2012年05月

2012年05月31日

大島理森副総裁講演

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野田総理の決意は本物か
終盤国会への対応

 大島理森副総裁は5月23日、党本部で講演し、社会保障と税の一体改革の成否について、野田佳彦総理の決意が本物かどうかにかかっているとの認識を示した。一方、同法案を継続審議にした場合には、「明確に(これまでの発言に)違背したことになる。当然、辞めてもらわなければならない」と述べ、全面的に対決していく姿勢を表明した。自由主義を標ぼうする有識者で組織される日本自由主義会議(議長・今井久夫氏=政治評論家)定例会での講演。要旨は次の通り。


 6月21日の会期末まで1カ月を切った。この時点での法案成立率はわずか22%。私は国会運営の責任者を長くやってきたが、ねじれ国会であっても7、8割はあった。現政権の責任感のなさを象徴的に表している「事実」だ。

 さて、野田総理が「政治生命をかける」といった「社会保障と税の一体改革」。昨年来、「協議、協議」と言っているが、そのための環境を整えるのは与党の責任だ。その責任を果たさず、野党に責任を転嫁するとはとんでもないことだ。無責任さだけでなく、「甘え」の姿勢すら感ずる。

 あるいは、最高裁が示した1票の格差是正。民主党は本気になって取り組もうとしていない。その裏には「解散したくない」との思惑が透けて見える。また、全野党が賛成して可決した田中直紀防衛大臣、前田武志国土交通大臣の問責決議の重さに対する認識不足。このままでは重要な法案が審議できない。早く解決すべきだ。野田総理が決断すればできることだ。

 先日、一体改革特別委員会の審議が始まった。総理の答弁を聞いていると「お詫(わ)びする」「検討する」「協議を」「不退転の決意」「政治生命をかける」の五つの言葉ばかりだ。言葉だけが躍り、そのために何をするのか、いっこうに見えてこない。

 小沢氏が総理と会うことが大きく報道されているが、同じ党の人間同士が会うのは当たり前のことだ。総理が谷垣禎一総裁に会うために誰かを通じて私に電話したという噓(うそ)の報道が行われたりしているが、本来、野党に協議を呼びかける前に、まず、自分たちの党内の議論をきちんと整理整頓すべきだ。

 われわれの考え方は委員会で提起している。月額7万円の最低保障年金の創設・年金の一元化は撤回するべきだ。廃止すると言っていた後期高齢者医療制度も実現不可能だ。子育て新システムにも問題が多すぎる。税法も「検討」ばかりで法律に値しない滅茶苦茶(めちゃくちゃ)なものだ。また、「景気条項」が盛り込まれているが、そのための経済政策はどうするのかといった問題など。これらの問題は、結局は、前回総選挙の民主党マニフェストに行き着く。

 そのけじめをどうつけるのか。もう一度、民主党が国民に対する約束をつくりなおして国民の信を問い直す。それが一番分かりやすい。


 わが党は審議引き延ばしはしない
 言葉に責任を持つ政治を


 わが党は充実した審議をすることになんら躊躇(ちゅうちょ)はない。審議を引き延ばすこともしない。その結果、21日までに、野田総理の決断が迫られる場面が出てくるだろう。そこで、政府・与党が、まさに「政治生命をかけた」環境づくりを行うのであれば、谷垣総裁も同じ舞台に立って天下国家のために話をするということになるだろう。

 過去2人の民主党総理に比べ、野田総理はまじめそうに見える。

 しかし、言葉に責任を持つ、結果責任という点において、限界が見えてきたのではないか。現時点では、「(賛成してほしいといわれても)はい、そうですか」と言える状況になっていかないのではないかとの思いを日々強くしている。

 野田総理が一体改革法案を継続審議にしようとした場合、不信任案などを提出するのか、と聞かれるが、「今国会で成立させることに政治生命をかける」とした野田総理の言葉に明確に違背する。当然、辞めてもらわなければならない。国民はだませない。その場合は重大な政治的局面にならざるを得ない。
『自由民主』より

shige_tamura at 10:59|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

中国書記官スパイ活動か(その2)

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 筒井副大臣肝いり、農水輸出第1便は中国で廃棄

(読売新聞 5月31日(木)9時11分配信)


 警視庁から出頭要請されている中国大使館1等書記官(45)の関与が明らかになった日本産農産物の対中輸出促進事業を巡り、今年2月に第1便として中国・北京に輸出したコメなど3品目が、中国の検疫当局の指示で廃棄されていたことが農林水産省関係者の話でわかった。

