2012年01月

2012年01月26日

谷垣禎一自民党総裁の代表質問(その2)

四、年金制度改革について

 表題から曰くつきと申し上げざるを得ない「素案」ですが、なお問題点の枚挙には暇がありません。

「素案」では、民主党マニフェストに沿って、「所得比例年金」と「最低保障年金」の組み合わせからなる新たな年金制度を創設すること、更にはそのための法案を来年提出することが明記されています。

 この新年金制度については、我々はかねて、仮に65歳以上の方全員に月7万円の最低保障年金を配ればさらに14兆円、すなわち消費税率にして約6%の増税が必要になると指摘してまいりました。増税規模を圧縮するとすれば、所得制限の水準を低くせざるを得ず、給付が減り、負担が増えるのみの国民の数が増えることとなります。

 この点に関し、昨春の民主党の調査会では、最低保障年金を導入すれば、最大で7%分の消費税の更なる増税が必要になるとの試算結果が示されたものの、資料は回収され、お蔵入りになったと報道されています。
 その試算では殆どのケースで、中堅所得者の給付が減るうえに税負担も増えるダブルパンチになるとも報道されています。これは、保険料を納めなかった人も含む全ての人に月7万円をばらまくことが如何に大きな財政負担を伴うか、財政負担を抑えようとすれば中堅所得者までも負担増となるのみで、いかに保険料を納めた正直者がバカをみることになるかを示す試算だと言えます。

 総理にお尋ねします。報道されたような非公表の試算は実在するのですか。するのであれば隠蔽せず、公表すべきではないでしょうか。そしてなぜ「素案」に追加財源が必要なことを書かなかったのですか。お答えください。あわせて、そうした試算結果を妥当なものと考えるか、お答えください。

 民主党の輿石幹事長は、与野党協議の土俵作りのため、年金制度改革の案を早くまとめる意向を繰り返し示しています。
 しかし、先ほどの試算の隠蔽疑惑があるほか、最近では昨年6月の「成案」を取りまとめた民主党内閣の与謝野元大臣が民主党の年金制度改革は「嘘」であり「使いものにならない」、「成案では、一応看板だけ残しているが、あれは墓碑銘」とまで言い切っています。このように「死せる年金制度改革」疑惑まである中にあっては、今度示されるものは、抽象的な考え方ではなく、よほど具体的なものでなければ意味がありません。
 これを欠いては、民主党の言う年金制度改革は、幽霊のような実体のないものであって、不都合な真実を隠して、できもしないものをできると言い募る、民主党マニフェストの典型的な手法の繰り返しとなります。

 増税だけ決めて、その使途たる社会保障制度の根幹について将来の姿が曖昧かついい加減では国民の理解は得られません。そこで総理には、考え方や選択肢といったものではなく、輿石幹事長の発言も踏まえ、新年金制度の所得制限の水準などの詳細設計、更にはその費用と財源についての政府・与党案を、消費税率引上げ法案を国会に提出するのであればその提出より前に明らかにしていただくことを求めます。
 その際には、報道された試算との関係や、我々が主張してきた更に必要となる消費税率の引上げ幅との関係、中堅所得者の給付と負担に及ぼす影響についても具体的に説明していただく必要があります。負担を先々の話として誤魔化すことは許されません。総理、このことを確約いただけますでしょうか。その期限も明確に示してください。

 なお、この浮かんでは消える年金制度改革を早くから提唱してきたのが、今回入閣した岡田副総理に他なりません。かつての参議院選挙で「まっすぐにひたむきに」年金制度改革を訴えた当時の代表であった岡田副総理は、年金目的消費税3%というかつての主張と今回の一体改革の整合性を含め、国民に分かりやすく説明するべきであり、そのことこそが一体改革担当大臣としてまず果たすべき職責ではないでしょうか。
 マニフェスト等では消費税収は年金に充てるがその分の増税は不要とされていたものを、再び説明を変えるのであればそのけじめも必要です。総理の見解を伺うとともに、岡田副総理には、「逃げないできちっと結論を出す」という総理からの人物評価に相応しい対応を期待しますが、その決意も伺います。


五、公務員人件費削減について

 次いで、公務員人件費の削減等についてお尋ねします。
 まず、「素案」では、「身を切る」改革として、国家公務員給与の8%削減を内容とする給与臨時特例法案の早期成立を掲げていますが、この法案は、主として復興財源の確保を目的としており、削減期間は2014年3月末までとされています。すなわち、第1段階の消費税率引上げが行われる2014年4月には、消費税率が8%に上がると同時に公務員給与は復元して8%上がる、こんなことでは国民感情を逆撫ですることは必至です。この点についての総理の認識をお答えください。

「素案」では続けて国家公務員制度改革関連法案の早期成立に触れていますが、論外です。消費税率引上げと同時のタイミングで、身を切るどころか、身を切られないための交渉権を公務員に与えることは、国民の期待とは逆さまです。連合が熱心に早期成立を訴えている事情はあるでしょうが、国民への負担増をお願いする傍らで支持者向けのリップサービスを潜り込ませる民主党の無神経さ、図太さには驚き呆れます。

 しかも、政府は、地方公務員にもこの交渉権を与える法案を提出準備中とも聞きます。国民に負担を求めるに際して、先程述べた年金制度改革の具体的法案よりも、このようなものが優先されるとすれば狂気の沙汰です。いかに弁舌を弄しようとも、野田政権の底が見えた感がします。

 総理、公務員制度改革関連法案の早期成立は「身を切る」こととどのように関係するのでしょうか。無関係のこの部分は一体改革の「素案」から削除・撤回のうえ、法案を棚上げすべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。


 なお、施政方針演説では、総理から、給与臨時特例法案について合意が得られるよう協力をお願いされましたが、わが党は既に公明党と共同で対案を昨年末に提出しています。昨日までに実務者間では形式的な削減幅は一致しておりますが、対案を踏まえて「身を切る」改革として、よりふさわしい内容にしてください。

 そのためにも、対案に盛り込んだ2点が重要です。
 1点目は、既得権益化している現給保障の廃止など、人事院勧告が指摘した給与構造の歪みの是正を直ちに行った上で引下げを実現させるべきという点です。

 2点目として、わが党は、国家公務員給与の引下げに準じた対応を地方団体にも要請し、地方公務員にも波及させるべきと主張しております。政府・民主党は地域主権改革を盾に反対していますが、政府の「財政運営戦略」で地方団体の財政健全化に対して政府が要請することを認めている一方で、地方公務員給与引下げに限っては要請すらしないことは、理解不能であり、地方公務員給与を聖域化するものとしか受け止められません。
 総理には、毅然とした対応をお願いします。この点お答えください。

 政府が増税について国民の納得を得るため聖域なき行政「刷新」を掲げるからには、かつてわが党が行政改革推進法で取り組んだように、国家公務員に限らず、地方公務員、国・地方の独立行政法人を含めた公的部門全体について定数削減等も視野に入れた総人件費改革が不可欠ではないでしょうか。総理に加え、行政「改革」を担当する岡田副総理にも、前向きな決意をご披露いただきたいと存じます。

 わが党が申し上げていることは、いずれもシンプルかつ当然のことに過ぎません。これにすっきりご賛成いただければ、「身を切る」改革について直ちに具体的成果を挙げられます。ボールは御党、最終的には野田総理にお預けします。是非我々の主張にご賛同ください。

 なお、鳥獣被害防止特措法など、わが党が提案している議員立法についても、地域の窮状等を踏まえ、速やかな成立を求めますが、総理の国民目線での前向きな回答を願います。


六、おわりに

 既に明らかにしたように、社会保障・税一体改革に向けては、与野党が国会において議論することこそが議会制民主主義の本義に適うことであり、租税法律主義にも則した対応であると考えております。わが党としては、総理であり与党代表であるあなたが、政府・与党における確固たる意見を取りまとめたうえでの法案提出を待ち、法案提出の正統性も含め、議論はリングの上で正々堂々国民の前で行おうと申し上げているところです。

 一方、今般政府・与党が取りまとめた「素案」は、タイトル自体がわが党へのいわれなき挑発である上、検討課題やスケジュールの羅列ばかりの冗長な官僚的作文であり、このような一方的かつ空疎な前口上に野党が付き合わなければならない道理はありません。野党が先送りや絵空事の共犯を押しつけられる筋合いはなく、まして与野党協議を対立する党内をまとめる道具にしようというのは言語道断です。絵空事は含まれないというなら、政府・与党は、せめて過不足ない年金制度改革の具体案を示して身の証を立てるべきと考えます。

 なお、「素案」には、逆進性対策や、消費税収の区分経理のあり方に係る具体案など幾つか重要な要素も欠落しています。これら国民の負担と直結する事柄については、税制改正の法案に準じて、法案提出より前に具体的設計を明らかにしてもらうことが法案提出者の責務です。消費税率を上げても財政健全化目標の達成が危ういというのであれば、達成に向けた具体策も示していただく必要があります。

 こと公務員人件費の削減については、総理は朝令暮改のように態度を変えています。政府・与党が、社会保障・税一体改革と一体の「身を切る」改革と位置づけながらも、しがらみに囚われて切込み不足であり、計量オーバーでリングにすら上がれないのではないかと懸念します。我々の提案を丸呑みしていただき、地方の行政改革も含めて真摯に取り組む姿勢を見せてください。抵抗勢力を炙り出し、一人一人説得するなど、党内の面従腹背を許さないための強力な総理のリーダーシップが不可欠です。

 もっとも、観衆を騙したあなた方はリングに上がる資格があるのかも怪しいものです。国民からの厳粛な信託に裏打ちされた議会の権威を守るためには、民主党のマニフェスト違反は看過し得ません。あなた方にリング上で勝利者としてのタイトルが与えられることはなく、観衆から祝福が与えられることもないでしょう。社会保障・税一体改革に懸けるあなたの決意以上に、私は民主主義の原点である主権者の尊重、その結果としての議会制民主主義を守るための揺るぎない決意を持って国会論議に臨みます。

 野田総理、あなたがなすべきは、この壇上から与野党協議を呼びかけることではなく、一候補者に戻って、先の衆議院総選挙で嘘をついたことを主権者に心の底から詫び、信を問い直すことです。まさに国民一人一人と真摯に向き合い、徹底的に協議することこそが求められているのではないでしょうか。

 そうした覚悟こそがあなたが真に捨て石になるということであり、その先になお改革を成し遂げようというのであれば、我々も新しく正しく表現された民意を前提とする一体改革に民主主義の魂を吹き込むべく、共に力を合わせ努力したいと考えます。

 改革を前に進めるため、総理の大きな決断を促し、質問を終わります。(以上)

shige_tamura at 13:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年01月25日

城島光力国対委員長と野田首相(幹事長代理時代)の問題発言

歌『日本を美しく!』がカラオケDAMに入りました。
『天に向かって!』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
 「天に向かって!」「日本を美しく!」(歌・田村重信)が、セントラルレコードのHPからユーチューブで聴けます。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 昨日のテレビ朝日スーパーJチャンネル(H24.1.24放送)で、民主党の城島光力国対委員長が問題発言をしました。


Q:消費税について、国民に信を問うこともあってもいいのかなと思うが。

城島任期満了が来年の8月ですから、我々の任期中には消費税は上げませんと言っているわけです。 
 我々の消費税法案を成立させても、それを現実的にその通りやるかどうかの最終的な判断をする国会と政府判断は、次の選挙後に選ばれた政権ですと。



 今野田総理のYoutubeで話題となっている演説(ブログにも掲載しましたが)
 【野田佳彦幹事長代理(当時)】です
。再掲載します。

 大阪16区森山浩行応援演説(H21.8.15)


 マニフェスト、イギリスで始まりました。
 ルールがあるんです。
 書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらないんです。
 それがルールです。
 書いてないことを平気でやる。これ、おかしいと思いませんか。

 書いてあったことは4年間何もやらないで書いてないことは平気でやる。
 それはマニフェストを語る資格がないというふうに、是非皆さん思っていただきたいと思います。

 その1丁目1番地。税金の無駄遣いは許さないということです。
 天下りは許さない、渡りは許さない。
 消費税1%分は2兆5000億円です。
 12兆5000億円は消費税5%分、消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリ(天下り)がたかってる。それを退治しないで消費税を引き上げるんですか。
 消費税の税収が20兆円になったら、またシロアリがたかるかもしれません。

 鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。 シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
 徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。

 それが民主党の考え方であります。

shige_tamura at 10:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2012年01月24日

民主党のブーメラン(野田首相の施政方針演説)

歌『日本を美しく!』がカラオケDAMに入りました。
『天に向かって!』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
 「天に向かって!」「日本を美しく!」(歌・田村重信)が、セントラルレコードのHPからユーチューブで聴けます。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 今、終わった野田首相の「施政方針演説」(平成24年1月24日)で、冒頭、一体改革で事前協議に応じない自民党を以下のように批判したが、


「与野党が信頼関係のうえに立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ、国民に対する政治の責任であると私は信じます。」

 これは四年前、当時の福田総理がこの演壇から与野党に訴えかけられた施政方針演説の一節です。

――と述べたが?


 当時(平成19年10月3日)、鳩山由紀夫幹事長が福田総理の所信表明演説に対する代表質問で、

「総理は、協議、協議と盛んに言われますが、民主党は、談合のような密室協議にはおつき合いしかねます。
 民主党は政策をマニフェストとして明快に示しています。
 まずは政府の考え方を、具体方針を示してください。その上で表舞台、すなわち国会の場で大いに議論し協議しようじゃありませんか。
 党首会談を求める前に、党首討論を十分にやろうじゃありませんか。総理の決意を求めます。」と述べているのです。


 また、平成20年1月21日、野党・鳩山由紀夫幹事長は、

「総理は、社会保障国民会議を開催することを提唱しています。
 一見もっともらしく見えますが、その根底にあるのは、国民の最も関心のある問題を与野党の争点から外そう、国民をごまかそうという判断じゃありませんか。
 政府はまず、これまでの年金改革の誤りを認め、抜本的な制度改革案を示した上で、国会の場で堂々と議論すればいいんです。結局、この政府に年金問題は解決できないのではありませんか。」
――と述べているのです。

 これぞ、見事な「民主党のブーメラン」です。


 また、古川元久衆院議員(現、内閣府特命担当大臣)は、平成20年1月21日、福田総理の施政方針に対する代表質問で、

「代表なくして課税なしの言葉に象徴されるように、議会制度は税とともに生まれ、発展してきました。すなわち、議会制民主主義における税のあり方は、あくまでも税を納める納税者の立場に立って決められるべきものであり、税を徴収する為政者の立場から決められるべきものではありません。

 ところが、我が国においては、税制論議はこれまで政府・与党を中心に行われ、国会での議論に十分な時間が費やされてきませんでした。そのため、現行の税制のあり方は、納税者の立場に立ったというより、むしろ為政者の立場に立って決められていると言っても過言ではありません。

 こうした姿勢は、政府・与党の失政によって膨大に積み上がった財政赤字という借金を、真摯に反省することも、またその責任を明確にすることもなく、加えて、税、社会保険料の無駄遣いの根絶や歳出削減も不徹底なままで、増税という形で国民に負担を求めようとする姿に象徴的にあらわれています。

 民主党政権では、税の根本に立ち戻り、納税者の視点に立って、国会において税制のあるべき姿を徹底的に議論した上で、我が国の税制を根本からつくり直します。

・・・・・・・・・・・・・・・

 そして、消費税率については、消費税の社会保障目的税化とその使途である年金や医療などの基礎的社会保障制度の抜本的な改革を行った上で、そのための財源として引き上げが必要と判断した場合には、選挙の際に引き上げ幅や使い道をマニフェストで明らかにして、国民の審判を受けた上で実行します。

 福田総理、総理は、消費税を引き上げようとする際には、私たちのように選挙の際にマニフェストに消費税の引き上げを明示し、国民の審判を受けた上で実行することを約束していただけますか。

――と述べています。

 政治家は、自ら発した言葉に責任を持つべきであり、民主党が国民から信頼をなくしているのは、無責任発言にある。


 今日の野田首相の施政方針演説にも、民主党が言っていたことと違う無責任な言動が含まれている。
 これでは、さらに国民から信頼されないであろう。

shige_tamura at 13:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2012年01月23日

茂木敏充政調会長(自民党大会 政策報告・全文)

党大会歌







『日本を美しく!』がカラオケDAMに入りました。
『天に向かって!』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
 「天に向かって!」「日本を美しく!」(歌・田村重信)が、セントラルレコードのHPからユーチューブで聴けます。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 昨日の第79回 自民党大会 茂木敏充政調会長の政策報告・全文を掲載します。


 政務調査会長の茂木でございます。私からは、政治決戦の年となる本年、わが党がどのような政策を掲げ戦っていくのか、主要な政策課題について報告させて頂きます。

 昨年は、3.11の東日本大震災、そして夏の台風災害など苦難の1年でした。わが党は、577項目の政策提言、「ガレキ処理促進法」「二重ローン救済法」はじめ12本の議員立法など震災対策に全力で取り組んで来ました。本年も、まずは復興! 復興庁も2月にスタートします。被災地の一日も早い復興に向け、全力を傾注する決意であることをまずもって申し上げます。

 さて、民主党政権になって2年4ヶ月、民主党のマニフェストは完全に破綻しました。無駄の削減で16.8兆円捻出するはずが事業仕分けも今や開店休業。子ども手当は、所得制限を設け自公政権の児童手当に逆戻り。高速道路無料化は撤回。公務員人件費の削減も全く実施されない。まさにマニフェスト総崩れであります!

 一方で、4年間増税の必要なしと言っていたのに消費税増税そしてTPP。マニフェストで約束していない政策の方はなぜか熱心に進めようとする。

 普天間をめぐる沖縄そして米国の不信感の増大。尖閣、竹島、隣国からは足元を見られる、企業は海外に出ていく。野田総理はTPP交渉に関し「わが国の国益をしっかり守る」と言っています。いいですか野田さん! 日本の国益を一番害しているのが民主党政権の存続なのです!

 ネバー、ネバー、ネバー、ネバーDPJ、ネバー民主党であります。


 我々は悲観論には立ちません。日本にはまだまだ大きな潜在力があります。我々は今こそ、厳しい岐路に立つ日本を、立て直さなければなりません。

 いま、日本は『3つのリバイバル』を成し遂げなければならないと思っています。

 その第一は、「震災からの復興」そして「国土の強靭化」であります。
 
 政府の復興計画は2年目にして早くも破綻しつつあります。復興集中期間5年間で19兆円と見込んでいた復興経費は、これまでの補正予算と24年度当初予算で既に18兆円に達しています。来年からの復興事業はいったいどうするんですか! 
 マニフェストの実現可能性の検証同様、復興計画の見通しが極めて甘いものであったことは誰の目にも明らかです。

 政権復帰した自民党は復興の加速と被災地の現場の視点から復興計画を全面的に見直します。さらに、大震災の経験を糧とし、東日本の復興を出発点とするわが国の「国土強靭化」を進めます。「コンクリートから人へ」では国民の安心・安全は守れません!
 首都機能のバックアップ体制の確立、災害時に自衛隊やレスキュー隊がすぐに救助に入れる交通網の整備、災害に強い情報通信ネットワークの構築など、ハードとソフトを組み合わせた、「強くてしなやかな国土づくり」を進めます。

 第二は、「デフレからの脱却」と「日本経済の再生」であります。

 長引くデフレと円高によって、わが国経済はかつてない危機的な状況にあります。 さらに欧州債務危機によって、更なる円高が進み、まさに産業空洞化の危機であります。あらゆる政策手段を総動員してデフレ・円高からの脱却を成し遂げなければなりません。そのためには、従来の発想を超えた大胆な金融政策が必要です。

 具体的には、物価目標に政府が一定の関与をする仕組みの導入、そして「日銀による外債購入のための数十兆円規模の円建て基金」の創設など自民党として具体的かつ現実的なデフレ・円高対策を提示していきます。有効需要がないから金融緩和は効かない? 冗談じゃありません。有効需要は作るんです!

 今年は本格的な復興需要も出てきます。そして「バラマキから将来への投資」に転換する自民党「ネオ成長戦略」によって日本経済を再び成長軌道に乗せていきます。

 民主党政権でどれだけの雇用が失われてきたか!
 自助を基本に共助そして公助を組み合わせる自民党は、まず「Make Job!」、誰もが自分の持てる力を最大限に発揮できる社会づくりに最優先で取り組みます。

 第三は、「外交の再建」と「真の日本の自立」であります。

 本年4月28日、サンフランシスコ講和条約発効でわが国が主権を回復してちょうど60年を迎えます。真の主権国家に求められるものは何か! わが党は立党50年の平成17年に発表した「新憲法草案」を踏まえ、新たな憲法改正案を策定していきます。さらに安全保障基本法、国家の危機管理機能、情報機能の強化に全力で取り組みます。

 普天間問題での迷走、尖閣での中国漁船衝突事件への対応をあげるまでもなく、民主党の稚拙な外交によって、日米同盟に亀裂が生じ、国際社会におけるわが国のプレゼンスは下降の一途を辿っています。わが党は、これまでの人的ネットワークを活かし米国との信頼関係の回復に努めるとともに、国民の生命と財産、そして領土を守り、国益を堅持する外交に邁進します。

 このように、我々は、『3つのリバイバル』をめざして全力を傾注する覚悟です。

 しかし、これらは国民の理解がなければ成し得ません。政治家自らが身を削る覚悟が求められています。わが党は、議員定数の削減と公務員給与の削減をしっかりと実現していきます。

 政府・与党にも同じ覚悟を求めたいと思います。公務員総人件費の2割削減は自民党も民主党も公約している項目です。まず、公務員給与について労働組合の反対を押し切ってでも、既に自民・公明両党が共同提案している改革案に賛同することを求めます。

 税と社会保障の一体改革も堂々と議論しましょう。そのためにも1日も早く税制改革法案を閣議決定して国会に提出して下さい。そして、政府・与党の一体改革で全て先送りとなっている年金や医療の改革案も同時に示して頂きたい。年金一元化、最低保障年金7万円などマニフェストで約束していた料理のメニューがどうなるかは全く示さず、支払い(税金)だけ突然に割増し・先払いというのでは誰も納得しないのです。


 自民党のスタンスは明確です。
 議論、協議は徹底的に行います。
 しかし、裏取引や談合はしない。1988年の消費税導入の時、消費税に政治生命を懸けた当時の竹下総理は野党との裏取引など一切せず、衆議院で96時間30分、参議院で90時間、合計186時間30時間の徹底した審議をして、堂々と法案を成立させたのです。

 野田総理、与党内がまとめられないからと野党にクリンチしないで、まず自分の足でしっかりと立ってほしいのです。国会という国民から与えられたリングで堂々と議論しましょう。

 本年はわが国の存亡をかけた政治決戦の年であります。

 日本の再生のため、谷垣総裁を先頭に必ず政権を奪還して、日本を前に進める! 
 正月の箱根駅伝、昨年21秒差に涙をのんだ東洋大学は1人2秒の思いで涙を汗に変え、今年は大会記録を8分15秒も縮める圧倒的な勝利を飾りました。

 我々もがんばりましょう!
 党員党友お1人おひとりのご甚力、そして、国民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私からの政策報告とさせていただきます。

 ありがとうございます。

shige_tamura at 11:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年01月22日

自民党大会 谷垣禎一総裁挨拶(全文)

歌『日本を美しく!』がカラオケDAMに入りました。
『天に向かって!』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
 「天に向かって!」「日本を美しく!」(歌・田村重信)が、セントラルレコードのHPからユーチューブで聴けます。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 今日の自民党大会での谷垣禎一総裁挨拶(全文)を掲載します。
 大好評でした。


 自民党総裁の谷垣禎一です。全国それぞれの地域から参集いただいたみなさま、新春の自民党大会でおめにかかるのは三度目となります。どうぞよろしくお願いします。
 いうまでもなく、昨年は千年に一度といわれる東日本大震災に見舞われた苦難の年でありました。地震と津波で、多くの方が亡くなられ、いまだ行方が知れない方々もおられ、その数は二万人に及びます。愛する肉親を失ったご家族の悲しみはいかばかりでありましょうか。
 東京電力の福島第1原子力発電所の爆発事故で、遠く故郷を離れて避難しておられる方々はなお九万人に及びます。家族だんらんのわが家に戻れないことがどんなに切ないことか、心が痛みます。

 わたしたち自民党は、それぞれの地域、コミュニティーに根をおろした政党です。わたしたちは、国会議員、都道府県会議員、市町村議員をはじめ、党の組織をあげて、被災地の人々に寄り添い、民主党政権にも協力すべきは協力して、懸命に復旧復興に取り組んでまいりました。わたしたちの求めた3次の補正予算が成立し、復興庁創設も実現します。年がかわって、ようやく被災地の方々にも希望が芽生えるようになりました。

 しかし、この間、民主党政権の対応はあまりに遅く、拙く、いらだたしく、あきれることばかりでした。被災した方々はさぞかしつらい思いをかみしめたことだったでしょう。もはやこれ以上、かくも危機管理の力量の乏しい民主党政権にまかせるわけにはいきません。わたしたちは民主党政権に代わって、人々の暮らしが甦って、人々に笑顔が戻ってきますよう、東北の再生に向かって一層の力を注いでいく所存であります。


 さて、今年こそ、いよいよ政治決戦の年です。一刻もはやく、衆議院の解散、総選挙に追い込んで、政権を奪還しなければなりません。そうしなければ、取り返しのつかない国家危機に陥る、もはや瀬戸際と思われます。へたをすれば国家破たんも覚悟しなければなりません。そうならない前に、わたしたち自民党が、わたしたちの培った力をもって、わが日本を救いださなければならないのです。

 さきの総選挙で、民主党は「国民生活が第一」「コンクリートから人へ」と耳当たりのいいマニフェストやスローガンを掲げて、わが自民党から政権を奪取しました。あのとき民主党はどう言っていたでしょうか。予算のむだを省くことなどで16.8兆円の財源が生み出せる、子ども手当をはじめ、わたしたちにはバラマキとしか思えない新規政策にそれをそのままあてる、それは消費税の税率なんてあげなくてもできると高らかに謳いあげていました。それがいま、どうなっているでしょうか。野田政権は、消費税を10%に上げるべく、この国会に法案提出をめざしています。野田総理は「どの党ももはや先送りできないテーマ」などと言い募って、密室談合の協議を持ちかけて参りました。

 いったい民主党は何のかんばせあって、そんなことが言えるのでしょうか。わたしたち自民党はさきの総選挙でも参議院選挙でも、消費税を引き上げないと国家が成り立っていかないと堂々と国民に訴えて闘いました。民主党はそれに一貫して反対し、あのときの鳴り物入りのマニフェストには、消費税を上げることはどこにも書いてありません。
 いまになって言葉をひるがえすようでは、民主党マニフェストは、その根本において、口先だけのいかさまだったというほかありません。国民をだまして、偽りの多数派を形成したことに、民主党は恥ずかしくないのでしょうか。マニフェストの実行を諦めてのネバーギブアップにはただあきれるばかりです。
 そもそも、民主党に国家財政という重いテーマをうんぬんする資格はありません。民主党にせめてもの政治的良心があるならば、まずはスタート台に戻って、総選挙をやりなおし、こんどはうそをつかずに国民の審判を仰いだらいかがですか。そのうえで正々堂々と共に改革を進めましょう。それが民主主義のあるべき姿です。わたしたちは一刻も早く、

「偽りの政権」に終止符を打ち、政権の正統性を回復する総選挙を求めます。

 わたしたち自民党の方にも、なぜ、こんなていたらくの民主党に政権を譲ったのか、大きな反省がなかったわけではありません。与党の座に長くいたために政権に安住して緊張感を失っていたきらいもありました。内部対立をさらけだし、的確な政策実行が滞ったこともありました。しかし、わたしたちは反省すべきは反省し、そうしたことは姿をひそめました。
 ただひたすら国民のため、地域住民のために手をつなぎ、汗をかくことに徹して、党の再生にがんばってまいりました。国民のみなさまも、その自民党の姿に期待をされ、一昨年の参議院選挙の勝利、昨年の統一地方選挙の勝利をいただいたものと思っています。ホップステップジャンプ、今年こそは、総選挙において、政権奪回の本願を遂げるときであります。わたしはみなさんの先頭に立ち、みなさんの力を十二分に発揮していただいて、チームワークをたいせつにして勝利に向けて奮闘する所存であります。


 この決意を申し上げるのは、単に自民党が政権に復帰したいというだけのことではありません。わたしは昨年のこの大会で、「信なくば立たず」と申し上げました。しかし、いまの民主党政権ほど、信を裏切っている政権はわたしの記憶にありません。

 政権をとったらまもなく、マニフェストに書いてあるからと八ツ場ダム建設の中止を宣言しました。しかし、2年以上もの間、流域住民を混乱させたあげく、今回はその建設費用を予算計上しました。沖縄県は本土復帰して40周年を迎えますが、「最低でも県外」と述べて、県民を戸惑わせた普天間基地移設問題は、わたしたちの先輩が苦心して築いた沖縄との信頼関係をぶちこわしたあげく、結局は「県内移設」に進んでおります。未熟といえばあまりに未熟、無責任といえば無責任きわまりない。これでは沖縄県民の信頼を回復するなどありえません。

 民主党マニフェストをもう一度、手にとってごらんください。月額2万6千円の子ども手当を支給します、月額7万円の最低保障年金を実現します、高速道路無料化で地域を元気にしますなどと、財源のことをわきまえないスローガンが並んでいます。そこで浮き彫りになるのは、国民迎合としかいいようがない、ある意味では国民を軽んじてはばからないポピュリズム政策のオンパレードということであります。
 これらの政策が次々と挫折して、それをマスコミが「マニフェスト総崩れ」と評したのは、まさにその通りです。それを国民にわびることなく、それを忘れたかのように、こんどは消費税増税を言い募る、そこに「信なくば立たず」の精神はみじんもありません。
 今問われるべきことは「自民党はなぜ協力しないのか」ということではありません。「国民との約束を破った民主党は信を問い直せ」ということではありませんか。これを取り違えれば選挙の意味がなくなる、すなわちわが国の民主主義のあり方が問われているのです。来たるべき総選挙は、単に政権奪回の総選挙にとどまりません。国民とともにこの議会制民主主義の危機、国家の危機を認識し、国民とともにそれを立て直すための総選挙なのです。


 わたしたちは、野党2年5カ月の試練を経て、再び政権をになうべく、わが内なる力が湧きあがってくるのを感じます。わたしは、わたしたちの基本理念、自助を基本として共助、公助を組み合わせていく政策の正しさを確信いたします。それは、言いかえれば、自ら努力する人を応援する政治、それぞれの地域の絆で支えあう政治、そして先をみて種をまいていく先見性のある政治ということであります。
 例えば、被災地の復興こそ、自分で立ち上がる人を応援し、コミュニティーで支え合い、政府や自治体がこれを励ましていく、まさに自助共助公助で進めなければなりません。わたしがかねて政治信条としてきた「絆」の一字こそ、東日本大震災の苦難のなかで、日本国民がみんなで確かめ合った一字にほかなりません。

 世界経済が荒れ模様の今日、わたしたちは海外にうってでて世界とともに豊かになっていかなければなりません。自動車や電機などわが国産業の牽引車のみならず、医療介護保育の分野、さらには農林漁業の分野でも新しい雇用を作り出さなければなりません。長寿社会の社会保障を確かなものにするには、まず、若者が希望を持ち、未来に挑戦していける社会をつくらなければなりません。社会保障の充実は、かえって力強い市場経済を守っていくことにつながります。そして歳をとっても、元気で活躍できる社会を築かなければなりません。さらには、福島原発事故の原因を究明して原子力政策を立て直し、国民の共有できるエネルギー政策をつくりあげていくことも重要です。

 わたしたち自民党は、戦後の焼け野原から立ち上がって平和のうちに高度成長をなしとげるという歴史的任務を果たしました。こんどは、人々がそれぞれ個性豊かに、心豊かに生きていくことができるためにも、皆で支え合う「絆社会」の建設に向けてがんばります。わが党は国民とともに考え、時には悩み苦しみながら答えを見出していく、成熟社会へのエンジンとなることを誓います。

 世界をみわたせば、今年は大きな指導者交代の年になることが予想されます。アメリカ、ロシア、フランスではトップリーダーの選挙が行われます。中国でも指導部が交代し、北朝鮮ではすでに交代がありました。わが国はつねに国際情勢に細心の注意を払いつつ、日米関係を基軸に確かな進路を定めていかなければなりません。

 この点でも、民主党政権は腰の定まらない、未熟な外交を展開して国益を損ねてまいりました。拉致しかり、尖閣諸島しかり、そしてTPPしかりであります。外交の失敗は、政権が未熟だからということは言い訳になりません。日本をどうするか、どのようにリードするのか、政党の「綱領」さえ持たない、寄せ集めの民主党に大きな国家の設計ができるわけがありません。「日本らしい日本の確立」を掲げたわが党の綱領こそ、わが国の平和と繁栄をもたらす導きの糸となるものです。わたしたちは、わたしたちの使命をしっかりと胸に抱いて、総選挙に向かっていきましょう。

 国会では、昨年、ようやく憲法審査会が動き始めました。わが自民党は憲法改正を党是とする政党です。今年の4月28日は、わが国が占領から独立し、主権回復60年の記念の日であります。わたしたちはその日に向けて、憲法改正への具体的構想を練って、一歩前進を図っていかなければなりません。安全保障の基本をきちんとすること、さらに、憲法施行65年が経って統治機構のほころびも数々出てまいりました。

 衆参両院の選挙制度の再検討、もちろん議員定数の是正等は焦眉の急です。国・地方にわたる公務員給与の削減など、復興財源の捻出のために更なる切り込みは可能であり、仮に政権が国民に負担を求めるには身をただす覚悟が求められます。さらには新たに、大都市制度、地方分権のありかたなど、さまざまな問題提起も出てまいりました。憲法とからみながら、こうした問題に総合的に的確に立ち向かうことができるのは、わが党をおいて他にありません。来たるべき総選挙に向けて、これらの問題に真摯に取り組んでいく所存です。


 「信なくば立たず」。わたしはもう一度、この言葉をかみしめて、総選挙に臨みます。口先だけのパフォーマンスはやりません。政治は行動です。天下大乱も予想される今年、わたしたちは、これからもせいいっぱい努力して、誠心誠意、国民とともに自らの足で立ち、前に進んでいきましょう。大会にご参集の同志のみなさま、こころを一つにしてがんばりましょう。愛する郷土のために、日本のために、そして世界のために。

shige_tamura at 16:56|PermalinkComments(6)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年01月21日

一体改革と衆議院の「1票の格差」問題

歌『日本を美しく!』がカラオケDAMに入りました。
『天に向かって!』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
 「天に向かって!」「日本を美しく!」(歌・田村重信)が、セントラルレコードのHPからユーチューブで聴けます。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 今日は、自民党大会前日で出勤です。
 青年・女性部の大会や全国幹事長会議、政策セミナーなどがあります。

 今日は、一体改革 石原伸晃幹事長「国会で議論を」[与野党幹事長・書記局長会談]と「谷垣総裁・今週の発言」衆議院の「1票の格差」問題について
... ――を掲載します。


 一体改革 石原伸晃幹事長「国会で議論を」[与野党幹事長・書記局長会談]    


 石原伸晃幹事長は19日、国会内で開かれた与野党幹事長・書記局長会談に出席しました。この中で、石原幹事長は、民主党の輿石幹事長が消費税引き上げを含む社会保障と税の一体改革で与野党協議を呼びかけたのに対し、「政府が関連法案を閣議決定し、国会の場で正々堂々と議論すべきだ」と述べ、閣議決定前の与野党協議には応じない姿勢を表明。他の野党も同様の見解を示しました。

 これに対し、輿石幹事長は「国会の場で議論する方向で」と応じました。
輿石幹事長の発言に関し、岸田文雄国会対策委員長は終了後記者団に「(野田政権が求めていた閣議決定前の)事前協議は諦めたものと理解した」との見方を示しました。
 会談ではこのほか、衆院の「1票の格差」是正に向けた、国会議員の定数削減について、「衆院選挙制度に関する各党協議会」で引き続き議論していくことを確認しました。



 谷垣総裁・今週の発言】衆議院の「1票の格差」問題について


 民主党の政治改革推進本部で、衆議院の定数・小選挙区0増5減等々を含む案が決定されました。ご承知のように、最高裁判所から1票の格差について違憲であると指摘されているわけですので、それを早く解消しなければならないのは、国会として当然の責務だと思います。
 その意味で、わが党が提案している細田案0増5減というのは、一つの方向ですし、さらに全体この問題を解決する時に、定数増ということではなくて、定数削減を図りながらやっていくのは、我々も当然の方向だろうと思います。

 しかし、この手順、段取りを申し上げますと、これまで与野党間で8回の協議を行ってきたわけです。ところが、民主党は消極的な姿勢に終始して、具体的な案を提示する姿勢は見られなかったわけです。そういう意味で、今回の民主党の決定は、大変唐突な決定でありまして、言ってみれば、増税のための選挙制度改革という色彩が嫌でも目につくということではないかと思います。あまりにも安直で、取ってつけた感じがします。

 それで、先程申し上げたように、0増5減で選挙区の格差是正を図っていくのは当然のことだと思いますが、比例代表80削減は、先程申し上げたように、削減する方向は私どもも全くその方向で考えていますが、ご承知のように、これは小選挙区にさらに比重を移していくものです。
 80減というのは、相当大きく、小選挙区と比例代表のバランスを移す考え方です。小選挙区は、結局、1票でも勝った方がそこでの100%、負けた者は0%ということですから、比例と組み合わせで調整を図っているのが、今の制度です。

 比例だけ80削減する案になりますと、中小の政党のダメージは、極めて大きいと思います。要するに、適切に代表させる観点からは、非常に考えの足らない案ではないかと思います。中小の政党が果たして理解できるのか、私はそのあたりをもっときちっと整理する必要がある。その点は、衆議院で300議席を超える国会議員を持っている政党がそのあたりの問題点をよく認識して、対応されないと、成るものも成らないということではないかと思っています。

[1月19日 党本部・平河クラブ会見場]

shige_tamura at 10:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年01月20日

増税の前にやるべきことがある(弁護士、衆議院議員・稲田朋美)

歌『日本を美しく!』がカラオケDAMに入りました。
『天に向かって!』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
 「天に向かって!」「日本を美しく!」(歌・田村重信)が、セントラルレコードのHPからユーチューブで聴けます。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 昨日の産経新聞(2012.1.19)[正論]は、抑えておく必要がありましたので、以下掲載します。


 野田佳彦首相が、「不退転の決意」で「政治生命をかけた」消費税増税が通常国会最大の課題だ。


 政権公約撤回し真摯に謝罪を


 首相は「耳あたりのいいことを言って国民の歓心を買う政治ではなく、選挙が厳しくなるかもしれないが、辛いテーマも理解いただける政治を日本につくれるかの正念場だ」と言うが、「耳あたりのいい」「国民の歓心を買う」ことをいって政権をとったのは、ほかならぬ民主党ではなかったか。本心からそう思うなら、まずマニフェスト(政権公約)を撤回し、国民に真摯(しんし)に謝罪すべきだろう。

 読者の方には、政権公約の中の「民主党政権が政策を実行する手順をご説明いたします」というページを読み返していただきたい。無駄遣いの排除と予算の組み換えで平成25年までに16・8兆円を生み出し、子ども手当、高校授業料無償化、年金改革、医療、介護、農家戸別補償、ガソリン税引き下げ、高速道路無料、雇用対策、最低賃金引き上げ、後期高齢者医療廃止を実行すると謳(うた)ってある。

 問題は、その16・8兆円に子育て、年金、医療、介護、雇用という社会保障の政策が入っていたことだ。民主党の本来の主張は、消費税を上げずに社会保障改革もするということだった。歴史的政権交代をもたらした公約の財源に、消費税増税は含まれていない。

 次に、「社会保障と税の一体改革」を言うのなら、社会保障改革の案を具体的に提示すべきであって、改革は先送りして増税だけというのでは看板に偽りありだ。

 国内総生産(GDP)の2倍もの債務を抱える借金大国で財政再建をしようと思えば、社会保障を抑制して増税する以外にない。

 首相はまず、できもしない「月額7万円の最低保障年金」の年金改革を取り下げるべきだ。民主党が昨春取りまとめた試算では、その実現には消費税を15%まで引き上げなければならず、それでも、平均的サラリーマン所得(年間400万程度)以上の層では、年金(所得比例年金+最低保障年金)は現状より下がる計算になる。


 議員百人、歳費5割削減せよ


 政府はこの試算を公表し、「月額7万円の最低保障年金」の年金改革はできないことを認めて謝るべきだ。素案では、平成25年に年金改革法案を出すとしているが、いつまで国民を欺き続けるのか。

 実現可能性のない年金改革を掲げ、2年後に法案を提出する予定だなどと言い繕い、「協議に応じろ」と呼びかけられても、野党として乗れないのは当然である。

 もちろん、GDP比2倍の借金は、票とおカネをくれる勢力におもねる政治をしてきたからであって、責任の大半はわが自民党にある。だから、自民党は下野したのであり、下野して当然だった。

 その反省をも込めていえば、社会保障を抑制して増税するという国民に大きな負担を強いる改革をする前にやるべきことがある。

 まずは、最高裁で違憲判決が出された一票の格差を是正し、政治家の都合による小手先の定数減でなく、衆院を中選挙区制にして、議員定数を100減らす抜本改革を提案する。

 次に、国、地方ともに公務員人件費の2割カット、さらに、政治家自らが覚悟をみせるという意味で、国会議員歳費の5割カットを提案したい。公務員の給料切り下げ分と国会議員の歳費は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)が黒字化し、財政が健全化すれば、元に戻してもよい。赤字経営を続けながら役員が報酬を満額もらう民間企業は少なかろう。

 歳費を減らすと政治家が育たないと言う人がいるが、若手政治家が歳費の大半を政治活動につぎ込んでいること自体が問題なのであって、政治活動費については、その政治家の思想信条への共鳴者から広く浅く個人献金を集められるよう一定献金額まで無条件で税額控除できる制度に改めるべきだ。そもそも、政治家には、国家のために働くことに生きがいと誇りを感じる人がなるべきで、収入が少ないからなりたくないなどと言う人になってもらう必要はない。


 社会保障改革は原則自立で


 社会保障改革でも、できるだけ国に頼らないことを前提とした制度を目指すべきだろう。例えば、相続税を支払う前に生前、国が負担した年金、医療、介護の全額もしくは一部を、相続財産中の金融資産の範囲内で国に返還することも一法だろう。終末期医療も自らの意思で拒否できる制度を整えたり、働く能力のある人には生活保護の代わりに雇用の場を提供したりすることも検討されていい。要は、社会保障を原則自立の例外と捉え直して、本当に国の手助けを必要とする人々を対象としたものに変えていく、ということだ。

 社会保障制度は国の根幹を成すもので、そこには自民も民主もない。正しい制度を構築できなければ、道義大国は実現しない。しかし、これらの大改革を断行するには強い政府でなければならない。破綻した公約の上に築かれた砂上の楼閣政権には、大なたなど振るえるわけがない。公約撤回−謝罪から始めるほかないのである。(いなだ ともみ)

shige_tamura at 16:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

最新、米国情報(ヘリテージ財団より)

歌『日本を美しく!』がカラオケDAMに入りました。
『天に向かって!』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
 「天に向かって!」「日本を美しく!」(歌・田村重信)が、セントラルレコードのHPからユーチューブで聴けます。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 昨日のブログ「野田首相の支離滅裂」は大好評。ブログランクも大幅アップしました。

 それにしても09年衆院選での動画「野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行」を見たら、野田首相の言動は許せないとなります。

 民間会社社長のポルパパから、(ブログ)
「野田首相の言葉は民間で言えば、本当にお縄になります。
 命を懸けるとは、そんなに軽いものなのか・・

 日本国の首相としてあまりにも国民を愚弄しているとしか考えられません。」とメールが来ました。

 国民の政治不信の増大は、政治家が自らの言動に責任を持たないことが一番大きな原因です。
 その原因を作っているのが、今は、野田首相なのだ。


 それでは、好評の「最新 米国情報」をお伝えします。


  ヘリテージ ワシントン ニュースレター(No.25)
     アジア研究センター、2012年1月19日

 オバマ大統領、キーストーン・パイプラインの建設を却下


 1月18日、オバマ大統領は、カナダ・アルバータ州からアメリカ・テキサス州へ石油を輸送するための、キーストーン・パイプラインの建設を却下した。
 カナダからのパイプラインは、雇用の創出とエネルギー安全保障の両方の面から期待が大きい。しかも、オバマ大統領の最大の支持母体である労働組合も、2万人の雇用が見込めるとも10万人の雇用が見込めるともされているキーストーン・パイプライン・プロジェクトには賛成している。
 1月24日に予定されている一般教書演説でも、オバマ大統領は経済に最も焦点を当てると見られている。

 それなのに、なぜ、オバマ大統領は、キーストーン・パイプライン・プロジェクトを、却下したのか。

 現在の経済状況では、環境への配慮だけが決定要因とは考えにくい。

 オバマ大統領の決定は、まさに、今年が大統領選挙の年であることを知らしめており、彼の支持基盤の一つである環境保護団体抱き込む必要がある。オバマ大統領は、拒否の理由を、「共和党によって強いられたものだ」と非難している。

 つまり、オバマ大統領は、共和党に先導されてパイプラインを認可することはしたくなかったようだ。共和党は、賃金税減税延長を認めるかわりにパイプラインの認可を2月21日までに決定するように迫っていた。

 オバマ大統領の今回の認可拒否は、決定の先送りである。しかし、石油を取り巻く環境は熾烈である。

 実は、カナダのステヴァン・ハーパー首相は2月に中国を訪問し首脳会談を行なう予定になっている。中国は、カナダの石油を輸入したがっている。

 オバマ大統領は、今回の認可拒否はカナダからの輸入を妨げるものではない、とハーパー首相に連絡を取っているが、その際に、ハーパー首相は、「アメリカの雇用に貢献するはずだ」と失望を表したといわれている。

 共和党が多数派を握る下院は、直ちに法案を再度提出する準備に入っている。



 日本とアメリカの経済自由度が下落、2012年経済自由度指数


 ヘリテージ財団は、「2012経済自由度指数」を1月12日に発表した。「経済自由度指数」は、ヘリテージ財団が1995年からウォールストリート・ジャーナルと共同で、各国の経済自由度を数値化して毎年発表している。

 日本は71.6ポイントで、昨年の20位から22位に落ちた。法律や規制の効率性での80ポイントを超えているものの、政府の支出、投資の自由、融資の自由のスコアが低い。

 指標の国別ページは、日本の問題の一例として、「非関税障壁が日本の貿易の自由を阻害していること」、それによって「日本が他国よりも自由貿易協定の追及で遅れている」ことをあげている。

 自由度は100点満点で、80から100ポイントが経済的に「自由」、70から79.9ポイントが「ほぼ自由」。60から69.9ポイントが「やや自由」、50から59.9ポイントが「ほぼ非自由」、40から49.9ポイントが「抑圧されている」、と区分けされている。

「経済自由度指数」は、法律、小さな政府、規制の効率性、自由市場の4カテゴリーに大別されている。さらに、個人・企業が財産を蓄積できる程度、汚職の程度、財政自由度、政府の支出、ビジネスの自由度、労働者の自由度、通貨の自由度、貿易の自由度、投資の自由度、融資の自由度、の10項目に分けられ、それぞれの数値から「経済自由度指数」は算出されている。

 2012年の順位は、1位が香港、2位シンガポール、3位オーストラリア、そして、その後、ニュージーランド、スイス、カナダ、チリ、モーリシャス、アイルランド、アメリカ合衆国と続く。10位中、経済的に「自由」に分類されるの上位5カ国のみである。

 アメリカは、前年の9位から10位に順位を落としている。アメリカは2009年の80.7ポイントから今年の76.3ポイントまでスコアを落とした。これはオバマ大統領の不良資産救済プログラム(通称TARP)やドッド・フランク法(金融規制改革法)に代表される市場てこ入れ政策が、国の借金を増やし、規制を強化した結果であると言われている。

 さらに、エド・フルナー所長は、「今回の指標は、6月30日でデータを閉じている。その後、アメリカの自由度はさらに悪化しているので、現在は10位にも入っていないだろう。」と硬直化するアメリカの経済的自由度を懸念する。

 トップ10を見ると、アフリカからモーリシャスがランクインしたことは、今後のアフリカの発展を考える上でのヒントになるかもしれない。
 リーマン・ショックで落ち込みが大きかったアイルランドが9位に入っていることも目を引く。編者によると「現在、アイルランドは他のヨーロッパに比べると安定した状態になっている」という。

 アジアでは、台湾が18位と躍進し、アジア全体での自由度も2011年と比べて伸びている。

 指数の編集の責任者であるヘリテージ財団のテリー・ミラーは、「経済自由度の高い国ほど、一人当たりのGDPが高い。つまり自由度が高いほど、豊かで、生活水準が高く、成長していて、貧困率も低い」と語る。また、「雇用や環境保護においても、自由とされる国ほど失業率も低く、環境保護も進んでいる。」という。

 2012年経済指標は以下のリンクにあります。

 リンク:http://www.heritage.org/index/default 

________________________________________
________________________________________
キャピトルの丘:編集後記

 1月15日、メリル・ストリープがゴールデングローブの主演女優賞を手にした。彼女が演じたのは、鉄の女と言われたイギリスの女性宰相マーガレット・サッチャーである。
 大統領選挙の年になると、映画界もテレビ業界も政治を扱う作品が増える傾向がある。メリル・ストリープの受賞はまさに、アメリカが大統領選挙の年に突入したことを告げている。
 
 ヘリテージ財団の国際問題関係者は週に一度、全員会議がある。今週は、そこでも、この映画「マーガレット・サッチャー」が話題に上がっていた。

 通常、ハリウッドは、リベラル志向の人が多いため、レーガン大統領やサッチャー首相に代表される保守思想とは立場を異にする。それでも、映画を見たヘリテージ財団の研究者たちは、「見るべき映画」と語っていた。というのも、この映画が封切りされて以来、サッチャー首相の演説映像がYouYubeで人気になっているという。サッチャー氏はヘリテージ財団の出資者である。

 研究者たちは、「この映画は、有権者教育につながっている。」と語っていた。

 一方、ミシェル・オバマ夫人は、娘2人もファンで若者に人気のあるテレビドラマ「iCary」に、3月16日出演した。そこでは、自分の役を演じ、軍人家族への支援を訴えた。
 ファースト・レディがテレビドラマに出演することは、実はさほど特別なことではない。ローラ・ブッシュ夫人もナンシー・レーガン夫人もファースト・レディ時代にはドラマに出演している。

 もうひとつ、音楽にも新しい分野が登場している。パトリオット・バンドというジャンルである。17日に開催されたブロガーズ・ブリーフィングでは、Madison Rising というパトリオット・バンドが招かれ、曲を披露した。アシスタントの舟橋さんが調べたところによると、なんとこのバンドは、アマゾンのロックカテゴリーで29位に入っている人気バンドだった。

 今まで、社会派の曲というとヒッピー世代に代表されるように、ベトナム戦争反対など政府に反対するメッセージがこめられた曲がほとんどだった。ジョン・レノンもU2もボブ・ディランがその代表例だろう。

 ペンシルバニア州出身の元海軍のボーカル率いる、Madison Risingは、海軍時代の思い、世界に展開する米軍兵士、アメリカン・ドリーム、を歌で伝えている。

 この後、このバンドがどうなるのか、興味深い。



 横江 公美
 客員上級研究員
 アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。
________________________________________
ニュースレターについてのお問い合わせ・ご意見、取材・執筆・出演はKazumi.Funahashi@heritage.orgへ


ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント