2012年08月

2012年08月31日

共和党大会の現場から電話会議(ヘリテージ財団・横江公美氏) 

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へリテージ ワシントン ニュースレター No.55
(横江 公美 アジア研究センター 2012年8月30日)  


共和党大会の現場から電話会議   
 
 今日の夜、共和党会場から無料電話会議を行います。詳細はニュースレターの最後にあります。

 今、私は、フロリダ州タンパで行われている共和党大会に来ている。

 月曜日はハリケーン・アイザックの影響で共和党大会の公式行事はすべて延期になったが、タンパに続々と到着する各州の代表委員たちは、4年に一度の政治的お祭りの現場にいられることに幸せそうだ。

 そして、火曜日7時党大会の花形イベントが始まり、初日は、予想以上の盛り上がりだった。

 初日のメインスピーカーは、アン・ロムニー夫人とニュージャージー州のクリス・クリスティ知事だ。
 しかも、二人の演説が火曜日のトップ2だった。

 アン・ロムニー夫人はオレンジがかった鮮やかな赤いワンピースで登場した。ブランドは、ミシェル・オバマ夫人の前のファースト・レディ御用達と言われたオスカー・デラレンタだ。しかも、共和党の赤。今でも共和党で最も人気のあるレーガン大統領の妻ナンシーの好きな色もそういえば赤だった。

 最初、アン夫人は緊張した面持ちであったが、演説が進につれ聴衆のリズムをつかんだ。この日、アン夫人が「誰が将来を恐れながら5人の息子と育てられるの?と言ったとき、会場は「ノー」と声を揃えた。合計4回も会場全員に「ノー」と合唱させた。この日、会場と自然と一体化した講演は、アンだけだと言ってもよいだろう。

 アンは「今晩、私は愛について語ります」と語ったとように、ロムニーとの愛、そしてアメリカの女性たちへのメッセージを込めて母と娘の愛について語った。

 そして最後は、「彼は失敗しない」としめ、エリート臭いっぱいで遠い人に見える夫ロムニーの人間性を語ることに成功した。

 アメリカのメディアはこぞって、アン夫人の演説の成功を報じていたほどだ。

 そして、クリス・クリスティ知事。太目の体を大きく揺らしながらの演説は、一瞬で観客を魅了する。この日、ジョークを交えて演説をしたのは彼だけだった。

 「今晩」から共和党は結束して選挙にあたろう、というメッセージのくだりでは「今晩」で最後に韻を踏む文章を3回繰り返して、会場を盛り上げる。

 最後は「みなさん、起立してください」と全員を起立させ、ミット・ロムニーを勝利させようとしめた。

 会場は熱狂的に拍手する。

 CNNは、会場に座るロムニーが興奮して少し涙ぐんでいる映像を流し、「クリスティー知事の演説を聞いて、ロムニーは本当の大統領候補になった」と報道していた。

 会場にいると、そう言いたくなるほど、最高に盛り上がっていた。

 党大会の肌感覚を今晩の電話会議でお伝えします。  
 アメリカ東海岸時間では午後11時半になります。日本時間では金曜日の午後12時半です。ぜひ、ご参加ください。


 無料電話会議
 
 日時: 8月30日(木)東部時間午後11時30分
 日本時間 8月31日(金) 午後12時30分

1)フリーダイヤル
(アメリカ/カナダ): 866-469-3239
(日本): 00531161210(光電話からはアクセスできないようです)

2)パスコード (Attendee Pass Code) を入力してください:
  パスコードは、21052823# です。

トール・フリー番号が話し中などの問題が生じた場合は、nick.zahn@heritage.org(英語)または、kazumi.funahashi@heritage.org(日本語)にご連絡ください。

横江 公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

「まじめな政治」取り戻す 谷垣禎一総裁

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「まじめな政治」取り戻す
谷垣禎一総裁に聞く

 「近いうちに解散する」と表明した野田佳彦総理が、いまだ解散時期を示さないことで、政治が機能不全に陥っている。昨年のこの時期も「災害復旧などにメドがついたら辞める」と述べた菅直人総理がなかなか辞めず、政治の停滞を引き起こしていた。政権交代から3年。いつまでこんな政治を続けるのか。野田総理に早期の解散・総選挙を求める谷垣禎一総裁に政治の現状に対する認識を聞いた。

 解散・総選挙行う以外に 政治の立て直し不可能

 わが国には「噓(うそ)のマニフェスト選挙」を繰り返す時間的余裕はないと強調する谷垣禎一総裁

 3党合意は「信」問うことが前提
 進退窮まった民主党政権

――なぜ、一日も早い解散・総選挙が必要なのですか。

谷垣禎一総裁) 理由は二つあります。
一つは、社会保障と税の一体改革法案に関する3党合意が、「法案が成立したら信を問いなおす」という論理に立っていることです。
 わが党として民主党のマニフェスト違反を看過するわけにはいきません。また、社会保障の使い道について、バラマキのようなことは認められないと主張してきました。しかし、われわれも消費税が必要だと公約でも言ってきましたし、われわれの政権下で財政赤字が増えたことに対する責任感もあります。
 そこで、わが党の考え方を示した社会保障制度改革に関する「基本法案」を提出したところ、民主党がこれを受け入れ、野田総理も「政治生命をかけてやる」という。「それならば」ということで、「法案成立前に解散して信を問え」という主張は譲歩して、「法案が成立したら信を問いなおす」ということで合意したのです。

 3党合意は法案が成立すればおしまいということではありません。
 消費税率の引き上げまでに社会保障国民会議を立ち上げて社会保障の基本的方向を整理するほか、経済対策など、様々なことをやっていかなければなりません。そのためには、やはり国民の信を得た状況でなくては本当の意味での設計はできないのです。

――もう一つの理由は。

谷垣) 民主党が国政を担っていく能力があるのかどうかという問題です。党の中はバラバラで、離党した人や残った人が野田総理の足を引っ張っています。民主党が何をやるための政党なのか、いわばアイデンティティーを喪失した状況です。
 特に最近は、いよいよ進退窮まった観があります。内政だけではありません。外交面でもその基本が民主党政権によってガタガタになっています。それが、メドベージェフ露首相が北方領土に、李明博韓国大統領が竹島に来る根本的原因です。

 もはや民主党自身でこれを立て直すことは不可能です。解散・総選挙を行って新しい体制をつくっていかない限り、内政も外交も進んで行きません。

――「近いうちに」行われる総選挙で問われるべき「信」とは何でしょうか。

谷垣) 一つは、税と社会保障について、例えば社会保障国民会議は動いていないけれども、これをどうしていくかということは当然ポイントになるでしょう。また、外交をどう立て直していくのか。どうやって、希望の持てる社会を築いていくか。それは経済成長をどう実現していくかという問題でもあります。メニューはわが党政権下で大方出ていますので、それをどうブラッシュアップし、どう優先順位を付けていくかを詰めていくことになります。
 また、昨年、東日本大震災が起き、また、東海・東南海・南海の3連動地震が予想されているなか、どうやって国民の安心をつくっていくか。これは震災復興のテーマであり、国土強靱化といった問題でもあります。また、今後、わが国のエネルギーをどうしていくかという問題もあるでしょう。


 本当のことを正直に訴える

―――わが党は何を訴えますか。

谷垣) 民主党は前回の選挙でわが党との違いを強調したいあまり、マニフェストで美辞麗句ばかりを並べてしまいました。しかし、わが国には、派手なマニフェストを信じてもらって、その噓(うそ)が露呈するというようなことを繰り返している時間的余裕は残されていません。本当のことを正直に、一生懸命訴える。そして国民の信頼をいただき、「まじめな政治」を取り戻す。今度の選挙はわが党にとっても正念場です。


 あらゆる手段で総選挙に追い込む
 「一日も早く政権奪還して政治を立て直さなければならない」と語る谷垣禎一総裁

―――8月8日の野田総理との会談で、谷垣総裁は一体改革法案に賛成する道を選びました。

谷垣) 政権の問題点を追及しなければならない野党の立場とこれまでのわが党の主張をどう両立させるか、たいへんなジレンマでした。その意味で、政治生命をかけたのは野田総理だけでなく、私も同様です。どっちを選択しても批判されるのだと思います。
 いずれにしても、民主党政権にきちっと「信」を問わせない限り3党合意は完結しません。わが党としては、様々な手立てを講じて、それを実現させる覚悟です。


