2012年07月

2012年07月30日

奈須田敬氏が逝去

 28日(土)、孫たちと軽井沢に行ってる時に、
 佐藤正久参議院議員秘書の佐藤政博氏からCメールが入った。
 「先程、奈須田敬さん逝去とのこと。詳細は追ってご案内致します。」
 とのことだった。

 ついに亡くなられたか。
 26日(木)には、朝雲新聞の川畑編集長の引退祝いで、奈須田氏の御子息(並木出版社長)とお会いし、敬氏の病状を伺ったばかりだった。

 奈須田氏は、月一発行の「ざっくばらん」を発行し、外交・安保関係の専門家の間では有名な方だ。
 僕は、月一回の勉強会に参加していた。田久保忠衛、大森義夫両氏の他、マスコミ関係者でにぎわっていた会だった。そこでは、いつもとんかつ弁当を食べた。
 その会も、奈須田氏が体調を崩してから、休会となっていた。

 奈須田氏は、戦後の自衛隊発足、安保闘争などの実際をよく知っていて、陸上自衛隊の幹部とも勉強する機会もあった。

 僕が、今でも現役で自民党政調会の国防部会担当として仕事が続けられているのも、奈須田氏の教えがある。

 かつて、現職の防衛庁長官が防衛官僚との間で悩んでいた時、僕が極秘裏に自衛隊・防衛庁のことに詳しい奈須田氏との面会の機会を作ったこともあった。
 それだけ、僕は、安保・防衛の世界で奈須田氏を敬愛していた。

 奈須田と僕は、親と子以上の年齢差があったが、よくご指導いただき、そして僕の意見にも耳を傾けていただいた。もうすでに亡くなられたが、末次一郎氏もそうだった。

 勉強会では、僕の拓大の恩師の芹沢功先生が欠席のときは、奈須田氏の隣が僕の席だった。

 今もオスプレイ問題などで、日本の防衛問題は混乱している。
  
 僕は、今後も、奈須田氏の教えを受け継ぎ、日本の防衛政策をしっかりとしたものにすること、併せて、自衛隊を支援することをライフワークとして取り組むことを誓う。

 奈須田氏は『天下国家を論ず』(並木書房)『統幕議長が総理に呼ばれるとき―日本の政軍関係 』(原書房)などの本もある。

 奈須田さん、本当にお疲れ様です。
 天国でゆっくりとしてください。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 奈須田敬(なすだたかし):享年92歳 (並木書房会長、月刊ざっくばらん主幹)
7月28日慢性心不全で死去。

通夜/7月31日午後6時
葬儀/8月1日午前11時
場所/徳本寺(台東区西浅草1-3-11 電話03-3844-5869).
喪主/妻・信子

2012年07月27日

おとり作戦がスキャンダルに発展?(ヘリテージ財団・横江公美氏)

ウイル『ウイル』9月号は昨日発売されました。
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ヘリテージ ワシントン ニュースレター No.51
横江 公美 アジア研究センター(2012年7月26日)  

おとり作戦がスキャンダルに発展?   
 

 「Fast and Furious」といえば、邦題では「ワイルド・スピード」で知られているストリート・カーレース映画のタイトルだが、アメリカでは、最近、別の事件で注目を集めている。それは「Operation Fast and Furious」という銃規制に関する作戦名である。2009年に始まったこの作戦は、2010年12月国境警備隊員が殺害されたことがきっかけで「事件」ととなった。

 Operation Fast and Furiousは、米国司法省のアルコールたばこ火器爆発物取締局(ATF)が主導したProject Gunrunner(gunrunnerは銃の密輸業者の意味)の一環として始まった。このプロジェクトは、メキシコの麻薬組織がアメリカの銃を手に入れないようにすることを目的としている。

 ちなみに「Fast and Furious」とうい名前がついているのは、映画に出てくる自動車整備工場が密輸組織のアジトとなっていることが多いからだという。 
 
 「Fast and Furious」はおとり作戦のようなものである。つまり、メキシコと国境を持つアリゾナ州で危ない人に銃を売ることを規制するのではなく、銃を売ってその後を追って、銃の最終使用者の場所を突き止め麻薬組織を摘発する、という作戦である。

 おとり捜査のように販売された銃はCBSニュースによると2000丁以上という。しかもメキシコ政府によると、アメリカとメキシコではこの作戦で販売された銃で、殺傷事件が300件以上起きている、という。

