり」の思いで国政に出る決意をする。

なかたに 真一事務所
〒400-0206 山梨県南アルプス市六科556-1
TEL:055-288-8220 Fax:055-288-8221
E-mail:shinichi.nakatani80@gmail.com
なかたに 真一ホームページ
http://www.nakatani.tv
『自由民主』より

2012年08月23日

若者が未来に希望を抱き一生懸命に働く社会

マモル
今日発売の『MAMOR 10月号』(扶桑社)(55ページ)に、僕の本のことが!ビックリ!
なお、70ページの「プレゼントコーナー」で、
僕の『日本の防衛法制』『日本の防衛政策』が各3名に当たります。
是非お読みください。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック


(私の主張)

 若者が未来に希望を抱き一生懸命に働く社会
 若い世代への投資が日本の未来へ繋がる

 自民党・京都府第3選挙区支部長 宮崎 けんすけ(31)


 この閉塞感のある日本の現状を打破するのは、可能性に溢れた若い世代の力にかかっています。
 私は平成19年から今日まで経営者として大学生に向けての人材育成事業を行ってきました。
 多くの企業の人事担当者が「目的意識を持たない若者が増えた」という問題提起をしていることをきっかけに、就職活動時期の学生に対しての支援事業を始め、学生が小手先の就職テクニックを身に付けるのではなく、確固たる就職観を養える機会の提供を行っています。
 そのような事業により私は学生たちに様々な「成長する機会」を創造してきました。
 夢と希望を失いつつある若者。彼らから「なかなか明るい将来がイメージできない、国も問題だらけで、日本人として誇りが持てない」という声を多く耳にするようになったのです。

 その理由として、私はこの国の「しくみ」自体に問題があるのでは、と考えました。たとえば、若者の生活に直接響いてくるのは、長引く不況とデフレ経済から波及する『雇用問題』です。今の政治状況を見ている若者は、雇用問題だけでなく、今日より明日が良くなり、未来が明るくなることを実感できないでいます。

 その現状に直面した私は、問題が山積する国政に飛び込み、若者が希望を持てる日本に変えていきたいという気持ちが強くなりました。多くの外国からの留学生は自分の将来を熱く語ります。若者に活力がない国に、明るい未来などあるはずがありません。

 私はすべてをかけて、「日本の若者が活躍し、未来に希望を抱き、一生懸命に働く社会」を実現させることに尽力していきたいと思っております。

 今の日本は経済、年金、医療、外交、教育、様々な政治課題が大きく立ちはだかっています。これらの日本の抱える深刻な問題を誰が解決することになるのかといえば、現役世代はもちろんのこと、子供たち、孫たちの代なのです。

 次世代をしっかりと育てなければ、日本に明るい未来はありません。現政権のように若者いじめの政治をするようでは、ますます日本の現状は悪化します。

 若者には無限大の可能性が秘められています。私は6年間で30社もの学生起業家の立ち上げに関わってきました。学生は10万円程度の資本金で会社を立ち上げ、事業を展開していきます。

 そして、その後3、4年で年商10億円以上にも成長する会社もありました。さらに、設立後1年以内に過半数の企業が倒産するといわれる中で、私が見てきたほとんどの学生起業家が、その後も事業を着実に存続させています。

 若いエネルギーには大いなる可能性が眠っています。米国のシリコンバレーもそうですが、国を挙げて若い世代への投資を増やすことがこれからの日本の未来を創造することに繋がると私は確信しています。

 次世代の若者が日本で明るく育ち、喜々として将来に夢を描ける時代をつくるべく私は全力で努力することを誓います。



宮崎 謙介(みやざき・けんすけ)

 昭和56年1月17日生まれ。早稲田大学商学部卒業後、民間企業で人事などを担当。平成19年、若年層の人材育成を目的とした株式会社「ネオトラディション」設立。22年、京都大学大学院工学研究科非常勤講師。党京都府連の公募で党京都府第3選挙区支部長に就任。現在は12時間街頭演説、ミニ集会など積極的に政治活動を展開している。

座右の銘:温故知新

宮崎 けんすけ事務所
〒612-8435 京都市伏見区深草泓ノ壺町16 スぺリオン伏見2階
TEL:075-644-8800 Fax:075-644-1888
E-mail:info@kensuke.me
宮崎 けんすけホームページ
http://www.kensuke.me/

『自由民主』より

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版しました。よろしく。



shige_tamura at 15:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年08月22日

エチオピア・メレス首相が急死

エチオピア首相エチオピアの首相が海外療養中に急死、20年以上政権を支配
(ロイター 8月21日(火)16時56分配信)

