2012年05月

2012年05月16日

伊吹文明・自民党元幹事長の単刀直言

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 今朝(5月16日)の産経新聞より
 伊吹文明・自民党元幹事長の単刀直言です。
 

 輿石ラインは抵抗勢力だね


 私が自民党幹事長だった福田康夫政権時代に、民主党代表だった小沢一郎さんが大連立を仕掛けた際の言葉は今も鮮明に覚えていますよ。「民主党には政権を担う能力と資質が欠けている。内閣に入って勉強しておかないといけない」と言っていたんだ。大連立は民主党内の反対で立ち消えになったけど、与党・民主党を見ると、まさに小沢さんの言った通りだ。

 小沢さんが消費税増税はマニフェスト(政権公約)違反だと指摘しているのは、選挙時の公約や民主党幹部の言動からすれば、正しい。前回衆院選では消費税引き上げに民主党候補者は、選挙公報やメディアへの回答を見る限り、全員反対していたんだからね。

 不成立→総辞職か解散

 野田佳彦首相が社会保障と税の一体改革関連法案の今国会での成立に「政治生命を懸ける」と言っているわけでしょ。従来の理解からいえば、成立しない場合は内閣総辞職か衆院解散・総選挙するかということだよね。だから、関連法案の審議はただ政策を論じるだけではなく、今後の政局を大きく左右するわけです。

 そのような重責は荷が重い、と(社会保障と税の一体改革に関する衆院特別委員会の)筆頭理事就任の要請を何度も断ったけど、谷垣禎一総裁が「すべてご一任します」と言われるので、党員の義務・宿命と思い引き受けたんだ。国会運営に精通した逢沢一郎元国対委員長に理事を、野田毅税制調査会長や町村信孝元官房長官ら政策プラス政治の分かる方々に委員をお願いしたんだよ。

「消費税増税は必要」という問題意識は、自民党こそが本家本元との思いもあるからね。政治生命を懸ける野田首相に敬意を払っての布陣なんです。

 民主党は野田首相を本当に支える気があるのなら、藤井裕久税調会長や前原誠司政調会長も委員に入り、本気度を見せるべきだよ。内閣が法案を出せば、一糸乱れず成立のために努力するというのが本来の与党、議院内閣制の姿なんだ。そのイロハができているのかが一番の問題なんですよ。

 消費税だけではなく、年金関連や子育て関連の法案も審議するんだから、かなりの審議時間が必要になるだろうね。衆院でも100時間では足りない。何を基準に前回衆院選で有権者が投票されたのかを思うと、「協議しましょう」「わかりました」とはいかないでしょ。野党との協議は本来、幹事長や政調会長の務めだけど、なぜか岡田克也副総理がやっている。岡田さんは自民党側に「自民党が賛成してくれたら、民主党内はまとまる」と言っているようだけど、これは逆だ。「党内を必死にまとめるので、一緒に協議してください」が筋でしょ。「党を割りたくない。選挙で負けるのは嫌だ」と引き延ばしの姿勢の輿石東幹事長ラインも、野田首相の抵抗勢力に見えて仕方がないね。

 社会主義的なバラマキ

 もっとも、民主党を甘やかした自民党にも責任がある。民主党が政権を獲得したのは、自民党が自信が過剰、うぬぼれになり、国民目線で適応できなくなって嫌われたから。その後、野党になっても与党ぼけで、野党ぼけが抜けない民主党を手助けしているのが政治の活力を失わせている。

 消費税増税のための論理構成も違うんですよ。自民党は額に汗し、税金や保険料を納める人の立場で考え、社会保障もさらに合理化するから消費税を上げさせてほしいという姿勢です。民主党はアメをあげますからムチも受け取ってくださいという社会主義的バラマキの立場でしょ。この調整が成否のカギの一つなんじゃないかな。

 消費税法案の中身も問題点があるね。逆進性の解消策として民主党が検討している「給付付き税額控除」は申告しなかったり、過少に申告した人が過大に給付を受け取る可能性があり、二重の意味で努力した人がばかを見る。複数税率は将来はともかく、10%まで上げるとしている今回で導入するかどうかは課題になる。執行部とも相談しながら進めていくけど、民主党は執行部と内閣が一枚岩なのか党内統治の状況が分からない。党利、私利を離れ、国民のため「政治生命を懸けて」もらいたいね。

shige_tamura at 13:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

鳩山氏また「県外に」…野中氏が直接「恥知れ」

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 鳩山元首相が沖縄に行った。
 それに野中広務氏が批判。当然です。

 野中広務氏は、沖縄の為に本気で尽力した。
 僕も、野中広務氏から直接指示を得て、沖縄問題に取り組んだ。

 以下、読売新聞 5月16日(水)7時11分配信―記事を掲載します。


 鳩山氏また「県外に」…野中氏が直接「恥知れ」


 復帰40周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。

 1996年に日米で合意された米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。

 民主党の鳩山元首相は15日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。

 同党OBの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰40周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。

 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定(TPP)と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。

 特に、安保政策をめぐる意見対立に関しては、同党が旧社会党出身者やリベラル系議員を抱える「寄り合い所帯」で、野党時代からきちんと集約できていないことも拍車をかけている。

 自民党政権が決めた普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関しては、2006年に当選した仲井真弘多県知事も当初は大筋で容認し、政府と県の間で沖合にどれだけ移せるかの調整に入っていた。民主党は県外・国外移設を目指すとした「沖縄ビジョン」をまとめていたが、政権獲得を意識し、09年衆院選政権公約には盛り込まなかった。

 だが、鳩山氏が09年の衆院選前に「最低でも県外(移設)」と沖縄で訴え、県民の辺野古移設反対論に火を付けた。衆院選勝利後、鳩山政権は言葉通りに県外・国外移設を模索したものの、結局は辺野古案への回帰を余儀なくされ、沖縄県民の反発と日米関係の悪化を招いた。

 「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」

 自民党の野中広務元官房長官は15日、記念式典会場で鳩山氏を見かけて直接苦言を呈した。

2012年05月15日

今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方(骨子案)(自民党)

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 本日(5月15日)、自民党の社会保障制度に関する特命委員会で「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方(骨子案)」が示されました。
 以下が全文です。

 今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方(骨子案)
―支える立場(納税者、社会保険料負担者)に立った持続可能な制度への見直し―

 社会保障制度に関する特命委員会


1.基本的立場

 社会保障費が近年の急速な高齢化などに伴い年々増加する一方で、社会の支え手である生産年齢人口が減少する中、国民の保険料負担は増大するとともに、公費負担の増大に伴い国や地方の財政事情は悪化し、財政再建が急務に。世代間の負担格 差の是正も不可避。

 所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律13号)附則第104条(税制の抜本的な改革に係る措置)を踏まえ、年金、医療、介護及び少子化対策について、我が国の社会・経済の現状や将来の姿を見据え、税や保険料を負担する者の立場に立って、受益と負担の均衡が取れた持続可能な制度への見直しを実施。

(1)額に汗して働く人が報われる制度に
 ヽ曚亡世靴篤き、税金や社会保険料などを納め、また納めようという意思を持つ人々が報われること、不正に申告した者が不当に利益を受けたり、正直者が損をしないようにすることが見直しの原点。「自助」、「自立」を第一とし、「共助」、さらには「公助」の順に政策を組み合わせ、負担の増大を極力抑制する中で、真に必要とされる社会保障の提供を目指す。

(2)家族による「自助」、自発的な意思に基づく「共助」を大事にする制度を
 家族の力の喪失を背景に、子育てなどの社会化が一層進められようとしているが、徒にそうした道を選ぶのではなく、家族内の精神的、経済的、物理的な助け合い、すなわち「家族力」の強化により「自助」を大事にする方向を目指す。また、自発的な意思に基づく「共助」を大事にし、その力が十分に発揮され得る社会を構築。

(3)公費負担の在り方と社会保険制度の見直し
 我が国の社会保障は、社会保険制度を基本とし、必要な見直しを実施。一定の公費負担は社会保険料だけで給付を賄い得ない状況では当然であるが、保険料負担の適正化などに限定的に充当。
 これからの公的負担を支える財源は、ー匆駟歉磴蝋く国民全体が恩恵を受けるものであること、⊆匆駟欷盈舛概して収入に基づき負担するものであり、所得税と同様の経済効果をもたらすことなどを踏まえ、消費に基づき負担する消費税が中心に。

(4)国民の理解に基づく見直しの実施
 社会保障の受益と負担(保険料、税、自己負担)の関係がかなり複雑であることもあり、国民においては、税や保険料は取られるもの、社会保障サービスは与えられるものと、受益と負担の関係の認識が希薄。受益と負担の関係や負担決定の手続きなどの「見える化」を進め、国民の理解を得る中で、受益と負担の両面にわたり必要な見直しを実施。

2.各分野での対応について
(1)年金
・保険料を納付した者が年金受給資格を有することが年金制度の基本であり、保険料の納付如何にかかわらず支給する全額税方式の最低保障年金の創設や、雇用者が保険料の半額を負担する被用者年金と全額を自己負担する国民年金との一元化には問題点が多く、非現実的な選択肢。

・平成16年改正に基づく現行の年金制度は、平成21年度の財政検証の結果を見ても財政的に破綻しておらず、現行制度を基本に、被用者年金の一元化、受給資格要件の緩和、年金受給時期選択の弾力化、社会保障番号制度の早期尊入など必要な是正を実施。

・国民年金(基礎年金)は貯蓄や家族の支えなど他の手段と相まって、老後の生活を支える一つの手段であり、生活に困窮している無年金や低年金の高齢者に対しては、保険料納付を前提とする年金制度の中ではなく、生活保護制度の見直しを踏まえ、所得、資産状況に応じた低所得者対策として対応。

(2)医療
・高齢化に加え、高額医療機器や高度医療の進展等、今後とも医療費の増大が不可避な中で、国民皆保険を守ることが基本。

・健康の維持・増進、予防など健康管理への自主的取組みの促進、医師をはじめ人材や医療資源の確保とその一層の有効活用などにより、国民の負担を抑制しつつ必要な医療を確保。

・人間としての尊厳が守られ、一人生の最終段階を穏やかに過ごせるように、患者の意思(リビングウイル)がより尊重され得る方向での見直しと看取りの充実などそのための環境の整備。

・医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料負担の公平化、保険範囲の適正化などを行うとともに、高齢者医療制度は、現行制度を基本としつつ必要な見直しを実施。

(3)介護
・高齢化の一層の進展などに伴う介護サービス需要の増大に対処するには、財源の確保が不可避であるが、一層の保険料負担を求めることには自ずと限界があり、介護保険対象の見直しなど介護サービスの効率化・重点化に加え、公費負担割合の引上げ等により、真に必要な介護サービスを確保。

(4)少子化対策
・急速な人口減少の下で、経済を成長させ、社会保障制度を持続させていくには、女性をはじめ現役世代の就労支援や継続雇用の促進と、社会保障の基盤となる少子化対策の着実な実施が重要。

・これからの少子化対策は、単に子ども・子育て支援に留まらず、「若者」支援、「結婚」、「出産」、「子育て(教育)」を通じて家族を幅広く支え、子育てを幸せと実感できる「家族支援政策」を積極的に進めるとともに、少子化克服のための抜本的な社会・意識改革を推進。

・雇用形態に関わらずに1年の産・育休が取得できる制度の確立やl歳を超えてからの円滑な保育所入所の確保などにより、「0歳児への親が寄り添う育児」を推進。

・『子ども・子育て新システム』は、待機児童解消が期待できないことに加え、制度をさらに複雑にするもの。保育の質の低下や保護者の負担の増加を引き起こす恐れのある保育の産業化の方向は、わが党は不採用。

・待機児童を多く抱える地域において、臨時・特例的な対応としての首長の裁量権の拡大、認定こども園の設置促進、処遇改善などによる保育士の確保、必要な財政上の支援など即効性のある効果的な待機児童解消策を推進。

3.社会保障制度改革国民会議(仮称)の創設
・社会保障制度改革国民会議(仮称)において、上記の方向に沿って具体的な施策を審議し、早急に法制上をはじめ必要な措置を講じる。

4.その他
・上記の対応と併せて、生活保護制度について、やむを得ざる事情で自助努力による生計の維持ができない者に対する措置ということを原点に、不正受給への厳格な対処とともに、生活保護水準や医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施、自立や就労の促進など必要な見直しを早急に実施。
 また、不安定な家庭環境等にいる子供たちへのセーフティーネットの確立、教育の提供体制の整備などにより世代間の貧困連鎖を防止するとともに、中期的課題として、高齢者、障害者等の就労不可能者と就労可能者とに制度を二分化、就労可能者を対象に、就職斡旋を断った場合の給付の減額・停止の仕組みの導入などを検討。


(参考)
 所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)(抄)

附則第104集(税制の抜本的な改革に係る措置)

 政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。
この場合において、当該改革は、2010年代(平成22年から平成31年までの期間をいう。)の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

2 前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予測せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。

3 第1項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

(中略)

三 消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。

(後略)          


shige_tamura at 15:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年05月14日

自民党日本国憲法改正草案の解説

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 日本国憲法改正草案を発表
 自民党主導で憲法改正を

 谷垣禎一総裁は4月27日に会見し、党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔衆院議員)がまとめた「日本国憲法改正草案」を発表した。同草案は、主権回復60周年を迎える4月28日に向け、わが党が目指す独立国家としての日本の姿を提示することを目的に、平成17年の「新憲法草案」を補強する形で作成された。会見で谷垣総裁は憲法改正を「立党の原点」と強調したうえで、憲法改正原案の国会提出に全力で取り組む決意を示した。

「立党の原点」国会提出に全力


 会見で谷垣総裁は「先頭に立ち、自主憲法制定に向けた取り組みを加速させ、日本の進むべき針路と骨格を明確にしたい」と述べ、憲法改正をわが党主導で実現させる考えを表明した。
 また、憲法改正を「立党の原点」とし「(現行憲法は)日本人ではなく占領下で(外国人によって)つくられたことは厳然たる事実だ」と語り、日本人の血の通った憲法草案を目指したことを強調した。

 具体例をあげると、同草案では天皇の位置付けに関し、前文冒頭で「長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家」とし「天皇は日本国の元首」(第一条)と規定した。
 国旗・国歌については「国旗は日章旗、国歌は君が代」(第三条)とし、尊重する義務も定めた。また、元号では「皇位継承があったとき制定する」(第四条)が加えられた。

 憲法改正の最大の争点となる第九条では、「自衛隊」から名称を改めた「国防軍」の「保持」を明記。「平和主義」を維持しながら集団的自衛権の行使を容認した。さらに、「国際社会の平和と安全を確保するため」に国際紛争や侵略に対し、集団安全保障への参加が可能になる。

 また、保守政治の基礎となる家族や地域社会、文化継承の重要性を明確にした。前文で「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」とし、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」(第二十四条)と規定した。

 前文の結びでは「良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承する」と規定し、歴史性を重んじ伝統文化を子孫に伝える意思を打ち出した。



「日本国憲法改正草案」の概要

(前文)
・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。

(第1章 天皇)
・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。

(第2章 安全保障)
・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
・領土の保全等の規定を新設。

(第3章 国民の権利及び義務)
・選挙権(地方選挙を含む)について国籍要件を規定。
・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を規定。

(第4章 国会)
・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。

(第5章 内閣)
・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。

(第6章 司法)
・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。

(第7章 財政)
・財政の健全性の確保を規定。

(第8章 地方自治)
・国及び地方自治体の協力関係を規定。

(第9章 緊急事態)
・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。

(第10章 改正)
・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。

(第11章 最高法規)
・憲法は国の最高法規であることを規定。



 現行憲法の不備を補完する条項
「緊急事態条項」内閣による政令の制定
「地方参政権」は日本国籍を有する者


 日本国憲法改正草案では現行憲法の不備を補完する条項が加えられた。

 緊急事態条項(第九十八・九十九条)は、大規模な自然災害や外部からの武力攻撃を受けた場合、内閣による法律と同じ効力の政令の制定や、総理大臣が財政上必要な支出や首長への指示を可能にした。
 ただし、緊急事態宣言は事前か事後の国会承認を必要とする。100日を超えて宣言を継続するときは事前の国会承認や、基本的人権の最大限の保障を義務づけている。

 また、現行憲法の解釈で論争となった事項については、同草案は明確な意思を示した。
 永住外国人の地方参政権は現憲法でも最高裁の判決で日本国民に限られると示された。それでも民主党が判決を曲解し同権利の実現を目指したため、解釈の余地が残らないよう首長選、地方議会選は「日本国籍を有する者が直接選挙する」(第九十四条)と定めた。


 新しい時代に合わせ環境保全など規定
 憲法改正の発議要件も過半数に緩和


 政府見解により合憲とされている私学助成に対し、現行の「公の支配」を「公共団体の監督」(第八十九条)に改め、合憲であることを明示した。

 信教の自由に関し、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの」(第二十条)を加え、地方自治体による靖国神社への玉ぐし料の支出を可能にした。

 さらに、新たな時代にふさわしく、第二十五条で環境保全の責務や在外国民保護、犯罪被害者配慮を規定した。

 この他、人口を基本とし行政区画、地勢などを考慮して選挙区を定めることを規定(第四十七条)した。

 憲法改正の発議要件を緩和して憲法改正によって柔軟に国民のニーズに応えるため、現行の衆参両院での3分の2の賛同から過半数(第百条)に改めた。

 発表の会見で、党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は「党全体の合意形成ができた」と強調し、わが党の憲法改正原案の国会の提出を目指す方針を表明した。

 わが党は党組織を挙げて、幅広い国民の理解を得る努力を積み重ね、憲法改正の実現に全力を尽くしていく
『自由民主』より

2012年05月10日

民主主義の宿命とソクラテス(日本論語研究会の予定)

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 今週5月12日(土)、日本論語研究会で「ソクラテスの死」について講演する予定だ。
 なぜ、ソクラテスなのか?
 それは今年、憲政記念館の「咢堂塾」で政治に関する講演をしたのがきっかけ。
 その時、ギリシャ危機を考えると、政治危機に行きあたった。
 ギリシャ危機の本質は、僕は、政治危機、政治の問題。民主主義の問題と。
 ギリシャは、国有化政策、バラマキ政策を実施。財政赤字の実態を隠し、公務員をどんどん増やし、給料も上げた。多くの職種で年金制度も恵まれて、水準も高い。
他のヨーロッパの国はそこを批判。
 ギリシャは脱税が横行、買い物客がレシートを受け取らなければ、割引を持ちかけるのが一般的。レジでレシート発行すると、売上高として帳簿にのりますから、レシートを発行しなければ、ごまかせるということだ。

 政治学、民主主義と言えばギリシャ。政治学。古代ギリシャのプラトンが起源。
 プラトンは民主主義を批判。プラトンの先生はソクラテス。
 ソクラテスは、結局、ギリシャの民主主義・衆愚政治によって、死んでいった。
 ソクラテスは、ただ単に生きるのではなくて、良く生きる。良く生きることを選んだ。

 アテナイ(ギリシャ)の民主制は、市民が裁判(司法)権をもっていた。陪審員には、30歳以上の市民なら誰でも志願でき、毎年6000名の陪審員が抽選で選ばれた。彼らには日当が支払われ、現実には都市市民の貧しい老人が日当稼ぎのためになった。


『帰ってきたソクラテス』(池田晶子著、新潮文庫)に以下のことが記されていた。

 アテナイ(ギリシャ)のデモクラシー(民主制)は主義や思想ではなく単なる制度のこと。
 民衆の多数決が政治を決める。つまり民衆の多数がそういう思想を抱けば政治はその通りになるという制度のこと。
 民意とは、平たく言えば、ひとりひとりの国民の利己的欲望のこと。
 政治学の使命は、民意という利己的欲望を実現すること。国民がカネを欲しがるから、政治家もカネを欲しがる。
 カネが欲しい、威張りたいと年がら年中考えている人が、やっぱりそんなことを考えている人々に選ばれて政治家になるんだから、そういう人のする政治がカネに汚くて中身がないのは当然。
 それを、選んでおいて腹が立つのも、連中がすることが自身のすることに似すぎていくからだろうさ。少しばかり制度をいじくって、何で政治を改革したことにならない。政治をつくっているのは双方の人で心でしかないのだから、改革すべきはそっちの方。

 何か、今の日本の政治分析をしているよう。民主党を選んだのは国民、その国民は?

 だから、民主主義を採用しているなら、「他人のせいにしない、他人のせいにできないのが、民主主義」(相馬雪香)その覚悟と行動が大事というが。現実はなかなかうまくいかない。

 実際は、そうならない。
 今回も、フランスおよびギリシャも、国民の欲望を満足してくれそうな政治家が選ばれる。

 政治家も国民も、高邁な民主主義の理念の下、自分の利益ばかりを追いかけるから、政治は堕落する。

 そこで、アリストテレスが一つの結論を出した。
 王制、君主制、貴族制、こういうものを組み合わせるのがいい。
 古代ローマの政治というのは、軍隊、元老院と独裁者の組み合わせ。それを組み合わせるのがいい。君主制は、上手くいく時はいいが、ダメだと独裁になる。民主政治も上手くいくといいが、悪くなると衆愚政治になる。

 民主制とは、つまり主義や思想でなく単なる制度、民衆の多数決が政治を決める、つまりかつてのドイツは、民衆の多数がナチスの思想を支持したからヒトラーが選ばれた。

 最近の新進気鋭の政治学者の岩田温(あつし)氏の『政治とは何か』で、

「民主主義という政治体制そのものが基本的に『ポピュリズム』を前提とした政治体制である。」という。

―ということで、ギリシャおよび各国の民主主義は、政治家も国民も、高邁な民主主義の理念の下、自分の利益ばかりを追いかけるから可笑しくなるのだ。

 これは、人間の質の問題。その質が劣化すれば、民主主義のもとでの政治は悪くなるというわけだ。

 この続きは、今週土曜日に日本論語研究会で「ソクラテスの死」について話します。


「日本論語研究会」の予定
*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
 (港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)

第82回
1、日 時 5月12日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 ( 第1校舎1階 109番教室 ) 
3、講 師 小西孝実(株式会社イーシエンス社長)(テーマ「起業」)
      田村重信(日本論語研究会代表幹事)(テーマ「ソクラテスの死」)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第83回
1、日 時 6月30日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 ( 第1校舎1階 109番教室 ) 
3、講 師 安岡定子(安岡活学塾 講師)
     (テーマ、「論語が拓く未来」)
第84回
1、日 時 7月7日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 ( 第1校舎1階 109番教室 ) 
3、講 師 坂本博之(元日本・東洋太平洋チャンピオン)
     (テーマ、「ボクシング人生」)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 無料です。
〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
 Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211(職場) 
                   
日本論語研究会事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 
慶大・南館20510 小林節研究室 気付
(参考)日本論語研究会の日程と研究会の内容は、日本論語研究会のホームページhttp://www.rongoken.jp/index.htmlに掲載しています。


2012年05月09日

自民党大島副総裁の「社会保障と税の一体改革」に関する代表質問全文

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 昨日の衆院本会議、自民党大島副総裁の「社会保障と税の一体改革」に関する代表質問全文です。(平成24年5月8日)

一、はじめに

 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、野田総理が「政治生命をかける」とまで言われました、社会保障と税の一体改革に関して質問いたします。
 冒頭、この度の北関東における竜巻被害に関し、被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、政府に置かれましては、万全の措置を講じるよう強く求めます。

 今、我々は、衆議院と参議院の多数派が異なる、いわゆる「ねじれ国会」の中で責任を果たさねばなりません。それは国民の選択の結果でありますが、一方、国民は、政府・与党の責任第一とは言え、「決められない政治」の現状に苛立ちを感じておられるのも事実でしょう。
 しかし、昨年の3月11日東日本大震災という国家的危機に対して、わが党は谷垣総裁の決断の下、与野党の壁を乗り越え、国民のために各党と協力してその対応にあたりました。私は、このことを思い起こしつつ、「万機公論に決すべし」という言葉に思いを馳せるものであります。
 野田総理、今、私たちは万機公論し、すなわち、議論を尽くした上で、決めるべき時に物事を決め、事を成し遂げるための政治の筋道を作り上げ、信頼を守らなければなりません。
 われわれは、あなた方民主党が野党時代に行ってきたことを、殊更あげつらうことはいたしません。ただし、結論を導くための実のある議論を行い、協議し、そして事を成すにあたっては、必要不可欠な政治上の要件があるのです。

 それは何よりもまず、主権者たる国民に嘘をつかず、誠実であり、責任を持つことなのです。野田総理は社会保障と税の一体改革について政治生命をかけるとまで明言されておりますが、自民党は、わが国の累積する財政赤字に責任を感ずるからこそ、累次の選挙公約や税制改正において、財政再建や消費税を含む税制抜本改革の実現を訴えてまいりました。
 総理が「待ったなし」と言うのであれば、総理及び民主党に、不退転の決意をもって、この問題を解決するための責任感が本当にあるのかどうか、また、先の総選挙の際の公約や党幹部の言動が厳しく問われなければなりません。