 あいまいな責任の所在

―――民主党政治をどのように見ていますか。

谷垣) マニフェスト違反の問題もありますが、それ以上に強調したいのが、政治の運び方が滅茶苦茶(めちゃくちゃ)だということです。「法の支配」という言葉がありますが、大臣がどういう権限と責任に基づいて何ができるかという点についての自覚があまりにも薄い。
 例えば菅内閣の時に、中部電力浜岡原発の運転を止めましたが、いったい、誰がどういう権限で決めたか、あいまいなままです。あるいは、被災地から復興に関するお願いをしても、誰が何をやっているか分からないし、それに対する答えも返ってきません。
 また、内閣が提出した法案が通らなくても「野党が反対しているから」とまるで人ごとのようです。責任の所在があいまいだからです。民主党政権の法案成立率が低いのはこれが大きな要因です。
 一日も早くわが党が政権奪還し、誰が責任を持ち、どんな権限を持ってやっているのかを明確にするところから政治を立て直さなければなりません。


 新綱領制定で「旗印」を明確化
 目指すべき国家像を明記


――わが党は野党となった3年間で何を反省し、どう変わったのでしょう。

谷垣) 総裁に就任し、まずやったのが新綱領の作成です。
 伊吹文明元幹事長に座長になっていただき平成22年、就任後初めての党大会で決定しました。
 わが党は常に進歩を目指す保守政党であると規定したうえで、「新憲法の制定」や「自助自立を基本とし共助、公助の仕組みを充実する」など、政策の基本的な考え方を整理しました。
 また、目指すべき国家像として「和と絆の暮らし」「努力する者が報われる社会」などについても明記しました。

 わが党の原点は地域重視
 全国津々浦々の党組織

 自民党は政権奪還して何をするのかとよく聞かれますが、その基本はこの新綱領に書いてあります。いわばわが党の旗印といえます。
 そのほか、これまで会合が開かれなかった山間地や離島などに出かけて膝を交えて住民の声を聞く「ふるさと対話」集会を400回以上やりました。また、候補者の公募や都道府県連での地方政治学校開設など、人材発掘、人材育成に力を入れてきました。
 結局、それは、わが党の原点は地域を重視するところにあると考えるからです。わが党は、強弱があるにせよ、全国津々浦々に党組織があって、一定レベルの地方議員を出している。

 ところが民主党にはそれがない。だから、地方の声を吸い上げることもフィードバックすることもできません。そこに民主党とわが党の大きな違いがあります。野党3年間にあらためて確認したことです。


 様々な意見を一つの政策に練り上げる
狎玄僂┃甦兇未阿┐覆ぁ崑荵斡法彑策
 街頭演説終了後、にこやかに支持者と握手。政権奪還への期待が高まっている

―――わが党のあり方、進むべき方向性をどう考えますか。

谷垣) 前回の政治改革で小選挙区制を中心にした選挙制度にし、政権交代可能な二大政党制を目指してきましたが、民主党政権の姿を見て幻滅感が広がっているのが現状です。民主党は分裂過程に入っていく一方、「大阪維新の会」など、いわゆる「第三極」といわれる勢力が出てきています。
 総選挙が行われた場合、それがどう影響し、どんな結果になるのか、現時点で見通せているわけではありません。
 「第三極」についていえば、例えば大阪に対する問題提起については、見るべきところが多々あると思います。しかし、国政全体の政策については、まだ生煮えではないかという印象を持っています。
 例えば、「消費税は地方税に」と言っていますが、高齢化でこれだけ伸びている社会保障費の財源は、消費税しかないというのがこれまでの議論です。
 もし、それを地方税にするのだとすれば、社会保障も地方が担うことになりますが、現実にはなかなか難しい。また、「地方交付税はいらない」というのは、総務省のコントロールを受けるのは嫌だと言っているだけならば分からなくはない面はあります。しかし、財政調整システムそのものをなくしてしまっては、やっていける自治体はそう多くありません。

 政党はビジョンを示すだけでなく、意見をまとめていく役割も担っています。自民党には全国の様々な意見を吸収し、それを溶かしこんで、一つにまとめ、政策に練り上げていく力があります。民主党にはそうした力がありません。