 8月21日、エチオピアのメレス首相が、海外で療養中に感染症で急死したことが分かった。

[アディスアベバ 21日 ロイター] エチオピアの国営テレビは21日、メレス首相が海外で療養中に感染症で死去したと報じた。57歳だった。

...首相は2カ月にわたり海外の病院で治療を受けていたが、感染症によって20日夜に急死したという。

エチオピア政府は先月、メレス首相が療養に入ると発表していた。国営テレビによると、デサレン副首相が暫定首相を務める。

メレス首相は、1991年に当時のメンギスツ大統領による軍事政権が失脚した後に権力の座に就き、91─95年まで大統領を務めた。その後、事実上の最高指導者である首相に就任。同国の経済成長を推進したことなどで評価される一方、国際人権団体によると、反体制派の弾圧を行っていたという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ところで、僕は、2010年(平成21年)2月、「与党海賊対策等プロジェクトチーム・英国・エチオピア・ジブチ・バーレーン・ドバイ調査団」で、2月10日、エチオピアでメレス首相(表敬)に会った。


 エチオピアのメレス首相との会談について


 調査団は10、11両日には、ソマリア隣国に位置するエチオピアのメレス首相、ジブチのゲレ大統領、ユスフ外相らと相次いで会談した。
 各首脳は、わが国の海自派遣に歓迎の意を表した。

 このなかで、10日に面会したエチオピア・メレス首相は、海賊の背景としてのソマリア情勢について、
 「ソマリアの脆弱性、海賊が有力な資金源となり、若い世代にとっても他に職がない状況等について説明があり、海賊に対処する上で、.愁泪螢△琉堕蝓↓⊆禺圓悗竜_颪猟鷆 ↓3ぢ厩坩戮離螢好を高め、実入りを悪くすることが必要」との認識を示した。

 ソマリアの安定の観点からは、エチオピアとしてもイスラム穏健派を中心に暫定政権を支援する考えであること。また、AMISOM(アフリカ連合ソマリア・ミッション)の維持・強化やソマリアの警察・治安部隊育成のため国連や関係各国の支援が重要との説明があった。

 次にわが国の海賊対策の検討状況について説明したところ、メレス首相からは、「日本のような平和憲法を持つ国によるアフリカの安全保障面への貢献は重要」としつつ、「エチオピアは沿岸国ではなく可能な支援も限られるが、日本のアデン湾における活動を最大限支持する」との表明があった。

――と。

 エチオピア、ジブチも首相・大統領官邸の警備は非常に厳重だった。

 メレス首相のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 写真は、2010年2月に撮影したものです。
 中谷元 衆議院議員(与党海賊対策等プロジェクトチーム座長、自由民主党)
 佐藤茂樹 衆議院議員(与党海賊対策等プロジェクトチーム座長、公明党)
 浅野勝人 参議院議員(同上プロジェクトチーム・メンバー、自由民主党)
(事務局・随 行) 田村重信(自民党政調首席専門員・安保担当)
 在エチオピア大使

マモル
今日発売の『MAMOR 10月号』(扶桑社)(55ページ)に、僕の本のことが!ビックリ!
なお、70ページの「プレゼントコーナー」で、
僕の『日本の防衛法制』『日本の防衛政策』が各3名に当たります。
是非お読みください。

ウイル『ウイル』9月号が発売されました。大反響です。
目玉は「完全独占20ページ 小泉進次郎、初めて語る わが青春 わが自民党」です。良い読み物です。僕の原稿も載っています。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック







日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版しました。よろしく。

2012年08月21日

 「一体改革法」が成立 、その経緯

マモル
今日発売の『MAMOR 10月号』(扶桑社)(55ページ)に、僕の本のことが!ビックリ!
なお、70ページの「プレゼントコーナー」で、
僕の『日本の防衛法制』『日本の防衛政策』が各3名に当たります。
是非お読みください。


 「一体改革法」が成立

 社会保障と税の一体改革関連8法案は8月10日の参院本会議で、自民党と民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

 本会議に先立つ同日午前の一体改革特別委員会で、賛成討論に立った石井準一議員は、国会に当初提出された政府案には社会保障制度改革の具体像が示されておらず、まったくの増税先行法案だったことを指摘。その後の3党協議によって、わが党の提案による社会保障制度改革推進法案を追加するなど、法案の根幹に関わる重要な部分を修正させたことを強調した。

 続く本会議でも、中村博彦議員がこの点に触れたうえで、「政府・民主党の社会保障政策の誤り、マニフェスト(政権公約)の破綻が法案審議を通じて明らかになり、多くの点が与野党協議を通じて是正され、われわれが賛成できる法案に至った」と賛成理由を説明した。