 2010年12月14日に国境警備隊のブライアン・テリーが、メキシコとの国境から10マイルの場所で撃たれ死亡した。また2011年2月15日には、移民税関捜査局の捜査員がメキシコで殺害された。テリーの事件では近くでAK-47ライフルが見つかっており、製造番号などからFast and Furiousの一環で密輸業者に販売されたものだということが確認されている。

 これらの事件を受けて米議会は調査を開始し、2011年1月27日付けで共和党のグラスリー上院議員(アイオワ州選出)がATFのケン・メルソン事務局長代行へ情報提供の要求を行った。
 ATFは、翌月、ATFの関与を否定した。一方で、メルソン事務局長代行はグラスリー議員、ATFや司法省の上層部が隠蔽しようとしていることを告発した。彼も含め、何人もの関連職員が内部告発に対する報復として、転勤などの措置にあっている。

 2011年11月、ようやくエリック・ホールダー司法長官がFast and Furiousによってアメリカからメキシコへ銃が流出したこと正式に認め、翌月には、司法省が議会へATFが関与を否定した声明を撤回したことを伝えた。

 下院監視・政府改革委員会のダレル・アイサ委員長は、司法省に対して数々の質問状を提出した。だが、司法省は一部の情報提供を拒み、しかもオバマ大統領はホールダー長官の要請を受けて、情報提供を拒否する大統領特権を発動した。

 ヘリテージ財団では7月25日、司法省の監視の下、ATFがFast and Furious 作戦をどのように行ったかを詳細に記した「Fast and Furious: Barack Obama’s Bloodiest Scandal and Its Shameless Cover-Up」の著者を招いて、フォーラムを行った。

 著者のケイティー・パブリッチは、ウォーターゲート事件との比較も踏まえて、この事件を解説した。パブリッチは「この事件は人命に絡んでいるのでとても重大だ」と語っていた。

 アメリカでは1971年6月にニクソン大統領が「麻薬との戦い(War on Drugs)」を正式に宣言して依頼、麻薬組織との果てしない戦いが続いている。

 オバマ大統領にとっては、今年の大統領選挙前に沸いたスキャンダルだ。今後の事件の展開が気になるところである。

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キャピトルの丘

 ワシントニアンの特徴の1つは、ワークアウト(運動)好きであることは広く知られている。
 ワシントンに建つほとんどのビルには、ワークアウトができるジムとシャワー室が作られている。
 
 そこで、なんともワシントンらしいニュースを紹介しよう。
 
 スパイで有名なCIAのジムを巡る戦いである。なんと、スマートに情報を集めるCIA職員用のジムは狭くそして老朽化が進んでいるという。CIAのジムで何人が運動できるかという情報はセキュリティ情報にあたるので、公開はされていないというが、CIA本部にあるジムは2ベッドルームのサイズで2台のジョギングマシーンとウェイトやマットがあるレベルという。
 
 最近、特に健康志向でジム好きが多いワシントンにあって、CIAの状況は悲惨なものだという。
 
 CIAに国防総省から移動する役人はその悲惨さに驚きを隠せないという。とりわけCIAは国防総省までは行かないとしてもストレスを抱える組織である。ビンラディン暗殺はCIAの指揮で行われている。
 ヘリテージ財団の地下にも、ジムはある。ウェイトに加えて、ジョギングマシーンなどの有酸素運動マシーンが7,8台並んでいる。もちろん、シャワーも複数完備するロッカーもある。しかも、コインランドリーまで併設されている。
 だが、CIAの悩みは続く。現在、予算削減が叫ばれる中で、他の省庁に比べても、民間の建物に比べても悲惨とはいっても、予算請求は難しいからだ。
 
 この記事を読むと、予算に問題はあるが、CIAにも普通のレベルのジムがあったほうがいい、という気持ちになる。これは、かなり日本とは異なる感覚だろう。アメリカではジムに限らず、無料テニスコートも無料バスケットコートにサッカー場、野球場がいたるところにある。スポーツが仕事と生活の一部に組み込まれている。
 
 日本では、国会の中にジムはあるが、通常の建物に社員向けのジムが併設されているところは少ない。「スポーツ施設なんて贅沢」という思想が根底にあるように思われる。
 
 アメリカは肥満に悩む一面もあるが、ワシントンDCで働くエリートたちは運動も効率よく仕事をするために必要なものと考えられている。
 
 私も、本を書いていてつまったとき、水泳などの有酸素運動をすると、すっとそのつまりが取れるアイディアが浮かんでくる。
 日本のビルにも、テナント用ジムが併設されるようになれば、仕事の効率も上がるし、生活習慣病の減少につながる、なんてことにならないだろうか。