 第2便の輸出もストップしており、事業は事実上、破綻した格好だ。

 同省の筒井信隆副大臣は、本来コメの輸出時に必要な薫蒸(くんじょう)という殺虫処理が免除されたと説明していたが、中国当局は認めていなかったとみられる。

 この事業は、日本から輸出した3000品目以上の農水産物などを北京の施設で展示、販売する計画で、運営主体の「農林水産物等中国輸出促進協議会」によると、第1便は今年2月25日に輸出され、28日に北京で手続きを終えた。輸出したのはコメ計840キロのほか、粉ミルク80缶(88キロ)、日本酒78本。提携先の中国の国有企業の子会社の倉庫に納められたという。

 中国への輸出の場合、コメは薫蒸などの処理が必要で、粉ミルクなどの乳製品は輸出が認められていなかったが、事業を主導する筒井副大臣は、特例措置で薫蒸処理など手続きが一部免除されると説明。第1便の到着について3月の記者会見で、「薫蒸がなければ輸出できなかったものが、可能になった。大きな一歩だ」と話していた。さらに書記官も、大使館内で事業の直接の担当者でなかったにもかかわらず、「責任をもって受け入れます」などとする署名入りの文書を農水省に提出していた。

2012年05月30日

中国書記官スパイ活動か

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 昨日(5月29日)読売新聞のスクープ記事(タイトルが「中国書記官スパイ活動か」)が発端で、昨日から大騒動になっている。
 早速、自民党は昨日昼に外交部会を開き、警察・外務両省から事情を聴取したが、「答えられない」「今申し上げられない」との回答。

 この問題の続編が各新聞に報道されているので、以下掲載します。


中国書記官、農水機密に接触・何度も副大臣室へ
(読売新聞 5月30日(水)3時2分配信)


 中国大使館1等書記官(45)による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。

 この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。

 問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。

 関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書(当時)が担当。2010年12月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年7月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。

 代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで30枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性3」や「機密性2」に指定した文書が20枚近く含まれていた。機密性3は、3段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。

 文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。

 書記官は、代表が拠点にしている鹿野農相グループの衆院議員の事務所を度々訪れており、関係者は「書記官も、代表から文書を見せてもらったり、内容を教えてもらったりしていた」と証言している。

 一方、事業の構想は10年8月、筒井副大臣らによって民主党内に発足した勉強会で浮上したが、会が発足した背景の一つは書記官から同党関係者への働きかけだった。計5回の勉強会のうち、少なくとも2回に書記官が出席。「中国の企業と協力した方が良い」などと提案し、提携先として国有企業を紹介したという。

 昨年5月に予定された展示施設のオープンは、輸出する農産物の検疫条件で中国側とトラブルになるなどして、延期が繰り返されており、その対応のため、書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認している。この事業は中国大使館商務部の担当で、経済部の書記官は直接の担当ではなかった。



中国書記官、日本国内でスパイ活動か 身分隠し口座開設 警視庁の出頭要請拒否し帰国 
(産経新聞 5月29日(火)10時19分配信)

 在日中国大使館の1等書記官(45)が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。

 条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や外国人登録法違反(虚偽申告)容疑などで書類送検を視野に捜査しているもようだ。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第2部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。

 捜査関係者によると、書記官は平成20年初め、外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。同年4月には東大研究員などと偽り、虚偽の住所などを記した申請書を東京都の葛飾区役所に提出、外国人登録証を更新した疑いが持たれている。

 口座には、都内の健康食品販売会社から「顧問料」として、毎月10万円前後程度が振り込まれていたという。この会社は当時、中国への進出を目指しており、書記官は、香港に設立された関連会社の役員として、報酬を受け取ったとみられる形跡があるという。

 ウィーン条約では、外交官が赴任先で個人的な利益を目的にした職業活動や商業活動を禁じており、事実ならば、日本側は中国側に通告し、帰国させることができる。公安部は顧問料などの収入が工作活動に使われた可能性もあるとみている。また、外国人登録法など日本の国内法に違反する疑いもあるため、引き続き外務省を通じ、出頭要請手続きを進めるとみられる。