二、約束に対する責任

 第一に、約束に対する責任について伺いましょう。与党民主党によって構成される野田内閣が一体改革に取り組むことは、民主党と国民との約束に反しているのです。そのことにこの議場におられる民主党議員の皆様は、胸に手を当てて何も恥ずべきものはないのでしょうか。
 まず、民主党に政権としての正統性を付与した2年8か月前の衆議院選挙におけるマニフェストにおいて、社会保障のばらまきメニューは誇らしげに羅列されたものの、そこに消費税増税という言葉は全く見受けられません。
 また、当時の党代表や幹事長、野田総理も含めた民主党を代表する方々の言動は、全て今任期中に消費税率の引き上げを「決めること」、まさにこの決めることすら否定して集票されたことをよもやお忘れではないでしょうね。いかなる詭弁を弄そうとも、消費税増税という国民との契約はなく、これを推し進めることは国民との約束違反に他ならないのであります。

 次に、2年前の参議院選挙を思い出してください。菅前総理は、消費税の論議を唐突に持ち出し、民主党は敗れました。つまり、民意は、このときも、民主党の手による、国民との「約束違反の消費税増税」を否定したのです。
 これらの民意に反することを、総理、あなたは今、政治生命をかけると言って取り組んでいますが、約束違反の増税に対して真摯な反省と謝罪を行った上で、このマニフェストを大胆に見直し、今一度、国民に信を問うことが必要であると存じます。総理、いかがでしょうか。

 これに関してさらに言えば、マニフェストで国民と約束した最低保障年金を含む新年金制度の創設、後期高齢者医療制度の廃止について、その取り扱いはどこに行ったのでしょうか。これらが実現不可能なことは明白なのです。撤回するのか、それとも旗を降ろさないつもりなのでしょうか。なお、これらはそれぞれ、閣議決定された一体改革大綱にも明記されていますが、一体改革に含まれると理解して良いのでしょうか。今の提案は一体改革たり得ず、ばらまき、かつ、増税のみとの感は否めませんが、総理の見解を問います。


三、倫理上の責任

 第二に、政治家としての倫理への責任について伺います。
 政治家は結果責任を問われるとはいえ、そのプロセス、手法において、やはりモラルに対する緊張感がなければなりません。2年8か月にわたる民主党政権において、あまりにもその弛緩が散見されることによって、今や国民は総理の言葉を信じ、民主党を信頼し、国の政治を信頼することができなくなり、その信用は失墜しました。これでは国家の政策の遂行に支障をきたすこと必至なのです。総理の訴える一体改革が国民の理解を得られないのも当然の帰結です。
 すなわち「民信無くば立たず」なのであります。あなたの発する言葉に、国民の信を置かせるためには、倫理における責任というものについて、総理の姿勢を明確にする必要があります。

 一体改革に取り組む野田内閣及び与党民主党の資質について伺いましょう。野田総理は、参議院で問責決議を受けた田中防衛大臣と前田国土交通大臣の2閣僚は、今もって適格であるとの認識でしょうか。国民世論も2人の続投は望んでおりません。このままで行くならば、総理が最大の政治課題と位置付ける一体改革について、国民の理解を得て実現していくことの足枷となることは明らかだとお考えにならないのでしょうか。参議院において野党全党が賛成し、その参議院の意思として議決した事実を、総理はどのように受け止めておられるのか、そしてこのまま続投させるのか、総理の任命責任も問われる問題ですが、明快な答弁を求めます。

 小沢元代表の政治資金問題についても伺います。民主党の党員資格停止の解除等については、あなた方の問題ではありましょうが、国民は民主党の倫理観を厳しく見ているのです。今回の判決文を読む限り、元代表の主張のほとんどが裁判所に認められてはおらず、現行の政治資金規正法のあり方も踏まえれば、国会で説明責任を果たす必要があります。

 総理は、我々が要求する証人喚問に小沢元代表が応じ、国会でその説明責任を果たすべきと考えますか。国会で判断すべきものとの答弁は不要です。野田総理、あなた自身と民主党の倫理観が問われているのです。もし総理が小沢元代表の立場であれば、自ら国会に出席し、説明するのでしょうか、お答えください。


四、結果への責任

 冒頭申し上げた「責任」についてさらに伺います。約束に対する責任、倫理観への責任に加え、政治にとって最も問われるものは結果責任です。今日に至るまで、民主党政権において、普天間基地の移設問題、がれき処理等を含む東日本大震災からの復旧・復興、原子力発電をめぐる諸問題、TPPなど、多くの内政・外交上の重要課題について、何ひとつ明快な結果を示しておりません。責任を果たしているとは言えないのです。言葉だけが踊るばかりで結果責任を全くとらない政治はもう沢山なのです。
 私は、野田総理が一体改革に政治生命をかけると言った言葉、どれほどの覚悟を伴ったものなのか、改めて総理のその言葉の具体的な内容を伺いましょう。

 今国会は、会期は6月21日までとなっています。新設された特別委員会においては、社会保障と税の一体改革の審議が始まりますが、そこには計7本の法律案が付託されます。総理はこの会期末までに、具体的にどのように、これらの関連法案を成立させ、そのうちのどの法案に政治生命をかけるのでしょうか。野党に協力を求めるとの他力本願ばかりではなく、政府・与党がその自らの力と責任において、予定された会期末までに衆参で結論を出す手法と覚悟を有しているのでしょうか。

 また、総理の言葉の意味するところは、まさにこの6月21日までにやり通すこと、そこに政治生命をかけるということではないでしょうか。そのことに明確な結果責任を負い、政治生命をかけるわけであります。6月の会期末までにできなければ会期を延長する、場合によっては大幅に延長する、もしくは国会を閉じて継続審議、いずれにせよ結論を先送ることなど、よもやお考えではないでしょうね。もしそのようであれば、これは政治生命をかけるという言葉に値しません。「政治生命をかける」と言った真意は何たるかを、国会、国民に明確にその決意のほどをお示しください。

 民主党の中には、依然として法案への反対姿勢を崩さない多くの造反予備軍もおられると聞いています。その方々はどうぞ委員会の場で、総理に堂々と自らの主張をぶつけてください。総理におかれてもこれを受けて立ち、ねじ伏せるほどの気概を示されることを期待するのであります。

 なお、最高裁に違憲状態と指摘され、かつ、違法状態となっている1票の較差の問題についても、与党は何ら責任を果たさず、解決の目途がついていないのが現状です。総理はかつて党首討論において「違憲状態を脱することが最優先」と明言されましたが、その方針は変わらないのか、今後どのように取り運ぶのか、具体的にお答えください。