 横江 公美・ 客員上級研究員

 アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

2012年07月26日

小泉進次郎、初めて語る(月刊・ウイル9月号)本日発売

新聞 今朝の新聞各紙に「ウイル」9月号の広告が載りました。今日発売です。今朝から、出版社に問い合わせが殺到しているそうです。
 今回の目玉記事は、「完全独占20ページ 小泉進次郎、初めて語る わが青春 わが自民党」です。

 内容は、

 前回の選挙を戦い抜いたのは、学生時代に汗した野球、アメリカ留学経験、『論語』の教えだった。
 いま自民党の新しい顔となった小泉進次郎。父、純一郎の姿、自民党を選んだ理由、党の再生、そして自らの信念――そのすべてを語りつくす。

 なお、僕の記事も掲載されています。

ウイル
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2012年07月25日

芯の強い外交を取り戻す (自民党・小野寺五典SC外務大臣)

ウイル『ウイル』9月号は明日発売です。
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 芯の強い外交を取り戻す
 小野寺五典SC外務大臣に聞く


 政権交代以降、日米関係は脆弱(ぜいじゃく)化し、その間隙(かんげき)を狙ったかのようにロシア、中国、韓国は領土問題で強硬な姿勢に出ている。このような状況をもたらしたのは、民主党外交にほかならない。わが党はこの状況をどう立て直すのか。党外交部会長でシャドウ・キャビネット(SC)の外務大臣を務める小野寺五典衆院議員に聞いた。


 日米同盟を基軸として 領土をしっかりと守る


 わが国の基本的スタンス明確に

――わが党は日本外交をどう立て直しますか。

 小野寺五典シャドウ・キャビネット外務大臣)まず、基本的な外交スタンスを総理から対外的に発信するところからスタートします。
 基本的なスタンスとは何か。それは日米同盟を基軸とし、沖縄が東アジアの安全保障にとって重要な位置を占めるということです。また、近隣諸国との経済的・文化的な交流は進めていくけども、領土問題についてはしっかり守っていくという決意を内外に示します。
 外交は「ぶれる」というのが一番いけない。「日本はこういう外交だから、ここまでやったら大変なことになるぞ」という距離感を対外的に明確に示すことが大切です。でないと、日本は何を考えているか分からないから、とりあえず尖閣のそばまで行ってみようとか、北方領土に入ってみようとか、ということになるのです。


 ――現在の日米関係の状況をどうみますか。

 小野寺) オバマ大統領が最初にホワイトハウスに呼んだ首脳は麻生太郎総理でした。クリントン国務長官が初めてアジアを訪問したのは日本でした。このくらい米国は麻生政権に期待し、日米関係を強化しようというのがオバマ政権のスタートでした。
 ところが民主党政権に代わって、ワシントンでは日本よりも韓国の方が外交のパートナーとして信頼できる。これが通説になってしまいました。ここまで日本の外交力が落ちてしまったということです。


 政権浮揚目的の尖閣購入に危惧

 ――一方、対中外交では東京都の尖閣諸島購入計画について「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言した丹羽宇一郎中国大使を急きょ召還し、翌日に帰任させました。

 小野寺) 同大使の発言はまさしく国益を著しく損ねる発言です。
 主要国の大使が帰国した場合国会で報告をするル―ルがありますが、玄葉光一郎外務大臣は7月の連休中にこれを行いました。国会に呼ばれないようにこうした日程にしたと思われても仕方ありません。こんな隠蔽(いんぺい)体質では誰も日本外交を評価しません。


 政権奪還でパフォーマンス外交に終止符

 ――政府は唐突に尖閣諸島購入の方針を打ち出していますが、わが党はこれをどう見ていますか。

 小野寺) 東京都が先行して地権者と交渉をやっているわけですから、生煮えの段階で尖閣の国有化を打ち上げれば、かえっておかしな方向にいくのではないかと危惧しています。野田政権がやっているのは政権浮揚のためのパフォーマンスなのではないかとの疑念を払拭(ふっしょく)することはできません。
 また、野田佳彦総理が東京五輪誘致のためにロンドン五輪の開会式に出席するという話がありましたが、これも同じです。