 一体改革関連法案は5月に衆院で審議入りし、3党による修正を経て参院に送られた。


 2段階で消費増税

 わが党は参院審議の中で、3党合意とマニフェストの整合性を徹底追及する一方、消費税増税に伴う低所得者対策をはじめとする今後の課題をめぐり質疑してきた。関連法成立により、今後2段階で予定される消費税引き上げに向かうとともに、新設される社会保障制度改革国民会議での議論が始まる。


 党首会談で成立合意
 社会保障と税の一体改革法案
 野田総理の対応次第で「内閣不信任」「総理問責」の提出も

 参院採決に応じる条件に解散時期の明示を要求

 記者会見

 谷垣総裁は会談終了後の記者会見で「『近いうち』というのは重い言葉であると受け止めている」と述べ、会談での合意内容に一定の評価を示したものの、「事態の推移によっては、また考えなくてはいけないかもしれない」と述べ、野田総理が合意内容を破棄するような行動をとった場合、わが党独自で内閣不信任決議案と総理問責決議案を提出する考えを示した。

 また、谷垣総裁は「3党合意そのものは、その中身についてお互いどのような立場に立とうとも、その責任を共有しなければならない。可及的速やかに一体改革関連法案を処理するのに、支障のない対応をとらなければならない」と述べ、わが党と公明党以外の野党6党が提出している内閣不信任決議案について、9日の衆院本会議での採決前に退席する方針を示した。

 また、「特例公債法案と選挙制度改革法案についての話は出なかったか」との記者からの質問に対し、谷垣総裁は「何も確認していない」と述べたが、「1票の格差については当然やらなければならない」と強調。早期に選挙制度改革法案を成立させるべきだとの認識を示した。


 「近い将来」を「近いうち」へ

 わが党はこれまで一体改革関連法案の参院採決に応じる条件として、解散時期の明示を要求してきた。
 党首会談に先立ち行われた自・公・民の国会対策委員長会談では、民主党の城島光力委員長がわが党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両委員長に対し、「法案が成立した暁には近い将来、国民の信を問う」とする野田総理の意向を伝えたが、わが党は「『近い将来』では時期があいまいだ」として再考を求めた。

 両院議員総会
 わが党の考え 全面的に反映

 翌9日、衆院本会議に先立って開かれた両院議員総会で、谷垣総裁は党首会談の内容を報告、わが党所属国会議員に理解を求めた。

 同法案をめぐって、わが党は当初、マニフェスト違反だとして解散すべきだと主張してきたが、民主・公明との協議でわが党の「社会保障制度改革推進法案」の考え方が全面的に反映されたことなどから、6月15日、修正案を提出することで合意。

 谷垣総裁はこうした経緯を踏まえ、「政治生命をかけたのは野田総理だけではない」と強調した。
 その上で、「同法案が成立した後には当然解散・総選挙が行われなければならない」と述べ、同法案成立後、早期に野田政権を追い詰め、政権奪還を果たすとの強い決意を示した。


 民主党幹事長発言に反発

 また、谷垣総裁は民主党の輿石東幹事長が党首会談終了後、「『近いうちに国民の信を問う』という言葉にこだわる必要はない」と発言したことについて言及した。この中で「舌の根が乾かぬうちにこういう言動をするようでは、民主党がこの国をきちんとコントロールしていくことができないことが明らかになった」と痛烈に批判した。


 〈両院議員総会での党役員発言〉
 総裁の決断支持
 石原伸晃幹事長

 「谷垣総裁と野田総理との間でまさに一対一の議論があった。谷垣総裁の決断を全面的に支持し、さらに結束し、終盤国会で一日も早く野田政権の退陣を求め、突き進んでいきたい」


 衰退の道阻止を
 中曽根弘文参院議員会長

 「谷垣総裁はぎりぎりの政治判断をされた。参院自民党は3年間の民主党政権を検証する報告書をまとめた。野田政権を退陣させなければ、この国はさらに衰退の道をたどる。解散に向け全力を尽くす」


 野党6党提出の内閣不信任案採決
 「民主党の内輪もめ」として退席
 衆院本会議

 両院議員総会終了後に開かれた衆院本会議では、わが党と公明党以外の野党6党が提出した内閣不信任決議案の採決が行われた。

 わが党は野田政権そのものを信任しているわけではないが、「同決議案は民主党の離党者が賛同した内輪もめだ」(石原伸晃幹事長記者会見)としてわが党はこれに賛成できないと判断。冒頭に長崎原爆犠牲者への黙とうを捧げたあと、当初の方針どおり公明党とともに退席した。