 また、わが党には、あらゆる政策について、それなりの理念と体系があり、一つひとつ議論していけば、「やはり自民党がいい」と評価いただけると確信しています。

 国民の皆さんの信頼を取り戻し、わが党が長年にわたって積み重ねた土台やシステムをわが国再生のために使っていただく。そのために全力を尽くすことが私に課せられた使命だと考えています。

『自由民主』より

shige_tamura at 10:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年08月30日

これは必読!マスコミが報じない、野田首相問責決議案賛成演説(自民党・川口順子議員)

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 内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案 討論

 私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案について、賛成の立場から討論を行います。

 本問責決議案は、全野党のうち、我が会派と公明党を除く他の7会派により提案されたものであり、内閣総理大臣野田佳彦君が問責に値することでは我が会派も完全に一致しております。

 ただし、問責の理由については、我が会派は、社会保障と消費税及び国会運営の立場からのみ提案理由としている7会派とは異なり、より広範かつ重大な問責理由があると考えています。

 以下に、その理由を申し述べます。

 この問責は、野田総理に対する問責であると同時に、民主党政権の3年間への問責であります。
 民主党政権はこの3年間に我が国に一体何をしたのか。端的に言えば、それは我が国の歴史の、我が国の政治の、経済の、そして外交の、修復しがたいレベルまでへの棄損です。先人達が戦後、営々と積み重ねてきたものを棄損したのです。後世の歴史家たちは、この3年間を、「日本を衰退への道にいざなった」と語りつぐことでしょう。

 デフレ、高齢化、震災復興、竹島や尖閣をめぐる摩擦、国際社会における我が国の存在感の回復など、現在、解決を迫られている課題が山積しています。野田政権及び民主党には、それらを解決に導くための国家運営能力、すなわち与党力が、絶対的に欠如しています。また、責任感もありません。

 28日、野田政権は、全野党が欠席する中、衆議院選挙制度改革法案を衆議院本会議で強行採決しました。選挙制度は民主主義の土台ですから、政権党が単独で自らに都合の良い制度をつくることをやってはいけません。野党との間で合意をつくる努力を放棄し、自民党提出の法案を無視し、参考人からも意見を聞かず、数の力で押し切りました。これは民主主義の土台作りを、非民主主義的手法で行うという、憲政上許されない暴挙です。

 過日、我が参議院自民党は、3年間の民主党政権の問題点を総括した冊子を公表しました。国家運営能力の欠如に加え、統治能力の欠如、危機管理能力の欠如など、民主党政権の問題点を客観的に列挙しただけでも、40ページ以上になりました。

 とりわけ外交の失態は、目を覆うばかりです。民主党政権が成立してから、日米同盟関係は劣化し、尖閣諸島の領土問題化を許し、韓国大統領の竹島訪問やロシア大統領の北方領土訪問を阻止できませんでした。民主党政権に、これら懸案を解決する力はないと断ぜざるを得ません。

 先日「竹島、尖閣などの問題がある重大時に、なぜ今問責決議か」と民主党国対委員長がテレビで述べました。とんでもない認識です。そのような重大な時だからこそ、外交を立て直すために、日本を立て直すために、一日も早く民主党政権に、去ってもらわなければならないのです。これ以上この政権を存続させることは、我が国にとって有害であります。

 民主党政権の問題点を指摘するのは、我が会派だけではありません。米国のアーミテージ元国務副長官、ナイ・ハーバード大学教授ら超党派の知日派が書いた報告は、日米同盟は、現在、危機に直面しており、日本は一流国家であり続けるか、二流国家に成り下がることを選択するのかについて、意思決定をしなければならないと厳しく述べています。そして日米同盟の評価は、日本が十全なパートナーであるかどうかにかかっている、と強調しています。

 もう一つ、我々が大きな問題だと思うことは、民主党が約束を守らない政党だということです。

 そもそも民主党の作ったマニフェストは、最初から実現不可能でした。それを「実現する」と国民を欺いて政権を取りました。そして、当然の結果として、マニフェストでの国民との約束をことごとく反故にしました。その上で、マニフェストにない消費税増税に「政治生命をかける」という野田総理を誕生させたのです。

 本来は、この時点でマニフェストを撤回し、国民の信を問うべきでした。しかし、野田総理は、そうしないばかりか、消費税の増税はマニフェストに違反しないと強弁しています。