 ――わが党は外交問題について政権交代後も民主党政権に様々なアドバイスをしてきました。

 小野寺) その通りです。しかし、民主党政権は聞く耳を持ちませんでした。
 たとえば、一昨年11月のロシアのメドベージェフ大統領(当時)の国後島訪問問題では、わが党は事前にその情報をキャッチし、政府に警告し続けましたが、なにも対応しませんでした。ところが問題が起きた後は現場に責任を押し付け、当時のロシア大使を更迭しました。あいた口がふさがりません。

 早く民主党政権に終止符を打ち、ダメなものはダメとはっきり言える、芯の強い外交を取り戻さなければなりません。
『自由民主』より

2012年07月24日

谷垣自民総裁(ブルームバーグ・ニュース、インタビュー)

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 谷垣自民総裁:消費増税の3党合意見直しなら不信任案提出も (1)


 7月24日(ブルームバーグ):自民党の谷垣禎一総裁は、参院で審議中の消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案で民主党が自民、公明両党との3党合意を見直す再修正を提起した場合は野田佳彦首相に対する衆院での内閣不信任決議案や参院での問責決議案を提出する可能性を示した。

 23日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。

 谷垣氏は法案の再修正について「中身によるとは言っているが、民主党内対策のためにやるとなると、オーケーというより、『それなら話は全部ちゃらだ』となる可能性が高い」と語った。その場合の衆院への内閣不信任決議案提出について「可能性もある」と指摘した。

 民主、自民、公明の3党は一体改革関連法案について政府案を修正することで合意。法案は6月26日に衆院を通過したが、小沢一郎氏ら衆参で計50人以上の議員が相次いで民主党を離れ、野田首相の政権基盤は弱体化している。党内では衆院での法案採決に反対した鳩山由紀夫元首相らが消費税研究会を発足させ、なお3党合意の見直しを求めている。

 谷垣氏は民主党からの離党の動きが相次いでいることについても「まだいろんな人が見切りをつけて出ていくような状況が噂され、野田首相は物事を推し進めようとしても進める力がなくなってくる。場合によっては3党合意も進められない可能性があり、その時にはいろいろなことを考えなければいけない」とも語った。


 衆院解散

 テンプル大学(東京)のジェフ・キングストン教授は、「谷垣氏と自民党にとって、衆院解散を仕掛けるには絶好のタイミングだ」と分析。「鍵を握るのは自民党が不信任案に賛成するかではなく、他党からの賛同者を集められるかだ」とも指摘した。

 衆院の定員は480人(欠員1人)だが、民主党と連立政権を組む国民新党の会派で合わせて254人を占める。参院では定員242人のうち、与党会派に所属する議員はすでに民主党に離党届を提出して新会派結成を表明している谷岡郁子議員ら3人を除くと91人にすぎない。一体改革関連法案成立には自民党の協力が不可欠だ。

 一体改革関連法案は、消費税率(現行5%)を2014年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げることが柱。野田首相は衆院解散の前提として赤字国債を発行するための公債発行特例法案の成立を挙げるが、谷垣氏は野田政権への協力は一体改革の「3党合意まで」と言い切る。

 谷垣氏は公債特例法案への対応について「3党合意が国会をもし通ったならば、ただちに解散する。自民党がいろいろ支えていくというのは、どこかで信を問わない限り、ずるずる続けるというのはいけない」と述べ、衆院解散前の協力に否定的な見解を示した。具体的な解散時期に関しては「少なくとも8月中に解散をやっていかなければいけない。早ければ早いほどいい」と語った。


 日銀法改正

 自民党は5月、次期衆院選に向けた政策集「日本再起のための政策」を公表し、経済政策では「デフレからの脱却を最優先」する方針を打ち出した。「物価目標2%」に向けた日銀法改正と思いきった金融緩和も明記している。

 谷垣氏はこの政策集と衆院選公約との関係について「最終版ではなくて議論のたたき台」と説明。日銀法改正を最終的な公約に掲げるかどうかについては「もう少し慎重に議論を詰めていく必要がある。金融政策、財政政策の方向性、全体像がよく目に見えるには何をしたらいいのかという大きな枠組みの中で考えていく必要がある」と述べるにとどめた。


 市場介入

 谷垣氏は67歳。2009年の衆院選後に自民党が下野した後に党総裁に就任した。小泉純一郎政権で財務相、福田康夫政権で党政調会長などを歴任し、政策通としても知られる。

 急激な円高に対して政府・日銀が為替市場に単独でも円売り介入を行うことについては「ファンダメンタルズと違う動きがある時は介入する、そのスタンスを日本の金融政策として捨てることはない」と排除すべきではないとの認識を示した。ただ、「国際的な理解がある場合とない場合では効果が違う。国際的な理解をつくっていく努力をしないといけない」とも指摘した。