 同案は民主党などの反対多数で否決された。

『自由民主』より


ウイル『ウイル』9月号が発売されました。大反響です。
目玉は「完全独占20ページ 小泉進次郎、初めて語る わが青春 わが自民党」です。良い読み物です。僕の原稿も載っています。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック







日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版しました。よろしく。

shige_tamura at 12:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年08月20日

自民党・大島理森副総裁に聞く

ウイル『ウイル』9月号が発売されました。大反響です。
目玉は「完全独占20ページ 小泉進次郎、初めて語る わが青春 わが自民党」です。良い読み物です。僕の原稿も載っています。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 信任なき増税あり得ない
 大島理森副総裁に聞く

 谷垣禎一総裁は8月8日、野田佳彦総理と会談し、社会保障・税一体改革法案の早期成立と「法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問う」ことで合意した。谷垣総裁とともに民主党との折衝に当たった大島理森副総裁に合意の意義と今後の方針を聞いた。


 責任ある政治の復権へ 総選挙への準備進めよ

「無責任な民主党政権は一日も早く終わらせなければならない」と決意を示す大島理森副総裁
「近いうちに信を問う」とは


――党首会談までの経緯は。

 大島理森副総裁) 消費税率の引き上げについて民主党は全くマニフェストに書いていません。まず、国民に信を問うべきだということは、「3党合意」以前からわが党が主張してきたことです。そのスタンスは合意後も変わっていません。しかし、野田総理はそれを明らかにしないままにしてきました。民主党を離党した人たちを中心に不信任案が提出され、ようやく事態の深刻さを自覚した野田総理が「党首会談を開きたい」と要請してきたのは8日朝のことです。

――谷垣総裁は最終的に野田総理の発言を受け入れ、合意の道を選びました。

 大島) わが党には、民主党が社会保障・税一体改革で党内をまとめきれず、同法案の衆院採決で過半数に満たない216人しか賛成を得られなかったことや、反対者がなお同党内に存在し、それにきちんと対処しない姿勢に対して「もはや3党合意の基盤は崩れた。合意を破棄すべきだ」という意見がありました。また、「この際、わが党として不信任案、総理問責決議案を提出すべきだ」という意見があったのも事実です。

一方、わが党は、消費税を含む税制抜本改革が社会保障制度の維持・充実のために避けて通れないと考え、不人気な政策であることを承知のうえで、前回総選挙や参院選で訴えてきました。谷垣総裁はこうした様々な意見を踏まえ、そのうえで野田総理と直接会い、民主党政権を追い込むことと、責任政党として3党合意実現を両立させるギリギリの判断として最終的にこれを受け入れることを決断したのです。

――みんなの党など6野党が提出した不信任案の審議に参加しなかった理由は。

 大島) 消費税反対を理由に民主党を離党した人たちが中心になって提出した不信任案です。それに同調することはできません。「民主党政権を信任せず」との結論は同じでも、政権そのものが崩壊しているというのがわが党の主張です。彼らとは根本的に違います。なお、われわれは、不信任案を提出する権限を留保しています。必要に応じていつでも提出する方針です。


 民主党政権打倒へ最終局面

――今後、わが党は民主党政権にどう対応していきますか。また、総選挙への準備をどう進めますか。

 大島) 私は、全国の党員・党友の皆さん、そして、暑いさなかに、歯を食いしばって頑張っておられる非現職の選挙区支部長の皆さんに対して「選挙の実戦にむけた準備に入ってください」と言いたいと思います。一体改革法案が10日に成立しました。これは民主党政権を退陣に追い込む最終局面に入ったことを意味します。

――民主党から合意を否定するような声が出ています。

 大島) 政権与党と議員の地位にしがみつきたいというのは我欲でしかありません。「政治生命をかける」とは国民に対して行うものです。国民の信任を得ない増税はあり得ません。政治家たるもの、それをおそれてはいけません。そうした勇気なき政治家は去らなければなりません。


「決まらない政治」に一日も早く終止符を

――わが党が来るべき総選挙で訴えるべきことは何ですか。

 大島) 「責任ある政治の復権」です。
来るべき総選挙はそのための戦いにしなくてはなりません。

民主党の問題点は大きく三つあります。
第一に統治能力の欠如です。党内、内閣がバラバラです。
第二は言葉に責任がない。無責任に好き勝手に発言しています。
第三にアンチ自民としての存在意義はすでに失ったということです。交渉しても、誰がまとめ役なのか分からない。それどころか、野田総理が言ったことを引き延ばしたり、阻止したりするような印象すらあります。
「決まらない政治、決められない政治」の原因はすべてここにあります。こんな無責任な政権は一日も早く終止符を打たなければなりません。わが党はそのために全力をあげます。

