2011年12月

2011年12月09日

山岡大臣問責決議案への賛成討論(中原八一)

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 自由民主党の中原八一です。私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました山岡賢次君問責決議案に、賛成の立場から討論を行います。

 山岡大臣の主な職責は、消費者担当大臣、拉致問題担当大臣、国家公安委員長であります。山岡大臣は、これらのいずれにおいても不適格であると言わざるを得ません。


1.消費者担当大臣としての適格性

 まず、消費者担当大臣としての適格性であります。決議案文にも大きく取り上げられております通り、消費者を保護する立場にある大臣として、マルチ商法業者やその団体との深い関係は、許されるものではありません。

 山岡大臣は、かつて「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」という、マルチ商法を応援する議員連盟の会長を務めていました。そればかりでなく、自らの秘書やその親族が、ナチュラリープラスという、山岡大臣が言うところの「ネットワークビジネス」の会社に深く関わっています。

 ナチュラリープラス社は、消費生活センターへの苦情相談が平成21年度に225件、22年度に196件、今年度は9月までで69件に上るという、問題の多い会社であります。

 山岡大臣は、この企業の大会で講演し、元秘書がこの会社のトップリーダーだと述べているのです。この元秘書は、現大臣秘書官の叔母であります。現大臣秘書官の母親も、この企業の会員だということです。

 この企業を「国のためになる仕事だ」、「国としてお手伝いする」と激励する山岡大臣が、消費者担当大臣として適当であるはずがありません。

 さらに、山岡大臣は、マルチ業者やその団体から300万円ほどの献金を受けたことを、国会審議でも認めています。大臣は、献金は自主的に返したと答弁し、一体何が悪いのだと開き直った態度です。そもそも受け取るべきではない、そうした感覚が欠如している時点で、消費者担当大臣たる資格はありません。

 しかも、平成20年にもらった45万円の献金については、もらったことも、返したことも、収支報告書に載せていないとのことであります。これは、明らかな政治資金規正法違反です。

 マルチ商法業者と、このように切っても切れない関係にある人物が、消費者を保護する立場の責任者、消費者担当大臣であっては、公正な消費者行政など、全く期待できるはずがありません。著しく不適格であります。

 山岡大臣には、マルチ商法を消費者に勧誘することはできても、マルチ商法から消費者を守ることはできないと、断言いたします。


2.拉致問題担当大臣としての適格性

 次に、拉致問題担当大臣としての適格性の問題です。民主党が、拉致の実行犯と深い関係のある「市民の党」や「政権交代を目指す市民の会」と深い関係にあることは、これまで我が党が繰り返し追及してきたところであります。

 中でも、菅前総理の資金管理団体が「政権交代を目指す市民の会」に五千万円という多額の献金を行ったのが、平成19年であります。当時の民主党の財務委員長が、山岡大臣だったのです。当然、山岡大臣がこの献金を知らないはずはなく、むしろ、献金を承認する立場にあったはずです。

 民主党が、党として、拉致に関係する団体を支援していること自体、大変重大な問題でありますが、その責任者の一人が、現在も拉致担当大臣を務めているのです。これでは、野田政権も、拉致問題を解決する気など全くないと言っているも同然ではありませんか。

 このような人物は、明らかに拉致問題担当大臣として不適格であります。


3.国家公安委員長としての適格性

 次に、国家公安委員長としての適格性であります。先程申し上げたように、山岡大臣には、献金を収支報告書に記載していないという、政治資金規正法違反があります。その他にも、数々の法令違反を犯しており、法を守らない人物を取り締まるべき立場の国家公安委員長として、著しく不適格であります。

 例えば、2年前の総選挙の際、「電話作戦」をした運動員2人に報酬を支払ったという、公職選挙法違反があります。この件は、宇都宮地方検察庁に告発状が提出され、これが受理されて捜査中であると、法務省も認めています。

 捜査を受けている人物が、捜査をする側の国家公安委員長という職に就いているのです。これでは、公正な捜査など期待できるはずがありません。

 さらに、山岡大臣の関連会社が、舛添要一参議院議員の論文を含む、複数の論文を盗用したという問題もあります。この関連会社は、栃木県真岡市の病院から、コンサルタント料を受け取る代わりに、レポートと称して論文を渡していました。

 ところが、この論文の一つは、舛添議員がホームページで公開した論文と、一字一句同じだったのです。この論文も含め、レポートと称する5本の論文のうち4本が、盗用でありました。

 このような、順法意識のカケラもない人物が、国家公安委員長であって良いはずがありません。極めて不適格であります。 


4.国務大臣としての適格性

 このように、山岡大臣は、消費者担当大臣、拉致問題担当大臣、国家公安委員長と、いずれの職にも、これ以上ないほどに不適格であります。ここまでくると、野田総理の閣僚人事のキャッチフレーズである「適材適所」が、冗談としか思えません。

 さらに言えば、山岡大臣には、他にも数々の問題があり、そもそも国務大臣としての適格性に大いに問題があります。

 先日行われた、ブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会に欠席したことも、その一つであります。これは、先程問責した一川防衛大臣も然りでありますが、宮中行事の重み、国賓をもてなすことの意味、閣僚の職責などが全く分かっていない、国務大臣としてあるまじき行為です。

 さらに、閣僚の資産公開で、資産隠しをしたという疑惑も出てきました。自らの資金管理団体が入る事務所を、山岡大臣が設立し、妻が代表取締役を務める、大里商会、旧名パレインターナショナルという企業の所有とすることで、公開の対象から外しているのです。

 閣僚の資産公開は、家族名義も含めた資産を公開することで、資産全体が透明になるようにしています。この趣旨に照らせば、自分が作った会社の名義にして、資産を公開の対象から外すということは、資産隠しに他なりません。

 委員会質疑においても驚くべき発言があります。
 去る12月5日の衆議院予算委員会で我が党佐藤勉議員の質問主意書について、
「佐藤議員は普段一度も質問主意書を出したことがない」とか、「自分とJRが付き合っていることを誹謗中傷しようという趣旨だ」と答弁しております。
 これは佐藤勉議員に対するまさに「誹謗中傷」であり、国会法七十四条に規定する、「議員の内閣に対する質問権」の規定を理解していない証左であり、国会議員としての資質さえ疑うものであります。

 山岡大臣には、ただいま述べたような問題、問責決議案に記されているその他の問題、さらに、記されていない問題まで含め、数えきれないほどの問題や疑惑が山積しております。とても、国務大臣としての重責を担う資格はありません。

自ら辞任しない以上、そして、野田総理が山岡大臣を罷免しない以上、本院として、問責せざるを得ません。このように強く主張いたしまして、私の討論を終わります。

shige_tamura at 15:14|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

国務大臣山岡賢次君問責決議案趣旨説明(二之湯智)

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 自由民主党の二之湯智です。
 私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました国務大臣山岡賢次君問責決議案について、提案の趣旨をご説明致します。

 まず、決議案を朗読します。

 本院は、国務大臣山岡賢次君を問責する。右決議する。

 以下、問責の理由を説明致します。

 所謂マルチ商法にあたる行為は、不当な勧誘により国民に財産上の被害を生じさせるおそれがあるものとして、かねてより問題視されております。消費者庁の重要な所管事項の一つは、マルチ商法によって被害を受けた国民を保護し、救済することであります。

 その消費者庁を統括する山岡賢次内閣府特命担当大臣は、以前「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の会長を務めていました。

 この議員連盟の事務局長は、業務停止命令を受けていたマルチ業者から講演料を受け取っていたことが判明し、民主党を離党して次期総選挙への出馬を断念した方であります。

 この「ネットワークビジネス」とは、特定商取引法にある連鎖販売取引のことであると、山岡大臣は委員会で強弁していますが、実態は、マルチ商法と同じ意味であります。

 現在、消費生活センターなどには、マルチ商法の被害にあった国民から多くの苦情相談が寄せられています。多くの消費者がマルチ商法に苦しめられているのであります。

 にもかかわらず、山岡大臣は、平成20年6月、マルチ商法業者が開いた大会で講演し、マルチ商法を宣伝し、グループに勧誘するような演説を行いました。あたかもマルチ商法が合法であるかのように発言し、会員を煽動する等、この業者の広告塔の役割を担ったのであります。

 さらに問題なのは、この大会の主催者は、社長以下三人が脱税で在宅起訴され、また、社長が覚せい剤保持で逮捕されているという、極めて問題の多い反社会的な会社であったことです。

 このような会社に、山岡大臣は、親族、元秘書等を通じて深く関わっているのです。まさに、多くの被害者を生みだしているマルチ商法の片棒を担いでいると言わざるを得ません。

 加えて、山岡大臣は、国会答弁でもマルチ商法を正当化する発言を繰り返しており、反省する姿勢は全く見られません。

 消費者行政をつかさどり、消費者を悪徳商法から守るべき立場の大臣として、極めて不適格であると言わざるを得ません。

 また、山岡大臣は、この問題に限らず、多くの疑惑がもたれています。秘書給与の肩代わり疑惑を報じた週刊新潮に賠償を求めたにもかかわらず、その後、請求を放棄したのは、記事内容を認めたことに他なりません。

 また、パチンコの換金の合法化という、政府方針と違うことを目指している「パチンコ・チェーンストア協会」の政治アドバイサーに就いていることを、参議院消費者問題特別委員会で指摘され、辞任しています。

 さらに、民主党は拉致実行犯と関わりのある団体に献金をして、問題となっていますが、その際の民主党の出納責任者たる財務委員長は山岡大臣でありました。このことに対する説明責任も全く果たしていない山岡大臣は、拉致問題担当大臣としても極めて不適格であります。

 本年12月5日衆議院予算委員会において、自民党佐藤勉議員が提出した質問主意書について、同僚の河井克行議員が質問し、これに対して、「ふだん質問主意書など一回も出したことのない佐藤勉さんが、私とJRが付き合っていることを誹謗中傷しようという趣旨で出したのではないか」と答弁しております。
 佐藤議員への侮辱であり、国会における質問主意書の意義を全く無視した許せない発言であります。

 その他、マルチ商法業者やマルチ商法業界の政治団体からの献金、資産隠し、論文盗用、選挙運動者への金銭供与・約束疑惑、選挙運動員の買収等々、山岡大臣に関し、委員会で指摘・質問された疑惑は多岐にわたります。

 このような多くの問題を抱えている山岡大臣は、消費者・拉致担当大臣及び国家公安委員長としての資格はなく、その重責を全うできるはずがありません。

 以上が、山岡賢次君を問責する理由であります。

 野田総理は、自らの内閣を「適材適所」と称していますが、どこが適材適所なのか、野田首相の見識を疑わざるを得ません。

 よりによって、このような方を消費者及び拉致担当大臣や国家公安委員長に任命するなど、消費者に対する冒涜、拉致被害者及びそのご家族に対する冒涜、そして全ての日本国民に対する冒涜以外の何物でもありません。

 以上、この決議案が満場一致で採択されることを確信いたしまして、趣旨説明を終わります。

shige_tamura at 15:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

一川防衛大臣問責決議案への賛成討論(宇都隆史)

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 自由民主党の宇都隆史です。私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、只今議題となりました一川防衛大臣問責決議案に、賛成の立場から討論を行います。

 まず冒頭に、国権の最高機関である本国会において、我が国の独立と繁栄の根幹である「国防行政」を所掌する防衛大臣の資質についての適格性を問わねばならない事態に陥っている現状に対し、元自衛官として絶望的な思いを抱いております。

 私が問責決議案に賛成する理由は以下の三点です。

【素人発言】

 第一の理由として、一川防衛大臣は、軍事的基礎知識や防衛政策について、全く無知・素人同然であるという点です。国防は外交と表裏一体のものです。自衛隊の隊務の全てを統括する防衛大臣の資質は、我が国の国防態勢の資質そのものであり、近隣諸国や同盟国に対してもその言動は非常に重く受け止められます。自らが防衛の素人であることを公言された一川大臣に対し、海外の国防大臣が実のある防衛政策議論を求めてきますでしょうか?あるいは、同盟国の軍事司令官や、部下である自衛隊高級指揮官らと、我が国の防衛課題や東アジアの平和構築に向けた建設的意見交換ができるでしょうか?本来であれば「素人発言」があったその時に、野田総理は一川大臣を更迭すべきでした。

 更に言えば、このような専門性を欠いた議員を防衛大臣に任命したことがそもそもの過ちです。一川大臣も受ける側として固辞すべき閣僚人事でした。我が国の憲政史上、参議院における防衛大臣への問責決議は、過去8回決議されています。しかし、いずれも不祥事の引責や政策に対する批判を受けての問責決議であり、未だかつて政治家個人の能力や資質を問われて問責を決議された防衛大臣は存在しません。我が国の安全を担う防衛大臣には、安全保障に対する専門的識能を有した、より適切な人材を充てるべきです。

【士気の低下と部下掌握】

 第二の理由として、防衛省全体の士気を著しく低下させている点です。核・弾道ミサイルの脅威を深刻化させる北朝鮮、軍事費を増額し続け、我が国の近海等において活動を活発化させる中国、竹島を不法占拠し続け実効支配力を強化する韓国、大統領自ら北方領土視察を行い、軍の艦艇や航空機の活動を活発化させているロシアと、我が国周辺の安全保障環境の不透明さ、不確実さは年々増すばかりであり、国民は今、我が国の防衛に対する不安感を募らせています。

 一般国民ですらそうですから、その任に当たる全国の自衛隊員やその家族は、素人同然の一川大臣に部隊の指揮と自らの命を委ねることに虚脱感を覚え、現場の多大なる士気の低下を招いているのです。これは自衛官に限らず、防衛官僚も同様、やるせない気持ちを抱えながら日々の任務にあたっています。今回の沖縄事件は、それが表面化したに過ぎません。田中前沖縄防衛局長の不適切発言は、オフレコとはいえ到底看過できるものではありません。

 しかし、普天間基地の移設に関して、辺野古以外への見通しも腹案もなく、選挙の票欲しさに悪戯に「国外、最低でも県外」と公約して沖縄県民の心を弄び、普天間飛行場の危険性の除去の芽を自ら摘んだのは民主党政権です。その総括も反省もなく責任回避をし続け、その尻拭いを官僚に押し付けていたのではありませんか。

 さらに問題とすべきは、田中前沖縄防衛局長の「政治家は分からないが、審議官級の間では、来年夏までに米軍普天間飛行場の移設問題で具体的進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている。」という文民統制の逸脱者とれる発言をしていたことです。一川大臣は部下を完全に掌握しきれておらず、国家としてのシビリアンコントロールが機能していなかったことを表す事実です。一川大臣の監督責任は免れません。

【優先順位の判断ミス】

 第3に、公的行事よりも私事を優先する一川大臣の判断能力の欠如についてです。国防とは、我が国の領土領海を守るだけに非らず、日本国の在り様を守ることでもあります。我が国の歴史や文化を体現し、国民統合の象徴である御皇室を軽んずる者に、我が国の国防を語る資格はありません。

 また、自衛官は「事においては危険を顧みず、身をもって職務に邁進し、もって国民の負託に応える」ことを宣誓しています。その隊員たちの命を預かる防衛大臣は、いついかなる時も身をもって大臣としての職務に邁進すべきであり、公務より私事を優先するようなことなどあってはなりません。

 宮中晩さん会のような平和的手段を利用して、諸外国の政治指導者や軍事責任者と互いに胸襟を開いて理解を深め、偶発的な防衛事態の発生などを未然に防止するような外交努力の蓄積も、また防衛大臣としての職責なのです。野田総理は、一川大臣の進退に対し「より襟を正して職務をしっかりと果たしてほしい」と擁護されましたが、無い袖は振れないのと同様、ない襟は正せないのです。

 命懸けで任務にあたる部下や隊員の一人一人を我が子のように育み、同時に一朝有事の際は、冷徹なる命令を下さねばならない防衛大臣には、卓越した判断力と決断力が要求されます。一川大臣の、物事に対する優先順位やその判断基準には、到底理解できないものがあります。しかし有事においては、その判断ミスで何万という隊員の命が危険にさらされるのです。一川大臣に、24万人の隊員の命を預けるわけにはいきません。

【まとめ】

 孫子の兵法に「進みて名を求めず、退きて罪を避けず」という教えがあります。この意味は、「国防の任に当たる者は、いついかなる時も個人の名誉や功績を欲せず、汚名や誹謗中傷を恐れず、ただひたすらに国益のみを唯一の基準に行動し、国家の安寧を図らねばならない」ということです。

 今現在、防衛省は我が国の将来の国防に多大なる影響を及ぼす決断を迫られる重大局面に向かっています。次期戦闘機の機種選定や沖縄普天間基地移設に関わる環境影響評価書の提出が差し迫る今、一日でも早く一川大臣に防衛大臣の座を退いていただき、国家国民のため、我が国の国防に対する最大の不安要素を除去し、一刻も早く正常かつ安定した状態に戻さねばなりません。


 以上が、本決議案に賛成する理由であることを申し上げ、私の討論を終わります。

防衛大臣 一川保夫君問責決議案趣旨説明(島尻安伊子)

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防衛大臣 一川保夫君問責決議案 趣旨説明


自由民主党島尻安伊子です。
私は自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました一川保夫防衛大臣問責決議案について、提案の趣旨をご説明申し上げます。

まず、決議案を朗読いたします。

本院は、防衛大臣一川保夫君を問責する。右決議する。

以上であります。

一川防衛大臣の就任後の軽率な言動及び行動は、政権交代後、危機的状況にある日本の安全保障環境をますます悪化させ、国益を損ねているのは明らかであります。

以下、一川防衛大臣を問責する理由をご説明いたします。

まず、田中前防衛局長に対する監督責任であります。

十一月二十八日、田中前防衛局長は、報道陣との懇談の席で普天間飛行場代替施設建設事業に係る、環境影響評価書を提出する時期をめぐり、決して口にしてはならない、女性に対し陵辱する言葉を用いて発言しました。これは、地球上のすべての女性の尊厳を踏みにじる発言、まさに冒とくであります。

また、これは一九九五年の沖縄における米兵による少女暴行事件のみならず、それ以前からの沖縄駐留米軍人、軍属の、筆舌に尽くしがたい蛮行に、もがき苦しんできた沖縄の持つ傷に塩をすり込む発言なのであります。

そのような発言をした己の部下の過失を、いち早く謝罪し収めに行くのが、その長たる者の取るべき行動であります。それを一川防衛大臣は、己は知らぬ存ぜぬで、こともあろうに自分の部下である事務次官に沖縄に向かわせ、その場しのぎをしたことは、すでに長たる資質に欠けるということが明らかであります。よって、ここは発言をした一官僚の処分のみならず、防衛省の長として、沖縄県民に対し心底よりお詫びをし、その誠心誠意のあかしとして防衛大臣の職を辞することをもって示すのは当然であります。

次に、「私は安全保障の素人」との発言であります。

一川防衛大臣は、野田内閣の認証式前に報道関係者に対し「私は安全保障の素人だが、それが本当のシビリアンコントロールだ」と発言しました。全くの、大間違いであります。シビリアンコントロールとは、文民の政治家が実力組織を統制するという意味であり、文民と素人は同義ではありません。また、尖閣諸島、竹島、北方領土などをめぐって、周辺国との関係が不安定化し、また、東日本大震災で自衛隊の重要性が増す中、防衛大臣が安全保障の素人であることは許されるはずがありません。国際社会に対し、我が国の防衛、自衛隊を所管する大臣が自らを素人であるとの信じがたいメッセージを送ったことは、わが国の国益をどれだけ失ったことか、その損失は計り知れないものがあり、間違いだったでは済まされません。

また、これは我が日本の守りのためにあらゆる場にあって、日夜身体を張り、まさに命がけで頑張っている自衛隊二十四万人の士気にも関わるものであります。隊員一人一人の日々の努力に敬意を払いつつ、彼らの誇りを守り、保持すべき防衛大臣が自らの発言で隊員の士気を下げるなど、隊員に対する愛情のかけらも感じられない。

本来であれば言った瞬間に罷免されて当然だったのであります。

そしてブータン国王夫妻歓迎宮中晩餐会の欠席です。

一川防衛大臣は、十一月十六日に行われた、ブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会を欠席し、民主党の同僚議員の政治資金パーティーに出席していました。ジグミ・ケサル国王陛下からは、東日本大震災直後、百万ドルもの義援金を寄付していただいており、震災以来初の国賓です。日本国の閣僚として晩餐会に出席し、謝意を示すのは至極当然な、重要な責務であります。さらに一川防衛大臣は、同議員のパーティーで「宮中の催しより、こちらの方が大事だ」と発言。国会演説で国民に温かい励ましのメッセージもくださったブータン国王に対し大変失礼な態度であります。また、国務大臣の任免の認証は天皇の国事行為であり、天皇は日本国民統合の象徴であります。その天皇陛下主催の宮中晩餐会よりも、同僚議員の政治資金パーティーを優先した一川防衛大臣の行為は、天皇陛下への侮辱であり、日本国民として恥ずべき行為と言わざるを得ません。

さらに、十二月一日の参議院東日本大震災復興特別委員会での、我が党佐藤正久委員に対する答弁であります。一川防衛大臣は、九十五年の米兵による少女暴行事件の正確な中身を詳細には知らない」と答弁しました。

この事件は普天間飛行場移設問題や、日米地位協定の改正要求など、今日の沖縄問題の発端となった悲惨な事件です。政権交代以来、混迷を極める沖縄の基地問題を解決しようとする防衛大臣が、この事件を知らないということなど、話になりません。一川防衛大臣は、先の田中前防衛局長の発言について仲井�P知事に謝罪をしたと言いましたが、ご自分が何を誤ったのかさえも理解していないのではありませんか。

沖縄はサンフランシスコ平和条約で、米国の施政権下におかれました。減ることのない米軍人軍属の蛮行に苦しんできた県民は、日本への復帰運動を展開し、一九七ニ年復帰を果たしました。ところが復帰後も変わらない米軍基地の負担、繰り返される米軍人軍属の事件、事故。しかもその罪をまっとうに裁けない地位協定の壁。それは今日の今日まで変わらず、沖縄に影を落としているのです。日米安全保障の重要性は理解できても、いつまでこのアンフェアな状況に我慢しなければならないのでしょう。

一川防衛大臣は、このような沖縄の背景を何にもわからず、知ろうともしていない。沖縄の地方議会では一川防衛大臣の罷免要求決議が次々となされ、ついに普天間基地移設先と日米合意された辺野古を抱える名護市長も大臣の辞任要求を発言しました。沖縄からの信頼はいまやまったくありません。こんな防衛大臣に問題解決できるわけがなく、ご自分で職責を全うできると胸を張る神経を疑います。

 ここで佐藤正久議員に習い、一川防衛大臣発言のおさらいをします。

一つ、就任時、自分は防衛の素人だから、これが本当の文民統制だといった。

二つ、事故が発生した小松基地には行かず、民主党石川県連のパーティーに行った。

三つ、さらにそのパーティーで受けを狙い、来賓の前原政調会長を指し私より防衛に詳しいと言ってひんしゅくを買った。

四つ、沖縄県仲井眞知事に空自の小松基地と普天間基地を同一視して知事にあきれられ、知事から玄葉大臣に苦言を呈された。

五つ、ブータン国王の宮中晩さん会を欠席して同僚議員のパーティーに行き、こちらの方が大事だといった。

六つ、ブータン国王に申し訳ないと言いながら、国王の名前を知らなかった。

七つ、田中前局長の発言のお詫びに自分でなく事務次官を行かせた。

八つ、沖縄に謝罪に行って局長発言で「また大きなお荷物を背負った」と、まるで自分が被害者のようなことを言った。

枚挙にいとまがないとは、このことであります。

一川防衛大臣は自覚と資質の欠如には、与野党を問わず批判が集中しています。一川防衛大臣は、ほんものの素人であり、防衛大臣として失格だということは天下に明白であります。一刻も早く職を辞すことが、野田内閣による日本の国益への損失を少しでも抑えることにつながると確信いたします。

良識の府である本院の皆様方におかれましては、我が国の国益に照らして、賢明なるご判断を下していただきますようお願いいたします。この問責決議が満場一致で採択されることを確信して趣旨説明を終わります。

shige_tamura at 13:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

アメリカの真珠湾攻撃の受け止め

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以下は、ヘリテージ ワシントン ニュースレター、No.21、アジア研究センター
2011年12月8日です。


1941年12月
 70年前の今日、1941年12月8日、アメリカが前日の真珠湾攻撃を受けて、日本との開戦を宣言した日である。

 ヘリテージ財団では、12月8日を迎えるに当たり、「1941年12月 アメリカを変えた30日」の著者クレッグ・シャーリーを招き、連日、フォーラムを行なった。初日はブロガー向けの招待状オンリーのランチョン、そして翌日は、誰でも参加できるフォーラムだった。

 シャーリーによると、当時、日本とドイツは凄まじいスパイネットワークをアメリカに構築しており、フランクリン・ルーズベルト大統領をその事実を知っていたという。だが、アメリカは、日本が次に攻撃するのはフィリピンであり、アメリカではないと思っていた。なぜなら、資源のない日本にとっては資源保有国のフィリピンは魅力的であるからだ。

 アメリカの予想に反して、日本は、12月7日ハワイの真珠湾を攻撃し、アメリカに宣戦布告した。それを受けて孤立主義を貫いていたアメリカは開戦に踏み切った。当時の文書によると、アメリカは、ドイツとイタリアにも開戦する予定だったが、当時のアメリカ海軍は、大西洋と太平洋の2つの海洋で同時に戦う力はないという理由で、日本にだけ開戦した。このことは、アメリカでもほとんど知られていない事実だという。
 
 国際政治の基本書は、アテネとスパルタとの戦いがベースになっているように、米英では過去の戦争を徹底的に検証して国際政治に取り組んでいる。アメリカではベトナム戦争は常にディベートのテーマになっている。同様に、世界中を巻き込んだ最大の戦争である第二次世界大戦も徹底的に検証されている。

 9,11同時多発テロと真珠湾攻撃と比較して語られることが多いので、日本人としては時として身構えてしまうことはある。だが、冷静に観察すると、アメリカでは、1つの戦争が終わると、その戦争から何を学ぶかが焦点になる。
 
 この本も、最近、出版されたばかりである。しかも、ワシントン・ポストは書評で大きく取り上げていた。また、ワシントン・ポストでは、12月5日、「第二次世界大戦について信じられている5つの間違い」といった記事も掲載している。

 普天間基地問題などでぎくしゃくすることはあっても、日米関係は基本的に良好な関係である。

 しかし、日米の歴史に立ち返ると、良好な日米関係は当然の存在ではなく、戦略と努力があってようやく成り立つ関係である。

 今後も、良好な日米関係を維持するために、絶え間ない努力が両国間に必要になる。

 私のアシスタントのターシャ・ハウグは、将来の日米関係における希望の星になるのではないかと思っている。

 ターシャは、日本で育っているので、日本人の深層心理も知っている。彼女は、これからますます経験を積み、いつの日か、日米関係にとってなくてはならない存在になると信じている。彼女が成長し出世することは、私のアメリカン・ドリームの一つである。
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 今週はブルッキングス研究所でもTPPに関するフォーラムが行なわれた。

 どうやら、日本がTPPに加入すると表明して以来、自由貿易がワシントン界隈の議論に浸透し始めている。


横江 公美

 客員上級研究員
 アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

2011年12月08日

自民党・税制改正についての基本的な考え方

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 自民党の「平成24年度税制改正についての基本的な考え方」が(平成23年12月7日)発表されました。
 これに自民党の考え方及び民主党との違いが明確に記されています。

 以下、前段部分を掲載します。なお、自民党のHPでも全文ご覧になれます。


 はじめに

〈わが国の経済及び財政状況〉


 わが国経済の現状は2008年9月のリーマン・ショックの後、自公政権による思い切った経済対策により、徐々に回復軌道に乗り始めたが、東日本大震災や福島原発の事故により、様々な困難な課題に直面することになった。

 加えて、急激な円高とデフレ状態の進行の結果、産業の空洞化が一層進展する事態となっている。一方、EUの財政規律の欠如に発する国家債務問題の動向はいつわが国に飛び火するか予断を許さない状況である。わが国の財政状況はギリシャやイタリアより優れているとは言いにくい中、経常黒字、国債の国内償還や消費税の引き上げ余地等、優位な点は今後、円高・デフレの状況がさらに続き、産業の一層の脆弱化や世界経済の状況如何によって喪失する可能性もある。さらに近い将来、貯蓄性向がマイナスに転じる可能性が大きいことを考慮すれば、国債市場の動向については決して楽観できないことを付言しなければならない。財政健全化への道筋を明確にする必要性が一層高まっている。

〈国民に約束したことができず、国民に約束していないことを行おうとする民主党〉


 野田内閣の基盤は民主党にあり、民主党自身の国民との約束であるマニフェストの実行こそが民主党の、野田内閣の正統性の原点である。野田総理がこれまでの2人の総理大臣と異なった政権構想と政策を示したとしても、所詮民主党に正統性を与えられていない限り、その政策理念にも正統性がない。

 民主党は前回の総選挙のマニフェストにおいて、消費税の増税には一切触れず、一方で鳩山代表は20年間引き上げないと発言し、また、野田代表自身も新聞のアンケートでは4年間の任期中に引き上げを決めることには反対であると答えている。野田総理が消費税の増税を真摯に考えているのであるならば、まず有権者に謝罪をした上で税制の抜本改革の具体案を提案し、その上で、解散総選挙を行い、国民に信を問うことこそが王道であり、税制の抜本改革が最も早く実現できる道である。

 しかし、今に至っては、多くのマニフェスト施策とその財源論の破綻は明らかである。民主党は無駄の削減等でマニフェスト経費16兆8千億円を捻出できると喧伝し、特に、「公平で透明な税制を創る」と銘打ち租税特別措置の見直しで2兆7千億円を捻出するとし、さらに、わが党の意思決定の手続きを「族議員の手法」と批判していたにもかかわらず、特に平成24年度税制改正に対する対応の仕方は露骨な団体要望の中継役を果たしたに過ぎない。来年度改正に向けた民主党税制調査会の提言では、見直しについて何ら踏み込んでおらず、国民との約束を反古にすることは裏切りであり到底看過できない。

 今年度の税制改正法案に至っては、政府・民主党の怠慢によって年度内に成立をすることができず、わが党と公明党で“つなぎ法案”を主導し、最後には法案の分離・法案審査中修正を行い、11月11日の民主・自民・公明の三党合意を経て成立した内容はおよそ当初の中身からかけ離れたものとなった。

 年度改正といえども、税制は国民の経済活動の展開の上で重要な判断材料を提供するものであって、政策の方向性を示す役割がある。目先の対応だけに終始すべきでないことは言うまでもない。この点、民主党は、政権交代直後、党の政策部門(政策調査会)を廃止し、政府に政策を一元化させたが、結局、昨年政策部門は復活し、党の税制調査会も今年復活させるなど、手続き、組織のあり方について、政権交代から2年が経過した今でも混乱が続いている。

〈わが党の基本姿勢〉

 直面する経済の低迷、社会保障の不安、安全保障への懸念等、急速な少子高齢化の進展や社会情勢・環境の変化に伴う内外の課題を克服し、安心・安全な社会を創るには、政策の戦略的かつ機動的ダイナミックな展開が必要である。国の予算及び税制を包括する財政が、これを実現する不可欠な手段である。

 近年、財政状況の危機的な悪化により、財政はその対応力を著しく欠いており、社会保障、安全保障への対応、国際競争力強化、人材育成、地域格差の是正など、必要な分野への資源配分が進まず、あらゆる面で支障をきたしている。急速に進む尐子高齢化の中、もはや借金頼みは限界にきており、財政の対応力を回復するには、財政構造の抜本改革と並んで税制の抜本改革を断行する以外にこの局面を乗り越えることはできない。わが党が「財政健全化責任法案」を提出したのはこの趣旨による。勿論、具体的な消費税の引き上げ時期については、経済状況にも十分配慮すべきであることは言うまでもない。

 我々は従来から、綱領に示す通り、社会の基本は「自助」であることを強調している。つまり、頑張れる人には頑張ってもらい、その人たちが社会を前進させる力の源泉とならなければならいと考える。しかし、その一方で、何らかのハンデイを背負った人たちに対しては家族やボランティアによる「共助」、さらに足らないところはセーフティネットとして政府や自治体による「公助」、つまり、「自助」「共助」「公助」を適切に組み合わせ、国民生活全体を維持、向上していく仕組みづくりが急務であると述べてきた。

 特に、国民生活の根幹に関わる医療、年金、介護等の社会保障に関し、昨年の参議院選挙公約や昨年末の「税制改正についての基本的考え方」においても消費税の引き上げを含む税制抜本改革を国民に約束している。民主党政権は本年7月、7万円の最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止といったマニフェストの柱すら工程が定まっていない「社会保障・税一体改革成案」を閣議決定できず、閣議報告に留めている状況は全く理解できない。一日も早く政府・民主党としての成案を決定すべきである。


 第一 税制抜本改革の基本方針

1.税制改革の役割

 税制改革は、中期的に目指すべき骨太な税制の姿を明らかにしつつ、整合的かつ計画的に対応するものでなければならず、まさに財政構造改革の中核的課題である。民主党政権は中期的な財政再建の道のりを示さず、安定財源を確保しないまま有権者の歓心を買うためのバラマキ給付を拡大することは、国民生活の安定と経済活動の予見可能性を損ない、将来世代への責任を放棄するものである。

 さらに、これからの最大の政治課題は「震災からの一刻も早い復興」と円高等に負けない「強い日本経済の再生」、震災等の防災に強い「国土の強靭化」、そして持続可能で安心な「社会保障制度の構築」であることは言うまでもない。

 税制をはじめとするあらゆる政策が、この4つの課題を早期に解決するため、果敢に実行されなければならない。特に、厳しい財政状況の下、巨額な財政支出に頼む政策の実現が難しいことに鑑み、「選択と集中」による予算配分と税制等による「制度面」からの対応でこの難局を乗り切らなければならず、税制が果たす役割は益々重要になっている。

2.安心社会実現のための税制抜本改革

 以上のような考え方に立って、わが党は前回の総選挙における公約、昨年7月の参議院選挙公約、昨年末の「税制改正についての基本的考え方」において消費税の引き上げを含む税制抜本改革についての考え方を明らかにし、国民に約束している。すなわち、安心で豊かな福祉社会及び公正で活力ある社会を実現するため、平成21年度税制改正法附則や「中期プログラム」による道筋に沿って検討を加え、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるとされた多年度にわたる抜本的税制改革の具体的方向性を明らかにしている。その際、景気回復と財政健全化の両立を図る観点から、税制抜本改革の実施時期については、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。


「税制改正についての基本的考え方」(平成22年12月10日)抜粋

※ 消費税については、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げに要する費用を賄うとともに、これからも増加が見込まれる年金、医療及び介護の社会保障給付と尐子化対策の費用に全額を充てることを予算・決算において明確にした上で、経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、消費税の税率を引き上げる。

 消費税率等については、
(1)少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用(7兆円)

※7兆円の中身としては、
機ゴ霑断金の国庫負担割合の2分の1への引き上げ分(2.5兆円)
供グ緡邸О緡鼎僚室造班蘆漢の軽減(1兆円程度)
掘ゲ雜遏Р雜遒僚室造班蘆漢の軽減(1兆円程度)
検デ金:基礎年金制度の充実
后セ勸蕕道抉膾等:子育て支援等の充実 (合わせて2.5兆円程度)
此ゾ祿下堙:障害者施策の充実

(2)高齢化の進展に伴う今後必要な社会保障費の自然増分(初年度1兆円)
(3)現在、消費税以外で賄われている年金・医療・介護にかかる費用(7.3兆円)
等を考慮し、当面10%とすることとし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する。その際、食料品の複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討する。


3.「財政健全化責任法案」に反対した民主党

 わが国の国及び地方公共団体の財政は経済社会情勢や国際情勢の変化等、財政を取り巻く環境が大きく変容している中、平成23年度末には国と地方を合わせた長期債務残高が約900兆円、対GDP比では200%に迫るなど極めて危機的な状況にある。

「恒久政策には恒久財源」原則を貫く等、責任ある財政運営を行い、将来世代への過度な負担の先送りを食い止めるためには、財政健全化目標を定め、目標の達成状況を国民の前に明らかにすることが必要である。また、財政や国債に対する市場の信認を得続けるには、財政の健全化を計画的に実施すること以外にない。将来を見据えつつ、いま財政再建の道筋をつけることは、責任政党としての自由民主党の矜持である。

 それ故、政権交代後、わが党は3回にわたって「財政健全化責任法案」を提出し、財政健全化目標の基本として国・地方の債務残高対GDP比を位置付け、これを2010年代半ばにかけて安定化させ、2020年代初めには安定的に引き下げ、今後10年以内に国・地方のプライマリー・バランス黒字化の確実な達成を目指すことを提案した。恒久財源のない恒久政策は、将来に借金を残すだけであり、将来の納税者の汗の結晶の使用選択権を奪うことは到底容認できないと考えるからである。

 このような「財政健全化責任法案」を3回とも廃案にしたのは無責任政党・民主党である。その民主党が、民主党の反対にもかかわらず自公政権時に成立した税制抜本改革の方向を定めた「所得税法等の一部を改正する法律附則第104条」を根拠に消費税増税を含む税制改革法案を国会に提出しようとしていることは、無定見の極みであり政治の国民に対する裏切り行為である。

 さらに、自らの手で廃案にしたわが党提出の「財政健全化責任法案」9条2項の「…政府により作成された当該措置に係る素案について、党派を超えた国会議員により構成される会議を設置し…」を根拠に我々に協議を要請するということは民主主義のあり方から言語道断である。

4.国と地方の税財源のあり方

 国・地方の財源・税源配分について、税制抜本改革とワンパッケージで行うべきであり、地方税制については、地方分権を推進するとともに、税収が景気変動による影響を受けにくく安定的で、かつ、税源の偏在性が小さい仕組みとする。

 具体的には、消費税を含む税制抜本改革の一環として、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人2税の在り方を見直し、まずは国と地方を通じた社会保障制度の安定的な財源の確保を目指す。

 また、国・地方が共に規律と責任ある財政運営を行うためにも、地方自身も増収に向けての自己努力を行う必要がある。(以下、省略)

shige_tamura at 11:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2011年12月07日

南スーダンへのPKO部隊派遣・中谷元自民党政調会長代理に聞く

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 南スーダンへのPKO部隊派遣
 武器使用基準の緩和を
 インフラ整備への貢献期待


 自民党は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊施設部隊が派遣されることを受け、中谷元・政務調査会長代理、今津寛党国防部会長による調査団を結成し、11月21日から24日にかけ、自衛隊の活動拠点となる予定の首都・ジュバなどを視察した。現在の武器使用基準で自衛隊は安全に活動できるのか。「武器使用基準を緩和した上で派遣すべき」との考えを示す中谷政調会長代理に聞いた。


 中谷元政調会長代理に聞く
 早急に大使館の設置を


――調査のねらいは。

中谷元・政務調査会長代理)政府は、現地の治安情勢に関する情報提供を十分に行わず、国民に対し、派遣の意義を明確に説明していません。
 また、内閣府副大臣が現地を訪問しただけで、外務・防衛両省の政務三役は現地調査を行っていない状況です。
 本来であれば、政府与党の政治家は直ちに、現地に足を運び、情報収集を行うものです。派遣を決めておきながら一向に情報の提供もないものですから、わが党調査団は、政府与党に先駆け、自衛隊が実際に安全に活動できるのかどうかを政治家の目で直接確かめてきました。


――現地の治安情勢は。

中谷)現地の状況の把握や自衛隊の受け入れ体制も十分ではありません。米国や中国が大使館を設置するなか、わが国はいまだ設置しておらず、スーダン大使館の職員が両国を行き来しているのが実情です。早急に大使館を設置し、その人員を確保しなければなりません。

 南スーダンは今年7月に独立しましたが、20年以上にわたって内戦が続いていました。停戦が合意した独立後の最近でも北部の国境地帯で空爆や銃撃戦が相次ぎ、いつ何が起こるか分からない治安情勢です。

 ただ、ジュバや周辺の治安は安定し、国連や外国人には友好的で、自衛隊の活動に支障が出るような脅威は見受けられません。


――自衛隊には、どのような活動が期待されていますか。

中谷)自衛隊は、国づくり支援などを任務とする国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)に参加することになります。そのなかで、施設部隊には、道路、港湾などインフラ整備への貢献が期待されています。特に、生活や治安を維持させるためのインフラ整備は急がれます。スピードと質の高さを兼ね備えた施設部隊の果たす役割は極めて重要です。

 また、元兵士の失業が深刻です。自衛隊の施設工事では、現地の住民を雇用し、技術訓練を行うことで、新たな国づくりにつなげていかなければなりません。


――現行の武器使用基準で自衛隊の活動に支障はありませんか。

中谷)支援の内容は武器使用基準に比例します。現行の武器使用基準では、正当防衛などに使用が制限され、他国の要員が襲撃された場合や、自衛隊が拉致され救出しなければならないようなケースで、指揮官は武器使用の判断を迷ってしまいます。

 UNMISSのオビ軍事司令官は、「自衛隊はわれわれが守る」と述べ、司令官としての力強い言葉に感動しましたが、わが国としても、早急に警護や任務遂行のための武器使用を可能にしなければならないと痛感させられました。



 一般法の早期成立図る

――政府の派遣方針に対するわが党の考えは。

中谷)わが党は、目に見える形での支援は重要だと考えており、今回の派遣は賛成の立場です。
 しかしその前に、隊員の安全を確保し、多様な任務ができるよう、武器使用基準を緩和する法整備を行った上で、しっかりとした体制で派遣しなければなりません。
 わが党はすでに、自衛隊の海外派遣についての一般法となる「国際平和協力法案」を提出しています。いわゆる「駆けつけ警護」を可能にする規定を盛り込んだ同法案の早期成立を図る必要があります。

『自由民主』より

2011年12月06日

駒澤大学名誉教授 西修の憲法を考える(2)

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非常時においてこそ
真価が発揮される憲法を
4年前設置した審査会が始動
憲法改正論議に消極的な民主党


 11月17日に第1回の衆議院憲法審査会が開かれた。参議院憲法審査会も、第1回の会議が同月28日に開催された。両院に憲法審査会が設置されたのは、平成19年8月のことである。実に4年以上を経てようやく始動したことになる。

 なぜこれだけの空白期間があったのか。民主党が委員の選出を行わず、後ろ向きの姿勢をとり続けたからである。今回、両院で憲法審査会の開会に踏み切ったのは、国会のねじれ現象を解消するために、自民党などの要求に応じざるを得なかった面があるという。実際、上記憲法審査会における山花郁夫委員の民主党代表としての発言は、憲法改正論議に消極的な姿勢を明確にしたものであった。

 第1回衆議院憲法審査会において、自民党と国民新党は、憲法に非常事態条項を設けるべきであるとの意見表明を行った。言うまでもなく、国家の最大の任務は、国の独立を守り、もって国民の生命・財産・自由を護持することにある。国家が外国からの武力攻撃、内乱、テロ、恐慌、あるいは大規模な自然災害など、平時の法体制では対処できないような非常事態が発生した場合を想定し、憲法でそれに対応する明文規定を設けておくべきは、ごく当然のことである。

 各国の憲法を見ると、ほとんどの国の憲法が非常事態対処規定を有している。私が1990年以降に制定された93カ国の憲法を調査したところ、非常事態対処規定を設定していない憲法は皆無であった。ちなみに平和主義条項を設けている憲法は91カ国に上る。いまや一方で平和主義を掲げ、他方で平和や安寧秩序を侵された場合の措置を取り得るように定めることが、世界各国の共通の憲法構造になっていると言ってよい。

 国際条約も、国民の生活を脅かすような緊急事態が発生した場合にあっては、それぞれの国が一時的に事態の対処に必要な措置を講じることを認めている(1966年の『国際人権規約B規約』、1950年の『ヨーロッパ人権条約』など)。


自民党草案は緊急事態について
自衛軍の任務として条項を設定


 今年3月11日に発生した東日本大震災における初動対応の不首尾は、畢竟(ひっきょう)するに、有事対応を明記していない現行憲法の下で、長年にわたり「平和」と「安全」神話に依存してきたことが主因であると言える。憲法で「平和」をうたっていれば、「平和」が保たれると考えてきた。「想定外」の出来事に備えようという観念が希薄であった。地球物理学者にして名エッセイストだった寺田寅彦は『天災と国防』と題する著書の中で、わが国が敵国による侵略に備えると同時に、天変地異のごとき自然災害にも準備を怠ってはならないことを力説している。

 その意味で、自民党の『新憲法草案』に自衛軍の創設を明記し、わが国の独立と国民の安全を確保するための任務に加えて、「緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若(も)しくは自由を守るための活動を行うことができる」との条項を設定しているのは、正しい選択ではある。ただし、緊急事態については、自衛軍の任務として、1カ条の中に詰め込むのではなく、独立の条文として、1カ条を割くのが望ましい。


非常事態対処の明文が不可欠


 どんな場合に、どの機関が、いかなる手続きを経て、どの程度の期間、何をできるのか(あるいは何をできないのか)は、国民の権利義務に関わる重大な問題だからである。そして憲法上の規定を補完すべく、「国家緊急事態基本法」(仮称)を作成することにより、危機体制の憲法構造が構築されることになる。

 憲法上もっとも大切なことは、憲法秩序そのものを保持することである。憲法秩序の破壊に対しては、一時的に権力を集中させ一定の人権を制約してでも、憲法秩序の保持を優先させることは、立憲主義の原則とは矛盾しない。

 憲法は、平常時に価値を有するだけでなく、非常時においても、否、非常時においてこそ、「真価」を発揮できるものでなければならない。日本国憲法に、非常事態対処のための明文規定を導入することが不可欠とされる所以(ゆえん)である。

『自由民主』より

shige_tamura at 12:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!憲法改正 
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