 野田総理は、就任時の所信表明演説で、「正心誠意」という言葉を使われました。「意を誠(まこと)にして、心を正(ただ)す。」
 その心を忘れた野田総理と民主党に、政権を担う資格はありません。

 「民主党がここまでひどいと思わなかった」 けれど、「野田総理はよくやっている。」それなのに、なぜ問責決議案か、という意見があります。
 考えてみてください。
 野田総理は、社会保障と税の一体改革を、与党内の造反のため、野党の支援がなければ通せなかったのです。こんな総理がよくやっている総理なのでしょうか。

 野田政権は、民主党との間で政策を一元化する力がありません。与党の議員をその決定に従わせることもできません。最近の離党騒ぎが、まさに、それを表しています。

 決められない政治の正体は、まず、民主党が与党として機能していないことです。その党首が野田総理なのです。自分の党を統治できない総理には、政策を実行にうつす力がありません。

 多数を持っている民主党がその党首を支えられず、野党が支えてはじめて政策が前に進むのは、正しい、国民にとって分かりやすい議院内閣制でしょうか。私は、衆議院を解散し国民の信を問い、第1党の党首が総理に就くのが、国民にとって最も分かりやすい政治であると考えます。

 さて、問責決議案について、法律に定めのない単なる決議だ、と思われる方もいらっしゃるようですが、本当にその程度の意味合いのものでしょうか。立法府である参議院の決定で法律ができるのですから、問責決議は非常に重いものなのです。これは、野田総理に問責を出した以上、二度と野田総理を参議院にお迎えすることはないという意思表示であります。

 民主党が9月の党首選で、再度野田総理を総裁に選んで、次の国会でまたお願いしますと言われても、参議院はそれを認めるわけにはいかないという断固たる決意の表明であることをここに申しあげます。

 野党としての3年間、我々自民党は、反省すべきところは反省し、改善すべきところは改善して、虚心坦懐、研鑽を積んでまいりました。与党力を持っています。再び政権に復帰する準備はできています。

 一刻も早く、政権担当能力のある政権を樹立しなければなりません。今なら、間に合います。「繁栄への道を歩むこと」ができます。政治への信頼を取り戻し、経済の力を取り戻すことができます。そして、国際社会における日本のリーダーシップと存在感、盤石な日米同盟を取り戻すことができるのです。

 以上を申し上げて私の賛成討論といたします。


shige_tamura at 17:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

「首相になれば竹島放棄」 小沢氏が09年に李大統領に語る?

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 これはビックリ!!

 小沢氏、竹島放棄を表明? =09年訪問時に―韓国紙
 (時事通信 8月30日(木)10時32分配信)

 【ソウル時事】30日付の韓国紙・東亜日報は、新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が民主党幹事長だった2009年12月に訪韓し、李明博大統領と会談した際、首相になれば竹島(韓国名・独島)の領有権を放棄するとの発言をしていたと報じた。
 会談に関わった外交筋の話として伝えた。同紙によると、小沢氏は「日本が領有権の主張を中断し、韓国の領有権を認めなければならない。首相になればそのようにする」と述べたという。その上で、「日本の領有権主張は漁業と関連している」とし、島根県の漁民が竹島周辺で操業できる保障を求めたとしている。 



 東亜日報(国際)

「首相になれば独島放棄」 小沢氏が09年に李大統領に語る

AUGUST 30, 2012 08:34

 日本政界の実力者である小沢一郎元民主党代表が2009年12月に来韓して李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した際、「条件付きの独島(トクト・日本名竹島)の領有権放棄」の用意を表明していたことが明らかになった。
 小沢氏と李大統領の会談に関わった外交筋によると、当時政権与党民主党の幹事長だった小沢氏は、「韓日関係の改善のためには韓国人の恨みを癒してあげなければならない」とし、「そのためには独島問題の解決が最優先だ」と強調したという。
 また小沢氏は、独島問題の解決策に関連して、「日本が領有権の主張を中断して韓国の領有権を認めなければならない」として「(自分が)首相になればそうする」と李大統領に話した。その上で、「日本の独島領有権主張は漁業と関係がある」とし、領有権を放棄する前提条件として島根県漁民たちに独島周辺海域での漁獲活動を保証することを要求したと、同筋は伝えた。
 非公式での発言ではあるが、日本の主要政治家が独島領有権の放棄用意を表明したのは大変異例のことだ。
 さらに小沢氏は、また自身が首相になれば、日本王が百済系であることを日本王室の担当機関である宮内庁を通じて正式に発表するとし、韓国併合100年になる2010年に日本王の韓国訪問を推進したいと話したという。
 李大統領は、小沢氏の発言に反応を示さなかったとされる。