 ■外交関係に関するウィーン条約 外交使節団の特権や免除などについて定めた条約。外交官は円滑な任務の遂行を確保するため、派遣国の刑法に違反したとしても逮捕されることはない。代わりに受け入れ国は、「好ましくない人物」(ペルソナ・ノン・グラータ)として、本国へ帰国させることができる。1961(昭和36)年に採択され、日本は3年後に批准。中国は1975年に加盟している。



中国書記官の出頭要請拒否 民主と関係?自民追及へ
(産経新聞 5月30日(水)7時55分配信)

 警視庁公安部が外務省を通じて在日中国大使館の1等書記官の出頭を要請し、中国側から拒否された問題で、自民党は背後に政府高官を含む複数の民主党議員の影がちらついているとして、1等書記官と民主党との関係を追及する構えだ。捜査の進展次第では、問題は野田佳彦政権を直撃する可能性がある。(杉本康士)

 「個別の案件なので、答えは控えます」

 藤村修官房長官は29日の記者会見で、1等書記官に関する質問に一切答えなかった。玄葉光一郎外相は「警視庁からの要請を受けて外務省職員が在京中国大使館に対応した」ことは認めたが、出頭要請については「どういう背景か承知していない」と述べるにとどめた。

 これに対し自民党は民主党政権追及の格好の材料とみている。石原伸晃幹事長は記者会見で言葉を選びつつ、こう指摘した。

 「政界関係者が、中国への便宜取り計らいなどで関与している疑いを調査している。新たな事実があれば、国政調査権も活用する話なのかもしれない」

 29日の自民党外交部会では、この問題について突っ込んだやりとりがあった。

 稲田朋美衆院議員「中国に進出しようとしていた会社が1等書記官の口座に顧問料を振り込んでいたのは、予算委員会や農水委員会で(追及中の)農水省ぐるみの対中ビジネスの疑惑に関連することだ」

 西田昌司参院議員「野田首相に『こういうことになるから事前に調べなさい』と言ったのに、首相は『国会で質疑しているので結構だ』と言った」

 外交部会で稲田氏らが問題にしたのは、国内サプリメント業界が中心となってつくった社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が開設を目指す北京市内の展示館だ。農水省は「あくまで民間の話」だとするが、平成22年12月に筒井信隆農水副大臣が中国の国営企業「中国農業発展集団」と覚書を交わし、昨年12月には野田首相が訪中時に建設現場を視察した。

 また、鹿野道彦農水相は先月4日の参院予算委で、中国検疫当局が原発事故を受けて日本からの輸入を認めていない乳製品などを展示館に送ることを「在日中国大使館が認めている」と明かした経緯もある。

 自民党は今後、展示館への農産品輸出手続きにこの書記官が関与したかどうかも国会で追及する方針。西田氏は産経新聞の取材に「報道では1等書記官に食品会社が資金を提供している。協議会は業界が作ったものだから1等書記官と協議会も関係があるのではないか」と指摘した。

 協議会をめぐっては、鹿野氏が昨年8月の民主党代表選に立候補した際、協議会代表理事を務める同党衆院議員の元公設秘書が都内のビルに鹿野陣営の事務所を構えるのを仲介した。この元公設秘書が農水省顧問を兼職した上で、代表理事に就任した問題も国会で追及されている。

 ある省庁幹部は「協議会と書記官の関係を追及されたら危ないことになると政権中枢は動揺している」と語る。


 中国書記官スパイ疑惑 国会で追及へ 自公幹部が確認
(産経新聞 5月30日(水)10時19分配信)

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長は30日午前、都内のホテルで会談し、在日中国大使館の1等書記官にスパイ疑惑が浮上している問題について、国会で追及していく方針で一致した。この問題をめぐっては鹿野道彦農水相や筒井信隆農水副大臣の関与も取り沙汰されており、衆院農水委員会や予算委などの開催を求める。

 また、消費税増税関連法案などの今国会成立に「政治生命を懸ける」と明言している野田佳彦首相の政治姿勢をただすため、6月21日の会期末までに党首討論の開催を要求することも確認した。自民党が対案としてとりまとめを進めている社会保障制度改革基本法案については、公明党と共同提出できるかどうかも含め今後、調整を進める。

2012年05月29日

自民党・社会保障制度改革基本法案(仮称)骨子(案)

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平成24年5月29日
社会保障制度改革基本法案(仮称)骨子(案)

一 目的

 近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化していること等に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)附則第104条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な理念及び方針、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進。

