2011年12月

2011年12月20日

憲法に「家族条項」を 西修の憲法を考える(4)

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 駒澤大学名誉教授 西修の憲法を考える(4)

 憲法に「家族条項」を

「無縁死」生み出した 地縁、血縁、社縁の喪失


 「いつかお父さんみたいに大きな背中で いつかお母さんみたいに静かな優しさで どんなことも超えてゆける 家族になろうよ いつかおじいちゃんみたいに無口な強さで いつかおばあちゃんみたいに可愛い笑顔で あなたとなら生きてゆける そんなふたりになろうよ」

 福山雅治『家族になろうよ』の一節である。

 父親の大きくて頑丈そうな背中、母親の静かな優しいまなざし、祖父の無口で力強い存在、そして祖母の愛情がこぼれんばかりの可愛(かわい)い笑顔。日本社会でよく見かけられていた家族の姿。こんな家族像が消えつつあるようだ。

 連日のように報じられる児童虐待、あるいは高齢者虐待、近年では「無縁社会」「無縁死」という言葉が話題になっている。昨年1月に放映されたNHKの『無縁社会“無縁死”3万2千人の衝撃』は、大きな反響を呼んだ。NHKプロジェクト班の解説によると、無縁死という新たなカテゴリーの死を丹念にたどっていくと、日本社会を紡いできた「地縁」「血縁」といった地域や家族・親類との絆を失っていったのに加え、終身雇用が崩れ、会社との絆であった「社縁」までが失われたことによって生み出されたのだという。
 「家族崩壊」というより、日本という国家の土台を築いてきた「伝統社会」そのものの崩壊ないし溶解現象が起きているといえそうだ。

 このような現象を逆転させ、家族の絆、地域の輪を再生させなければならない。そのためには、基本法たる憲法で個人、家族、地域社会、地方自治体、国家の関係をきちんと整序づけることが必要である。ここでは特に「家族は、社会の自然的かつ基礎的単位であり、国の保護を受ける」との規定、および「日本国民は、国家および社会における連帯意識の向上に努める」の規定を日本国憲法に新設することを提案したい。


 各国共通の規定方式

 前者は、別段、珍しい規定ではない。むしろ各国の共通の規定方式といえる。1948年の世界人権宣言には「家族は、社会の自然的かつ基礎的な集団単位であって、社会および国の保護を受ける」(第16条)と規定されている。このような規定は、1966年の国際人権規約(A規約、B規約)のみならず、第2次世界大戦後に制定された多くの憲法に踏襲されている。
 イタリア憲法(1947年)「共和国は、婚姻に基づく自然的な結合体である家族の諸権利を承認する」(第29条)、フィリピン憲法(1987年)「国は、家族生活の絆を神聖なものとして認め、家族を社会制度の基本的かつ自発的単位として、保護強化する」(第2条12節)といった類である。

 後者についても事例はある。スイス憲法(1999年)には(個人および社会の責任)という見出しのもとで「すべて人は、自己自身に対して責任を負い、かつその能力に応じて、国家および社会における任務の遂行に寄与する」(第6条)との定めがある。上記イタリア憲法は、個人に対して、社会的連帯の背くことのできない義務の履行を要請している(第2条)。


 失われた「絆」 結び直せ

 日本国憲法は「すべて国民は、個人として尊重される」(第13条)と明記し、家族関係において「個人の尊厳と両性の本質的平等」(第24条)が強調されている。もちろん個人の尊厳は、最大限、尊重されなければならない。それと同時に、個人が生まれ、成長する場としての家族の大切さが認識されなければならない。そしてまた、国家・社会との連帯意識の向上も考慮される必要がある。

 わが国の憲法学説は、個人と国家を対立関係におき、国家権力を規制するのが立憲主義の原則であると唱える向きがあるが、私には18、19世紀時代の古い学説のように思えてならない。
 「国のかたち」をどう整えるか、それぞれの国が最高法規たる憲法でその大綱を示す、それが現代のあるべき憲法であると考える。

 日本の社会を紡いできた「絆」が失われているならば、それをどのように結び直し、家族を、社会を、そして国家を再生させるのか、この一点に向けて英知を結集させるべきではないだろうか。
『自由民主』より

shige_tamura at 11:13|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!憲法改正 

2011年12月19日

自民党・平成24年度予算に関するわが党の基本的考え方

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 平成24年度予算に関するわが党の基本的考え方

                         平成23年12月16日
                          自 由 民 主 党

機ネ住司埓に関するわが党の基本的な考え方

 民主党が政権を担当して2年が経過したが、この間、日本経済はさらに低迷し、社会の閉塞感は一層強まるばかりである。これ以上、政権担当能力の無い民主党政権にわが国を委ねることは許されない。
 我々は、一日も早い解散・総選挙により、わが党が再び政権を奪還することこそが、日本の再生につながることを政策ビジョンとともに国民に明らかにしていかねばならない。
 平成24年度予算については、わが党は、政権交代を果たし、作り直していくとの立場に立つとともに、日本人の「絆」、地域の「絆」を守り、強化する新しい国造りの第一歩と位置付けるべきと考える。そうした認識に立って、わが党の基本的考え方を明らかにする。

〔現状認識〕
東日本大震災からの本格復興
 我々は東日本大震災という未曽有の事態に直面した。政府・民主党における大震災への対応は余りに遅く、その規模も小さいものであった。わが党は、「復旧・復興を最優先」との考えの下、発災後早々の577の提言、17兆円規模の復興対策、さらには、がれき処理法や二重ローン救済法をはじめ種々の議員立法による法案を提案し、全面的な協力を行うことにより、対応の遅い政府・民主党を積極的にリードしてきた。
 先月下旬、平成23年度第三次補正予算及びその関連法案が成立し、復興に向けての対応がようやく緒に就いたところである。来年こそは、本格的な復興に大きく踏み出し、被災者の生活再建、被災地の復興への展望が開けない状況を打破していかねばならない。

デフレ、円高など経済問題を克服し、雇用を回復
 経済面では、2008年9月のリーマン・ショックの影響が未だ癒えないところに、大震災の影響が重なり、民主党政権の経済無策の下、デフレは長期化し、急激な円高が進行するなど企業活動にとっては“六重苦、七重苦”の状況にある。産業の空洞化、ひいては雇用の空洞化という事態は日に日に深刻度を増している。

 我々は、デフレ脱却を最優先の政策課題と位置付け、大胆な金融緩和策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、一日も早い日本経済の再生を図り、雇用を回復させるべきと考える。また、短期的な視点に立ったバラマキ政策を排し、技術開発や人材育成など持続的成長に資する基盤整備に重点的に資金を投入していくべきである。さらに、総花的なものではなく、重点分野を明確にした具体的成長戦略を打ち出すことが重要である。

財政健全化への本格的な取り組み
 EUでは、財政規律の欠如に発する国家債務問題が、ギリシャを端緒に各国に飛び火し、深刻な状況に至っている。わが国の財政状況は、ギリシャやイタリアよりも優れているとは言い難く、我が国にいつ飛び火するか予断を許さない。「5年間で借金の金利返済以外の支出に充てる国債発行額(基礎的財政収支)対GDP比を平成22年度から半減、今後10年以内に黒字化」などを内容とした『財政健全化責任法案』の趣旨に基づき、財政健全化への明確な道筋に沿って、限られた財源を真に必要な政策に重点的かつ効率的に配分する必要がある。

〔予算編成に当たってのわが党の基本方針〕

 わが党は上記の認識を踏まえ、来年度予算は、財政健全化への本格的な取り組みを図る中で、7つの基本方針に沿って編成すべきであると考える。 

「大震災からの迅速かつ本格的な復興」
「持続的成長を可能とする日本経済の再生」
「地域を元気にする対策の推進」
「強くて、しなやかな国土づくり(国土の強靭化)」
「国民が安心できる社会保障制度の構築」
「次代を担う人材の育成」
「国益を守る外交・防衛の確立」

〔民主党バラマキ政策の撤回など〕

 我々は、上記7つの基本方針を実現するためにも、財源無きバラマキ政策を撤回し、行革の徹底、公務員人件費の削減、不断の無駄撲滅等によって必要な財源を確保すべきと考える。
 民主党のバラマキ4K政策(子ども手当、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償、高速道路無料化)については、既に破綻が明らかとなっており、その撤回を強く求めてきた。民主党は、今年8月末にマニフェストの中間検証を行い、事実上の「破綻宣言」を行わざるを得ない状況に至った。
 今年8月9日の自民、民主、公明の三党合意により、「高速道路無料化については平成24年度予算概算要求において計上しないこと」、「高校無償化及び農業戸別所得補償の平成24年度以降のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」こととされた。

 しかし、「農業者戸別所得補償」については、与野党協議が行われたが、結果を平成24年度予算に反映するには検証結果の提示があまりに遅かったうえ、与党から示された内容はとても検証と呼べるようなものではない。わが党は、少しでも国益に適う農業予算を実現するため、 崘清伴垳擁冥蠧席篏」を国民の理解を得られる名称への変更、∪権交代後大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに係る十分な予算の確保、M住餐澗里パッケージとして計画的な食料自給率の向上や規模拡大などの目指すべき政策目的を着実に実現できるよう概算要求案の大胆な組み替えを強く求めるものである。

「高校授業料無償化」に至っては、与党から何ら検証結果が示されていない。わが党の基本的な姿勢は、所得制限を設けることにより、真に「公助」が必要な低所得世帯への施策の充実を図るとともに、公私間格差解消のための財源を確保することである。

「子ども手当」については、「子どもに対する手当の制度のあり方について(三党合意)」により、所得制限の付与など大きく見直された。24年度以降については、「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」とされており、来年度以降は「子どもは社会で育てる」との民主党の考えを排し、子育ては一義的には家庭でなされるべきものとの理念に従って対処すべきと考える。また、所得制限世帯における負担軽減策については、「平成24年度税制改正に関する基本的考え方」で示した「民主党の『控除から手当へ』との考えには反対であり、年少扶養控除は復活すべき」との立場に立って検討すべきである。

 また、国家公務員給与については、自公両党の議員立法により、人事院勧告の実施、給与削減の深掘り(トータルで7.8%削減)、地方公務員への波及を内容とする公務員給与引下げ法案を提出したところであり、その早急な成立を図って、公務員給与の引下げを目指す。


供ナ神24年度予算で重点を置くべき課題

1.大震災からの迅速かつ本格的な復興

 わが党は、7月に17兆円規模の本格的な復興対策を取りまとめた。他方、政府は10月になってようやく12兆円規模の復興対策を含む三次補正予算をまとめた。同補正予算には、円高対策等復興との関係性に疑問がある事業の計上、複数府省による同趣旨事業の計上等の問題点も散見された。

 平成24年度予算における復興関係事業については、被災地の実情にきめ細かく対応できるように、以下の事業をはじめ十分な予算確保が図られるべきである。

被災地域全体における除染の早期完了
被災者生活再建支援(既存ローンを抱えながらも住宅建設を希望する被災者に対する柔軟な新規融資等)
事業再建支援(中小企業・小規模事業者や農林漁業者の事業再建に向けた二重ローン対策や資金繰り対策、企業グループに対する補助金制度の一層の充実等)
原発事故による風評被害対策の充実
被災地の社会資本整備(寸断された道路、鉄道、防潮堤、河川堤防、さらには農地、漁港などの整備等)

 他方、復興関係事業の中に、復旧・復興にそぐわない項目が計上されていないか、「同趣旨事業」が複数の府省に計上されていないかなどの観点から厳しく精査していく必要がある。
 また、復興の規模については、政府は、平成27年度末までの5年間の復興集中期間で19兆円程度、32年度末までで23兆円程度と見込んでいる。しかし、「平成23年度第三次補正予算正すべきポイント(11月2日)」で指摘したように、23年度の補正予算計上分に加え、24年度での対応を考えると、復興に必要な枠はほとんど残らない。これでは本格的な復興は到底覚束ないと考える。こうした財源ありきの枠にとらわれることなく、復旧・復興事業については必要な予算を全力で確保し、一日も早い復旧・復興を図るべきである。


2.持続的成長を可能とする日本経済の再生

〔円高による空洞化対策〕

 デフレからの脱却に向けて大胆な金融緩和政策を断行する。同時に、急激な円高による空洞化を回避するための当面の対策と、中長期的な視点から、日本経済を持続可能な成長軌道に乗せるための大胆かつきめ細かい“ネオ・成長戦略”を新たに策定することが急務である。そして、これらに基づき戦略的に予算投入を行うことが重要である。
 具体的には、空洞化回避のために、国内に本社機能、研究開発機能、マザー工場を堅持するとともに、中小企業のサプライチェーンを維持するため、これまでにない大胆な政策をパッケージで提示し、その実施を図るべきである。その際、地域経済を活性化し、雇用を守るための視点が不可欠である。また、電力・エネルギーの安定供給確保に向けた施策が重要なことも言うまでもない。
 さらに、戦略的な研究開発の推進、医療・エネルギー・コンテンツ等の「グローバルトップ特区」の創設、国際標準化の推進などの“ネオ・成長戦略”により、イノベーションを一層強化・加速させることも急がれる。

〔エネルギー供給体制の確立〕

 原発問題を抱える中、国民生活と産業への影響を最小限に食い止めるためには、「来夏」を乗り切る対策を早急に確立するとともに、再生可能エネルギーの導入促進などエネルギー基本計画の改定に沿った中長期の対応を検討する必要がある。
 当面の対応として、火力発電に大きく依存している現状を安定的に継続するためにも、燃料となるLNG等の確保やタービン発電機の導入支援などを積極的に行うべきである。


3.地域を元気にする対策の推進

 少子高齢化が進展し、経済が低迷する中、地域の活力は目に見えて失われていった。東日本大震災によって、我々は家族の「絆」とともに地域社会の「絆」がいかに大事であるかを改めて確認した。地域こそ保守政治の原点である。地域を再び元気にするため、それを構成する農林水産業、中小企業、また地域コミュニティーなどの再生に全力を挙げて取り組む。

〔中小・小規模企業対策〕

 デフレ、円高、大震災の影響を大きく受けている中小・小規模事業者に対して、引き続き必要な資金を確保するとともに、先の「提言型政策仕分け」の対象事業となった商店街の振興をはじめ必要な事業は継続すべきであると考える。

〔食料自給率向上に向けた強い農林水産業の確立〕

 世界的な人口爆発や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代の到来を念頭に置けば、わが国の食料自給率の維持・向上は、食料安全保障上、極めて重要な要素である。そのためにも、かけがえのない生産基盤である農地を農地として維持することの対価としての日本型直接支払や、農業生産の担い手の確保のための対策を推進する必要がある。

 林業については、最近の台風や集中豪雨の甚大な被害を念頭に置きつつ、山を守ることを通して国土を守る観点からも森林整備事業・治山事業の充実・強化を行うべきである。
 水産業については、制度の実態と乖離した「漁業所得補償」という制度の名称を改めることに加えて、漁業経営安定化のための「燃油等の漁業コスト安定化策」や「わが国漁業の構造改革策」を行うべきである。さらに、漁場の安定のため、漁業者自らが行う「地域活動の活性化による資源・漁場の維持回復政策」の拡充を行うべきである。

〔地方への配慮〕

 地方がその実情に合った事業を積極的に行うに必要な地方交付税の総額を確実に確保するべきである。また、一括交付金(地域自主戦略交付金)については、使い勝手も悪く、行政の停滞、住民生活に悪影響が予想されることから、平成23年度限りで廃止し、その分を地域のニーズに適切に対応できる従来の形に戻すべきである。


4.強くて、しなやかな国土づくり(「国土の強靭化」)

 東日本大震災や相次ぐ台風被害などでわが国土の脆弱性が露呈し、防災面だけでなく、政治、経済、文化、社会のあらゆる面の見直しが迫られている。大震災などにより破滅的な被害が生じ、その復旧・復興に巨額な支出を行うよりは、はるかに少ない額で計画的かつ賢明な形で「国土の強靭化」を全国レベルで図る取り組みを国家の最優先課題と位置付け、人的・物的被害を最小限に抑えるべきである。
「国土の強靭化」には、ハード・ソフトにわたる非常に広範な取り組みが含まれる。巨大な地震や津波の直接的被害から国民の生命・身体・財産を守るためのハード・ソフトの組合せはもちろん、例えば、つながらない携帯、交通インフラの水没、孤立した集落、学校・病院の倒壊、使えない水道・ガスなどの教訓を最大限活かして、発災直後からの人命救助や国民生活や経済活動の復旧・復興のために必要不可欠な、十全な通信・輸送・教育・医療・ライフラインなどの機能を確保するためのハード・ソフトの組合せ、さらには、発災後当分の間の国全体の国民生活や経済活動のバックアップ機能の確保などが含まれる。
 どのようなハード・ソフトの組合せが最適か、どのようなバックアップ機能を確保すべきかなどの検討を急ぎ、「コンクリートから人へ」などの今の政府の不適切な政策を正しつつ、全力で「国土の強靭化」に取り組んでいく。

5.国民が安心できる社会保障制度の構築

 国民は、将来の安心のためにも、持続可能な社会保障制度の確立を強く求めている。我々は、安定的な財源の確保を図りつつ、努力する人の立場に立って、「自助」、「共助」、「公助」の順に従って政策を組み合わせ、真に必要とされる社会保障制度の構築に向けた改革を進めていく。
 年金については、基礎年金の国庫負担割合1/2への引き上げ分の財源確保が大きな課題となるが、政府においては、将来の消費税の引き上げによる税収を担保として別枠の国債を発行すること、もしくは、同税収による将来の繰り入れを前提に、年金特会の資金を流用することなどが検討されているようである。しかし、まずは、バラマキ政策をやめ、徹底した歳出削減と効率化を行うことにより所要額を確保すべきと考える。


6.次代を担う人材の育成

 教育の目的は、わが国の次代を担う人材を育てることである。改正教育基本法の理念を実現するために、わが党政権下で、初めて「教育振興基本計画」が策定されたが、民主党政権は、高校授業料無償化の財源に充てるため、基本計画関連の予算を軒並み削減した。
 わが党は、改めて「教育振興基本計画」を着実に実施すべきと考える。具体的には、本年、わが党主導で改正した教職員の定数を定める法律(義務標準法)に基づき、柔軟に配置できる教員(加配教員)を活用して、小学校の専科教員配置や特別支援教育での特別指導などに対応し、きめ細かい教育を行うべきである。さらに、東日本大震災を受けて、学校耐震化・防災拠点化の要望が3,350億円にも上っており、予算の確実な措置が必要である。
 また、科学技術やスポーツ、文化・芸術分野については、中・長期的に安定した投資が必要である。特に、わが国の成長や復興の原動力となる科学技術については、重点的な投資が必要である。


7.国益を守る外交・防衛の確立

 政権交代後、普天間問題を端緒とした日米関係の脆弱化、腰の引けた領土問題への対応などにより、わが国の国益は大きく毀損し、日本のプレゼンスは低下している。
我々は、国民の財産と生命を守る観点から、昨年策定された「防衛大綱」「中期防」を見直し、これ以上の防衛予算の縮減に歯止めをかけ、多様化する任務に対応する人員・装備を確保する。
 また、政権交代以降、大幅に劣化している外交力の抜本的強化のため、自公政権時代に進めてきた外交基盤整備を改めて強力に推進する必要がある。特に、外交ツールとして極めて有効であるODAについては、エネルギー・食料安全保障等を含め戦略的視点に立って、震災対応時の一時的措置で削減された分の復活を含め、「質」と「量」両面での拡充を目指す。

shige_tamura at 12:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2011年12月16日

アメリカがエネルギー輸出国になる日

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ヘリテージ ワシントン ニュースレター (No.22)
アジア研究センター、2011年12月15日
「アメリカがエネルギー輸出国になる日」を転載します。

 アメリカでは、現在、エネルギー革命が進行している。

 アメリカの地層の中の頁岩のなかに豊富な天然ガスと石油があり、それを取り出す技術が近年、飛躍的に改善された。そこで、各地では、とりわけシェールガス(頁岩ガス)とシェールオイルがブームになっている。

 現在、ノース・ダコタ州にもたらされている恩恵は有名だ。全米の失業率が9%前後に達しているのに対して、ノース・ダコタ州の失業率は3.5%に過ぎない。

 エクソンモービル社、2025年までに、天然ガスは石炭を抜いて、世界第二位の燃料になる、という見通しを発表している。ちなみに第一位は石油である。

 このまま資源の開発が進むと、アメリカは資源の輸入国から輸出国に転じる可能性さえあるほどだ。

 アメリカの土地に眠る天然ガスと石油の埋蔵量は、中東よりも多いという調査結果もある。


 現在、アメリカが資源開発に沸く背景は3つ考えられる。

 1つは、長引く不況から抜け出せないことになる。

 アメリカの経済学者と話をすると、経済成長を生むのは、資源、土地、金融、そしてイノベーションと言われる。

 現在の不況は、リーマン・ショックと言われるように金融界が引き金になっている。そして、土地の価格も値下がりしている。残るは、イノベーションと資源になる。

 イノベーションが起きた発掘技術による資源開発は、まさに経済学的に経済成長を達成する基本通りである。現在、グリーン・エネルギーからは新しい雇用はそれほど生まれていないが、補助金がつかない従来型のガス・石油の資源開発からは多くの雇用が生まれている。


 2つ目は、中東の混乱である。

 中東の混乱は石油価格を不安定にする。アメリカは、安定的な資源の確保は、安定的な経済状況に加えて安全保障的にも必要である。

 ますます不安定になる中東、そしてプーチンが再び大統領に返り咲くロシアのエネルギー開発に頼ることも心もとない。

 現在、アメリカは、アメリカの土地に眠るエネルギーとカナダなどの友好国からのエネルギー輸入で安定したエネルギーを確保したいという思いがある。こうなると、今まで石油市場を支配してきたOPECの力を弱くなるだろう。


 3つ目は、膨大なエネルギーを必要とする中国の存在である。

 カナダから石油を引くパイプラインの建設も先延ばしにしている間に、中国がカナダからの輸入に前向きな姿勢を見せている。

 また、中国は、最近、海洋資源を求めて南シナ海や東シナ海で、衝突を繰り返している。
 エネルギー需要国から供給国に転じるというアメリカのエネルギー政策の転換は、とりわけアジアでは大きな意味がある、と言えるだろう。アメリカの豊富なエネルギーが、新しい抑止力になる。


 アメリカ国内に、アメリカの土地でエネルギー開発を行うことに反対者はいないわけではない。天然ガスと石油の採掘には莫大な水が必要になるので、環境汚染に加えて、とりわけ水の汚染が心配されている。


 共和党の議員は、雇用対策という理由で、天然ガスと石油採掘、そしてパイプラインの建設を促す法案を提出している。一方、オバマ政権は悩んでいる。雇用優先の労働者と環境重視のグループが支持母体だからである。2012年選挙まで、様々な決定を先送りしたいという意図がオバマ政権から見えている。環境への規制は、2012年の選挙以後に本格化する見通しである。

 こういった状況のためか、泡沫候補として当初見られていたニュート・ギングリッチ元下院議長が猛然と支持率を伸ばしている。ギングリッチは、石油採掘が経済の救うと繰り返していることで有名だ。現在、先頭走者のミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事に追いつき追い越す勢いなのである。

2011年12月15日

いわゆる慰安婦の像及び石碑設置に対する抗議及び撤去を求める「日韓首脳会談に関する決議」

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 昨日の自民党の会議で、在韓国日本大使館前における「いわゆる慰安婦像」設置についての議論を行い、以下の決議を決めました。

 今日、石破茂領土に関する特命委員会委員長と新藤義孝同代理が、藤村官房長官と玄葉外相に申し入れを行いました。

 以下が「日韓首脳会談に関する決議」です。



        日韓首脳会談に関する決議
                       平成23年12月14日
                       自由民主党政務調査会
                       領土に関する特命委員会


 本日午前、韓国ソウルの日本大使館前に「いわゆる慰安婦」の銅像と石碑が設置された。この問題については、わが党においてもたびたび政府に対し、「外交努力により韓国政府に建設を中止するよう働きかけよ」と指摘をし続けてきた。しかし、今週末に李大統領が来日する直前に、韓国側は設置を強行した。誠に遺憾であり、日韓関係に非常に悪い影響を与えることを憂慮するものである。

 政権交代以降、日本外交は、韓国に過剰に配慮するあまり、あまりに一方的でエスカレートするばかりの韓国側の行動を押さえることができない状態となっている。竹島問題をとってみても、閣僚・国会議員の上陸、新たな施設建設、防波堤建設、海洋科学基地建設、海洋調査計画、ファッションショーやコンサートの開催等、枚挙のいとまがない程の既成事実が積み重ねられようとしている。

 これら韓国側の一連の行動は、わが国国民の心情を逆なでするものであり、「未来志向の日韓関係」の進展を著しく阻害する行為である。

 前述したように、今週末、李大統領が来日して、日韓首脳会談が開催される。この場において、野田総理がどのような対応を取るか、国民の注目が集まるのは必至である。よって政府に対し下記の点を申し入れる。

                記

1.今週末の日韓首脳会談においては、野田総理には毅然とした態度で、いわゆる慰安婦の像及び石碑設置に対する抗議及び撤去の申し入れを行うこと。

2.首脳会談では、併せて竹島に関する新たな計画や施設建設及び周辺海域での海洋調査等、韓国側の一連の行動に関し、強く抗議するとともに中止を申し入れ、この問題に関する日本政府と韓国政府の協議の場を設置するよう強く求めること。

3.外務大臣は、日韓首脳会談の前に一連の件につき韓国側に抗議を行い、その結果と事実関係の経緯を記者会見等で国民に公表すること。

以上、決議する。

2011年12月14日

憲法改正と国民投票について(保利耕輔・自民党憲法改正推進本部本部長)

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 昨日の自民党総務会で、保利耕輔・党憲法改正推進本部本部長が「憲法改正と国民投票について」の説明をしました。

 以下、全文を掲載します。


平成23年12月13日

憲法改正と国民投票について

自由民主党憲法改正推進本部
本部長 保利 耕輔


 自由民主党は、目下、憲法改正案を作成中であるが、国民投票を意識した時、生ずる事項について報告する。

(1)憲法改正案の発議は衆議院議員の3分の2以上の賛成、同じ改正案を参議院においても3分の2以上の賛成を得て国民投票にかけられる。

(2)衆参両院で同じ改正案が賛成3分の2以上で成案となるためには、両院の議員で構成する合同審査会の議を経て、衆参両院の共通改正案を作らなければならない。

(3)両院で3分の2以上の賛成で作られる改正案は、一本でしかあり得ない。3分の2以上をもって賛成される改正案が複数作られることはあり得ない。

(4)従って、国民投票にかけられる憲法改正案は一本のみであり、A案かB案かという選択はあり得ない。一つの改正案に対して有権者は賛成か反対か、棄権かの判断をすることになる。

(5)憲法改正には様々な論点があるが、改正点を数多く示した改正案が一本の形で示された場合、ただ一点だけ反対だから全体として反対だという判断がなされる可能性がある。

(6)国会が3分の2以上の多数で提案したものが国民投票によって否決されるということは、国会が国民によって不信任された事になる。

(7)これを避けるために、改正案は1項目ずつに限って提案することが実際的であるとの考え方がある。実務的には、シングルイシューごとに投票にかけるのが良いとする議論である。

(8)シングルイシューに何を選ぶかは難しい選択であり、主なポイントだけでも緊急事態条項、第9条、第96条、前文などがある。

(9)以上が国民投票にかける場合の論点であるが、我が党は既に平成17年新憲法草案を作成し、目下その補強を検討している。 国民投票にかけるべき改正案が各党との話し合いでどのように なるかは今後の推移を見なければならないが、憲法改正を党是として掲げる我が党はその理念に基づき、憲法全般にわたる 改正案を作成し、世に問うて行くべきものと考える。

以上

shige_tamura at 12:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!憲法改正 

グアム予算凍結 事態打開へ「普天間」の進展を

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 今朝の読売新聞社説の「グアム予算凍結 事態打開へ「普天間」の進展を」(12月14日付)は、米国のグアム予算凍結と普天間基地移設問題を解説しています。
 以下、掲載します。


 目に見える沖縄の米軍基地負担軽減策の実現が危うくなってきた。極めて深刻な事態と受け止める必要があろう。

 米上下両院の軍事委員会が、在沖縄海兵隊のグアム移転関連予算1億5600万ドル(約120億円)の全額凍結を含む2012会計年度の国防権限法案の修正で合意した。修正案は近く両院本会議で可決される。

 グアム関連予算は、海兵隊員8000人と家族9000人の移転に伴い、司令部庁舎や家族住宅などを整備するためのものだ。従来、減額されたことはあったが、全額凍結は初めてだ。

 米議会は、巨額の国防費削減に向け、海兵隊移転と「一体の計画」である普天間飛行場の移設が進まない以上、グアム関連予算は認めないとの姿勢を強めていた。

 仮に13年度も予算がつかなければ、移転計画全体が白紙になりかねない。その場合、在日米軍再編の目玉である沖縄県南部の米軍6施設の返還も頓挫する。

 沖縄県には、普天間飛行場の県内移設と切り離して、海兵隊移転だけを実現したいとの声が少なくない。だが、それは、もはや非現実的だと認識すべきだろう。

 米政府は、日本政府が年内に普天間飛行場移設の環境影響評価書を沖縄県に提出することを「一定の進展」とみなし、米議会の説得を試みたが、失敗した。

 13年度にグアム予算を復活計上させるには、米議会が納得するだけの普天間問題の「より実質的な進展」が必須となる。

 日米両政府と沖縄県に残された選択肢は今、二つしかない。

 一つは、普天間飛行場の名護市辺野古移設を進め、海兵隊のグアム移転を実現する道だ。米軍6施設が返還されれば、広大な跡地利用により、来年度からの新たな沖縄振興計画にも弾みがつこう。

 もう一つは、普天間の辺野古移設も、海兵隊移転も断念する道だ。その場合、普天間飛行場の危険な現状が長期間、固定化されることも覚悟せざるを得ない。

 政府と沖縄県は、この現実を直視し、日本の安全保障と沖縄の負担軽減をいかに両立させるかについて、率直かつ真剣に話し合うことが重要となる。

 無論、普天間飛行場の「県外・国外移設」を唱え、沖縄に過剰な期待を持たせた末に裏切った経緯を踏まえれば、現在の事態を招いた責任は鳩山元首相らにある。

 野田首相は就任後、まだ沖縄を訪問していない。そろそろ自ら事態打開に動く時である。

2011年12月13日

憲法9条の不毛な解釈論議・西修の憲法を考える(3)

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 今回の駒澤大学名誉教授 西修の憲法を考える(3) は、

「終止符」打たねばならない
憲法9条の不毛な解釈論議
日本国憲法が「平和主義条項を有する唯一の憲法」は間違い

―とのテーマ、これは必見です。


 「政府の憲法九条(戦争放棄条項)案は、一個の空文に過ぎない。わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それ故にわが党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない」(原文はカタカナ)。日本国憲法成立時、このような主張を唱えていた政党はどこでしょう。

 正解は、日本共産党である。1946年8月24日、同党を代表して野坂参三氏が発言した。その発言は、翌日の『官報号外 衆議院議事速記録第35号』にはっきり残されている。

 街のあちこちで『守ろう! 憲法9条』と大書された同党のポスターをよく見かけたものだ。絶対反対を唱えていた憲法9条をなぜ守ろうと言いだしたのか。同党は、国民に説明責任を果たしていない。

 自衛権を保持して、民族の独立を守ることは、日本国民のみならず、どの国の国民にとっても、ごく当たり前の考えではないか。そしてこの当たり前の考えを憲法に具体化するのが、為政者の責務である。

 世界の憲法を見ると、100万人以上の人口をかかえている国で、軍備条項を欠いている憲法を見つけることは、ほとんどできない。国の独立を守り、国民の生命・自由・財産を護持することが、憲法上、不可欠であると考えられているからである。

 わが国では、日本国憲法が平和主義条項を有する唯一の憲法であると喧伝(けんでん)されているむきがある。まったくの間違いである。私の調査によると、2009年6月現在、187カ国の憲法中、156カ国(83.4%)の憲法に平和主義条項が設けられている。

 前回(本紙2489号)の国家非常事態条項に関する論考でも指摘したように、一方で平和主義条項を置き、他方で平和を破られた場合に備えて軍備条項を設定する、これが世界の憲法常識なのである。


 9条私案のポイント「平和志向の宣明」と「軍の保持と文民統制」

 憲法9条の解釈において、いまだに自衛権の行使としての戦力保持が可能かどうかをめぐって争われているのは、まことに不幸なことである。9条の不毛な解釈論議に終止符を打たなければならない。私は、かつて次のような改正私案を提起した(文藝春秋編『日本の論点 二〇〇七』)。あえてここで再提起し、批判を仰ぎたい。

(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、平和に対する脅威の防止と除去に努め、国際社会の安寧を破壊するいかなる行為も、否認する。

(2)日本国は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使に訴えることをしない。

(3)日本国は、その主権と独立を保持し、国民の生命、自由および財産を保護し、かつ国際社会の平和と安寧に寄与するため、軍を保持する。

(4)軍の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣に属し、その行動については、文民統制に服する。

 ポイントは、(1)日本国および日本国民が平和志向であることを国際社会に向けて強く宣明すること(2)軍の保持を明記すること(4)軍の行動については文民統制に服すること、の3点である。


 国連平和維持活動5原則の見直しを

 この憲法条項は、「安全保障基本法」(仮称)の制定を前提としている。同法において、集団的自衛権の行使、領域保全の実施などを明記することが求められる。

 また上記憲法条項で、軍の国際社会への寄与が規定されている。この条項に対応して、「国際協力基本法」(仮称)の制定が予定される。同法においては、国際平和協力として、国際基準に従って活動することが求められる。その際、国内でしか通用しない国連平和維持活動5原則の見直しが図られなければならない。

 かくして、前回の論考と合わせれば、(1)軍備条項の設定→安全保障基本法と国際協力基本法の作成(2)独立の非常事態条項の設置→国家緊急事態基本法の制定という、安全保障の法的枠組みが構築される。

 わが国が真に独立国家たる矜恃(きょうじ)を堅持し、国民の生命、自由、財産を保全し、あわせて国際社会の平和維持に協力するという基本的な考え方の合意に向け憲法改正とそれに伴う法的枠組みの設定に努力することは、為政者に課せられた責務といえる。

『自由民主』より

shige_tamura at 09:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!憲法改正 

2011年12月12日

食育の推進で豊かな国造り(土屋 品子)

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私の主張

食育は国育
食育の推進で豊かな国造り
安全・安心社会の構築図る

 党埼玉県第13選挙区支部長 土屋 品子(59)


 政治の生活密着宣言をスローガンに活動している私ですが、その中でも重要だと考えている視点の一つが【食育】です。
 小泉純一郎総理の当時、政調の食育調査会メンバーとして食育基本法の制定に関わり、平成16年に議員立法として国会提出時には、提案議員の一人として名前を連ねました。
 この法律は、世界でも稀(まれ)な食に関するもので、食育に関して基本理念を定め、国、地方公共団体などの食育推進に関する責務を明らかにしたものです。

 近年、国民の食生活をめぐる環境の変化によって栄養の偏り、不規則な食事、生活習慣病の増加といった問題が提起されています。

 また、震災後の放射能の影響による食の安全や海外依存(食料自給率の低下)に伴って、国民の食糧安全保障が脅かされている今、風評被害の問題を解決する上でも、食育を推進することは、緊要の課題であると考えています。

 私は今、地域での政治活動を通じて、食育を推進していくために具体的な活動を展開しています。

 子育て支援センターで乳幼児を抱えるお母さんたちに、栄養士としての立場から食事の重要性に関する講演をし、美容師会などの業界団体からは、セミナーの講師として招かれ、葉酸や腸内環境といった最先端の栄養学について話す機会も頂いています。

 さらに、地域での料理教室の開催、スポーツ少年団の指導者向けの研修会などで、スポーツと栄養という側面から講義なども行っています。

 自らを食育推進の伝道師として食から波及する様々な問題に取り組み、食の専門的立場から日頃の活動で分かりやすく「食育」の重要性を伝えることで、生活の基盤である食を意識し行動することが、社会保障の充実にも繋(つな)がることを理解してほしいと考えています。

 つまり、健康を維持することで健康で長寿な社会を構築することができ、そのことは結果として医療費、介護費の削減という効果をもたらします。

 日本の少子高齢化対策の一つとして問題になっているのが、社会保障費の増大による歳費の圧迫ですが、食育を推進することが医療保険や介護保険の負担を軽減することは、埼玉県坂戸市の葉酸プロジェクトに見られるように、女子栄養大学などの専門機関でも立証済みです。

 「食」の問題は、生活基盤のあらゆる問題に深く関わっています。一見無関係に思える道路整備など様々なインフラの整備をすることも、環境、生活基盤の充実に繋がると考えます。このことは、物流の改善であり、言うまでもなく、農業問題や食の問題の解決にも繋がると確信しています。

 食育の重要性を理解することは、国を考え豊かな日本を取り戻すことになります。そして、安全・安心社会の構築は、普段の生活を豊かにすることから始まると確信して提言とします。


土屋 品子(つちや・しなこ)

昭和27年2月9日生まれ。聖心女子大学文学部歴史社会学科、香川栄養専門学校卒業。料理研究家としてテレビ番組に出演、雑誌の執筆、講演など活躍。埼玉国際短期大学客員教授。平成8年10月、衆院選埼玉県第13選挙区で初当選、4期連続当選。環境副大臣、外務大臣政務官、党政務調査会副会長などを歴任。資格:栄養士、製菓衛生士、調理師、ホームヘルパー2級

土屋 品子事務所
〒344-0062 春日部市粕壁東2-3-40-101
電話:048-761-0475 FAX:048-763-3475
E-mail:otayori@owl1.owls.co.jp

土屋 品子ホームページ
http://www.owls.co.jp/shinako

『自由民主』より

shige_tamura at 11:15|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!自由民主党 
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