『自由民主』より

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版しました。よろしく。

shige_tamura at 11:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年08月17日

「地域に雇用を取り戻す」 自民党山口俊一地方分権・地域活性化特命委員長

ウイル『ウイル』9月号が発売されました。大反響です。
目玉は「完全独占20ページ 小泉進次郎、初めて語る わが青春 わが自民党」です。良い読み物です。僕の原稿も載っています。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック


「地域に雇用を取り戻す」
自民党山口俊一地方分権・地域活性化特命委員長 に聞く


 わが党は政権交代選挙に向けた7つの政策の一つの柱として「地方の重視・地域の再生」を掲げている。
 地域は生活の原点。地域の活性化なくしてわが国の再生はあり得ない。
 そのポイントはいかに雇用を取り戻すかにある。麻生太郎内閣の総理補佐官として地方活性化に取り組んだ山口俊一党地方分権・地域活性化特命委員長にわが党政策の基本的な考え方を聞いた。


 雇用対策の交付金復活と 第1次産業などの活性化


地域活性化対策
自治会など支援「コミュニティ活動基本法」制定

 ―――地方における雇用の現状をどう見ていますか。

 山口俊一党地方分権・地域活性化特命委員長) 一言でいえば惨憺(さんたん)たる状況です。私は麻生太郎内閣時代、総理補佐官として緊急雇用対策など地域活性化に取り組みましたが、ちょうどその効果が出始めたころに政権交代となり、せっかくの政策がストップまたは凍結されてしまいました。本当に残念でなりません。

 それまでは地方に一定の公共事業や下請けの仕事が存在し、過疎地でも若干の現金収入が得られましたが、現在はそれすらもない状況です。働きたくても職場自体がないのです。

 ―――わが党の基本的な考え方は。

 山口) この問題の即効薬はありません。トータルで考える視点が大切です。
 必要な公共事業は下支えとして最低限必要ですし、地方の主要産業である農林水産業を元気にしないと全体の雇用の上昇は見込めません。

 また、過疎対策振興法や離島振興法などの各「振興法」も重要です。私は党の過疎対策特別委員長も拝命していますが、これまで使えなかったソフト分野にも交付金を使えるようにするなど、画期的な方策を検討しています。そのほか、IT(情報通信技術)の活用や観光業の振興など多面的な取り組みを、継続的、戦略的に行わなければ地方の雇用問題を解決することはできません。

 ―――わが党は「日本再起のための7つの柱」の一つとして2兆円の交付金の創設を打ち出しています。

 山口) 1兆円は雇用対策。残りの1兆円は地域活性化のためのものです。実は、麻生内閣の時、リーマン・ショックへの対応として同様の交付金を創設したのですが、それが政権交代後も残っていたために、自治体の貴重な財源となっていました。それが終了し、生みの親であるわが党に復活を要望する声が相次いでいるのです。
 ぜひ、これを復活させて、地産地消の推進など、第1次産業の活性化、中小企業、地場産業の振興を図っていきたいと考えています。

 また、このほか国土強靱化も推進しなければなりません。地方には地滑りの危険性ある箇所がたくさん残っていますし、老朽化した橋や災害の際の「命の道路」の整備などを進めることで地方の雇用は確実に生まれます。7月の九州地方を襲った水害でも、必要な公共事業の正当性は証明されたと思います。

 さらに、昨年の大震災でわが党の基本理念である「絆」の大切さが再認識されたことも踏まえて、地域における雇用の基盤を支えるため自治会などを支援する「コミュニティ活動基本法」の制定も打ち出しています。

 ―――民主党政策の問題点はどこにありますか。

 山口) 例えば民主党がマニフェストに掲げた「一括交付金」。国からの補助金の自由度を上げるために、省庁の枠を超えて一括化すると言っていましたが、実態は使い勝手が悪く、交付額も減っています。まさに「見せかけの自由」でしかありません。

 要するに、机上の空論を述べるだけで現場を知らないのが民主党です。しかも、「地域主権」を声高に叫んでいますが、その正体は強権的かつ極めて中央集権的です。

 地方はこうした民主党政権に強い不安を感じています。わが党が一日も早く政権を奪還し、こうした不安を払拭する政策を強力に進めなくてはなりません。

『自由民主』より

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版しました。よろしく。



shige_tamura at 11:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント