2012年01月

2012年01月31日

自民党・末松信介参議院議員代表質問(全文)

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 昨日の自民党・末松信介参議院議員代表質問(全文)を掲載します。

自由民主党の末松信介でございます。
 私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、野田総理の施政方針演説について質問をいたします。
 急遽、冒頭質問をいたします。
 去る二十七日、自民党、中曽根議員会長が総理の民主党大会での恫喝まがいの発言について総理に撤回と謝罪を求めましたが、答弁では言い訳に終始し、明確な撤回と謝罪がありませんでした。
 我が党は大きな憤りを感じております。再度総理に明確な答弁を求めます。誠意を持ってしっかりお答えください。

1.震災対応について

 さて今月、1月17日に、阪神淡路大震災から17年目を迎え、兵庫県内各地で追悼行事が行われました。神戸市で開かれた「1.17のつどい」には、平野防災担当大臣、黄川田総務副大臣が、お忙しい中ご出席下さいました。
 お二人とも東日本大震災の被災地ご出身であり、式典参加者一同ともに、被災した者同士、井戸知事はじめ多くの県民は、お二人に感謝と深いご縁を感じたと思います。
 平野大臣は開式に先立って、「人と未来防災センター」を訪問され、震災当日から復興に至る過程を見学されたと伺いました。これは震災の教訓として、後世に残した一つのモニュメントであります。
 昨年秋、陸前高田市の戸羽市長さんが「将来海岸線を国営の防災公園にしたい」とおっしゃっておられました。これも復興まちづくりへの一つの記念事業であります。それぞれの市長町長さん、住民の皆様は、あれだけの深い傷を受けましたから、後世100年・200年にわたる記念碑など、教訓をしっかりとした形で残したいとお考えのはずです。
 そこで伺いますが、国として、国営の防災公園などの形で、今回の震災の教訓を後世に残していくお考えはあるのでしょうか。土地利用計画上、急がなければならない課題にもなって参ります。総理の見解をお教え下さい。
 さて、私は阪神淡路大震災のあとの、ある、お二人のおっしゃった言葉が忘れられません。当時、私は県会議員でありました。

 その一つは、震災から2年後、要望書を持って上京した折、ある国会議員が「まだやってるのか」と何気なくおっしゃった一言です。
 二つ目は、当時建設省から兵庫県副知事として赴任された方が、4年の任期を終えて離任するにあたり、こうおっしゃったことです。「最後の県会本会議で震災復興に関する質問が一つも出なかったことは、正直寂しい思いがしました。」

 人の心は変化していくものです。貝原前兵庫県知事もよくこうおっしゃっていました。「復旧・復興にも時の流れがある」と。

 英雄期、ハネムーン期、幻滅期、復興期という例えがあります。災害直後、最初は誰もが、精神的高揚感でもって英雄の気持ちで「何とかしてあげたい」と思うものです。しかしながら、人びとの熱意は薄らいでいくものです。

 でも、そこから本当の復興が始まるわけです。
 ここにおられる国会議員の皆様が、選挙を経て、4年先、5年先にも同じ思い、同じ情熱を震災復興に注げるとしたら頭が下がります。でも、そうあらねばならないと、私も含めて信じるところであります。
 その思いを胸に、順次質問致します。

(1)賠償の遅れ

 私は、昨年10月の経済産業委員会で、原発事故のため双葉郡富岡町から会津若松市に仮移転した富岡幼稚園の問題について、質問をいたしました。
 山本順三決算委員長を筆頭に、我々議員団5人に対して郡山市内で切実に副園長は訴えられました。元々115人の園児がいましたが、会津若松市に移って、現在園児はたった6人になっています。しかも、被災した子供達のため、授業料は無料にしておられます。
 19人の職員のうち、12人は一時解雇されました。残りの7人の人件費は、県からの補助が2分の1で、残りの2分の1は幼稚園の貯金を崩しているというのが現状です。福島県は「今年度の補助はするけれど、その後のことは東電と交渉してほしい」と言われたそうです。
 私が委員会でこの問題を質問したところ、当時、枝野経済産業大臣は、「実態に即した形で、速やかに賠償を行っていく必要がある」と答弁されました。
 それから3ヶ月が経ちました。岩城光英議員も予算委員会で取り上げられましたし、森まさこ議員も気に掛けておられます。
 富岡幼稚園に現状を伺いましたところ、ようやく賠償請求できたとのことでした。学校法人は通常の賠償フォームでは対応できなかったため、書類整備に時間がかかったのです。
 柔軟な対応が出来なかったことが問題であり、今後速やかな対応が出来なければ、枝野大臣あなたのご答弁は言語明瞭・誠意なしということになります。
 堀内副園長は、「終わりが見えないのが一番つらい。ダメならダメで人生の選択肢を早く欲しい」とおっしゃいました。
 総理は、「被災者の目線に立った賠償に最善を尽くす。福島の再生なくして、日本の再生なし。」とおっしゃいますが、被災者の求める一番のことは「賠償のスケジュール」と「帰宅スケジュール」です。本音でスケジュールを示す時期だと思います。明確にご説明を願います。

(2)除染
 
 次に、市町村が行う除染に関し、直ちに必要となる仮置き場についてお聞きします。
 環境省では、除染対象となる土壌や廃棄物の量を最大で2800万立方メートル、東京ドームにして22杯分と見込んでおり、この大量の汚染土壌を中間貯蔵施設に移すまでの間、およそ3年間、仮置き場で保管することにしています。
環境省がつくった除染ガイドラインの内、仮置き場の例示図では、いわゆる土のう袋に収納することにしていますが、一般的な袋とすると、約3千万枚の袋が必要です。また汚染水の漏れを防ぐためには、強度、耐久性にすぐれた、1枚、数千円程度の物が必要になると思われます。

 当然、材料費に土詰めや汚染水対策の工事費などを加えると莫大な費用がかかります。また仮置き場の必要量も1万カ所ではきかないでしょう。
 この点について、環境省の担当者に問合せましたが、「必要な予算、仮置き場は必ず確保する」との答えだけでした。
 政府は、仮置き場に必要な費用を、いくらと見積もっていますか。
 除染作業が始まればすぐにこの費用が必要になりますが、これまでの補正予算や24年度予算で計上されているのでしょうか。
 また必要な仮置き場の確保に関して地元との協議は進んでいますか。正直なお答えをいただきたいと思います。

(3)土地利用

 次に被災地の土地利用について伺います。被災地では、集団での高台移転が計画されていますが、実際には、まだほとんど進んでいません。
 例えば陸前高田市では、市内の9千世帯中、約2千世帯が仮設住宅に入居しており、そのほとんどが高台移転を希望しています。
 しかし、高台移転を進めるためには、大きな障害が一つあります。それは、元々住んでいた土地の処分です。
 津波で浸水した土地は、通常の市場では買い手がなく、自治体が買い取るしかありません。
 土地の買い上げ価格が決まらなければ、いくら高台に土地を用意しても、実際の移転は進みません。国は一刻も早く、浸水した土地の買い上げ価格を決め、被災自治体に示すべきです。この点について、政府内の検討状況を伺います。

(4)汚染石材問題

 次に、新築マンションに放射能で汚染された石材が使われていた問題について伺います。
 この問題は、浪江町の採石場から、汚染された石材が出荷されていたことが原因です。この採石場からは、多数の業者に石材が出荷されており、汚染が広範囲に広がっている可能性があります。
 国は、汚染石材の実態調査と賠償について、どのように進めるのか、方針をご説明下さい。
 また、福島県が昨年5月に建築資材の安全基準設定を求める要望書を出していたにも関わらず、対応を怠ってきた国の責任は重大です。
 この責任を、誰がどう取るのでしょうか。また、早急に安全基準を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

(5)首都機能移転

 次に、首都機能の移転、副首都構想について伺います。
 東京大学地震研究所が昨年9月に、首都直下型地震が4年以内に70%の確率で起こると発表しています。大変ショックなことです。減災対策は出来ても、災害から逃れることは出来ません。
 東京が大災害に見舞われた時のために、首都機能を一時移転し、機能を存続するための都市を早急に用意しておくべきです。
東京が壊れたら日本が壊れることになります。その場合、首都の代替機能を担える都市は京阪神地域になると考えられます。京都には御所もあります。そのことも大きな根拠であります。
 法整備を前提に、万が一のことを想定して、首都機能の移転先もしくは、副首都を決定してはおいてはどうでしょうか。総理の考えをお聞きします。
 現在、危機管理都市議員連盟で勉強会を開いていますが、現伊丹空港を廃止して、その跡地を副首都に活用すべきという議論もあります。
 賛成、反対、いやそんなことは考えずに、空港が存続する限りとことん活用すべきだ、など、意見は様々です。
 また、伊丹空港と関西国際空港は統合され、4月から新関西国際空港会社として新たにスタートします。現伊丹空港廃止論について、総理の見解を伺います。
 今後、副首都の必要性を認める場合、今ある都市機能を活用して強化するのか、それとも新たな副首都を建設するのか、お伺いします。
 あわせて関西の空港機能のフル活用のため、神戸空港も含めた三空港の一体利用の方策をさらに検討していくべきであると考えますが、総理のお考えをお聞きします。

(6)エネルギー政策

 次に、エネルギー政策について伺います。
 野田総理は先日の施政方針において、「原子力への依存度を最大限に低減させる」と表明されました。一方で菅前総理は昨年7月の記者会見で、将来的に原発ゼロを目指すという「脱原発」の考えを表明されています。
 今回、野田総理の施政方針では、前内閣の方針を撤回し、原発の存続を長期的に認めるものなのでしょうか。また、夏に示される新しい戦略・計画において中長期的な原子力発電の規模、基数は明示されるのでしょうか。明確なご答弁を求めます。
 方針が変わったら変わったで、率直に国民に伝えるべきです。何もなかったような顔をするのが、民主党政治の問題点なのです。

 さて、原発の稼働期間について細野大臣は、40年以上の稼働は極めて難しいと発言をされています。廃炉を含め、点検中の原発が運転再開できない場合、関西電力管内は深刻な電力不足に陥ります。

 また、緊急対応ではない、中長期的な代替電源を明確に示さない事も問題であると考えます。
 この夏の電力対策と稼働期間についての明確なご説明、「40年」である場合の代替電源の確保についてご答弁を求めます。
 また、原発の管理についても議論が必要です。今回の事故で改めて明らかになったように、原発は一度事故を起こすと、自衛隊や米軍までが出動する事態となります。また、周辺住民の移転や賠償、汚染地域の除染など、長期かつ広範囲にわたる問題が残ります。
 これらは到底、一企業だけの責任で、対処できる問題ではありません。新聞の報道によれば、政府は原子力賠償支援機構を通じて、東京電力に一兆円規模を出資する方向で調整中とのことですが、そうなりますと、政府が実質的に経営権を握ることになります。
 そこで原発は電力会社から切り離し、原発部門は国の責任で管理する、つまり国有化すれば実態にも合っていると考えます。
 海江田元大臣は、昨年5月の委員会で原発国有化に関する私の質問に対して、どちらかと言えば否定的でありました。また、菅前総理は別の場で「国有化を検討する」と述べておられます。ここにも閣内の意見が不一致であったと考えますが、いかがでしょうか。

(7)鳥獣被害特措法

 さて、地震・津波・原発の被害地域では、避難先へ連れて行けなかった家畜が野生化しており、この春から夏に向けて活発に動きはじめます。
 これら被災地で野生化した家畜によるものだけでなく、全国の農山村では近年、鳥獣による被害が拡大しています。取り入れを控えた農産物が大きな被害を受け、農家の経済的な損失につながり、地域で暮らしている人々の生活を脅かすようなことも頻繁に起こっています。
 我々は、住民の切実な声を聞き、鳥獣被害防止特措法の改正案をまとめ、参議院に提出していますが、審議は一向に進みません。
 被害農家の救済のためにも、一刻も早い改正案の成立がのぞまれています。
 民主党は法案成立には消極的な立場のようですが、総理、あなたは党首なのですから、法案の審議、成立にリーダシップを発揮するお考えはありませんか。前向きな答弁を求めます。

2.TPPについて

 次に、TPP、特に医療分野について質問いたします。
 USTRの報告書では、日本で営利企業が病院を経営できないことが障壁として取り上げられており、当然これらも開放を迫ってくることが考えられます。
 またUSTRのカトラー代表補が「混合診療の全面解禁を議題にするつもりはない」と日本政府関係者に明言したとの報道もありますが、すでに一部解禁になっている項目を増やすよう迫られれば、限りなく混合診療の全面解禁と同じことになります。
 総理は、国会答弁で、「国民皆保険制度は堅持する」と繰り返していますが、総理のお考えになる、国民皆保険制度とは何でしょうか。国民全員が健康保険に加入するという意味での国民皆保険制度の維持は、ごく当然のことであります。
 TPPによって営利法人の参入などが行われれば、お金持ちだけが高級な病院で高価な薬を使った高度な医療が受けられるようになる恐れがあります。
 そうなると「誰もが、どこでも、同じ医療サービスを受けることができる」という国民皆保険制度の原点が損なわれてしまいます。私達は、そこを心配しているのです。
 さらに医薬品について言えば、外国医薬品メーカーは保険適用外での対応を望んでいるようです。保険適用ならば薬価が決められてしまうからです。
 薬価を自分たちで決める。そこに民間保険の入り込む余地が生まれます。、
 総理、TPPに加盟しても、誰もがどこでも同じ医療サービスが受けられる体制を維持できると明言できますか。お聞かせ下さい。

 おわりに

 さて先年秋、福島県の原発事故による被害を受けたある町を訪ねました。その町の町長さんはこう話されました。
「たまらん日々だ。打てど響かぬ政府対応だ。こういう一大事には一時田中角栄のような政治家が出てきてほしい。」
 民主党政権はマニフェストが完全に破綻し、また総理も政権交代から3人目です。民主党政権は無免許政権にも等しい。速やかに免許更新手続きに入られるべきです。
さて、田中大臣に自衛官の定員削減についてお聞きします。
 東日本大震災での活躍等で国民から賞賛を浴びている自衛隊が、定員にも満たない予算しかつけられず、なおかつ毎年定員削減されている現状について、ご見解をお聞きします。
 あわせて田中大臣の政治姿勢を知る上でお聞きしますが、あなたは岳父・田中元総理から何を学ばれたのでしょう。田中元総理と田中直紀大臣の違いをお尋ねして私の質問を終わります。
 ご静聴ありがとうございました。

shige_tamura at 15:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年01月30日

自民党副幹事長・中村博彦参院議員代表質問(全文)

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 今、終わった自民党副幹事長・中村博彦参院議員代表質問(全文)を掲載します。                

 自由民主党の中村博彦でございます。自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、野田内閣総理大臣に質問をいたします。
 小学校のときから志した政治、幾度もの挫折を超え、今をいただきました。
 国民の皆様に感謝の心を持って、この質問をさせていただきます。

 3・11の大震災 被災地で、涙を流し、汗を流し、頑張られる皆様の姿を見るにつけ、もどかしさと、申し訳なさを感じます。今こそ政治の力を、速やかに届けなくてはなりません。

 さて、野田総理は、施政方針演説で、「決められない政治」から脱却し、重要な課題を先送りしない「決断する政治」を目指すと表明されました。
 しかし、先に出された「社会保障と税の一体改革(素案)」では、重要課題はすべて先送りし、まさに「決められない政治」そのものであります。
 先日、我が党を代表し、中曽根弘文会長が様々な観点から、野田内閣の問題点をただされました。
 私は、引き続いて、社会保障分野を中心に、政府の姿勢をただしてまいります。

(先送り)

 さて、日本経済は90年代以降、成長率はわずか0・9%であります。「失われた20年」ともいわれる中で、あの東日本大震災が起こり、日本企業は「六重苦」にあえぎ、産業空洞化に拍車がかかっております。
 日本の貿易収支は、31年ぶりに赤字となり、このままでは、経常収支の赤字転落も懸念されています。
 強力な成長戦略を打ち出さなければ、日本経済の再生は無く、財政健全化を推し進めることもできません。
 しかし、政府の「一体改革(素案)」は、医療費(窓口)負担の引き上げや、外来患者の定額負担など、国民の痛みを伴う改革については、すべて先送りされています。

 年金財源の試算も公表せず、抜本改革についても、何ら将来像も示さず、何のための一体改革なのでしょうか。
 総理は、ほとんどの問題を先送りし、全体像の見えない、具体案のない「一体改革(素案)」で、国民の納得が得られると、お考えなのでしょうか。

(生活保護)

 生活保護制度は、もはや、待ったなしの課題であります。生活保護受給者は、昨年10月時点で約207万人、過去最多を更新し続け、生活保護費は、平成24年度当初予算で3兆7千億円まで、膨れ上がっています。
 その中でも、保護費の約半分を占める医療扶助では、不正受給が増加しており、生活保護は、本当に必要な方に、適切な措置が、なされているのか。
 多くの国民は、疑問と不信感をもっています。
 大阪市のレセプトチェックでは、生活保護者の通院日数が一般の人の17倍、入院請求が月額40万円も高い、また、架空請求を行っているケースなど、悪質な医療機関が多数あることが報告されています。
 大阪市の財政は、生活保護費で麻痺寸前であります。
 これら悪質な不正が行われているのは、医療費の本人負担が、ゼロということが誘因となっています。
 総理は、特に問題の多い医療扶助に、一時窓口負担を導入するなどの制度改正について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 また、地方都市を中心に、生活保護受給者の「生活扶助・住宅扶助・介護扶助費」をあてにした貧困ビジネスが乱立しています。
 これらは生活保護や医療・介護保険の、制度上の不備がもたらしたものであります。
「基礎年金の受給額」と「生活保護受給額」の逆転現象や、これらの問題解消などを含めて、生活保護制度の抜本改革が必要でないでしょうか。総理の、お考えをお伺いします。

(社会保障費の自然増)

 社会保障費と税の関係は、「自然増をどのように扱うのか。」が、重要なポイントであります。
 高齢化などにより、現在の制度では、社会保障費は、毎年、約1兆2千億円のペースで自然増が生まれ、団塊の世代が65歳を迎える今年には、1兆5千億円、来年には、1兆7千億円も増加すると推測されています。
 総理は、これら自然増を容認し、全額消費税で賄うおつもりなのでしょうか。
「安心・安全の社会保障」と言われても、給付と負担の見直しを行わない限り、巨額な赤字と借金は減らず、国民の不安は解消されません。
 まさに、「自然増に切り込まない改革は、一体改革の名に値しない。」ものであり、年金・医療・介護保険制度などを総点検し、「制度設計」をやり直し、「負担と給付のバランス」をとる、構造改革なくして、この難局は乗り切れない、と考えます。
 総理、これらの諸制度を抜本的に改革することで、自然増を抑制するという、お考えはございませんか。お答え下さい。

(世代間格差と世代間正義について)

 世代間格差について、お伺いいたします。「税や年金は、世代間の正義にかかわる社会契約」ですが、今、この社会保障の世代間格差、不均衡が大きな問題になっています。
 内閣府が、先日まとめた「社会保障を通じた世代間の受益と負担の試算」によると、56歳(1955年・生)より、若い世代では、生涯において受け取る社会保障サービスの「受益」よりも、保険料などの「負担」の方が多くなる、「支払い超過」となっています。
 世代が若くなるほど負担が増えます。現在26歳(1985年・生)では、生涯収入を3億円として、約3200万円の支払い超過となります。
 若い世代への過大な負担は、夢や希望を奪い、労働意欲を減退させ、ひいては、日本の競争力を低下させる、ことになります。
 日本を担う若い世代が、住みやすく、国に、誇りを持って、頑張れる社会の構築こそ、喫緊の課題ではないでしょうか。
 総理、この世代間格差の問題、若い世代に「損」をさせる制度、どのように抜本改革を行うのか、ご答弁をお願いいたします。

(成長産業としての医療・介護)

 総理は、施政方針演説の中で「日本再生戦略」に関連して「農業」、「エネルギー・環境」、「医療・介護」の分野を、新たな需要を生み出す「21世紀の成長産業」と、位置づけられました。
「医療・介護分野」は、大幅な需要超過で、供給が追い付かない状況にありますが、規制に阻まれ、質・量とも、国民が期待する状況になっていません。
 ますます高齢化が進む中で、この分野を、雇用を生む内需産業として育成するには、既得権の温床となっている「時代遅れの制度・規制」の大改革、しかありません。

 総理に、日本経済の成長の牽引力として、「医療・介護」分野をどのように育てるのか、決意をお伺いいたします。
 日本は、高齢化先進国として、そのノウハウをアジアの国々に輸出することで、新たな需要を生み出すとともに、アジアに大きな貢献ができるものとなります。

 アジアの各国では、急速に高齢化が進んでおります。中国では、65歳以上の人口がすでに1億人を突破し、高齢化率でみると、2050年には、日本は35・6%、台湾35・7%、タイ25・1%、ベトナム23・1%などと見込まれています。
 まさに、高齢化がハイペースで進んでいます。「老いるアジア」であります。
 内視鏡や人工透析装置の医療機器、ベッドや車いすの介護機器は、アジアのみならず、欧州市場においても高い評価を得ており、「輸出品」として、注目され、これからの日本の製造業を支える、主力商品になります。

 日本の質の高い医療・介護技術が、これから高齢化を迎えるアジアの国々で必要とされることは、間違いありません。

 日本は、アジアの経済成長を取りこむとともに、高齢化先進国としてのハード、ソフト面でのノウハウを、アジアをはじめ世界各国に、輸出する戦略を描いておくべきであります。
 そのためには、海外で使われている医療機器や薬が日本で認可・販売されるまで時間のかかる「デバイス・ラグ」、「ドラッグ・ラグ」など、成長を妨げる規制の大改革が必要です。総理のご認識をお伺いします。

(認知症ケア)

 認知症は、今や、深刻な社会問題になっています。認知症は、加齢と共に増加し、85歳以上の高齢者では、4人に1人の割合で見られます。

 そして、現在の認知症高齢者数の推計を見てみると、軽度や未発見の者を加えて、600万人とも言われています。
 東京都の2008年12月の調査では、ケアの必要な「認知症高齢者の日常生活自立度供廾幣紊諒は、約21万人に達しています。そして、その半数の方は、居宅で生活しています。
 この数字を日本全国に当てはめると、約250万人となり、厚生労働省が、示している2015年の数字と同じです。このことや各地の統計例からみると、本人や家族など、認知症周辺の人々は、1千万人を超えています。
 もはや、認知症キュア(治療)とケアは、国民的課題であります。
 厚労省は、未だに2002年に作られた古い推計を使っています。まず、早急に認知症の実態調査を行い、必要な対策を行うべきではないでしょうか。総理に、お考えをお伺いいたします。
 一言に認知症といっても、その原因は様々であります。疾患別では、概数で「アルツハイマー病:50%・脳血管性:20%・レビー小体型:20%・その他:10%」と言われています。
 日本の認知症治療の研究は、目覚ましいものがあり、世界でもトップレベルと言われています。
 しかし、認知症キュアの専門医も、認知症疾患医療センターも、不足し、全国的に見ると、到底、対応できる数ではありません。
 認知症キュアは、「早期発見・早期治療がすべて」でありながら、原因の特定もできずに、不十分なまま、手探りで、キュア・ケアが行われています。
 このように、認知症高齢者に対する公的な支援や受け皿となる施設も、不足しており、大部分は家族任せです。
 そのため、家族介護では、24時間、目が離せず、介護サービスを使っても、その負担は減るどころか、認知症が進み、悪化してきます。
 認知症では、中核症状である認知機能の低下によって、それからくる不安やストレスから、BPSDといわれる徘徊、妄想、せん妄、幻覚、攻撃的行動、不潔行為などが介護者にとって大きな負担となっています。
 身体的にも精神的にも追い詰められた家族は、悲惨な「介護地獄」になり、また、介護のためにやむを得ず退職しなければならない「介護離職」も後を絶ちません。
 総理は、認知症専門医の養成、認知症疾患医療センターの整備について、どのように認識されておられるのか。ご意見をお伺いいたします。

(地域包括ケア)