二 基本理念

 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として実施。

1 社会保障の目的である国民の生活の安定等は、自らの生活を自ら又は家族相互の助け合いによって支える自助を基本とし、これを相互扶助と連帯の精神に基づき助け合う共助によって補完し、その上で自助や共助では対応できない困窮等の状況にある者に対しては公助によって生活を保障するという順序により図られるべきであり、社会保障制度改革に当たっては、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担を抑制しつつ必要な社会保障が行われる制度を構築。

2 家族相互の助け合いを通じた自助、自発的な意思に基づく共助等を支援するための措置を講ずることにより、自助及び共助のための環境を整備。

3 社会保障は、社会保険制度を基本とし、社会保障制度に係る国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化等のためのものに限定。

4 社会保障制度に係る国及び地方公共団体の負担を支える財源は、社会保障は広く国民全体が恩恵を受けるものであること、社会保険料は収入の額に比例して徴収されるものが多いこと等に鑑み、消費に広く薄く負担を求める消費税が中心。

5 社会保障における受益と負担の在り方について、両者の関係を明確化して国民の理解を得る中で、必要な見直しを実施。


三 改革の実施及び目標時期

 政府は、二の基本理念にのっとり、かつ、四から七までに定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後1年以内に、八の社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて実施。


四 公的年金制度の見直し等

 政府は、保険料を納付した者に保険料の納付に応じて年金が支給され、かつ、国民年金と被用者年金が分立する現行の公的年金制度を基本に、次に掲げる措置その他必要な見直しを実施。

1 被用者年金制度の一元化等の措置を講じ、併せて年金記録の管理の不備に起因した様々な問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入を実施。

2 生活に困窮している高齢者であって公的年金の受給資格を有しないもの等については、公的年金制度ではなく、生活保護制度の見直しを踏まえて実施する低所得者対策により対応。


五 医療保険制度の見直し等

 政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、健康保険法、国民健康保険法その他の法律に基づく医療保険制度(以下単に「医療保険制度」という。)に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに、次に掲げる措置その他必要な見直しを実施。

1 健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保。

2 医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図るとともに、高齢者医療制度に関し、現行の制度を基本としつつ必要な見直しを実施。

3 医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備。


六 介護保険制度の見直し

 政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービス(以下「介護サービス」という。)の範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、介護保険の保険給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担割合の引上げ等の必要な措置を講ずることにより、保険料に係る国民の負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保。


七 少子化対策

 政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、社会保障制度の基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要があることに鑑み、単に子ども及び子どもの保護者に対する支援にとどまらず、就労、結婚、出産、育児等の各段階に応じた支援を幅広く行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、次に掲げる措置その他の必要な措置を実施。

1 現行の幼稚園、保育所等の制度を基本としつつ、その区域内に待機児童(保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものをいう。以下同じ。)が多数存在する地方公共団体の長の裁量権を臨時的かつ特例的に拡大するとともに、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第7条第1項に規定する認定こども園をいう。)の設置の促進、処遇の改善等による保育士の確保、必要な財政上の支援等の措置を講ずることにより、待機児童に関する問題を解消するための即効性のある施策を推進。

2 1歳未満の子どもに保護者が寄り添う育児を促進するため、育児休業等の取得の促進、1歳以上の子どもの保育所への円滑な入所等を確保。


八 社会保障制度改革国民会議

1 二の基本理念にのっとり、かつ、四から七までに定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革国民会議(以下「国民会議」という。)を設置。

2 国民会議は、委員20人以内で組織し、委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命。


九 その他

1 施行期日
 この法律は、公布の日から施行。

2 生活保護制度の見直し
 政府は、生活保護制度に関し、次に掲げる措置その他必要な見直しを実施。

不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に実施。

保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るとともに、生活保護制度を就労が困難な者に関する制度と就労が困難でない者に関する制度に区分し、就労が困難でない者に関する制度においては、正当な理由なく就労しない場合に給付を減額し又は停止する仕組みの導入等を検討。

shige_tamura at 13:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

中国現代史研究家・鳥居民 権力亡者の芽摘んだ「新四人組」

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 今朝の産経新聞「正論」を掲載します。

 中国南西部、重慶市のトップ、市党委員会書記だった薄煕来氏一家のドラマに、新たな脇役が加わった。「ダンディー」なフランス人建築家だ。毒殺されたという英国人と同様に薄夫人と親しく、これまた、薄家の資産の海外移転を手伝っていたといわれる。

 ≪薄氏と親密キッシンジャー氏≫

 薄氏のことを述べよう。彼を高く買った外国人は、何といっても元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏だ。薄氏の前の任地だった大連に2回、重慶にも行き、「紅歌」を合唱する人々と並びもし、薄氏がやがて国家主席になることを期待したのだった。

 キッシンジャー氏は薄氏と「ケミストリー(相性)が合った」と言うに違いない。その流行(はや)り言葉を、薄氏と自分との親しさの理由として使ったのはNHKの解説委員だった平野次郎氏だ。薄氏は役所に彼を迎えるのに数十メートルの赤絨毯を敷いてくれたという。

 だが、薄氏は誰に対しても、そのような心遣いをしたわけではない。2010年4月に、以前、重慶の公安局長だった人物を死刑にした。12年にわたりその椅子に座り続けた件(くだん)の警察の主は、薄氏の前の2人の重慶市党委書記に仕えた。俚諺(りげん)に言う通り、主人の前でその飼い犬を叩(たた)くといった仕打ちを、薄氏はしてみせたのである。撲殺された犬の飼い主の一人は、胡錦濤党総書記の秘蔵っ子、汪洋広東省党委書記であり、その前の飼い主は、現在、政治局常務委員を務める賀国強氏だった。

 薄氏は、共産党の最高指導部である政治局常務委員の多数派が自分を支持していると信じ、軍幹部の中にも自分の支持者が多いと自信を持っていたからこそ、そんな乱暴なことを平然とやってのけたのだが、その政治局常務委員の中で、薄氏の盟友は、中央政法委員会書記の周永康氏だった。

 ≪社会管理委主任握られたら…≫

 さて、昨日まで薄氏の右腕だった公安局長が、今年2月初めに成都の米総領事館に逃げ込む事件が起きた。それを薄氏と全く関係のない偶発事にしてしまおうとしたのが周氏だった。だが、政治局常務委員、中央規律検査委員会書記でもある賀氏の薄氏追及の意思を止めることが、周氏にはできなかった。何より、胡総書記と温家宝首相のコンビ、次期指導者となる習近平国家副主席、李克強副首相の4人が賀氏を支持した。

 周氏は「あの新四人組めが」と歯噛(はが)みしたというのだが、彼の完敗で終わった。3月半ばに、彼は政治局常務委員と中央政法委員会書記の辞任を申し出て、故郷の江蘇省無錫に帰り、やはり政治局常務委員で党内序列2位の呉邦国氏が慰留する一幕があった。

 そして、前は河北省選出としての彼の党大会の代表資格が、今回は新疆ウイグル自治区代表に変わり、何ごとかと思われたとき、新疆を数日にわたって視察する中央政法委員会書記の彼の姿が、中国中央テレビで放映された。東京で世界ウイグル会議の第4回大会が開かれていた最中だった。

さて、中央政治局常務委員会の過半数の人々が薄氏の追放に賛成したのはなぜだったのか。

 この秋に、薄氏は周氏の中央政法委員会書記の座を継ぐつもりだといわれていた。その地位に就けば、中央社会管理総合治理委員会主任も、薄氏が引き継ぐことになる。「社会治安」を「社会管理」と言い換え、昨年つくられたその機関を、薄氏のような冷酷な算盤(そろばん)ずくの権力亡者が握ることになれば、それを党の最高機関にしてしまうとの深刻な危惧があった。

 ≪胡−温コンビ、党大会へ順調≫

 薄氏の配下の米総領事館駆け込み事件がなかったとしても、温首相は薄氏を次の政治局常務委員にすることに絶対に反対したに違いなかった。そこで、胡氏の前任の国家主席兼党総書記の江沢民氏が薄氏の側に立って、常務委員の数を9人から11人に増やせと外野から口を出し、薄氏を常務委員会に押し込もうと企てたのだろうか。その江氏だが、薄氏の運命が決した後の4月中旬、政治局常務委員会は今秋の党大会に顧問として迎えることを決めたという。

 江氏は85歳になり、健康ではない。今ごろ、彼の支持と保護を求める若手の党幹部はいない。アモイの巨額の密輸事件の主犯が昨年7月にカナダから強制送還され、この5月に無期懲役の判決を受けた。江氏が登用し、重用した政治局常務委員の妻が深いかかわりを持っていたにもかかわらず、事件は闇から闇へと葬られた。胡総書記と温首相は、江氏と彼の昔からの部下に恩を売ったのだ。