 竹島放棄発言を否定=小沢氏
(時事通信 8月30日(木)12時55分配信)

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は30日、衆院議員会館で開いた自身が主宰する勉強会で、2009年12月に韓国の李明博大統領と会談した際、自らが首相になった場合は竹島の領有権主張を放棄すると語ったとする同日付の一部韓国紙報道を否定した。
 小沢氏は「記者会見など、いろいろな席で聞いておられる方はお分かりの通り、尖閣列島と竹島はわが国固有の領土だと何度も申し上げている」と強調した。 

今頃になって民主党が「人権救済法案」を党議決定する理由は?

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☆☆今頃になって民主党が「人権救済法案」を党議決定する理由は?☆☆


 日本の主権が竹島、尖閣諸島問題で揺るがされ、また野田首相への問責決議が成立するなか、突然、昨日開かれた民主党法務部門会議で、問題の「人権救済法案」が了承された。報道によれば、座長の小川敏夫・前法相が、慎重論を押し切って強引に了承を取り付けたのだという。

 このあと民主党政策調査会で了承されることが確実視され、さらに今国会中に閣議決定・国会提出されるとの指摘もあるが、何ともおかしな話である。参院での野田首相問責決議が成立した今、残り10日の国会審議はすべてストップする。

 仮に閣議決定して国会に提出しても廃案は確実。何とも無責任な話である。

 問題は、今頃になって無責任な党議決定をした理由である。考えられるのは、総選挙を前にして、解放同盟など「人権救済法案」推進勢力へのアリバイ証明的な行動ではないか、ということである。

 しかし、そうだとすれば民主党に対してそれほど推進団体からの圧力が強く、また民主党がそうした推進勢力の圧力にいかに弱いのかという証拠でもある。

 民主党のそうした体質こそ「危ない」と言うべきだろう。


【日本政策研究センター】8月30日より

shige_tamura at 13:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

参院で野田首相の問責可決、今後の注目は民主・自民の代表・総裁選へ

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 昨日(29日)参院は、本会議で野田首相への問責決議案を野党の賛成多数で可決した。
 決議には法的拘束力はないが、野党は議員立法などを除いて審議拒否をし、国会は事実上空転することとなった。

 参院での問責は、2008年の福田康夫首相、2009年麻生太郎首相に民主党が行った。今回の野田首相の問責は、それがブーメランとなったわけだ。
 きっかけを与えたのは、与党・民主党の強引な国会運営である。
 国会議員の身分に関係する選挙制度法案を与党単独で採決したのは異例でやり過ぎである。これで国会は動かなくなり、民主党は、衆院選挙制度の違憲状態が続き、選挙が先延ばせると考えたのだろう。いかにも姑息だ。 

 これで、野田首相の「近いうちに国民に信を問う」ことが、今国会ではななく、次に先送りさせることとなった。

 最短で、10月に臨時国会が開かれ、赤字国債発行法案だけ成立させて、解散・総選挙となるか。
 あるいは、衆院選挙制度で定数是正法案を成立させれば、その周知期間があり、解散・総選挙は、さらに来年になる。

 ところで、今後の注目は、民主党の代表選、自民党の総裁選となる。
 今後の政局を占う意味で極めて重要だ。

 本ブログは、今後は、両党の代表・総裁選に関する情報を提供していく。

shige_tamura at 10:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 | 民主党

2012年08月28日

明日(29日)参院で野田首相問責決議案が提出・可決!?

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 昨日(27日)民主党は、野党全党の欠席した衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で、民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案を同党単独で可決した。

 選挙制度を野党全党の抵抗を押し切って、強行採決するのは前代未聞。
 自民党の石原伸晃幹事長は「憲政史上類を見ない暴挙だ」と批判。
 野党11党の国対委員長らが横路衆院議長に28日の衆院本会議採決を見送るよう申し入れた。

 しかし、民主党は、赤字国債発行に必要な特例公債法案とともに28日の衆院本会議で可決し、参院に送付する予定。
 
 今回、民主党が選挙制度改革法案などの強行採決に踏み切ったのは、今国会中の解散を回避するためだ。
 これは、野田首相が衆院解散の時期を見送り、9月の代表選、自民党総裁選終了後の、10月にも召集される臨時国会以降とする考えからのようだ。
 
 民主党が、選挙制度改革関連法案、特例公債法案を強行したのは、「責任は野党だ」と主張するためだ。

 これに対し、自民党は「野田政権は、国の内政・外交とも破綻」「参院での問責決議案を提出を考える機は熟した」との認識だ。
 そこで、昨日(27日)の幹部会合で首相問責決議案を参院に提出する方針を確認し、提出時期などの判断を谷垣総裁に一任した。今日(28日)総務会などで確認された。

 明日(29日)にも、野田首相に対する問責決議案が参院に提出され、可決される見通しとなった。

 そうなれば、野田首相は参院に登院することができなくなる。国会は、議員立法などを除き、空転することになる。

 野田首相の「近いうちに国民に信を問う」とは、9月の民主・自民の両代表・総裁選終了後の、10月以降となるようだ。

 民主党・野田政権が一日でも長く続けば続くほど国益は侵されていく。

shige_tamura at 12:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年08月27日

【書評】「日本の防衛政策」田村重信編著、内外出版

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【書評】「日本の防衛政策」田村重信編著、内外出版

    岡崎研究所特別研究員 高峰康修


 近年の我が国を取り巻く安全保障環境の緊迫化は、日本国民の国防・安全保障に関する関心を高めている。その結果、以前のような「軍事はタブー」という異常な認識は打破されつつあり、軍事や国家安全保障についてもオープンに議論されるようになってきたのは結構なことである。

 しかし、基本的な知識を欠いた安全保障議論は、単なる「安全保障談義」にとどまるものであり、有害無益となる虞なしとしない。それゆえ、高等教育における使用に堪え得ると同時に、広く国民一般にも読まれ理解される、羅針盤となるべき優れたテキストの存在が不可欠である。我が国では、戦後何十年にもわたって続いた軍事忌避のせいで、そうしたテキストには恵まれていないが、必読の書を1冊挙げよと言われれば、迷わず、本書「日本の防衛政策」に指を屈したい。

 本書は、長年にわたって自民党における、というよりも、我が国における、安全保障政策の「総元締め」とでもいうべき役割を果たしている、自民党政務調査会調査役の田村重信氏の編著による、我が国の防衛政策の全体にわたって俯瞰した、極めて信頼に足るテキストである。

その内容は、自衛隊発足の経緯からはじまって、我が国の防衛政策の基本原理、防衛法制、サイバー攻撃や生物兵器などの「新しい脅威」への対応、日米安保体制、といった具合に、日本の防衛政策全体にわたる。本書のどの部分からも、我が国の防衛政策についての重要な知識を得ることができよう。

評者が特に関心を持った点を敢えてあげるならば、まず、51大綱(1976年)で示された「基盤的防衛力構想」がどのような経過を経て22大綱(2010年)にいう「動的防衛力構想」という概念に変化して行ったかについて詳述している箇所である。基盤的防衛力構想は、「我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有する」という受け身的なものであったが、16大綱(2004年)に至って、脅威が及ぶことの防止・脅威の排除、国際安全保障環境の改善、そのための、自助努力、同盟国との協力、国際社会との協力、というように、能動的なものに脱皮した。そして、22大綱では「我が国を取り巻く安全保障課題や不安定要因に起因する様々な事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行ない得る動的な」防衛力を整備すべしという、動的防衛力構想となったのである。意外にもというべきか、我が国の防衛政策の目指す方向性自体は、かなり適切であることが理解できる。しかし、その方針通りに順調に進んでいるかどうかとなれば話は別である。その最大の原因は、いうまでもなく憲法第9条であろう。

 もう一点、本書の興味深い点を挙げると、自衛隊の「出自」についての詳述である。占領軍の政策転換によって、陸自が警察予備隊から発展し、海自が海保の中の海上警備隊から発足した経緯、そして、軍隊としての地位が時の日本政府により曖昧にされた経緯が分かりやすく描かれている。自衛隊が「軍隊ではない」のは、直接的には憲法第9条(の解釈)のゆえだが、その政治的背景は、「軍隊でない軍隊」という選択を、外部から押し付けられたのではなく、自ら選択したのだということを明らかにしているように思う。本書は、防衛政策のテキストであるばかりでなく、安全保障というプリズムを通した現代政治史でもあると言えよう。

 最後に、本書の前書きから、極めて印象に残る一節をご紹介したい。すなわち、国の旧字は國であるが、この國という字の中にある小さな口は国民・人民、その下の一は土地、戈は武力・軍事力で、外の口は国境をさしており、国にとって武力は古来より不可欠と考えられてきた。他方「武」とは、戈を止めると書く。このように「武力=軍事力」は国の安全保障を確保し戦争を防止するためのものである。この一節は、安全保障のエッセンスを言い表して余すところがない。本書は、こういう問題意識に立って書かれたものである。この一点だけからも本書の価値が窺い知れる。

 是非、本書が幅広く読まれ、日本国民の安全保障についての理解が深まることを、強く期待したい。なお、我が国の防衛法制についてさらに詳しい知識を得たい読者には、姉妹書ともいうべき「日本の防衛法制」の併読をお薦めする。北朝鮮問題や中国の政治的・軍事的圧力の高まりを前にして、我が国の防衛政策はさらに能動的なものとなっていく必要があり、そうなっていくであろうが、本書は、そのための議論の出発点を正確に示してくれている。(了)

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【書評】「日本の防衛法制(第2版)」田村重信他・編著

 本書『日本の防衛法制(第2版)』田村重信・高橋憲一・島田和久編著(内外出版)は、我が国の防衛法制のほぼ全分野にわたる詳細なコメンタールである。編集の総責任者である田村重信氏(自由民主党政務調査会調査役、慶応大大学院講師)は、自由民主党を、というよりも、我が国を代表する、防衛政策の第一人者の一人である。そして、実際に執筆に当たっているのは、防衛省で実務の最前線にいる若手官僚である。こういう成り立ちであってみれば、本書が現時点で最も信頼できる、我が国の防衛法制についての解説書となったのは、当然のことであろう。

 本書が画期的であるのは、全て、政府による国会答弁、すなわち政府の公式解釈に基づいて厳格な解説がなされている点である。憲法9条の解釈から始まって、各論にいたるまで、一切例外はない。いうまでもなく、我が国は法治国家であるから、防衛政策は防衛法制に則って遂行されている。それゆえ、防衛政策の現状を正確に理解するためにも、あるべき防衛政策について論じるにも、好むと好まざるとにかかわらず、防衛法制に関する政府の公式解釈が出発点とならなければならない。

 昨今、防衛への関心が高まりつつあるのは結構なことである反面、あまりにも我が国の防衛法制の実態を無視した、地に足のつかない議論が散見される。本書の前書きにも「日本の安全保障・防衛政策を議論する際に、日本のユニークな防衛法制の実態をキチンと踏まえない議論は極めて有害である」とあるが、全くその通りであると思う。それは、決して現状追認ということではない。出発点を適切にとらなければならないということである。本書は、その要求にいささかの不足もなく応えてくれる。

 本書は、我が国の官僚の優秀さも改めて教えてくれる。それは、本書を読んでいると、あの奇妙な憲法9条の解釈から、何とか我が国の防衛政策が有効なものになるよう、アクロバティックともいえる工夫が幾重にも重ねられていることがひしひしと伝わってくるという点である。これには驚嘆せざるを得ないと同時に、苦労がしのばれる。そこから、「もういい加減に憲法を改正してくれ」という悲鳴を読み取るのは、深読みに過ぎるだろうか。

 本書は、我が国の安全保障に関心を持つ者にとって必携の書である。広く読まれ、適切な防衛論議がなされることを期待したい。

 最後に、私事で恐縮だが、防衛法制に関する文章を書く時には、本書の第1版に大いにお世話になった。海賊対処法、貨物検査特措法を踏まえて改訂された第2版にも、お世話になることと思う。(了)

(なお、これは高峰康修の世直しブログに載っています。)

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