「一体改革(素案)」で、「地域包括ケアシステム」を「医療・介護サービス保障の強化」の「目玉」としています。
 地域包括ケアは、「できるだけ住み慣れた地域で、在宅を基本とした生活の継続を目指す。」としています。
 それは、サービス提供事業者、自治会やNPO、地域住民によって「地域のネットワーク」をつくり、認知症ケアにも、対応しようとするものであります。
 しかし、専門性を要求される認知症ケアまで、「住民主体」に、任せてよいものでしょうか。
 また、「地域包括ケアシステム」は、厚労省の意を汲む一部の審議会委員の強引な仕切りで、地方や現場の声を無視して、作られ、十分な議論がなされないまま、推進されようとしています。
 総理は、この「地域包括ケアシステム」が、全国のすべての地域で、実現可能と考えておられるのか、また、「住民任せの認知症ケア」で大丈夫と考えておられるのか。お伺いしたします。
 認知症ケアを含め、介護を必要とする高齢者や家族にとって、一番困っていることは、「専門性の高いキュアの場やケアの場が大きく不足している」ことです。
 もう一つの大きな問題点は、サービスの質の問題です。科学的な質の高いケアを提供する事業体がある反面、それができない旧態依然とした事業体が多く残っています。
 これら措置型事業体は、ガバナンスもなく、科学的介護や、人材育成もできず、非効率で、「収支差額管理」もできていません。
 一方、「疾患別アプローチ」や「水分補給」をベースにした認知症ケアを実践し、「廃用症候群」の予防と改善を目指す「リハビリテーション」を強化し、自立支援ケアに取り組んでいる事業体も、全国に大きく拡がっています。
 ケアの質が、良い、悪い、事業体の格差が、ありすぎます。ケアの質が悪い事業体を、どうしますか。大胆な受け皿(供給体)改革しか、ないのではありませんか。総理の、お考えをお伺いいたします。

(グローバル化)

 今、日本は、大きな転換期を迎えています。多くの若者は、押し寄せるグローバル化の波の中で、閉塞感のある日本を飛び出し、高度成長の続くアジアで、「世界」を肌で感じながら、働こうとしています。
 しかし、日本の外国人の受入れはどうでしょうか。留学生の受け入れ一つをとっても、「新成長戦略」では、2020年までに30万人の受け入れを目指していますが、現在の外国人の留学生数は、わずか13万8千人にとどまっています。
 平成21年7月 法改正はされましたが、JITCO(国際研修協力機構)の外国人研修・技能実習制度は、今なお、低賃金や不当な扱いなど、人権を無視した制度に非難が集中しています。
 スポーツの世界においても、年末に都大路を駆け抜ける、全国高等学校駅伝では、外国人留学生枠をつくり、花の1区を走らせないなど、外国人の差別的な扱いは、誠に残念であります。
 我が国の若年労働者の減少は著しく、日本企業を直撃しています。
 特に、社会保障の分野においては、深刻な人材不足であります。介護に従事する職員は、2025年までには、100万人規模の増員が必要です。
 しかも、認知症ケア、リハビリなど専門性の高い人材が求められています。まさに、アジアの人材が必要なのであります。
 平成18年に、小泉首相とフィリピン・アロヨ大統領の間で、平成19年には、安倍首相とインドネシア・ユドヨノ大統領との間で、経済連携協定の署名がなされ、看護師・介護福祉士候補者の、来日が実現しました。
 両国合わせて、2年間で2000人、4年間で4000人を、受け入れる約束でしたが、1300人程度しか来日していません。
 これは、民主党政権の冷たい規制の結果であり、日本国内の受け皿事業者は、ニーズがあっても、手を挙げられないので、あります。
 この日本国政府の姿勢に対し、両国の政府関係者は不信・不満を表明しております。総理は、この契約不履行に近い実態をどのようにお考えでしょうか。

(介護福祉士国家試験)

 昨日、インドネシアの介護福祉士候補者たちが、国家試験に臨みました。彼らの3年間の、苦しみ、葛藤、涙ぐましい努力には、頭が下がる思いです。
 彼らは、母国で大学や看護学校を卒業し、看護師や介護士資格を持ち、現場でも、すこぶる評判がよく、みんなから期待されています。
 意欲ある優秀な人材を、日本語の壁、だけで追い返すのか。温もりのある制度へ、作り替えられないのか。総理はいったい、どう考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
 私たち日本は、歴史上、経験したことのない「少子化・高齢化」による「人口減少社会」に突入しています。
 今世界は、グローバル時代。グローバル戦略があってこそ、国は栄えます。
 この難しい「大転換期」を生き抜くには、時代遅れの制度、既得権を温存する規制を改め、国民に全体像を示し、議論し、結論を出す。
 今まさに、1868年「幕藩体制」から、「明治維新」を起こしたごとく、「大変革」が必要な時では、ないでしょうか。
 しかしながら、いまの野田政権は、社会保障改革一つとってみても、提案能力も実行能力もありません。

 野田総理、あなたは、政治家に何故なったのですか。あなたは、総理に何故なったのですか。何故やらないのですか。私には考えられません。
 これ以上の問題先送りは、国民にとって不幸なことであり、日本の将来に大きな影を落とします。
 一日も早く国民の審判を仰ぎ、国民の信を得た政権によって、社会保障改革を進めなければなりません。
 汗する友、涙する友、貧しき友、日本の友、アジアの友、世界の友。
 これらの友に、光のあたる政治を、たとえそれを阻む勢力があろうとも、ひるまず、乗りこえて参る覚悟でございます。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

shige_tamura at 14:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年01月27日

中曽根弘文・自民党参院議員会長の代表質問(全文、その1)

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 中曽根弘文・自民党参院議員会長の代表質問(全文)を掲載します。

 自由民主党の中曽根弘文です。私は自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、野田総理大臣の施政方針演説に対し、質問いたします。

 まず総理の施政方針演説に対する質問に入る前に、一言申し上げます。総理は、先日の民主党大会で、消費税増税の法案について、「参議院に法案を送って、野党にもう一度、この法案をつぶしたらどうなるかということをよく考えていただく手法も、時には採用して行こうではありませんか」というような恫喝まがいの発言をされました。

 これは、法案も提出されてもいないうちから、二院制に於ける参議院の自由な審議権を否定するものです。議会は政府の政策の追認機関ではなく、法案の足らざるところは修正をし、なすべきでない政策については否決をし、議員自ら必要と考える法律を議論・立案していく場であり、議会制民主主義の根幹を否定するような発言は断じて許すことはできません。

 総理は昨年9月の就任時に自らを「どじょう」と称して低姿勢でスタートし、所信表明演説では「政治に求められるのはいつの世も『正心誠意』の4文字があるのみ」と述べられました。今回のご発言のどこが「正心誠意」なのか、同じ方の発言とはとても思えません。

 総理に対し、強く発言の撤回と謝罪を求めるものであります。
 さて、総理の施政方針演説を聞き、私たち国会議員ばかりでなく国民の多くも、大変失望したことと思います。

 政治が取り組むべき課題を並べ立て、耳触りの良い抽象的な覚悟や決意を述べるだけで、消費税を引き上げたいということ以外には全く具体性のないものでした。一国の総理として国家の基本政策の方向性を明示すべき施政方針演説であるならば、述べるべきは抽象論ではなく具体論であり、国民はこれからの暮らし向きがどうなり、日本の国はどういう方向へ進もうとしているのかを知りたいのであります。

 これでは国民も野田内閣を支持できるわけがありません。
 私は、こうした抽象論ではなく、国会という開かれた議論の場を通じて、野田内閣の誤りを質し、我が国の進むべき方向性を明確にしていきたいと考えます。


1.2012年の展望

 昨年は、東日本大震災という、我が国にとって未曾有の大災害が起きた年でありました。
 歴史ある美しき「ふるさと」が、大津波によっていとも簡単に破壊される姿。世界最先端の科学技術を自負してきた我が国が、放射能汚染を止めることもできない姿。これらを目の当たりにし、我々国民の価値観は大きく揺らぎました。
 一方、被災された方々が、大きな悲しみに堪えながら、極限状態でも秩序を失わず力強く生き抜く姿。ボランティアの方々が、全国から被災地に駆け付け汗を流す姿。不眠不休で献身的に救助と復旧のために力を尽くす自衛官や消防隊員などの姿。どんな逆境からも立ち上がろうとする国民の力強さは、海外にも深い感銘を与えました。
その中で、政治の役割とは何かを深く考えさせられた一年でもありました。

 他方、世界に目を転じれば、今年は激動の年であります。私のちょうど一年前の菅総理への代表質問でも指摘しましたが、「2012年問題」と言われるように、アメリカやロシアを始め世界の主要国で指導者の選挙や交代が行われます。

 このような大きな政治の転換期には、各国の指導者は国内の権力基盤を強化することに専念し、自国の利益を強く打ち出した外交姿勢を取ると言われます。したがって我が国は、これまで以上に難しい外交の舵取りを迫られることが予想されます。

 本日、私からは、こうした内外の情勢に対する、総理の基本的な方針を問いたいと思います。

2.内閣改造

 野田総理は、今月13日に内閣改造を行いました。「適材適所」と豪語していた前内閣の閣僚を、わずか4ヶ月余りで5人も交代させたのですから、総理自ら、適材適所ではなかったことを認めたも同然です。

 先に参議院が問責した2閣僚も交代させました。今回の改造の目的は一川、山岡両大臣の解任が目的で、他の3大臣は「ついで」に交代させたようなものと言って良いと思います。総理がどんなに「最善かつ最強の布陣」と言われようと、この改造は、自らの任命責任をあいまいにした「問責カモフラージュ改造」に他なりません。

 その証拠に、内閣改造で通常は上がるはずの支持率が、ほとんどが横ばいか、下がっているものもあります。新しい内閣に、国民が全く期待していないことが明らかです。
 また、新しく任命された閣僚も、早速問題発言をしています。田中防衛大臣は、武器使用基準と武器輸出三原則の区別すらついていないことが露呈してしまいました。更に、辺野古の埋め立て工事について、「年内に着工する予定である、埋立の申請は6月頃を予定している」など、軽々しく発言しました。これは、沖縄の複雑な事情や、県民の感情、これまでの経緯などを少しでも理解していれば、出てくるはずのない発言です。

 民主党内閣の閣僚は、鳩山内閣時から失言・暴言、恫喝、撤回、謝罪の繰り返しです。
 今度の内閣も「適材適所」だとは到底言えません。
 総理は昨年、原発事故により被災された方々の心を踏みにじる不適切な発言をし辞任した鉢呂前経産大臣については、「総理である自分に任命責任がある」と認めましたが、沖縄の少女暴行事件についての発言などで沖縄の方々の心も傷つけた一川前大臣についてはご自身の任命責任をどう考えるか、私は一川、山岡両大臣を任命した総理の責任は非常に重いと考えます。総理のご認識を伺います。

 こうした問題大臣ばかりしか任命できない総理には、日本の首相としてのガバナンス能力に欠けているのではないかと疑わざるを得ません。混乱の続く現状を生み出しているのは総理自身であり、野田総理に反省はないのか厳しく問いたいと思います。

3.経済

(1)経済見通し

 まずは、本年の日本経済の見通しについて伺います。政府の経済見通しでは、来年度の国内総生産の実質成長率を2.2%としています。
 しかし、民間の調査機関の予測では、来年度の成長率は1%台後半とするものが多くなっています。また日銀が24日に開いた金融政策決定会合では、世界経済の減速や円高の影響などを見込み、2.2%としていた成長率を2%へと引き下げています。さらに、IMFが24日に発表した世界経済見通しでも、我が国の成長率については当初より0.6ポイント引き下げ、成長率は1.7%であろうと予測しています。
 こうしたことなどから比較すると、政府の見通しはやや楽観的すぎるのではないかと考えます。
 政府の見通しの根拠を見ても、成長の原動力は復興需要任せであり、欧州債務危機も安定化するだろうという希望的観測のような記述に見えます。
 民間や日銀、IMFの予測は、円高や電力不足、欧州債務危機の影響などを厳しく見ているものと考えますが、この違いが生じていることについてどの様に考えるか、総理のご見解を伺います。
 
 また、2.2%の成長率を達成するには、新しい成長モデルを打ち出し、成長分野への投資について選択と集中を大胆に行い、日本経済に活力を取り戻すことが不可欠です。政府与党は経済状況の好転を消費税引き上げの条件としていますが、成長戦略の具体案は全く見ることが出来ません。どの様に日本経済の活力を高めていこうとされるのか、総理のお考えを伺います。

(2)円高・デフレ対策

 次に、円高・デフレ対策について伺います。復興需要に頼らず、日本経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、極端な円高や長期にわたるデフレの是正が不可欠です。政府は何度も「円高・デフレ対策」と銘打った施策を講じていますが、状況は一向に改善していません。電力不足などとあわせ、企業にとっては、六重苦、七重苦とも呼ばれる状況です。

 今回の第4次補正予算案には、円高に苦しむ中小企業の資金繰り支援なども盛り込まれています。もちろん、こうした支援策も必要ですが、これは円高是正策と言うより一時的な企業支援対策であり、本来、第3次補正で十分に手当てすべきものでありました。
 また今回、為替介入のための資金調達枠も積み増しますが、介入は、あくまでも急激な為替変動を止めることは出来ても、中長期的に円高になっていくのを止めることはできません。
 円高・デフレを抜本的に是正するためには、大胆な金融緩和、税・財政政策、新たな成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、総合的な対策を取る必要があると考えます。特に、デフレからの脱却には、大胆な金融緩和を断行する他ないと考えますが、総理のお考えを伺います。

(3)4次補正

 今回の第4次補正予算には、我々も緊急に必要だと認める事業もある一方で、本当に緊急なのか疑問を感じるものも数多くあります。

 例えば、エコカー補助金、高齢者医療費の負担軽減、強い農業づくり交付金、国際分担金などは、税制改正での対応や来年度予算で計上すべきものであります。補正予算への付け替えは、来年度予算の歳出を少なく見せかけるためであり、第4次補正を「隠れ蓑」にしようとしているとしか思えません。

 一方で、除染や汚染廃棄物の処理費など、緊急に必要な予算を来年度予算に盛り込んでいますが、こうした予算は3次補正に続いて4次補正にも盛り込むべきではないでしょうか。何故そうしないのか、総理、ご説明下さい。

(4)24年度予算案

 次に平成24年度予算案について伺います。民主党のバラマキ4K政策は、既に破綻していることは国民の目にも明らかとなり、我々自民党は政策の撤回を強く求めてきました。その結果、昨年8月、バラマキ4Kの見直しについて自民・公明・民主の3党間で合意されました。

 しかし、政府の平成24年度予算案を見ると、高速道路無料化の予算は合意通り計上されていませんが、高校授業料無償化と農業者戸別所得補償制度は、十分な検証も行われず、そのまま計上されています。

 3党合意により、これらについては、当然、廃止の方向に向かうものと考えていましたが、何故そのままの形で残っているのか、総理に明確な説明を求めます。
「子ども手当」については更に大きな問題です。

 3党合意では、所得制限も無いバラまきの子ども手当を廃止して、元の児童手当を拡充した制度に戻すことが決まりました。

 ところが、先日の報道によると、民主党は、「児童手当法」を「子どものための手当支給法」という名称に変え、法律の骨格は実質的に従来の「子ども手当支給法」とほとんど変わらないものにしようとしているとのことです。
 公の政党間で協議をし、文書を取り交わした合意は重いものです。約束を反故にするなら、民主党とは協議をして合意しても意味がないということであり、国民も民主党の言っていることを信用するはずがありません。

 3党合意に従って、「子ども手当」は廃止し、児童手当を拡充する制度へ変更するということで間違いありませんね。総理に確認致します。

 平成24年度予算でさらに問題なのは、基礎年金の国庫負担の財源として、「年金交付国債」を発行していることです。これは国債発行額を44兆円以内に抑えたように見せかけるための、完全なまやかしです。これは、借金の「飛ばし行為」のようなものです。

 また、この年金交付国債は、将来の消費税増税で返すことを前提としています。つまり、消費税増税を既成事実化するという意図も隠されているのです。この点も、大いに問題です。

 こうした点について、国民に納得のいく説明ができるのでしょうか。総理の見解を伺います。

中曽根弘文・自民党参院議員会長の代表質問(全文、その2)

4.社会保障・税一体改革

(1)国会・国民無視

 次に、社会保障と税の一体改革について伺います。政府・与党は、今月6日に「社会保障・税一体改革素案」を決定しました。
 そもそも総理は、消費税増税について、昨年11月のG20の場で突然、国際公約してしまいました。国民生活にも企業活動にも大きな影響を与える問題について、国内で議論もしないうちに、国際公約してしまうというやり方は大きな問題です。これは、鳩山総理のCO2の25%削減や、菅総理の太陽光パネル1000万戸発言と同じであり、民主党の常套手段ですが、決して認められるものではありません。

 さらに今回、野田総理は、国会での議論を始める前に、与野党協議で消費税増税を決めようと野党各党に持ちかけてきましたが、これは、国会や国民に議論が見えない形で増税を決めてしまおうということであり、談合で決着をつけようという誘いに他なりません。増税というような国民の直接的な負担増につながる法律について、国会を軽視するようなやり方に、我々は決して乗るわけにはいきません。それが、我々が与野党協議に参加しない理由の一つです。

 改めて言うまでもありませんが、平成21年8月の選挙によって民主党が政権を取った時のマニフェストには、消費税を上げるとは一言も書いてありません。むしろ、様々な改革の財源は、16.8兆円の無駄削減で賄うと書いてあります。

 その選挙で、野田総理は、当時は幹事長代理として街頭に立ち、「マニフェスト。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」と演説されていました。

 それが今は、消費税を上げると発言されています。明らかに矛盾しています。総理、消費税増税は、マニフェストに書いていませんでしたね。総理の演説の論理に従えば、書いてないことをやるのはルールに反していませんか。国民に対する説明責任も果たさずに消費税の話を持ち出すことは許されないのではありませんか。総理、お答え下さい。

 マニフェストに書いてない消費税増税を行うなら、まず民主党内の意見をまとめ、その上で改めて消費税増税をマニフェストに明記して、解散・総選挙で国民に信を問うべきであります。

 また総理は、「民意の裏付けのない政権が国の舵取りをし続けると言うことでいいはずがありません」とご自身の著書の中で、当時の自民党政権を批判されました。民主党政権も鳩山内閣以後、菅・野田内閣と民意の裏付けとなる選挙を経ずに内閣が代わりました。ご自分の発言に責任を持つなら、やはり解散・総選挙で信を問うべきです。総理のお考えを伺います。

(2)不明確な社会保障改革

 この一体改革の素案のもう一つの問題は、社会保障改革の内容です。
 素案では、「速やかな」、「早期に」、「できる限り」、「引き続き検討する」など、歯切れの悪い役人言葉ばかり並べ立てられ、どんな改革を行うのかもハッキリ示されていません。
 逆に、消費税の増税については、平成26年4月に8%、27年10月に10%というスケジュールをハッキリと決めています。
 レストランで料理のメニューも見せてもらえずにお金だけ払わされるようなものであると批判する人もあり、このような改革では国民の将来への不安を払しょくすることはできず、かえって社会保障への不信が募る結果になることは目に見えています。

 また、岡田副総理は「抜本改革には更なる増税が必要」と発言されていますが、消費税を10%に引き上げるかどうかという議論が国会でまだ行われてもいない段階で、しかも政府・民主党の歳出削減策も不十分な状態で、追加の増税に言及するなど、国民も困惑していると思います。

 政府はまず年金改革を含む社会保障の全体像を明確に示すことが必要であり、将来的にどの位の国民負担を求めることになるのかを明らかにすべきであると考えます。
 総理から明確な説明を求めます。

5.震災・原発対応

(1)復興予算

 次に、東日本大震災と、原発事故への対応について伺います。昨年、自民党を始めとする野党も全面的に協力して、震災復興のための第一次から第三次までの補正予算が成立しました。あわせて15兆円が、本格的な復興のために使われることになっています。
 復興事業は、菅前総理の復興を人質にした政権居座りや、その後の野田政権の動きの鈍さによって大幅に遅れ、未だガレキが山と積み上げられています。補正予算は速やかに執行されてこそ効果が上がるものです。被災地では、3度の補正予算で計上された約15兆円のうち、現在までに執行された予算額はどれ位なのでしょうか。責任ある予算執行が出来ずに遅れている部分があるのは何故なのか、総理から被災地の皆さんが理解できるご説明を頂きたいと思います。

(2)原発事故対応

 次に、原発事故対応について伺います。
 政府が原子力災害対策本部や緊急災害対策本部などの震災関連の組織の会議の議事録を作成していなかったことが明らかになりましたが、これは、政府の杜撰な事故対応を象徴しています。議事録がなければ、当時の政府の事故対応が適切であったかどうかの検証が出来なくなり、政府の責任は極めて重いものであります。当時の官房長官等の責任について総理はどの様に考えるのか見解を伺います。
 さて、総理は昨年12月、事故の収束宣言を行いました。しかしながら、まだ問題が種々残っているということで、福島県議会は、全会一致で、収束宣言の撤回を求める意見書を採択しています。また、海外からも、宣言は時期尚早ではないかという懸念が寄せられました。総理は、これらの意見書や懸念に対し、どのようにお答えになるのか、伺います。

 除染作業についても伺います。今後、どのような範囲・方法・スケジュールで除染を行うのか、その費用はどの程度になるのか、現段階の見通しをお教え下さい。
また、除染に伴う廃棄物の処理も大きな問題です。現在、仮置き場や中間貯蔵施設の場所選定が難航しています。一刻も早く中間貯蔵施設などの場所を選定すべきですが、この遅れが復興の妨げになっています。ガレキ処理には政府の一層の努力を求め、現状について総理からご説明願います。

 住民への賠償も急ぐ必要があります。政府は、避難指示区域外の23市町村の住民に、一人当たり8万円、子どもと妊婦には40万円という賠償指針を示しました。しかし、実際の損害額は、とてもこれで納まるものではなく、また県内全域を対象とすべきとの声もあります。この指針を上回る損害に対し、迅速に、適切な額の賠償を行う方法について、政府の方針を伺います。

 住民の方々の健康管理も重要です。今回のような低線量被ばくの健康への影響は、わかっていない部分もあります。中長期的に検査をして、健康管理を行う必要があると考えますが、政府の対応方針をご説明下さい。

6.外交・防衛

 次に、外交・防衛政策について伺います。

(1)日米同盟・普天間問題

 まずは日米同盟・普天間問題です。鳩山政権以来の普天間基地の移転問題をめぐる失態続きにより、民主党は、沖縄からも、米国からも信頼を失いました。野田政権になってからも、一川大臣、田中大臣の無神経な発言、昨年末の強引な環境影響評価書の提出など、沖縄県民の感情を逆なでし続けています。
 米軍再編のロードマップでは、普天間飛行場の移転を前提として、海兵隊のグアム移転、嘉手納基地以南の広大な土地や施設の沖縄への返還が行われることになっています。
 普天間の移設が進まなければ、基地周辺地域の危険が減少しないばかりでなく、沖縄の発展に活用が期待されている土地や施設の返還も遅れることになります。
 「覆水盆に返らず」という故事の通り、もはや民主党政権の力では、沖縄の信頼も、アメリカの信頼も、回復するのは困難です。
 鳩山元総理のあのひとことで普天間基地問題が迷走し、沖縄に大きな混乱を引き起こし、国際的な信用を失うとともに、地域への安全保障上の問題が生じている事を考えますと、鳩山元総理の発言は万死に値するものであり、責任は極めて重いものです。今日までの迷走と混乱を引き起こした民主党の党代表として、総理は責任をどのようにとるおつもりなのか伺います。

(2)北朝鮮問題

 続いて、北朝鮮関係について伺います。
 先日、中井元拉致問題担当大臣が、中国の瀋陽で、北朝鮮のソン・イルホ日朝交渉担当大使と4回目の接触を持ったと報じられました。政府の職員が公務の出張として同行していたということです。野田総理は今回の訪朝を事前了解していた、とも書かれていました。まずこの報道が事実であるのか総理にお伺い致します。
 もし、議員個人としての活動であったとすれば、政府として中井元大臣の行動に対し厳しく対処すべきであります。拉致された方々全員の早期の帰国は国民誰もが望むことでありますますが、北朝鮮は、平成20年8月に「拉致問題に関する調査のやり直しを約束」しながら、調査開始を棚上げにしたままです。
 諸々の周辺情報からも、中井元大臣による交渉は、総理の承認の上で進められたことと思いますが、一体どのような指示を与えているのか、総理にお尋ね致します。
 一方で、金正日総書記が死去したことは、拉致問題については、一つの転機になり得るとの見方もあります。この機会を捉えて拉致問題の解決に向けて、どの様に取り組んでいくのか、政府の方針を伺います。
 また、六者会合の枠組みとの関係では、今後どのように交渉を再開させる考えなのか、重ねて伺います。

 また、北朝鮮に関連して、朝鮮学校の問題についても伺います。昨年行われた朝鮮総連の幹部会議で、神奈川朝鮮中高級学校の校長が、朝鮮学校を代表して、金正恩朝鮮人民軍最高司令官への忠誠と愛国教育の推進を誓ったという報道があります。
これが事実であれば、朝鮮学校に対し、補助金や、高校授業料の無償化の適用という形で公金を支出することは、行うべきではありません。
 既に東京都は朝鮮学校への補助金を来年度予算に計上しないことを決めました。他にも凍結や削減を行っている自治体もあります。
朝鮮学校に対して補助金や高校無償化というような支援を行うべきではないと考えますが、野田総理のお考えを伺います。

(3)近隣諸国との関係

 次に、他の近隣諸国との関係について伺います。
 まず、日中関係については、尖閣諸島沖の漁船衝突事件以降も、最近では、五島列島沖や小笠原諸島沖での中国漁船による領海侵犯事件が発生しています。中国の国内市場の拡大とともに、今後さらに中国漁船の活動は活発になると考えられます。
 こうした事態に対応して、我々自民党は、中国漁船の不法操業に対する監視を強化するための議員立法を提出することを検討しています。政府においても領土・領海を守る対策を強化すべきと考えますが、どのような対策を取ろうとしているのか、総理に伺います。

 日韓関係では、特に、野田総理の弱腰外交が目立ちます。
 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像については、総理は李明博大統領に撤去を求めたとのことですが、同大統領から「日本が何もしなければ、第2、第3の像が立つ」などと発言があったようです。

 韓国は、竹島での海洋基地建設など、不法占拠を強化しようとしています。このような国家の主権に関わる重要な問題に対しては、野田総理は強く抗議し、毅然とした対応を取るべきであります。
 韓国が日本にとって、隣国であり、最も重要な国の一つであることは言うまでもありませんが、両国の間には様々な問題があることも事実です。そうした中でも主張すべきは主張し、お互いに理解を深めていくことこそが重要であり、そこから真の友好関係が築けるのだと思いますが、総理の見解を伺います。

 続いて日露関係について伺います。
 最大の懸案である北方領土問題は、現在は膠着状態ですが、3月の選挙でプーチン首相が再び大統領となった場合には、状況に変化が生じる可能性もあります。また、今年のAPECはロシアのウラジオストクで開催されることとなっており、極東の国際関係に注目が集まります。
 ロシアが新しい体制となった場合、対日政策にどの様な変化があると認識し、また北方領土問題の解決のためにどのような対ロシア政策をとっていくのか、総理の見解を伺いたいと思います。

7.八ッ場ダム

 次に、八ッ場ダム問題について伺います。民主党は、八ッ場ダムの建設再開を決めました。過去の経緯も現場の状況も全く理解しないままにいきなり中止を言い出し、これまで積み上げてきたプロセスを踏みにじって、地元や関係者を散々混乱させ、苦しめた挙げ句、元の案に戻るという構図は、普天間問題と全く同じです。

 八ッ場ダムをはじめ、多くのダムは地元のためだけにあるのではありません。都市部へ水や電力を供給するため、また、流域の洪水を防ぐために、地元の犠牲の上に作られているのです。こうした理解や協力の上に、都市部の快適な生活があることを、忘れてはならないと思います。

 地元の方々がどのような気持ちで先祖伝来の土地や家を手放し、ダム建設を受け入れてきたのかを考えれば、中途半端に途中まで作っておいて突然中止するなどという勝手なことができるはずがありません。当時の鳩山内閣の「友愛」や「命を守りたい」などのスローガンが非常に白々しく聞こえます。

 そもそも「コンクリートから人へ」というスローガンのもと、五十数年に亘る複雑な経緯も考慮せず、八ッ場ダムを中止としたマニフェスト自体が間違いです。建設継続は当然のことであり、2年3ヶ月あまりにも及ぶ地域の混乱と住民の不安、苦痛に対し、総理も責任者として謝罪すべきであると考えます。またこの遅れを取り戻すために、一日も早い完成に向けて事業の促進をすべきでありますが、内閣の責任者としての総理の責任ある答弁を願います。

8.参議院自民党の決意

 本年は、サンフランシスコ講和条約が発効して60年となる年です。自民党は、主権を回復した4月28日に新たな憲法改正草案を発表する予定です。
 我々、自民党は、真の保守政党として、我が国の歴史と文化・伝統など大切にすべきものは大切にし、改革すべきものは大胆に改革し、憲法の改正等、新しい時代の日本の国づくりの基本を国民に示してまいります。同時に、皇室の今後の有りようや国会のあり方など、国家の根幹の問題にも全力で取り組んでまいります。
 今年は世界のパラダイムも大きく変わると予想され、先行きの不透明な年ですが、我が国はこれまでにも幾多の困難を乗り越え、世界の発展に大きな貢献をしてきました。今後も私たち日本人は、自信と責任感を持って、新しい世界の平和と発展のために貢献して行かなくてはなりません。
 そして、厳しい時代を切り開いていくためには、日本人としてのアイデンティティーを持った、逞しく、自立した、真の国際人を育成していく必要があります。人づくりこそ国家の最重要課題でもあります。
 同時に、科学技術を一層振興し、かつてのように元気で希望に満ちた活力ある日本の復活を目指して行かなくてはなりません。
 我々、参議院自民党は、この日本の難局を、国民とともに乗り越えるために力を尽くすことを表明し、私の代表質問を終わります。(終わり)

shige_tamura at 16:36|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

「平成23年度第4次補正予算案の問題点」自由民主党

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「平成23年度第4次補正予算案の問題点」(平成24年1月27日)
を掲載します。


 政府は平成24年度予算政府案について、6年ぶりに一般会計総額が前年度を下回ったと“豪語”しているがまやかしである。1つは基礎年金国庫負担割合1/2への引き上げ経費を交付国債発行に求めていること。もう1つは今回の第4次補正予算案への付けかえである。

 財政運営戦略の中期財政フレームで定めた基礎的財政収支(PB)対象経費の歳出上限(約71兆円)を形式上守るために、24年度当初予算に計上すべきものが第4次補正予算に数多く盛り込まれており、まさに第4次補正を“隠れ蓑”に形式を整えたに過ぎない。

 消費税増税を提案するのであれば、先ずはこれまで以上に厳しく歳出の削減を図るべきであるのに対し、安易な補正予算への付けかえには、歳出削減への真摯な努力が全く見受けられない。

 わが党が指摘する問題点のポイントは以下の通りである。

1.24年度当初予算に計上すべきものが大半

 食と農林漁業の再生に必要な経費

 政府・民主党は、自らの手で廃止・縮減した農業基盤整備予算等を今回の補正で800億円程度復活させているが、自公政権の政策を否定して大幅削減しておきながら復活させるという民主党政権の政策迷走の最たる例である。
 また、強い農業づくり交付金は24年度当初予算案では、わずか21億円程度(平成21年度当初予算244億円)しか計上していないにも関わらず、今回の補正で245億円を措置している。
 そもそも、こうした項目は当初予算で計上すべきものであり、年度内に消化できるのか甚だ疑問である。

 高齢者医療・子育て・福祉等

 基金の延長(平成24年度末まで)、さらには23年度当初予算には計上されていた経費の基金まわしなどにより約5,000億円もの高齢者医療・子育て・福祉対策が4次補正に盛り込まれているが、いずれも24年度に必要とするものである。


2.三次補正や税制改正で対応すべきだったもの

 中小企業資金繰り支援

 中小・小規模事業者への資金繰り支援は丌可欠であるが、なぜ、3次補正で思い切った計上をしなかったのか。復興に加え、円高等足下の景気下ぶれリスクを含め万全を期すべく、わが党は、3次補正の閣議決定前の10月20日に1兆円規模への拡充を求めていた。それにもかかわらず、3次補正には約6,500億円しか計上せず、年度末が迫ってからタイの洪水対策などという名目で4次補正に計上することは理解しがたい。政府・民主党の後手後手の対応の見本のような事例である。

 環境対応車普及促進対策費

 エコカー補助金については、自公政権時に導入された政策であり、一定の成果をあげてきた。しかし、民主党政権は、平成22年9月に、“景気対策としての異例の措置”であり、補助金の役割は終了したとして廃止した経緯がある。何故、この時期に復活(3,000億円)させるのか。明確な説明が必要である。また、税制のグリーン化の一環として自動車課税を見直し、“政策減税”の形で実施すべきではないのか。

 私学災害復旧助成法案

 全野党の賛成により参議院で可決した「私学災害復旧助成法案」について、民主党は昨年8月末に不野党で協議のうえ、成案を得るよう努力すると約束したが、その後は、何らの対応もない。
 特に経営基盤が弱い私立幼稚園の存続が危機に瀕しているため、政府・民主党も第3次補正予算で「認定こども園」としての再開を名目に支援を行っているが、民主党が進めている幼保一体化(子ども・子育て新システム)へのあからさまな政策的誘導であり、現行の私立幼稚園等は補助の対象にならない。
私学全体の復興を支援するため、民主党は直ちに協議を再開し、法案を成立させるとともに、今回の第4次補正予算で必要な予算措置(約220億円)を行うべきである。

3.剰余金は復興財源に

 今回の第4次補正予算の財源は、税収の上振れ分と国債費の下振れ分によって賄うこととしている。しかし、東日本大震災の復興のためには、被災地の実情を踏まえたきめ細かい対応がさらに必要とされている。剰余金は、補正まわしのためにむやみに使うのではなく、復興のための財源に優先的に充てるべきである。

shige_tamura at 16:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

衆議院議員 細田博之 代表質問(全文)その1

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 昨日、大好評の「衆議院議員 細田博之 代表質問」(全文)を掲載します。
 
(はじめに)

 自由民主党の細田博之であります。
 私は自由民主党・無所属の会を代表して、一昨日の野田総理の施政方針演説について先程の谷垣総裁の質問を補足しつつ、政策の各論にわたる部分につき、質問を行います。

(どじょう内閣とどじょう総理に対する評価)

 先程 谷垣総裁が申した野田総理の二年半前の発言をくりかえします。
 マニフェスト、イギリスで始まりました。
 ルールがあるんです。
 書いてあることは命懸けで実行する。
 書いてないことはやらないんです。
 それがルールです。
 書いてないことを平気でやる。
 これっておかしいと思いませんか。
 書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
 それはマニフェストを語る資格がない、という風に是非皆さん思って頂きたいと思います。
 
 私はまず、この本会議場の数多くおられる民主党の当選一回の議員諸君らに対し、心からお見舞い申し上げたい。
 「一将功成りて万骨枯る」という唐の曹松の句で、指導者・代表者ばかりが功名を得ることを嘆く言葉がございます。
 二年半前のマニフェストを信じて街頭演説を行った皆さん。
 無駄さえ無くせば増税をしなくてもよい。
 各種手当や補助金を創設し、高速道路を無料化する。暫定税率廃止によって燃料価格の大幅な値下げが実現する。
 国家公務員人件費は二十%削減。「コンクリートから人へ」。天下りの禁止等々、容易に実現できると思った諸君が気の毒でなりません。

 当時の執行部である岡田幹事長(現副総理)とわが党幹事長の私が数々の局のTV番組で論争を致しました。

 天下り先に国が十二兆一千億円を支出。天下りした国家公務員は四千五百法人に二万五千人等々、八百頁もの資料を基に、総予算二百数兆円の一割、二十兆円の節約は容易との暴論が出されました。
 その十二兆円は、約四兆円が財投の貸付であり、基本的には全て中小企業、個人事業主、農業者向けの低利融資に充てられておりますし、他にも海外経済協力、国立大学や私立大学の研究や教育、独立行政法人の研究費等が入っており、国民に還元される政策経費でありバッサリと削減することは困難であるとわが党や公明党は再三再四指摘しておりました。

 しかしながら、公共事業の大幅な削減や国家公務員の総人件費二割削減等で全て可能と断言して国民に公約したのであります。

 中国の故事である「入るを量りて、以て出ずるを為す」との原則を外れたこの咎は末代までの遺恨であり、この言葉を人生訓としておられたはずの藤井裕久民主党税制調査会長がどのように思われているのか伺ってみたいところであります。

 もっとも、最近は藤井税調会長は「衆議院議員の任期四年の先には増税は無いとは言っておらず、マニフェスト違反ではない」となどと強弁されているようですが、消費税引上げ法案が成立した後の解散では、あなた方の命運は目に見えております。
 与党内でさらなる議論を行い、閣議決定をした上で国会に提出されることを強く望みます。答弁は結構でございます。


(社会保障と税の一体改革について)

 今年一月六日に政府・与党社会保障改革本部で決定され、閣議に報告された五十ページにも及ぶ社会保障・税一体改革素案の多くは、拙速な増税部分以外は年金、医療、介護を含めほとんどが先送りのオンパレードであり、ほとんどが官僚の作文、内容は空虚であり、この二年半が何のために浪費されたのか、極めて残念でなりません。

 民主党が、ほとんどの問題を先送りして増税部分のみ具体的に定めているとは笑止千万としか思えません。自民党政権時代、不況・デフレ脱却のメドがつけば増税やむなしと税法の附則百四条で決定しております。

 なお且つ、消費税は年金、医療、介護及び少子化対策の社会保障目的に限定すると一昨年の参議院選挙の公約で明記しております。今更言うまでもありませんが、現在でも予算の総則によって高齢者三経費に充てることとなっております。過去十年以上そうしているのです。新しい制約をつけたなどと言ってほしくありません。

 まず、年金問題についてお伺い致します。

 先程、谷垣総裁が詳細かつ多岐にわたり質問をいたしましたが、改めて問題点を指摘したいと思います。一言で端的に申し上げると「具体案無しの先送り」としか言いようがありません。
 来年度予算において、基礎年金の国庫負担割合三分の一から二分の一への引上げ分については、税制抜本改革を担保に交付国債を発行して穴埋めするようですが、その場しのぎの対応であると指摘せざるを得ません。

 一方、今の三つの年金、国民年金、厚生年金、共済年金を統合するという民主党マニフェストを先送りしながら、厚生年金、共済年金の統合、これはつとに我が党が提案し民主党が反対してきた案ですが、あらためて両年金を統合するとの案になっております。

 どのような経緯と根拠でマニフェストを変更したのか、野田総理の答弁を求めます。

 さらに、それに伴う民主党マニフェストに掲げられた最低保障年金七万円についても素案において「新しい年金制度からの年金給付のみを受給する者が出てくるには相当な期間が必要…」と記述されており、遠い将来の世界を述べているような錯覚にとらわれるのは私だけではないと思います。
 具体的な導入のスケジュールを国民の皆様に分かりやすく説明するよう求めます。

 加えて、岡田副総理は、これら施策を早期に実現するためには更なる増税が必要である旨の発言をしていますが、岡田副総理の発言に対する野田総理の率直な見解を求めます。

 次に介護保険についてお尋ね致します。

 民主党はマニフェストにおいて、全国どこでも介護の必要な高齢者の方々に良質な介護サービスを提供するため、介護労働者の賃金を月額四万円引上げることとし、所要額を年間八千億円としております。ペイ・アズ・ユーゴー原則(恒久政策には恒久財源)に則り、八千億円の財源捻出をどのように考えているのか。
 さらに、素案においても「処遇改善等を通じた介護人材の確保」と記されておりますが、現在、介護に係る費用(介護給付費国庫負担金)は、今回の介護報酬改定によってプラス一.二%引上げられ、平成二十四年度では二兆三千億円余りとなっております。民主党マニフェストで謳っていた所要額八千億円をどのように確保するのか。消費税増税分なのか、保険料の引上げで賄うのか、総理の答弁を求めます。

 医療については、総選挙時の民主党マニフェストにおいて、後期高齢者医療制度の廃止を喧伝していたにもかかわらず、一昨年の参院選公約であっさりと「廃止」から国民議論を行って結論を得るまでの間は「存続」させることとしています。

 その後、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が一昨年の十二月に報告書を取りまとめ、都道府県に安定化基金創設による保険料の伸びの抑制をするとしていました。それにもかかわらず、政府は保険料を政令改正によって年間上限額を五十万円から五十五万円に引き上げを決定し、市町村主体の高齢者医療制度への復帰はあっさりと放棄し、むしろ保険料の実質引上げを実施することとしているようです。

 そこで、今後、後期高齢者医療制度をどのようなプロセスで廃止し、マニフェスト通り実現していくのか、総理の答弁を求めます。

 また、素案では関連法案を今通常国会に提出するとしていますが、いつ頃閣議決定し、提出する算段なのかも併せて答弁を求めます。


(東日本大震災からの復興について)

 震災から早十ヶ月半が経過しましたが、あまりにも復興のスピードは遅く、「復興の槌音を力強く響かせたい」との野田総理の思いと被災地の現状は雲泥の差があります。もはや“人災”であると言っても過言ではありません。一日も早い具体的な前進をこの場を借りて改めて政府に督励したいと思います。

 特に、雇用の創出、仕事に就くということは最大の課題であります。二重ローン問題も依然として解決への道筋がハッキリとしない中、一刻も早い被災者の不安の解消、生活再建に向け、我々も協力を惜しむものではありません。そのため、ここでは詳しくは申し上げず、復興特別委員会をはじめ各委員会で具体的な議論を進めることとします。

 ただし、復興庁の創設についてのみ質問します。
 わが党案のほとんどを踏まえて制定された東日本大震災復興基本法において、復興庁の創設が規定され、来月十日に発足する運びとなりました。
 基本法の二十四条三項において復興庁の役割を施策の「企画」「立案」「総合調整」「実施」まで行うスーパー官庁と位置付けておりますが、人員規模が二百五十人程度で、出先である三県の各一復興局に三十人程度、支所・事務所に四〜六人程度で万全な対応が可能なのでしょうか。私には疑問でなりません。現場で即断即決できる態勢を執るべきです。
 また、各省タテ割の懸念があるが、現存する地方整備局や農政局、経済産業局との関係はどうなるのか。
 なぜ本庁を被災地に置かなかったのか。政務官の現地駐在で本当に大丈夫なのか。総理の見解を求めます。


(経済政策・エネルギー基本計画の改定について)

 続いて、経済政策について質問します。
 わが国経済を取り巻く環境は、わが党政権下における大胆かつ迅速な経済対策の効果によって二〇〇八年のリーマン・ショック以前の状況にようやく回復すると思った矢先、東日本大震災の発生によるサプライチェーンの崩壊や電力供給不足の懸念、歴史的な超円高水準、欧州金融危機の顕現、さらには中国をはじめとする新興国経済の減速等、まさに「視界不良」となっております。
 多くの経済人が早急な円高及び産業空洞化阻止への対処、成長戦略の策定・実施を強く望んでおり、「もはや日本では企業活動できない」という経営者も増加し切迫した状況となっています。
 まず野田総理、わが国の経済状況について、どう認識し、どう対処するつもりなのか。特に、需要創出効果の高い震災復興の需要増などにより、二十四年度の経済成長率は名目二%、実質二.二%と試算しております。
 確か昨年の夏頃の試算では名目二.八%、実質二.九%としていた筈です。これは明らかに民主党政権による稚拙な経済財政運営のために経済の回復が遅れている証左であります。この点、総理の見解を問います。
 さらに、海外に目を転じると、特に、欧州金融危機の状況如何によっては、世界的な不況が起こる可能性もあります。この点について総理の見解を求めます。

 さて、我々は、現状を打破するには、確固たる経済財政の司令塔の下、的確な経済分析に基づく「強い日本経済の再生」に向けた具体的な方針が必要であると感じております。
 しかし、一昨日の野田総理の施政方針演説では、今後の経済政策の具体像が思い浮かびません。

 総選挙のマニフェストの中には、ほんの申し訳程度に「日本経済の成長戦略」が掲げられ、「子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大」する、「農業の戸別所得補償によって、魅力と成長力を高め、大きな雇用を創出する産業に育てる」とされていました。

 しかし、果たして子ども手当や高校無償化によって、わが国の消費はどれだけ拡大したのでしょうか。また、戸別所得補償を実施したことで、農業に魅力を抱いて新たに参入する人たちの数はどれだけ増えたのでしょうか。将来への展望もなく、ただただ国民の歓心を買おうとした政策は、かえって国民を不安にさせたのではないでしょうか。

 総理は「新産業の芽を育てていく」と発言しておりますが、具体的にどのような新産業を育成するのか総理の答弁を求めます。
 来年度予算において一兆円規模の「日本再生重点化措置」を計上していますが、そのメニューを見ると非常に総花的であり、既存予算の付け替えやシーリング逃れのために計上されたと思われるものまで散見されます。何をもって「再生」なのかの意図も不明確であり、これをどう活かして再生を図っていくのか。現時点での雇用の具体策、経済成長のための具体策につき、野田総理の答弁を求めます。

 一方、多くの産業界が反対を唱えている温室効果ガスの排出削減について、鳩山元総理が国際公約で二十五%削減を約束したが、施政方針演説においても、未だに撤回していないのはどのような真意なのか、総理の明確な答弁を求めます。

 エネルギー問題について質問致します。

 「産業の血液」と言える電力の供給は昨年の大震災の影響により、供給力を大きく欠いており、今後の電力供給によっては産業活動の大きな足かせとなることは言うまでありません。むしろ経済のマイナス成長をも助長しかねません。

 原発事故の発生により我々は原子力政策をはじめ、エネルギー政策全般について再考を強いられております。政府は、エネルギー計画の見直しの結論をこの夏に出すと言っておりますが、余りに遅いのではないでしょうか。

 そこで、基本計画の改訂作業の状況と当面のエネルギー需給の見通し、特に、今夏を乗り切ることができるのか。火力発電の需要増と燃料確保対策のための燃料高騰対策も重要な問題と思いますが、総理の具体的な答弁を求めます。

 一方、昨年、再生可能エネルギー導入促進法が成立致しましたが、最大の論点は、再生可能エネルギーの導入目標と買取価格の適正化であり、どのようなプロセスでスタートさせるのか、併せて答弁を求めます。(続く)

shige_tamura at 12:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

衆議院議員 細田博之 代表質問(全文)その2

(教育と科学技術について)

 我々日本国民は国際競争の中で生きております。最近の50年は国際競争の勝者として国民が豊かになってきました。
 当初は国民の勤勉さと為替レートの有利さ、積極的な投資によって、最近はモノづくりについての高い技術力によってこれを維持してきました。
 しかし、近隣諸国が教育の充実、技術力の向上、国際的な人材の育成などにより、日本の水準を上回ろうとしております。
 日本は小学校から大学までの教育、産学官の連携、科学技術の進展に貢献する人材の育成において、国際的に遅れをとっております。大学の秋入学だけでは解決しない根本的な問題を抱えております。この点についての野田総理の基本的な見解を求めます。

(土地改良、農業等について)

 次に農業について伺います。

 ドジョウすくいの町、島根県・安来市では二百五十如百五十如五十任覆匹僚戸遽椎惜/猷修進んでいます。民主党政権下で土地改良予算は五十%以上カットされ、農業の基盤整備に大きな打撃を与えました。

 最近になってTPP論議に関連して、今年度の第四次補正予算案で土地改良予算を八百億円追加することとしております。まさに“朝令暮改”であります。
 迷惑するのは農家の方々であります。大規模化できない中山間地にはお涙金を渡せば事足りると思っているのでしょうか。大都市選出の議員が多く、農業の実態を知らない民主党政権は国を誤ります。そして、多くの農産物は輸出競争力があるなどという誤解が流布されています。農業をよく知る鹿野農林水産大臣は四面楚歌ではないか、あるいは実態を知りつつ黙っているのでしょうか。実態に即した丁寧な農政を行うべきであります。農林水産大臣の見解を求めます。
特に、土地改良予算についての考え方の変化の理由と中山間地対策の柱は何かについて答弁を求めます。

 TPP交渉については、米国はこれまでの種々の交渉と同様に極めて厳しい要求を突き付けてくると思います。コメ、畜産、酪農製品、甘味資源源等の輸入拡大、遺伝子組換作物の輸入拡大等です。今後の交渉方針につき、農林水産大臣の答弁を求めます。

 さらにいえばマニフェストではコメのみならず一般農業、林業、畜産、らく農、漁業に対しても、所得補償制度を導入すると公約しております。
 ウソのかたまりだと思いませんか。


(国土建設について)

 東日本大震災により日本国民は道路、港、防波堤など命を守ることの重要性を学びました。八ッ場ダムも何十年に一度の水害を想定すれば必要という結論のようですが、地方の生命線となる幹線道路の重要性も再認識すべきであります。「コンクリートから人へ」の標語に対する前田国土交通大臣の現在の認識を問います。

 特に、八ッ場ダムについて、前田大臣は河川の専門家でありますから、国民に対して何故に工事再開に至ったのか、具体的な説明を求めます。
 生活を支える高速道路網の整備、とくに未着工区間の早期着工問題についても見解を求めます。

(離島振興について)

 離島対策について質問します。
 海に囲まれたわが国には多くの離島が存在し、国境をはじめ経済水域を守り、風土・文化を守るという重要な役割があることは言うまでもありません。
 しかし、離島の多くは人口減少、高齢化、産業の衰退が深刻であり、「国を守る」観点からも、その保全は政治の重要な課題であります。
 そこで、我々は、新たな離島振興法を検討し、これまでのハード中心から定住促進につながるソフト施策の充実を図り、産業振興や雇用確保を図ることを検討しているところですが、来年三月に離島振興法は期限切れとなります。
 離島は過疎、高齢化、物価高で困っており、せめて本土並みの交通費、物価水準を実現するための拡充延長が必要であると思います。国土交通大臣の見解を求めます。離島を思う心はどの党も変わらないはずであります。

(沖縄振興について)

 沖縄を巡る問題について質問します。
 沖縄については、民主党政権は誠に沖縄県民の期待を大きく裏切る行為の連続であります。普天間基地移設問題がその最たるものであります。
 しかも、日米合意において八千人の米国人のグアム移転、家族を含めれば一万人以上の移転を行って、沖縄の基地負担を軽減することにしていたにもかかわらず、米国議会が必要な予算措置をとらないなど、県民の期待を裏切ることになっています。グアム移転問題についての総理の見解を求めます。
 また、那覇空港は現在発着枠が満杯状態になっており、いつ事故等で大きな沖縄観光や産業活動への打撃が発生するか分からない状態であります。那覇空港の早期完成に向けたスケジュールを明確にすべきであります。総理の答弁を求めます。
 一方、アジア経済圏に近接している沖縄は、今後、著しい発展が予想され、適切な沖縄の振興を図っていくことは最重要な政治課題であることは言うまでもありません。
 沖縄振興法が本年度末に期限を迎え、新たな振興法及び振興計画の策定を急ぐ必要があります。
 我々は、一昨年、中間報告を示し、その中で、新たな振興計画のあり方や基地跡地利用について明記しております。低下の一途を辿っている政治への信頼を取り戻す観点からも、早期の策定が急がれますが、新たな沖縄振興策について政府はどのような検討をしているのでしょうか。
 特に、自治体の財政基盤と「自立した沖縄」を実現するため一括交付金について総理の見解を問います。
 一方、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置法(軍転法)も期限を迎えますが、我々には、議員立法の用意があります。「跡地の有効かつ適切な利用」「国の主体的責任」「返還を受けた所有者の生活の安定」の理念を明確にしておりますが、政府では新たな軍転法についてどのような検討をしているのか、総理の答弁を求めます。

 基地問題を巡る混乱をどう収拾するのか。とくに一連の防衛大臣の発言は県民感情を悪化させております。野田総理の基地問題についての見解を問います。


(原子力発電事故関係について)

 最近になって原子力災害対策本部の閣僚による会議の議事録が、昨年三月十二日の第一回を含め二十一回分もの、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが報道され、大変びっくりしている。
 事実の有無及び今後の公表について総理の答弁を求めます。
 福島原子力発電所周辺についてはホースによる冷却水の循環を行っていますが、安全の確保、火災防止等の具体策が疎かであると聞いております。
 また、区域を三つに分けて居住制限、帰還困難、解除準備の区域を設けるとのことですが、指定のみでは解決になりません。地域再生策、生活支援策を提示すべきです。政府の対応について細野大臣の答弁を求めます。
 建設後四十年超の炉の廃炉問題につき、政府・民主党内にも異論があり、まとまらないようであります。原子炉の安全性は技術的な問題であるので、政治的にではなく技術的に判断すべきであります。
 二十三日、政府は原発立地自治体への説明会を開き、三十キロ圏の地域防災計画を義務付ける方針を示しました。速やかに堤防や避難道路等の防災体制を整備しなければ、政府の考えているストレステストを経ての再稼働に支障があると思われますが、細野大臣の基本的考え方を問います。

 除染についてお聞きします。
 昨年の臨時国会で成立した放射性物質環境汚染対処特措法が本年一月一日から全面施行されており、ようやく体制が整備されたと思っております。
 しかし、政府は震災発生から十ヶ月余の間、一体何をやっていたのか疑問を呈さざるを得ません。その間も放射性物質は拡散し、原発から遠く離れた地域で「ホットスポット」が発生するなど、政府の対応の遅れは取り返しのつかない状況を招いたのであります。
 そこで、ロードマップにおいて仮置き場に三年程度保管し、その後中間貯蔵施設に搬入するとし、さらに、中間貯蔵施設の建設場所を二十四年度中に選定するとありますが、一年程度で選定は可能なのか。どのようなプロセスで選定するのか。さらに、除染対象地域の面積と費用について、細野大臣の答弁を求めます。
 一方、現在でも九万人もの人が故郷を追われ、家族とも散り散りになった方々が全国各地に避難をしておられます。
 その方々の生活の安定はいつ来るのか。政治が道を示していかなくてはなりません。
 特に、当面の生活再建に必要な賠償についても、我々が主導して成立した仮払法がつなぎの役割を果たしており、現在、賠償支援機構法の発足により賠償がスタートしておりますが、具体的な賠償の対象については、未だに決められておらず、賠償が滞り、生活に支障を来す懸念もあります。いつ頃確定するのでしょうか。
 また、避難者が故郷に戻る状況にはいつ頃なるのか。総理の答弁を求めます。


(領土問題について)

 近隣諸国と領土をめぐり種々の問題が生じておりますが、外交上の弱さの影響であります。北方領土の早期返還、竹島問題、尖閣諸島をはじめ、諸問題に適切に対応するため、領土の日を設け、北方対策本部を拡充して「領土問題対策本部」を設置し、担当大臣を置くべきであります。この点につき、総理の答弁を求めます。

 特に、竹島については日韓首脳会談等の場で明確な議論をすべきである。
 野田総理は先般の十二月十八日の日韓首脳会談でこの問題を明確に提起したのか。また、竹島でのコンサート、ファッションショーの開催、大規模埠頭、ヘリポート、宿泊施設の建設について、抗議・申し入れをしているのか。弱腰外交に終始しているのではないか。
 報道によれば一昨日の外交演説に対し、韓国側が抗議したとのことであるが、事実はどうなのか。
 以上の点につき、総理の答弁を求めます。


(選挙制度について)

 昨年三月の最高裁判決において衆議院の選挙区別一票の格差について、違憲判決が出されました。わが党は昨年五月の党・政治制度改革実行本部総会において選挙区格差を二倍未満とする「0増5減」案を各党に提示することとし、各党協議会に提示してきました。民主党も曲折を経て同じ案に到達したことは、大きな前進であります。 過去五十年もの間、一度たりとも最大格差が二倍未満になったことはありません。一日も早く実現すべきであり、国会の責任で有ります。
 他方、比例定数について、わが党は三十議席減としつつも、小選挙区制度が議席の多い二つの政党にとって有利であるとの認識の下、二党以外の政党に不利にならないような案を提示しております。
 民主党は単純に百八十の比例定数を百議席に減らすというマニフェスト通りの案を決定している。この案は各党の比例当選議席を約半分(厳密には九分の五/五十五%)に減らすものであり、得票率の低い政党を不当に圧迫し、民主主義の原則に違反すると言わざるを得ません。

 多くの政党は、今小選挙区の格差是正法を先行通過させればそのあとで比例減を強行されるのではないかとの不信を抱いてこれを拒んでおり、このままでは違憲状態を解消することはできません。

 各党協議を至急さらに進めることにより民主主義の精神に則り各党が合意し得るよう努力し、必ず早期に法改正を実現することが国会の責務であります。このような柔軟な対応により、定数の削減と格差是正を実現することについて、野田総理の答弁を求めます。

(結びに)

 政権交代から早二年半、民主党政権は誤った前提に立ったマニフェストの実行不能状態に陥り、社会保障改革の具体的実施時期も明示できず、問題解決を逃げ水の如く先送りしています。これは日本国民の大きな不幸であります。

 早期増税のみを実現して議場にいる多くの万骨を枯らせ、路頭に迷わせるのではなく、選挙という禊を行って民主党が生み出した数々の新しいムダを整理することが、政治の常道であります。

 種々の仕分けや無駄の削減をすれば四年間増税は不要であると公約した政権が、国民の信も問わずに増税を強硬することは多くの人々が許さないのは当然であります。

 消費税の増税につき自民・民主両党が公約に掲げて選挙を行い、信を得た政党が国会での成立を図る。これが民主主義の基本であります。どうせ増税するのであれば同じことではないかと指摘する人がありますが、最初に二〇〇九年の野田演説で引用したように「書いてないことはやらない」「書いてないことを平気でやるのはおかしい」「それはマニフェストを語る資格がない」というのが民主主義であり、今の民主党の増税案は「民主主義の基本にもとる」ということをあらためて申し上げ、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(終わり)

shige_tamura at 11:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2012年01月26日

谷垣禎一自民党総裁の代表質問全文(その1)

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 谷垣禎一自民党総裁の代表質問(全文)です。


一、はじめに

 私は自由民主党・無所属の会を代表して、一昨日の野田総理の施政方針演説につき質問致します。
 まずは、昨年の東日本大震災によってご家族・ご親族・ご友人を亡くされ、癒えない悲しみを抱えたまま年を越された方々、福島第1原子力発電所の事故で避難を余儀なくされ、遠きにありて故郷を想いながら新年を迎えられた方々に心よりお見舞い申し上げます。私ども自民党は、被災された全ての方々の心の中に希望の火が再び灯るその日まで、力を尽くして寄り添うことをお誓い申し上げます。

 さて、野田総理の最近の言動には、社会保障・税一体改革に逸るあまりに、就任当初に国民から期待された丁寧さ、誠実さを失いつつあると感じられてなりません。外交・安全保障、沖縄との関係において重責を担う防衛大臣の2代にわたっての資質への疑義など、内閣としての緊張感の欠如も多々見受けられます。

 総理は最近、「君子豹変す」という言葉を好んで使われます。周易でいうこの言葉は、ただ単に急に態度を変えることではなく、徳を積んだ真の指導者は過ちを潔く認め、豹の毛皮が秋に色を変えるが如く、正しい道に戻るということです。即ち、国民に嘘をついたことを詫び、負担を正直に訴え、その意見を聞くことなのです。上から目線の決意だけでは、国民の理解は決して得られません。泥臭く国民のために汗をかくどじょうの政治をとことんやりたいと言って総理になったあなたの姿が、国民との約束もないままに、「一体改革に協力しないのは、歴史に対する反逆行為だ」などと決めつけて、一人空回りしていた菅前総理の姿と次第に重なっていくことには、あなたのために惜しむものであります。

 一体改革は確かに重要ですが、名実ともに国民とも一体の改革でなければなりません。あなたが消費税率引上げを決めたことはマニフェスト違反でないといかに強弁しても、その弁明を真に受ける有権者など皆無です。マニフェストを掲げて政権交代を果たしながら、次々と政策を翻していった民主党政権に対する国民の視線は厳しいものがあります。まずはできないことはできないと正直に伝え、過ちは素直に認め、詫びるべきは国民に詫びる謙虚さが野田総理に求められています。一体改革のために捨て石になるとまで言われたあなたに、本当に身を捨てる覚悟があるのか、そのことが今問われているのです。

 総理、私の目に映るのは、政権維持のために一体改革を盾として、国民と真正面から向き合う覚悟に欠けるあなたの姿です。本日は、わが党の社会保障・税一体改革に対するスタンスを改めて明確に申し上げるとともに、質疑を通じて、総理に本当の意味での覚悟を迫ってまいります。


 二、信を問うべし

 野田総理は、先の衆議院総選挙において「4年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めることに賛成か反対か」という新聞社の候補者アンケートに対し、「反対」と答えていますね。これはいまだにホームページにも掲載されており、こうした回答にもかかわらず、今は総理として自らの手で消費税率引上げを決めようとされていますが、あなたの言を信じて1票を投じた千葉4区の有権者にどう説明されるのですか。これは岡田副総理・安住財務大臣も同様の回答であり、当時の民主党代表にいたっては20年間は消費税を上げないとまでテレビで国民に明言していましたが、総理はそのことに一政治家として何の良心の呵責もないのでしょうか。誰が政権をとっても避けて通れぬ課題と開き直るばかりでは、民主主義の原点であり、国民から主権を預かる選挙、衆議院総選挙はどのような意味を持つのでしょうか。お答えください。

 今般の消費税率引上げと先の総選挙との関係について、民主党内ではマニフェストに書かれていない以上、マニフェスト違反にはならないとの奇妙な言い訳作りが行われていると伺います。総理も、新年互例会で私を前に「マニフェストに書いてあることをやるのもけしからん、書いてないことをやるのもけしからんと言われたら何もできない」とおっしゃりました。

 しかし、総理は当時、自ら繰り返し次のように街頭で演説されています。「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」と。さらに、当時与党であったわが党を批判して「書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がない」とも述べておられます。

 こうした総理自身の言葉に照らせば、マニフェストに書いていないからマニフェスト違反ではないなどというのが詭弁に過ぎず、特に憲法上の財産権の保障という国民の権利に直結する税の問題だけに、なおさら一体改革のマニフェスト違反は明らかです。総理はこれをどのように弁明されるのでしょうか。当時の演説を撤回されるのか、マニフェスト違反を正直に認めるのか、どちらか明確にお答えください。

 過去の発言を論うこと自体が私の本意ではありません。私が申し上げたいのは、総理更には民主党がこのまま消費税増税に突き進むことは、主権者は国民であるとの議会制民主主義の根本を否定する行為であり、断じて容認できないということです。
私たちは議会制民主主義の歴史が租税とともに歩んできたことを忘れてはなりません。

 すなわち、今日の議会制民主主義の繁栄の淵源は、1215年でイギリスにおいて大憲章「マグナ=カルタ」に盛り込まれた「議会の同意なく税金、戦争協力金などの名目で課税してはならない」という条項にあります。

 爾来、国家の課税に対する国民の意思こそが、人々の政治への参画、ひいては議会制民主主義の発展の原動力となったのであり、このことはその後の「権利請願」及び「権利章典」を始めとするイギリス議会の歴史、「代表なくして課税なし」をスローガンとしたアメリカ独立戦争の歴史、主権在民を前提として納税の義務を明記したフランス人権宣言等々が示しています。

 私たちの議席はこうした長い歴史の積重ねと先人たちの文字通りの血と汗の上に築き上げられたものであり、その証が今日の憲法が定める租税法律主義の規定です。民主主義の下では租税の分担ルールである税制が国民の合意の下によって決定されることが、国民の納税の義務を支える礎であり、であればこそ、税制は主権者である国民に正直に訴え、その訴えが受け入れられるとその意思を反映して、国民の代表で組織される国会で法律により議決されるのです。

 このことからして、主権者を欺いて当選した民主党議員の投票で選ばれた民主党政権は、民主党マニフェストという偽りに満ちた国民との契約によって簒奪された多数の議席を利用して、マニフェスト違反の消費税率引上げを行う権限を主権者から与えられてはいないのです。それは議会制民主主義の歴史への冒涜であり、国権の最高機関の成り立ちを否定するものです。

 税を扱うにあたっては、国民の合意・協力を得ることが求められます。現在の財政赤字に責任を感じるがゆえにわが党は、累次の税制改正大綱はもとより、選挙公約においても消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げ、国民と直接向き合ってまいりました。一方、一貫して消費増税を否定し、時の総理の呼びかけにも応じなかった民主党は、有権者へ顔向けできないせいか、その努力から逃げ回るばかりでした。国民の合意を得ることをなおざりにし、選挙を蔑ろにしてしまえば、議会制民主主義を破綻の淵に追いやることとなります。21年度税制改正法附則第104条を策定したわが党として、この規定に基づく政府の3月までの法案提出を妨げるつもりはありませんが、野田総理、本来、民主党政権に提出の権限は国民から与えられていないのです。野田政権の採るべき道は、有権者に謝罪をした上で、解散総選挙を行い、国民に信を問い直すしかありません。

 わが党は、議会制民主主義の大義を掲げて、野田政権に堂々と解散を求めてまいります。


三、社会保障・税一体改革の問題点について

 政府・民主党がマニフェストに違反する形で消費税率引上げに突き進んでいることによって生じる民主党内の「コップの中の嵐」の弊害が、意思決定の遅れや内容面の歪みとなって国民に多大な迷惑をかけていることも指摘しなければなりません。

 まず、一昨年の参院選前に菅前総理が消費税率の10%への引上げを軽々しく口走ってから、今月の「社会保障・税一体改革素案」のとりまとめまで実に1年半近い歳月を要しています。「素案」で盛り込まれた消費税率の引上げ幅と引上げ時期は、昨年6月の「成案」の段階で民主党内の議論の紛糾で決め損なったものをようやく決めただけに過ぎません。

 そして、消費税率の引上げ幅と引上げ時期の決定にエネルギーを費やすあまり、「素案」には検討課題がただ羅列されるのみで、およそ税制の抜本的改革とは程遠い寂しい内容となりました。また、消費税率引上げには欠かせない逆進性対策や各種個別間接税との負担調整の検討すら不十分です。さらには、わが党は消費税収を国民に還元することを会計上も明確に区分すべきと主張してきましたが、政府・与党はどのように区分経理をするかの具体案も示していません。

 そこで総理に伺います。単一税率を内容とする消費税率引上げ法案を提出する以上、政府は、軽減税率に代わる低所得者対策である給付措置の具体案を当然示すべきです。この給付措置については、一昨年夏に当時の菅総理が、対象となる低所得者の年収上限について200万円、300万円、400万円などと日替わりで様々な水準を述べて混乱が生じましたが、あれから1年半も経っています。この点も含め、消費税率引上げ法案の提出までにその具体的設計、費用及びその財源を政府・与党の案として示すことは、法案提出者の義務だと考えますが如何ですか。

 また、負担増を求められる国民の気持ちを考えれば、消費税収の区分経理などの具体的手法も同様に示すべきです。あわせてお答えください。

 より深刻な問題は、財政健全化との関係です。
 野田総理は、「素案」の取りまとめの最終段階で、消費税率の段階的引上げの時期を2014年4月、2015年10月とそれぞれ半年後ろ倒しにされました。その理由として総理は、第1段階目の引上げについて、増税実施の決定を次の政権に委ねるとし、任期中には消費税率を上げないとしてきたこれまでの民主党の説明との整合性が図られないからとされました。

 そして、一昨日示された内閣府の試算では、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減させる、更には国単独の基礎的財政収支の赤字の対GDP比も半減させるという政府の財政健全化目標が2015年度にはともに達成されないことが明らかにされています。このことは、マニフェスト違反を取り繕う辻褄合わせのためだけに、総理が自らわが国財政への信認を貶めたことを意味し、まさに民主党政権に消費税率引上げを委ねることの弊害がここに極まった感があります。

 一体改革をめぐる党内のゴタゴタをおさめるために妥協に妥協を重ねて、財政健全化目標の達成という譲るべきでないものまで譲った野田総理の政治的責任は厳しく問われて然るべきと考えますが、経緯もご説明いただいた上で総理の見解を伺います。

 この点につき、野田総理は歳出改革により必ず財政健全化目標を達成すると述べられています。しかし、政府は2014年度までの「中期財政フレーム」は示していますが、肝心の2015年度にどのような財政運営を講じるのか全く示しておりません。仮に更なる歳出削減によって目標が達成可能であると主張するのであれば、2015年度を含めたその歳出削減の内容を具体的に示し、その実行を国民に約束すべきです。それなくして、ただ達成できると強弁することは、マニフェストの歳出削減の空論に騙された国民には到底理解されないでしょう。よもや慎重な経済見通しではなく、より高い経済成長を前提に目標達成は可能だと論ずるのではないでしょうね。

 そこで総理にお尋ねします。総理が必ず2015年度に目標をクリアするとおっしゃる明確な根拠、すなわち、更なる歳出削減計画を分野別に具体的計数でお示しください。かつてわが党が提出していた「財政健全化責任法案」においては、財政健全化中期計画として5年間の計画の策定を求めていました。今回の消費税率引上げが行われる2015年度の歳出削減計画を示すことは最低限の要請です。具体的な回答をお願いします。

 いずれにしても、欧州債務問題が予断を許さない状況の中で、今般の改革の目的として財政健全化の同時達成を声高に掲げておきながら、この局面に至って、その達成を危うくする総理のちゃぶ台返し的手法には呆れて物が言えません。鶴の一声であっさり財政運営の根幹を揺るがせるような国に市場の信認が得られる訳はありません。このような事態を避けるためにこそ、わが党がかつて提案した「財政健全化責任法案」があったはずです。あの法案どおり財政健全化目標を目標年次とともに法定化しておけば、財政健全化の中期計画を描くことなく、それを蔑ろにするような今回の野田総理の振舞いは、直ちに法律違反として指弾され、あなたは本来この時点で即退陣なのです。

 それにしても理解に苦しむのは、嘘と粉飾にまみれた24年度予算編成です。とりわけ基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げの財源として交付国債を発行するとの奇策に頼ってまで、新規国債発行額の抑制という目標を守っておきながら、国際公約とも言うべき2015年度までの財政健全化目標の達成の方は後ろ倒しでは、まさに「頭隠して尻隠さず」を地で行く財政運営です。これでは年金交付国債の発行の真意は専ら年金財政を消費税率引上げのための人質にとるものであったと受け止められても仕方がありません。しかも、第1段階の消費税率引上げ時期を後ろ倒しすることによって、年金交付国債の発行額ひいては償還額が膨らみ、その償還のため2015年度における財政健全化目標の達成が更に困難になるという悪循環をもたらしています。あまりに一貫性が乏しく、不見識な財政運営と考えます。しかも、円高・デフレ対策も含めた経済成長への配意も不十分です。総理のご見解を伺います。

 私は、昨年11月末の党首討論で、野田総理が、わが党が提出した「財政健全化責任法案」を引き合いにして、素案を政府でまとめるから自民党も協議に応じるべきだと私に迫ったことを忘れてはおりません。総理は今回、法案が求める財政健全化計画の中期計画を策定することもないまま、法案の命とも言うべき財政健全化目標を蔑ろにするという、法案無視の愚かしい選択に及びました。
 今となっては、あのときの野田総理の物言いは、あの法案を葬り去った民主党の代表が「素案」という法案との言葉の一致だけをよりどころにわが党に協議を迫り、わが党が責任野党として法案に込めた思いを言葉遊びで踏みにじったものとしか受け止めようがなく、怒りに堪えません。まずは党首討論における発言の謝罪及び撤回を求めます。更には、政府はこれまで、今回の「社会保障・税一体改革素案」の表題は「財政健全化責任法案」の文言を引用したものとの説明をしていますが、そうであれば即刻その表題を撤回すべきです。わが党にあまりに失礼です。総理いかがでしょうか。

 あわせて、野田総理、あなたにはもはやこの法案を盾に我々に与野党協議を迫る資格はないことをここに明言しておきます。いわんや欧州危機を口実にわが党に協力を要請する資格もありません。(続く)

shige_tamura at 13:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 
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