さらに、この5月のこと、江沢民氏の長男、江綿恒氏がハリウッドのスタジオ会社と組んで、上海にアニメの新会社を立ち上げた。「電信大王」と呼ばれる江綿恒氏をはじめ、太子党「既得権益者」の面々が、映画産業に進出するというのは、最近の流行である。息子と孫の事業の繁栄を望む江氏の「花道」が、第18回党大会での顧問就任ということになる。

 してみると、党大会へ向け胡錦濤、温家宝両氏の足取りは、ここまでは順調のようである。(とりい たみ)

2012年05月28日

米ニュージャージー州パリセイズ・パーク市の慰安婦記念碑問題

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 自民党領土に関する特命委員会(委員長・石破茂衆院議員)は5月15日、一昨年10月に「日本帝国政府の軍によって拉致された」などと書かれた慰安婦記念碑が設置された米ニュージャージー州のパリセイズ・パーク市を訪れ、同市に記念碑の撤去を求めた古屋圭司衆院議員と山谷えり子参院議員から報告を受けた。
 これを受け、同委員会は記念碑の早期撤去と碑文の内容が事実無根であることを証明しうる十分な資料を国内外に示すよう政府に求める決議を行い、17日政府に申し入れた。


政府は早期の撤去を求め 歴史的根拠を内外に示せ
他の米自治体に拡大する懸念も


 同市を訪問したのは古屋、山谷両議員、竹本直一衆院議員、塚田一郎参院議員の4議員。7日(現地時間6日)、市役所で市長、副市長、市議会議長、図書館長と面談した。

 一行は当時の新聞や米国ナショナルアーカイブス(国立公文書記録管理局)が保管する客観的な資料を示しながら、「旧日本軍が韓国人女性を拉致し、慰安所へ強制連行した事実はない」と強く抗議、記念碑の撤去を求めたが、市側は一部の学者の主張を根拠に拒否。さらに帰り際、市議会議長は韓国系住民が多い22の自治体で同様の記念碑を設置する運動を行う意向を示した。

 古屋議員はこうしたやりとりを報告したうえで、「まともな議論にならなかった。モニュメントは小さいが、放置すれば、大きな問題に発展する」と述べた。また、山谷議員は「市長の両脇に韓国系の副市長と議長が座っており、市長に無言の圧力を加えているようだった」との印象を語った。

 出席議員からは「現地の日本人学校の生徒がいじめられているという声も聞く。徹底的に実態を調査すべきだ」「外務省や在外公館のホームページに歴史事実を記した客観的な資料を掲載すべきだ」などの意見が出された。

 同委員会が行った決議には韓国・ソウル市で昨年12月、日本大使館前に設置された「平和の碑少女像」の撤去なども盛り込んだ。

 石破委員長、新藤義孝委員長代理らは17日、藤村修官房長官と玄葉光一郎外務大臣を訪ね、決議文を手渡すとともに、古屋、山谷両議員が同市とのやりとりを報告。政府として対応するよう求めた。しかし、藤村官房長官は「問題認識は共有している」と述べただけで、政府としてどのように取り組んでいくかについては言及を避けた。
 申し入れ後、新藤委員長代理は記者団に対し、「(全米に同様の記念碑が設置されないよう)最初の一つを止めるのが重要だ。そのためには、政府が客観的な事実とわが国の主張を示さなければならない」と語り、同委員会として、引き続き政府に働きかけていく方針を示した。


韓国系ロビーの働きかけで設置
問題の記念碑


 ニューヨーク・マンハッタンから車で約30分走った距離に位置するパリセイズ・パーク市は人口約2万人。このうち韓国系住民が51・5%を占める。
 慰安婦記念碑は一昨年10月、韓国系のロビー団体の働きかけによって公立図書館の敷地に設置された。
 記念碑には「1930年代から1945年までの間、日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女を忘れないために。『慰安婦』として知られている彼女たちは、誰も見過ごすべきではない人権の侵害に耐えた。われわれはこのような人類に対する罪の恐ろしさを忘れまい」と刻まれている。

 党領土に関する特命委員会は今年2月の会合でこの問題を外務省に指摘したが、同省は何ら具体的な対策を講じていない。

『自由民主』より

shige_tamura at 09:27|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年05月25日

海外事情報道は 大局観と国益に立脚せよ(木村 英哉氏)

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海外事情報道は 大局観と国益に立脚せよ
メディア解析

次世代総合研究所代表 木村 英哉

 海外事情報道では(1)国益に裨益(ひえき)し、(2)読者の関心に適(かな)うことが大切だ。例えば中国という国を日本国民が正しく認識することは広義の安全保障につながるし、中国への進出企業にとって正確な投資情報は千鈞(せんきん)の重みがある。逆に支局員が共産党内の権力闘争の執筆に傾斜しすぎると、国益や読者の関心から乖離(かいり)してしまうだろう。

 3月中旬、今秋の最高指導部入り確実とされた薄煕来・重慶市党委員会書記が解任された。現在、英国人実業家殺人の容疑者となりスキャンダルとなっている。

 産経は社説(3月16日)で、薄氏が80日間で9500人を逮捕したと政治手法の強引さを具体的に示す一方で「民衆の声を代表する政治家の受難は逆に名声を高め、解任はむしろ問題の始まり」(石平氏3月29日)が出色。読売も当初から事件を「権力闘争」と的確に認識した点評価できる。

 一方、日経の次期中国首相予測記事(3月19日)は混乱の中での観測にすぎず、「重慶の変、外資に動揺」(4月6日)も、重慶市政府が外資引き留めに躍起と内容に乏しい。

 むしろ重慶に進出しているローソンなどへ企業インタビューをすべきだった。
 海外報道では、英フィナンシャル・タイムス紙(FT、アジア版)が当初から今回の解任を1989年の趙紫陽・党総書記の解任=天安門事件以来の事件と認識し、「四人組」や胡耀邦など過去失脚した指導者を顔写真で紹介、右端に薄氏を配した(3月16日)。他にはタイム誌のコラム(ザカリア氏5月14日)「小平は共産党をテクノクラート集団にしようとした結果、幹部はエンジニアばかりで国家は企業のように経営されてきた。そこに政治を浮上させたのが薄氏で、連帯を訴えたのはそこにマーケットを発見したから」が分析として興味深い。

 日本では温家宝首相=善玉、薄氏=悪玉の図式で報道されている感が強いが、失脚した趙紫陽総書記の側近ながら首相に上り詰めた温氏の処世術は無視できぬ。FTは「温氏の発言は魅力的だが一度も現実になっていない」(3月19日)、「薄一族以外にも指導部の多数の子女が富に関与」(4月13日)と辛辣(しんらつ)で、ニューズウィーク誌(日本語版4月25日)に至っては薄氏を批判した温首相の記者会見を「生涯最高の演技」と切って捨てた。また、FTは中央軍事委員会における太子党(高級幹部の子弟)のポストが薄氏に関係する2人分減る可能性があるとし、今回の政変の背後にある軍の主導権争いを的確に指摘(5月8日)、日本での報道に差をつけた。日本のマスコミは中国に及び腰で、米国で広く報道されたニューデリーでのチベット青年の中国への抗議の焼身自殺の衝撃的な写真も一切報道されていない。

 ところでFTはブログ記事を「驚くほど正確」(4月13日社説)と評価し、周永康政治局常務委員(薄氏の盟友)の反乱の噂(うわさ)(3月22日)や、同委員排除の秘密会議開催(4月21日)についてもネット記事を引用した。ネット記事は当局のリークのこともあり、注釈付きで報じていくことも大事だ。
『自由民主』より

shige_tamura at 15:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!ニュース 

2012年05月22日

税と社会保障の一体改革、委員会審議始まる(論点)

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 税と社会保障の一体改革、衆院の委員会で審議が始まった。

 消費税増税法案を柱とする社会保障と税の一体改革関連7法案、
 5月8・10・11日の衆院本会議で順次、審議入りした。

 自民党は、野田政権が民主党の政権公約(マニフェスト)違反である消費税増税を進める姿勢を厳しく批判するとともに、具体策の詰めを先送りした「一体改革」の名に値しない改革内容であることを指摘して、各法案の問題を質した。
 この後に始まる一体改革特別委員会の実質審議で徹底追及していく。
 以下が今後の論点である。


 一体改革関連7法案審議
 民主党政権公約違反で批判
 衆院本会議、具体策のない改革を指摘


 審議初日の8日には被用者年金一元化法案などの年金改革関連2法案の趣旨説明と質疑が行われた。続いて10日に総合こども園法案などの子育て支援関連3法案、11日には消費税を段階的に引き上げるための消費税増税関連2法案が審議された。

 3日間を通じてわが党は、最低保障年金の導入や総合こども園の創設など、政府が年金改革や子育て支援で打ち出している新たな仕組みの矛盾や問題を指摘したうえで、現行制度を見直し拡充することで持続可能であることを主張。また、消費税増税についても、議論を進める前に野田佳彦総理が処理すべき大きな障害があることや、税率引き上げの足かせとなりかねない付則が盛り込まれている問題を指摘し、実現性に疑問を投じた。


 モラルハザードを問題視
 年金改革関連2法案

 野党質問のトップバッターに立った大島理森副総裁は、社会保障と税の一体改革関連法案の柱となる消費税増税を、民主党が2年前の総選挙で公約していないことを挙げ、解散・総選挙で国民に信を問うよう迫った。
 その上で、政治に対する信頼がなければ一体改革に国民の理解が得られないとの考えを示し、参院で問責決議された田中直紀防衛大臣と前田武志国土交通大臣の交代や、民主党の小沢一郎元代表に国会で説明責任を果たすよう求めた。

 続いて、鴨下一郎議員は年金改革関連2法案の問題点に切り込んだ。
 このうち、低所得者の年金上積みについて「まじめに保険料を納めていた人との間に不公平が生じる」としてモラルハザードにつながる制度の欠陥を指摘。
 パートなどへの厚生年金適用拡大に対しても「逆に経営者側は雇いづらくなり、雇用機会が減少する可能性がある」ことを問題視した。

 会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する法案は、わが党政権時の平成19年に提出されたが、民主党が反対し、廃案となった法案とほぼ同じ内容。

 これについて鴨下議員は「(当時は)なぜ反対したのか。今回似たような法案を出した理由は何か」と質し、野田総理は「党所属の議員が個別の問題点を指摘したが、民主党として反対したということではない」と苦しい弁明に終始した。


 現行「こども園」で改善拡充を
 子育て支援関連3法案

 野田聖子議員は、恒久的な財源の根拠なく導入した子ども手当が、国民の政治不信を加速させたことを断罪。そのうえで、新たに創設する「総合こども園」をはじめ絵空事のようなメニューを掲げてみても有権者にはまったく信頼されないと指摘した。

 さらに、少子化対策担当大臣が政権交代以降、小宮山洋子大臣で9人目となり、これまで短期間の大臣を繰り返してきた実態を取り上げて、政権が少子化問題を軽視する証左だと批判した。また、民主党は「子供を社会で育てる」としているのに対し、わが党は「親が育てる」とし、自助の精神で家族・家庭の大切さを強調した。

 続いて、馳浩議員も幼稚園と保育所の機能を一体化するとした「総合こども園」に疑問を呈し、自公政権当時の「認定こども園」が順調に増加している実績を踏まえ、この改善・拡充で対応すべきだと主張した。

 その他、待機児童の解消や「総合こども園」に利潤追求を目的とする株式会社参入への懸念などを質問したが、国民が納得する説明は全く行われなかった。

 最後に、馳議員は、小宮山大臣が2年前の副大臣当時、幼児教育団体の代表者に、「認定こども園」を猝嫩沖瓩班集修靴震簑衄言を取り上げ、大臣に謝罪させた。


 民主の増税に3つのハードル
 消費税増税関連2法案

 消費税増税を含む税制抜本改革関連2法案の質疑に立った野田毅議員は、わが党が税制抜本改革の「推進勢力」であるとの基本的スタンスを説明したうえで、政府・民主党には本来、この議論を進められない三つのハードルがあると指摘した。

 それは、
(1)消費税増税がマニフェスト違反であるとの批判に対してあらためて国民の理解を求めることや、
(2)増税反対派が大手を振る民主党内を一体化することのほか、
(3)年金制度の矛盾や低所得者へのバラマキなど、消費税の使途としては大きな問題をビルトインさせた「この理念なき社会保障改革案なるもの」こそ大きな障害物だと述べ、これらを処理することが最優先だとして野田総理に迫った。

 続いて質問した金子一義議員は、同法案の付則に盛り込まれた景気条項が「単なる努力目標を超えた大きな意味を持つことになった」として問題を提起。

 今後10年間の平均で名目3%程度、実質2%程度の経済成長率に近づけるとした、もともと民主党が新成長戦略に掲げた数値が「消費税増税の前提条件になった」と指摘して、「付則に掲げられたこの高いハードルを越える牽引力は何か」と質す一方、デフレ脱却の道筋を示していない野田政権の姿勢を批判した。

『自由民主』より

shige_tamura at 10:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 
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