五、おわりに

 以上、私は、政党政治家にとって最も重要な、「責任」というものについての覚悟を総理に問うてまいりました。
 今や「ねじれ国会」という国民が選択した国会状況の中で、「万機公論に決すべし」としつつも、議論と結論の間に横たわる、ものごとを決するまでの協議というプロセスが重要であることは理解しています。しかし、それらを認識しながら、政党政治の叡智として、政党間協議のルールを確立し、新たな政策決定プロセスを構築することこそが、「ねじれ国会」が常態化した現下の政治状況においては、今求められていることではないでしょうか。ただし、各党がそれぞれ政党間協議という新たな舞台に立つにあたっては、その資格が問われます。すなわち、先ほど申し上げたような責任感や倫理観をまずは与党の当然の責務として示し、その上で各党がこれらを基本的に共有する状態にならなければなりません。私は、震災直後の復旧・復興にあたった際、自公民の三党の幹事長、政調会長、委員会の現場のはたらきによって、その萌芽を見た感がありましたが、残念ながら、今回の件については何ら見出すことはできません。
 わが党は、社会保障についても、税制についてもわが党の基本的な考え方を既に示しております。特別委員会においても、われわれは、税を納め、保険料を払うものの立場に立脚し、自立・自助、共助、公助という理念にもとづいた社会保障等のあり方を堂々と提示してまいります。国会論戦を通じ、政府案の問題点を指摘するとともに、国民に対して我々の考えの正しさを訴え、政府・与党に対峙してまいる所存です。

 民主党内の混乱の原因は、国民との約束を破り、そのけじめもつけないままに一体改革を進めようとしているところにあるのです。これが「決められない政治」の元凶なのです。総理、ここは基本に立ち返りなさい。政治生命をかけて説得するのは、まずは足元の与党・民主党であり、さらには、主権者である国民との関係を踏まえた政治の原点に返って、この案件に取り組むことを最後に求め、私の質問を終わります。
もし、時間内であれば、再質問させていただきます。

________________________________________

再質問

 今、ここで再質問の権利について、皆さんに説明することは、私はいたしません。伺います。総理、マニフェストの時に、決めることすら、やらないということをおっしゃった。それを、あのような答弁は詭弁だと思います。したがって、もう一度伺います。あなた方は、マニフェストに違反したのです。その認識を今一度聞きましょう。
 第二点、会期は6月21日まで。したがって、その中にあなたの政治生命をかけるのですね。このことに対して、あなたは、「今、国会がどう判断するかわからないのに、私が言うのはおかしい」と言うこと自体、逃げの答弁なのです、これは。さらに申し上げましょう。そのことについても、改めて聞きましょう。私は、3つの責任を申し上げました。何でもかんでも、協議、協議とおっしゃるが、協議の前提は、この責任を、野田総理が政治生命をかけることなのです。以上、終わります。

shige_tamura at 13:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年05月08日

自民党「憲法改正草案」

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 谷垣禎一総裁は4月27日に会見し、党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔衆議院議員)がまとめた「憲法改正草案」を発表した。
 同草案は主権回復60周年を迎える4月28日に向け、自民党が目指す独立国家として日本の姿を提示することを目的に、平成17年の「新憲法草案」を補強する形で作成された。
 以下、谷垣総裁の会見内容です。

 わが自由民主党は、結党の際、自主憲法の制定を掲げました。いろいろいな議論がありましたが、自主憲法の制定という党の出発点に掲げた課題が、現在まで解決されていないことは、ご承知の通りです。

 今年は、サンフランシスコ講和条約によって、国家としての主権と独立を回復してから60周年の節目を迎えます。この60周年という節目に、わが党としての憲法改正の考え方を国民に問うということで、保利耕輔憲法改正推進本部長にお願いして、今まで大変熱心な取組みをしていただいてきました。本日、その努力が実り、憲法改正草案を発表させていただく段階にきました。

 憲法改正については、今までもわが党の中で大勢の先人がいろいろな形で努力をされてきました。特に平成17年には、森喜朗元総理が座長となり、新憲法草案というものを世に問いました。その新憲法草案を基礎に、それをさらに補強して、新たに日本に相応しい今回の日本国憲法改正草案を発表することになりました。


 今回の憲法改正草案の中身ですが、前文については、今までの前文をすべて書き換え、日本の歴史や文化、あるいは和を尊ぶ家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることを述べています。

 主要な改正点については、第三条で国旗、国歌について規定をしました。それから自衛権を明記し、緊急事態条項を新設したことをはじめ、家族の尊重であるとか、環境保全の責務、財政の健全性の確認、憲法改正発議要件の緩和など、時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案になっています。

 また今回の議論では、4月6日と13日の2回にわたって党の総務会でいろいろなご意見を伺いましたが、その中で総裁一任となっていた部分について、ご報告したいと思います。

 まず第一条ですが、天皇元首の規定、これは様々なご意見がありましたが、起草委員会の原案通り、天皇が日本国の元首であり、日本国及び日本国民の統合の象徴ということにいたしました。

 国旗、国歌については、第三条で、国旗は日章旗とし、国歌は君が代とするといたしました。

 第九条、戦争放棄の規定は、いろいろ議論がありましたが、不戦条約の規定に合わせて、原案通りの表現といたしました。自衛のための軍の名称は、多くの議員の議論があり、その意向を受けまして、国防軍とすることにいたしました。

 第四十二条の国会については、多くの有力議員から一院制についての提案もありましたが、これは原案の通り二院制とすることにいたしました。ただし二院制のあり方については、引き続き、選挙制度など具体的な事項も含めて検討していこうということです。

 この憲法改正草案が国民投票によって成立しますと、戦後初めての憲法改正になります。まさに日本国民の自らの手で作った、真の自主憲法ということになります。われわれ自民党が先頭に立ち、自主憲法の制定に向けた取り組みを加速させて、日本の進むべき進路と骨格を明確にしていきたいと考えています。

 なお、この憲法改正草案の扱いについては、私どもはこの実現に向けて努力をするわけですが、今の憲法審査会の議論の状況を見ますと、その前に整理しなければならないことがたくさんあると思います。したがいまして、具体的にどういう形から入っていくかについては、今後、慎重に議論、検討していきたいと思います。

 多くの先人が真剣に議論をしていただいて、ここまで漕ぎつけました。諸先輩方の貴重なご努力に心から敬意を表して、本日、こうして憲法改正草案を発表できることに感謝したいと思います。


●「自主憲法の制定」は自民党の使命

 わが党は、結党以来、「憲法の自主的改正」を「党の使命」に掲げてきました。
 占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため、これまでも憲法
改正のための多くの提言を発表してきました。

<憲法改正についての取り組み>

  ・昭和31年4月 『中間報告―憲法改正の必要と問題点』
  ・昭和47年6月 『憲法改正大綱草案(試案)
                ―憲法改正の必要とその方向』
  ・昭和57年8月 『日本国憲法総括中間報告』
  ・平成5年6月   憲法調査会『中間報告』
  ・平成17年11月『新憲法草案』
  ・昭和24年4月 『日本国憲法改正法案』

●サンフランシスコ講和条約から60年、憲法改正草案を発表

 わが国が主権を回復したサンフランシスコ講和条約から60年になる本年4月、わが党は、新たに日本にふさわしい「日本国憲法改正草案」を発表しました。
 次期総選挙においても、「憲法改正案」の内容を世に問うていきます。
 今の民主党には、新しい憲法による新しい国のかたちを国民に提示することなど永遠にできません。また、それ以外の政党を見渡しても、憲法問題を正面から、しかも体系的に取り扱っているところは見当たりません。
 われわれは過去も未来も、憲法、そして、この国のあり方を提示するフロントランナーなのです。

<諸外国の戦後の憲法改正>

 世界の国々は時代の要請に即した形で憲法を改正し、新たな課題に対応しています。
 主要国を見ても、戦後の改正回数はアメリカが6回、フランスが27回、第2次世界大戦で同じく敗戦したイタリアは15回、ドイツにいたっては58回も憲法改正を行っています。しかし、日本は戦後一度として改正していません。


●日本らしさを踏まえ、自らが作る日本国憲法

 「日本国憲法草案」は、前文から補則まで現行憲法の全ての条項を見直し、全体で
11章、110カ条(現行憲法は10章及び第11章の補則で103カ条)の構成と
しています。
 わが党の憲法改正草案が国民投票によって成立すれば、戦後初めての憲法改正であり、まさに日本国民自らの手で作った真の自主憲法となります。
 草案は、前文の全てを書き換え、日本の歴史や文化、和を尊び家族や社会が互いに
助け合って国家が成り立っていることなどを述べています。

 主要な改正点については、国旗・国歌の規定、自衛権の明記や緊急事態条項の新設、家族の尊重、環境保全の責務、財政の健全性の確保、憲法改正発議要件の緩和など、時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案となっています。


          ■「日本国憲法改正草案」の概要■


(前文)

・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史
 や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。

(第1章 天皇)
・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。

(第2章 安全保障)
・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
・領土の保全等の規定を新設。

(第3章 国民の権利及び義務)
・選挙権(地方選挙を含む)について国籍要件を規定。
・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。

(第4章 国会)
・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。

(第5章 内閣)
・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。

(第6章 司法)
・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。

(第7章 財政)
・財政の健全性の確保を規定。

(第8章 地方自治)
・国及び地方自治体の協力関係を規定。

(第9章 緊急事態)
・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態
 において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。

(第10章 改正)
・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。

(第11章 最高法規)
・憲法は国の最高法規であることを規定。


●わが党は「憲法改正原案」の国会提出を目指しています。

「国民投票法」の施行に伴い、「憲法改正案」を国会に提出することが可能となりました。わが党は、国民の理解を得る努力を積み重ね、「憲法改正原案」の国会提出を実現し、憲法改正に向けて全力で取り組みます。


◆「日本国憲法草案」(全文)はコチラ→
 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html  


2012年05月07日

「笑わせる力」に威力(横江公美氏)

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 今回も「へリテージ ワシントン ニュースレター No.39」(横江公美・アジア研究センター、2012年5月3日)をお送りします。
 これは参考になります。  


 米政治は笑いが大事


 アメリカの政治と日本の政治の大きな違いの1つは「笑い」だ。

 ヘリテージ財団のエド・フルナー所長がステージにあがる時、第一声は必ずユーモアである。まずは、会場をリラックスさせ、心地よい雰囲気を作る。

 ワシントンDCのシンクタンクで講演するとき、政治家も大使も研究者もつかみの「笑い」に力をいれる。

 最近のワシントンDCでは日本の藤崎大使のつかみのジョークは、アメリカ人の間でも有名である。
 
 ワシントンにいると、「笑わせる力」に威力を痛感する。

先週の土曜日に行われたワシントン名物と言えるホワイトハウス・コレスポンデント・アソシエーションの年次パーティでも、大統領にとっても「笑い」が大事であることを再確認した。
 
 このパーティでは、大統領の笑い力が試され、30分以上の基調講演をすべて「ジョーク」で通さなければならない。
 
 オバマ大統領の演説は強烈なギャグで出発した。
「昨年の今頃は大変だった。あの男のせいで」と言い、誰もがオサマ・ビン・ラディンの暗殺のことだと思ったら、ドナルド・トランプの顔が大画面に登場し、会場は笑いで包まれた。昨年のこの時期、トランプは、オバマ大統領はアメリカ国内で生まれていないというキャンペーンを展開していたからだ。

 オバマ大統領のジョークはポリティカル・インコレクトかと思わせるぎりぎりなものもあった。オバマ大統領がインドネシアで育ったときに「犬」を食べたとの攻撃に対して、サラ・ペイリンを暗示させてジョークを作った。ペイリンの代名詞である「ホッケーママ」と「ピットブル」を比べて、「少なくとも、後者はおいしい」と笑わせた。この時、ミシェル夫人がしかめっ面していたことは広く知られている。

 オバマ大統領は今までの慣習に習い、現在のスキャンダルもジョークにした。ラスベガスで豪華なフォーラムを開催したことで攻撃されている米国政府一般調達局(General Services Administration: GSA)のスキャンダルを皮肉り、「豪華なこのパーティがGSA主催でなくて安心した。」と笑わせた。最後は、現在、売春婦スキャンダルで渦中のシークレット・サービスを取り上げ「まだまだ言いたいことはあるが、シークレット・サービスを時間通りに帰さないといけないから、これで終わるよ」と笑わせながら、基調講演は終了した。
 
 その後、登場したゲスト・コメディアンのジミー・キンメルはさらに強烈だった。この時に、アメリカの政治には「笑わせる力」に加えて「笑われる力」も重要であることに気が付いた。
 
 ジミー・キンメルは、「私たちの大統領は本当に痩せている。北朝鮮からの食糧援助が必要なくらいだ」と笑わせたかと思ったら、会場にいる、かなり太めの共和党のホープであるニュージャージー州のクリス・クリスティ州知事をつかまえ「ミシェル夫人の肥満政策が必要なのはクリスティ知事だろう。」と笑わせ、クリスティ知事も大笑いしていた。

 「笑い」にはガンを小さくなるという研究もある。とにかくアメリカの政治には、あれっというギャグもあるが、「笑い」がとても大事にされている。ちなみにオバマ大統領もジミー・キンメルも原稿を手に持っていた。それほど、この日のジョークだけで成り立つ演説は作りこまれたものなのである。

 日本の政治にも、「笑い」の文化が入ってきたら、閉塞感は和らぎ、透明性は進むのではないかと思われる。政治に絡んだ「笑い」は、時として本質に迫るし、笑いを作ることは難しいからだ。二人が原稿を持っていたように、かなり勉強して伝える努力が必要になる。同時に「笑い」は関係も深める。

 野田首相とオバマ大統領が、ジョークが絡みあって二人で大笑いしていたら、日米関係はかなり良くなるのではないかと思っている。
 日本でもこんなパーティがあったらいいのにと思ってしまった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 コロラド・スプリングスで大政策合宿が開催   
 
 4月26日、27日と一泊二日で、ヘリテージ財団が主催する「リソース・バンク」と言う名前の政策大合宿に参加した。
 ヘリテージ財団と類似する考え方を持つ、シンクタンク関係者や政策関係者、政治関係者そして寄付者などがコロラド・スプリングスにある豪華リゾートホテル「ブロードムーア」に大集結した。
 今回の政策合宿は35回目を数え、参加者は全米から1000人近くにものぼる。ヘリテージ財団を取り巻くアメリカ保守思想の活動家が一同に介した合宿だが、政治家の姿は、スピーカーにも参加者にもない。これは選挙のための合宿ではなく、政策のための合宿なのだ。
 参加者は、交通費と宿泊代、そして会議の参加費を支払って参加する。ワシントンDCから飛行機で参加した場合、1500ドルから2000ドルが総額でかかるイベントである。
参加者には、ヘリテージ財団とよく似た立ち居地のAEIや経済政策では類似するケイトー・インスティテュート、NYの保守系シンクタンクであるマンハッタン研究所の研究員や渉外関係者らが参加していた。

 初日は、朝食から始まるので、ほとんどの人が前日にホテルに入っていた。2時間の時差があり自然と早く目が覚めるので、前日入りした私は、朝食の時間に間に合うように、まずはジムに直行した。ここでは、ヘリテージのスタッフやスピーカーが汗を流していた。
 
 朝食とともに本の展示が開始する。

 そして、ランチからメインのイベントが始まる。ランチのメインはコロラド川名物のマスのクリームソースがけ。ちょっと私は苦手だったが、デザートのチーズケーキはぺろりと頂いた。食事を楽しみながら、同席した人たちと挨拶を交わす。私の隣に座ったのは、カリフォルニアの保守系シンクタンクの理事とコロラド州に住む愛国的な小説を書くという作家だった。初めてこの会に出席する人の名札には星のシールが貼ってある。とりわけ私は、ほとんど唯一のアジア人だったので、気にして話しかけてくれていた。名札の星は、一人ぽつんとしないような心遣いらしい。

 開会式ランチでは、地元のコロラド・クリスチャン大学のディレクターとコロラドのシンクタンク、インディペンデンス・インスティチュートの所長が歓迎のあいさつをし、その後、ヘリテージ財団のディステンィギッシュ研究員のエドウィン・ミースらが基調講演を行い、政策合宿の幕は開けた。

 その日は、ランチ以後、18時のレセプションと19時30分のディナーまでヘリテージ財団は、コロラドの街づくりイノベーションの成功例や、資金調達の方法、大学での活動例など様々なセミナーを用意し、同時に、AT&Tはソーシャル・メディアの使い方の実践ワークショップをそしてリーダーシップ・インスティチュートは広報に関する実践ワークショップを開催していた。

 私は次世代の声と銘打った、ハーバード大学のビジネス・スクールの学生とスタンフォード大学のロースクールの学生、そしてコロラド大学の医学部に通う学生のセッションは特に興味深く聞いていた。

 大学は往々にして保守系というよりはリベラルが多い。この3人は、その中にあってヘリテージ財団と近い保守思想を持っており、それぞれの大学で組織をつくり活動している。
 彼ら3人が声を揃えたことは、シンクタンクへの要望であった。とりわけ、ヘリテージ財団の寮まで用意して全米中の大学生にインターンの機会を与えるヤングリーダーシップの制度は人気が高かった。
 
 コロラド大学の医学生は、ヘリテージ財団のインターン経験者であった。スタンフォード大学の学生は、インターン制度に加えて、保守思想の本の無料配布も要望として付け加えていた。

 質問時間に、学生新聞はリベラルが多いが、どのように折り合いをつけているのか、という質問に対し、3人とも、編集にはリベラルも保守もいるので、それほど難しくないと答え、最近の学生事情を垣間見た気がした。
 
 夕食会の基調講演は、プリンストン大学で社会的価値について研究するロバート・ジョージ教授だった。彼は、社会保守の理論構築に大きく貢献している。

 この時、私が座ったテーブルは、アトラス研究所が世界の保守系シンクタンクから招待した外国人の集まりだった。イスラエル、イギリス、スペイン、スロバキア、そしてアフリカのコートジボワールから来ていた。
 
 ディナーが終わると、ホテルのメインビルの隣にある湖のほとりでデザート・レセプションが深夜まで行われていた。

 この政策合宿は、楽しく勉強し、そして関係を深めるための2日間といえるだろう。

 翌日の午前中は、クリスチャン・サイエンス・モニターの論説のゲラ・チェックをすることになっていたので、セミナーに集中することは難しかったが、全員参加の朝食セッションでは興味深い光景を見た。

 最近、アメリカで開発されているシェール・ガスの採掘推奨のビデオを作ったプロデューサーへの質問で、「地震が起きないか」「周辺の住む人々に害はないのか」と質問があがり、プロデューサーは、「そうではない」と説明していた。

 同じ根本思想を持っていても、新しい事象においては、その立ち位置はすぐに決まるわけではない。シンクタンクが、立ち位置をいち早く提示し、メンバーの人々はよくわからないと思えば、素直に質問をする。そんなプロセスを2日間、経験していた。

 今月号で、中央公論に「会議の政治学」を書く機会があったので、4月の上旬は日本の会議とアメリカの会議の相違を整理した。この大合宿に参加して、こういった政策大合宿会議も日本にはないな、と振り返っていた。次に会議について書く機会がある時には、ぜひその意味に迫ってみたい。
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横江 公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。
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