 24日午前の東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=78円台前半で推移している。

 9月の自民党総裁選への対応については「政権を野党党首が取り戻すという時に、『自分は途中で降りるよ』という選択肢はあるはずはない」と語った。ただ、「問題はそれまでにやるべきことをやるということだ」とも述べ、当面は野田政権を解散に追い込むことに全力を挙げる構えを示した。

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2012年07月23日

強まるオスプレイ配備への反発 現実離れした日本の要求(辰巳由紀氏)

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これは参考になります。

強まるオスプレイ配備への反発
現実離れした日本の要求
(7月23日(Mon)  辰巳由紀 (スティムソン・センター主任研究員)

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 安保激変

米海兵隊が今年8月から沖縄県の普天間飛行場に配備を予定している垂直離着陸輸送機MV-22、いわゆる「オスプレイ」をめぐり、日本では一大騒動となっているようだ。今月、アジア外遊の際に東京を訪れたクリントン国務長官が野田佳彦総理大臣や玄葉光一郎外務大臣と会談したときも、この問題が話題として言及された。早ければ今月末にも森本敏防衛大臣が訪米して、本件についてパネッタ国防長官と協議するほか、オスプレイに試乗する可能性もあるという。

 騒動の原因は?

 そもそも、オスプレイ配備は何がそんなに大騒ぎになっているのだろうか。最大の原因はオスプレイの「安全性」についての疑問であるとされる。民主党の中で安全保障にもっとも理解がある議員としてアメリカでもよく知られている前原誠司政調会長(元外務大臣)が「民主党の総意だ」としてルース駐日米大使にオスプレイ配備延期を申し入れてしまうほどだ。

 オスプレイは開発中に大きな事故が続き、その度に話題を集めてきた。飛行実験中の事故で死亡する乗員が後をたたないので、「未亡人製造機(widow maker)」というありがたくないニックネームまで頂戴したほどだ。2007年に実戦配備されてからも、すでに数度、事故を起こしている。2012年に入ってからは、4月にモロッコ沖で訓練中だったオスプレイが墜落し、搭乗員4名のうち、2名が死亡、2名が重傷を負った。6月にはフロリダ州で訓練飛行中だったオスプレイが墜落、搭乗員5名が負傷した。さらに今月11日には、負傷者は出なかったものの、ノースカロライナ州で海兵隊ニューリバー基地から離陸したオスプレイが同州のウィルミントン国際空港に緊急着陸した。

 これだけ事故が多い航空機を人口が密集している沖縄県の普天間飛行場や、普天間に配備する前に試験飛行が行われる予定の山口県の岩国飛行場に配備することへの反対の声が、今年に入ってから事故が相次いだことから高まってきたのだ。特に、離着陸時の事故発生の多さが、懸念を呼んでいるようだ。

 ただし、2011年6月に国防総省がオスプレイの沖縄配備を発表した時点で、沖縄県はすでに「普天間基地の固定化につながる」として反対の姿勢を打ち出していた。加えて今年に入って飛行事故が2度、緊急着陸が1度という状態が生まれていることから、試験飛行が行われる岩国飛行場を抱える山口県でも反対の声が高まってきた、というのが実際の流れのようだ。もともと、普天間飛行場移設が遠のく原因になりかねない、という理由で配備に反対していたところ、追い討ちをかけるように安全性についての疑問が再浮上した−−というのが実情ではないだろうか。


 オスプレイってどんな飛行機?

 問題のオスプレイだが、そもそも、どのような飛行機なのか。そして、オスプレイは、日本のメディアで喧伝されるほど危険なものなのか。
 オスプレイは1980年のイラン大使館人質事件の教訓として「敏捷に垂直に離着陸できる新しいタイプの航空機が必要」という米国防総省のニーズに応える形で開発された新型機だ。分かり易く言えば「ヘリコプターのようにも、通常の飛行機のようにも飛行できる航空機」である。

 開発が始まったのは1981年だが、国防総省が正式に本格的量産を決定したのは2005年(初期量産は1994年に認められた)、実際に部隊配備され実戦運用が始まったのは2007年、と開発開始から25年近くが経過している。現時点で、国防総省は合計485機のオスプレイを調達する予定で、うち360機を海兵隊が、50機を空軍が、48機を海軍が購入予定だ。ただし、海軍への導入の具体的予定はなく、現在は海兵隊と空軍のみが使用している。


 型により事故率も異なる

 オスプレイは確かに、開発中に事故が多かった印象がある。開発開始から本格的量産が決定されるまでに要した年数は25年あまり。その間、1991年、1993年、2000年にそれぞれ、大きな墜落事故が発生し、30名あまりが命を落としている。これらの事故はいずれも機体の構造上の欠陥が墜落の一因である可能性が疑われたため、原因が究明され、対応策が講じられるまでの間、それぞれの事故後3カ月、1年、1年半の期間、全機飛行禁止措置が取られた。「未亡人製造機」と揶揄されたのも、この頃のことだ。

 一方、2007年に実戦配備された後に発生した墜落事故については、いずれも、機体の構造上の欠陥が原因ではないとある程度早い段階で判明したため、飛行禁止措置は取られていない。ちなみに、今年の4月と6月の墜落事故の後も、7月11日の緊急着陸後も、飛行禁止措置は取られていない。

 オスプレイの事故に関する報道を見る際に注意しなければならない重要なポイントがある。一口に「オスプレイ」といっても、実際には空軍型(CV, 特殊作戦用)、海軍型(HV, 捜索・救難用)、海兵隊型(MV, 輸送用)の3種類(うち現在実戦配備されているのは空軍型のCVと海兵隊型のMVのみ)あるのだが、日本の報道ではこの3種があたかも同一のものとして扱われているということだ。機体の90%は共通なのだが、残り10%の仕様はどのような作戦目的に使用するかで異なっている。

 しかも、型により事故率が著しく異なるのだ。たとえば、空軍型(CV)と海兵隊型(MV)を比べると、CVの事故率は飛行時間10万時間に対して13.47件なのに対して、MVの事故率は同じ期間で事故率1.93件になっており、その差は歴然としている。ちなみに、今回導入が予定されているのは、海兵隊型(MV)、つまり、事故率が低い方だ。


 米国内での受け止められ方

 今年に入ってからのオスプレイの事故は、本国の米国ではどう受け止められているのだろう。
 事故の当日や翌日は「事故があった」という事実とともに、事故が起こった際の状況などに関する報道が新聞、テレビ、ラジオなどでされているが、それ以降は事故原因について国防総省側が何かコメントしたときぐらいしか話題になっていない。たとえば、今月11日の緊急着陸も、当日や翌日のラジオでは、「オスプレイがノースカロライナの民間空港に緊急着陸しました」というニュースが流れていたが、翌日以降はほとんど関心を集めていない。

 なぜか。理由はいくつか考えられる。ひとつは、オスプレイは実戦配備されてからすでに5年近くが経過しており新味がないこと。もうひとつは事故後に国防総省が事態を重要視した場合には必ず講じる飛行禁止措置が取られていないこと。

 過去の事故の際の対応を見てもわかるように、機体や搭載されているシステムそのものに重大な欠陥がある可能性がある場合には、国防総省は飛行禁止措置を取っている。当たり前だが、事故の際に真っ先に失われるのは搭乗している米軍兵士の命だからだ。この点について言えば、今年5月にF22戦闘機の酸素注入機能に原因不明の欠陥があり、パイロットが酸欠の症状に陥ったり、意識不明になった結果事故につながったケースが相次いでいるためパネッタ国防長官がF22戦闘機の飛行を制限する決定をして話題になったが、このケースは、いかなる最新鋭の兵器であっても、使用する米軍兵士の命にかかわる問題が発生した場合には、その使用が制限される好例である。


「100%の安全」はない

 さらに、アメリカで安全保障問題について議論する際によく使われる言葉で「minimize risk」という言葉がある。「リスクの最小限化」ということだが、この大前提として「リスクは0%にはならない」という考えが定着している。軍用機の使用で言えばこういうことだ。どんなに完璧に整備をし、乗員に施せる限りの訓練を実施したとしても、飛行当日が視界不良の悪天候だった場合は事故が起きてしまうかもしれない。どんなに操縦士の腕が良くても夜間飛行など、難しい環境であればあるほど、事故のリスクもあがる。事故の原因を究明し、結果を公表し、対応措置を取ったとしても、それ以降の事故の確率は決して0%にはならない。当事者にできることは、常にリスクを最小限化するための努力を続けることだけである、という考え方だ。 

 翻って日本ではどうか。米軍や自衛隊による事故が起こるたびに、「再発防止」が叫ばれ、常に「100%の安全性」が求められる。「最善の努力をしても事故のリスクはなくならない。だからリスク回避のためにはこういう措置を取りましょう」あるいは「万が一事故が起こった場合にはこのような手続きで速やかに原因を調査し、結果を公表して今後に役立てていきましょう」といった議論をする余地がそこにはない。オスプレイ配備をめぐる反対はその顕著な例といえる。

 しかし、福島第一原子力発電所の事故や事故後の対応の検証から出てきた一番の教訓は「100%の安全という非現実的な神話にこだわるあまり、普段からのリスク管理や緊急時の対応などについて十分な対策がとられなかった」ことではなかっただろうか。何事にも「100%の確証」はない。それを求めること、またそれが確保されなければ反対、という立場をとることは非現実的なのだ。


日本にできること

 そうはいっても、これだけ事故が続けば、オスプレイの受け入れ先となる山口県や沖縄県、特に基地周辺の人が懸念を持つことは当然のことだ。しかし、オスプレイのような米軍装備品の日本配備については、安全保障条約上、これを拒む権利には地方公共団体は言わずもがな、日本政府にもない。「配備に関して米国と交渉すべきだ」という声もあるが、そもそも、このような案件は交渉の対象にはならないのだ。

 にもかかわらず、国防総省は、4月と6月の事故調査報告を日本と速やかに共有することを約束し、日本に配備予定のオスプレイについても、日本政府からOKが出るまでは「配備はするが飛行は禁止する」と既に決めている。オスプレイが空軍型も海兵隊型も、4、6月の事故や7月の緊急着陸の後も、世界のほかの地域では通常どおり飛行を続けていることを考えれば、米側がこの問題が日本で持つ重要性を勘案し、配慮した結果の措置だと思う。日本政府が今すべきことは、国防省が日本に対する配慮を見せている今だからこそ、「万が一事故が起こった際の手続き」について米側と協議し、その手続きの中で日本政府のしっかりとした関与を約束させ、2004年に沖縄国際大学の海兵隊ヘリ墜落事故の事後対応の二の舞にならないことを確保することだ。

 日本政府は米側の措置を受け入れ、オスプレイの搬入自体には異論を唱えていないが、国政を担う人たちの間で「オスプレイ配備延期・反対」を唱える声が散見される。その声に対してはこう聞きたい。「オスプレイ配備の延期や中止を米国に認めさせるためには、日本政府はそれなりの覚悟を示す必要があるが、あなたたちはそれを認める用意はあるのですか」と。

 日本防衛や日本の周辺で起こる可能性がある有事も念頭においた上で米国が配備を計画したオスプレイを、日本の現実離れした安全感覚を理由に使えないようにするのであれば、日本はその責任を負わなければならない。
 すなわち、オスプレイ配備を認めないのであれば、オスプレイが飛行できないことで影響が出る海兵隊の展開能力を日本の自衛隊に肩代わりさせる用意があることを日本政府が示す必要が出てくるが、日本の政治はこれを認めるのか、ということだ。

 もし本当にそこまで覚悟ができているのであれば、米国と「配備延期」「中止」をめぐって交渉するように、政府に堂々と要求すればよいだろう。それをせずにただやみくもに配備延期や反対を求めるのは、「国を守る」意識の欠如を露呈し、米国の日本に対する失望を深めるだけだということを理解するべきだろう。

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辰巳由紀 (たつみ・ゆき)  スティムソン・センター主任研究員 キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。東京生まれ。国際基督教大学卒業後、ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究大学院で修士号取得。在米日本大使館専門調査員、戦略国際問題研究所(CSIS)研究員などを経て2008年より現職。2012年よりキヤノングローバル戦略研究所主任研究員を兼任。専門は日本の防衛政策、日本の国内政治、日米安全保障関係、米国の対アジア安全保障政策。


崖っぷちの民主 公約破り、当然の帰結(東京新聞社説)

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 崖っぷちの民主 公約破り、当然の帰結(東京新聞社説、7月23日)


 民主党から離党者が相次いでいる。消費税増税や原発再稼働など国民の期待を裏切った当然の帰結だ。自壊の危機にひんする民主党政権を立て直すには、政権交代の原点に返るしかあるまい。


 輿石東幹事長ら民主党執行部には小沢一郎元代表らの離党以上に衝撃的だったのかもしれない。

 消費税増税法案に反対した小沢氏ら衆参四十九人が離党して新党「国民の生活が第一」をつくったのに続き、谷岡郁子氏ら参院議員三人が離党して新会派「みどりの風」を結成した。

 野田佳彦首相の性急な原発再稼働を厳しく批判してきた谷岡氏らの離党は、消費税増税以外の政策課題でも、首相に反旗を翻す動きが出たことを意味する。

 谷岡氏ら三氏が抜けた後も民主党内には「脱原発」を求める国会議員約八十人が残る。参院は、あと三人離党すれば民主党は第二会派に転落するという状況で、衆院でも離党予備軍を抱える。

 離党者が続けば、民主党の国会運営はさらに厳しくなる。法案の成否は事実上自民党など野党に握られ、政権は「死に体」と化す。

 輿石氏が「崖っぷちに立っている危機的状況を共有しないと大変なことになる。政権が崩壊する」と訴えるのも、当然だろう。

 しかし、首相自身は危機感をどこまで持っているのか。このところの「暴走」は目に余る。

 消費税増税に続き、原発再稼働、集団的自衛権の行使容認発言、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備受け入れなど、自民党政権ですらためらったであろう政策を強行するのはどうしたことか。

 民主党が公約を破り、自民党を超える政策の実現に力を注ぐからこそ離党者が続出したのだ。

 有権者から政策の選択肢を失うような政権運営を続けるのなら、民主党に存在意義はない。解党して出直した方がよい。

 政治に国民の思いを再び反映させるには速やかな衆院解散が必要だが、首相は解散先送りをにじませ、解散の前提となる衆院「一票の格差」是正も手付かずだ。

 ならば残り任期の間、国民の力で民主党議員一人ひとりに政権交代の原点を思い起こさせ、それを忠実に実現させるしかあるまい。

 首相が心を入れ替え、消費税増税を棚上げする、社会保障の抜本改革に着手する、脱原発に向けた動きを確実にするというのなら、民主党にしばらくは政権を託す言い訳にもなろう。

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 というのが、東京新聞だ。
 社説は、「首相が心を入れ替え、消費税増税を棚上げする、社会保障の抜本改革に着手する、脱原発に向けた動きを確実にするというのなら、民主党にしばらくは政権を託す言い訳にもなろう。」と締めくくっているが、

 決してそうならないだろう。
 それは、野田首相が、鳩山元首相や菅前首相のように無責任でないからだ。


shige_tamura at 11:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

自民党・岩国飛行場へのMV−22オスプレイ陸揚げに関する申し入れ

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 先週、20日(金)に自民党は外交・国防合同部会を開催し、岩国飛行場へのMV−22オスプレイ陸揚げにつて議論を行いました。
 この議論の結果を受けて、茂木敏充政調会長他が官邸の官房長官に申し入れを行いました。
 それに先立ち、森本防衛大臣が自民党本部を訪問、その際にも、茂木政調会長から申し入れを行いました。
 以下が、申し入れ全文です。


 岩国飛行場へのMV−22オスプレイ陸揚げに関する申し入れ

平成24年7月20日
自由民主党政務調査会


 本日、政府はMV−22オスプレイの岩国飛行場への到着及び陸揚げが、23日に行われるとの発表を行った。

 地元自治体は強く反発しており、これ以上、政府・米側との溝が深まれば、大きな意味で日米同盟を棄損する恐れが出てきている。

 既にわが党は、7月3日に政府に対し、「今後の対応につき、米側とさらに緊密な協議を進め、調整を図るべき」と強く申し入れていた。

 しかし、その後の政府の対応は、我々の指摘を真摯に受けとめたとは到底言い難く、関係自治体・地元住民への説明も不十分なままである。

 また、陸揚げ後も、地上においてエンジン調整等を行うことがありうるようだが、国民の不信が払拭されないまま、これらが強行されれば、より一層の反発を招くことになり、今後の配備計画、さらには日米安保全体にマイナスの影響を及ぼす懸念が強い。従って、現行スケジュールの強行には反対である。

 これら現在の混乱の責任は、政府にある。さらに問題は、政府と一体であるべき立場にある与党の幹部が相次いで政府の対応を批判し、混乱に拍車をかけていることである。

 野田総理は、まず政府・与党内の意思統一を図った上で、わが国国民特に地元の方々の理解を得るために、オスプレイの陸揚げも含む配備日程の見直しに関し、自らが米側と協議を行う、さらに今後の配備については日米地位協定に基づく合同委員会で協議を行うこととするなど、事態の収拾を図るべきである。

 以上、申し入れる。

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