2011年12月
2011年12月28日
新春インタビュー・谷垣禎一総裁
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、カラオケ（ウガ、ジョイサウンド）で唄えます。セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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本年も多くの方から、僕のつたないブログをご覧いただき、心から感謝します。
最近は、ツイッターとフェイスブックもあり、ややブログは手抜きした感じもありました。
でも、今年は、一日に３万以上の方から見ていただいたヒット作も生れました。
最初のブログが以下でした。
2005年08月17日15:38 カテゴリ総選挙
「小泉首相ってすごいんだって」
見た？今日発売のＮｅwｓｗｅｅｋ。
リチャード・サミュエルズ氏曰く。
日本人は、管理能力はあるが、リダーシップに欠けるというのが世界の常識だとか。
それが、小泉純一郎首相が勝利を収めれば、日本には偉大な指導者が登場しないという通説が覆（くつがえ）るだろう。
かつて戦国時代には、織田信長や豊臣秀吉、徳川家康のような大物がいた。だが、チャーチルやドゴールのような偉大なリーダーは長らく出ていない。
ひょうっとしたら、小泉首相は、すごいリーダーになるかも。
外国人が、こんなに評価するのも最近珍しいこと。
偉大な日本のリーダーになるといいですね。
次が、「タクシーの運転手」
タクシーの運転手先日の夜、タクシーに乗ったら、運転手が話すんだ。
「お客さん、今度の選挙、争点がハッキリしていて、わかり易い、面白い、楽しい、小泉さんいいですよ。絶対、今度選挙にいきますよ」
「いままで、上から（組合）言われていたけど、今度は自分の意思で投票します。」
「郵政改革で小さな政府を実現しないと、日本は本当にダメになるんだから」
と熱っぽく訴えていました。
僕もこのときは、熱くなりましたね。「改革をしないと日本は駄目になる」と。
――というものでした。あれから７年です。
その間、様々な所で取り上げられましたが、最近も『権力奪取とＰＲ戦争』（大下英治著、勉誠出版）で取り上げられました。
政局が動き、選挙になると注目されるブログです。
来年も頑張りますのでよろしくお願いします。
それでは、今年最後は、「新春インタビュー・谷垣禎一総裁」です。
「絆」を核に新しい日本の時代をつくる
民主党では難局乗り切れない
平成24年――政権交代から２年余り。
嘘（うそ）のマニフェストで獲得した民主党政権の行き詰まりは、もはや誰の目にも明らかだ。こうした政治の閉塞（へいそく）感を打ち破るためには、今年わが党は是が非でも民主党政権を解散・総選挙に追い込み、政権奪還を果たさなければならない。谷垣禎一総裁に新しい年への決意とわが党が果たすべき役割を聞いた。
新春インタビュー
谷垣禎一総裁に聞く
総選挙なくして日本再生なし
――民主党の現状をどのように見ていますか。
谷垣禎一総裁） 鳩山由紀夫、菅直人の両総理のときは「自民党と違うことをやる」という強い意識がありました。その典型が米軍普天間基地移設問題での「国外、最低でも県外」でした。しかし、やってみたらどれも実現できなかった。野田佳彦政権になって、わが党と同じような主張をするようになったのは、民主党のアイデンティティーではなく、消費税を上げないと来年度予算が組めないというような、お尻に火が付いている現実があるからです。
今、民主党は「自民党と違うことをやる」というアイデンティティーを失い、何をしたいのか、どうしたらいいのかが分からない状況になっています。いわばアイデンティティー・クライシス（自己喪失）に陥っているといえます。これが民主党内の混乱の原因です。
――わが党が解散・総選挙を求めるのは民主党の公約違反だけが理由ですか。
谷垣） 野田総理を選んだ民主党議員は総選挙で「４年間は消費税を引き上げない」と訴え、当選してきた人たちです。野田総理、安住淳財務大臣も新聞社の候補者アンケートで、「任期中の消費税増税」に反対していました。そんな民主党政権に、消費税の増税を提起する資格はありません。もし、どうしてもやるのであれば、もう一度国民に信を問うところから出発しなければなりません。
しかし、解散・総選挙を求める理由はそれだけではありません。
わが国は東日本大震災の復旧・復興、欧州の金融危機にどう対応するかなど、様々な案件の処理を迫られています。しかし、もはや民主党政権にこれらの問題をさばく能力、資格がなくなっています。
問責決議が可決された一川保夫防衛大臣や山岡賢次国家公安委員長・消費者問題担当大臣の問題は、まさにそのことを証明しています。あれだけ沖縄の方々を逆なでするような防衛大臣では普天間の問題を解決できるはずがありません。
あらゆる問題について、もう一度正面から国民の信を問うところから出発しないと日本の再生はありえません。
「絆」と「自立」は表裏一体
――谷垣総裁は新綱領で「自助」を尊重し、「共助」「公助」する仕組みを充実するとし、また、かねて家族や地域の「絆」の大切さを訴えてきました。
谷垣総裁が目指す「国のかたち」とはどのようなものですか。
谷垣） ブータンのワンチュク国王は昨年11月、国会の演説で日本のことを大変、たたえてくださいました。それは大震災で甚大な被害に遭いながらも、被災地の人々が「絆」を確認しあいながら、自分たちの地域を再建しようと頑張っている姿に感銘を受けられたのだと思います。
「絆」というのは助け合うということだけでなく、自分たちの地域は、自分たちで再建しようという「自立」の精神が、ちょうどコインの裏表のような関係にあります。
わが国にはこのような「絆」が全国いたるところにあります。それが日本の良さであり、強さであることを、震災を契機にわれわれは再認識しました。
民主党政治は、国民からいただいた税金を「子ども手当」や「戸別所得補償」などと配分することには熱心ですが、日本をどう伸ばしていくのかという発想に乏しい。
日本の良さ、強さをどこに求め、どう伸ばしていくか。私は、「絆」を核に据えた国づくりに取り組んでいきます。
保守政治家に不可欠な郷土愛
――野党になったこの２年余りに、わが党はどんな党改革に取り組み、どう変わったのでしょうか。
谷垣） わが党が野党になった原因の一つは、長い間政権にいたことによって「与党であること」自体がアイデンティティーになっていたことです。そこで、「自民党は何をする政党なのか」をきちっとするために新綱領を作りました。
それから、良い人材が集まらなければ党を再生することができないということから人材育成に力を入れました。今、都道府県連では、続々と政治学校が開校され、これまで政治に縁遠かった人たちが集まり、それと連携する形で、その卒業生が候補者公募に応募する動きが広がっています。
また、わが党の強みは、それぞれの議員が地域に根差していることです。こうしたことは今後も徹底してやっていく必要があります。特に若い人たちにはさらに地域に溶け込む努力をしてもらいたい。そこで暮らす人々の喜びや悲しみを受け止められるということは、保守政治家として大変重要な要素です。そうした郷土愛の延長線上に愛国心があります。
大震災や台風災害、宮崎県で口蹄（こうてい）疫が発生したときなど、党本部には現地からたくさんの要望や情報が毎日のように上がってきました。ところが民主党はそれができない。
大震災の際、与党である民主党議員が「俺がやらないで誰がやる」という気概で行動していれば、復興対策は今より大きく進んでいたはずです。私から見ると、民主党の議員は国やふるさとへの愛情が薄いと言わざるを得ません。民主党から政権を取り戻さなければならないという根本にあるのは「こんな郷土愛の薄い政党に任せておいては、日本はおかしくなってしまう」という思いです。
国民の自信と誇り取り戻す
――今日における保守政治家の役割、そして、保守政党である自民党の使命をどのようにお考えですか。
谷垣） 保守政治家と言えば、吉田茂、ド・ゴール、チャーチル、アデナウアーなどの偉大な政治家を思い起こします。彼らの共通点は、国が挫折したときに国民に自信を与えたことです。例えばド・ゴールは第２次世界大戦後、フランスの偉大さを訴え、フランス人に勇気と希望を与えました。わが国では、吉田茂が、わが国が敗戦で挫折したなかで登場しました。
わが国は今、バブル崩壊後の「失われた20年」と言われ、国内総生産（ＧＤＰ）で中国に追い抜かれ、国民の自信がやや失われているように見えます。
こうしたなかで保守政党であるわが党にとって一番大切なことは、日本人にもう一度、自信と誇りを取り戻してもらうことです。わが党はそういう政策を打ち出していかなければなりませんし、それができれば、わが党は必ず政権復帰できるはずです。
政権奪還こそ自民党の使命
――最後に「勝負の年」に臨む谷垣総裁の決意をお聞かせください。
谷垣） ２年前に野党になって、私は野党の総裁になりました。もう一回、国民に信頼していただいて、「自民党よ、政権を担え」と言っていただくのが私の仕事です。
正直言って、最初は「こんないい加減なマニフェストにペテンにかかるようにやられてしまった」という悔しさがありました。
しかし、今は、国や国民への愛情が足らない人に政治を任せておいてはこの難局を乗り切れないという気持ちです。
やはり、わが党がもう一度足腰を鍛え直し、政権を奪還しなければならない。それはわが党に課せられた使命であります。
それを実現するために、私は、全身全霊を傾け、先頭に立って戦う決意です。
【聞き手・関口昌一党新聞出版局長】
『自由民主』より
谷垣禎一総裁論
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先頭に立って突き進め
谷垣禎一総裁論
「国民のためにこれをやる」を示せ
政治評論家 前内外ニュース会長 清宮 龍
国民は公に尽くす人物を求めている
谷垣禎一、生まれたのは終戦の年の昭和20年３月、東京大学を卒業後、司法試験に合格、弁護士に。昭和58年、衆院旧京都２区の補選に自民党から出馬、初当選。以後、連続当選10回。父は文部大臣をつとめた専一氏。この経歴からみる限り恵まれた環境に育った典型的な２世議員ということになろう。
だが、これまでに谷垣が歩んできた半生は結構山あり谷ありで挫折も何度か味わっている。
大学時代山登りに熱中するあまり留年を経験
（これは本人の責任でもあるが……）、司法試験も何度か挑戦、やっと合格している。
ところで、本人は父専一から「政治家の世襲はいかん。お前は別の道を行け」といわれて弁護士を目指し、それを終生の仕事にするつもりだった。しかし弁護士稼業がやっと軌道に乗り、忙しくなってきたとき父が突然亡くなる。すると選挙区（旧京都２区）の後援者たちが谷垣をかつぎ出そうとして上京、連日のヒザ詰め談判のような形で出馬を要請した。
谷垣もついにその熱意に動かされ出馬を決意する。だが８月７日の補選まで約１カ月しかない。このとき父が所属していた宏池会（旧池田派）から現地に出向いて采配を振るってくれたのが宮澤喜一元総理だった。なお、この補選は欠員が２人あったので自民党はもう１人野中広務（京都副知事、のち官房長官）を立て、その選挙責任者になったのが竹下登元総理だった。当時中央政界ではニューリーダーといわれた宮澤、竹下の代理戦争と注目を集めたが２人そろって当選、関係者をほっとさせた。
さて、谷垣は中央政界で次第に頭角を現し財務大臣はじめ閣僚、党三役などの要職を歴任、ポスト小泉では麻生、福田、安倍と並んで総裁候補の１人となった。当時４人の名前から一字ずつとり「麻垣康三」と呼んで、このうち誰が総理になるか大いに関心を集めた。
その少し前だったと思うが私が夕食に誘ったら「お返し」ということだろう、あるレストランに招かれた。地味な店だった。
彼は知る人ぞ知るワイン通で名誉ソムリエの称号をもっているという。ワイン通には知識をひけらかす者が多いが、その日ワインは出たものの彼から講釈めいたものは一切なく、ただ「飲みましょう」と楽しげに何度もグラスをあげた。お互い随分飲んで愉快な一夕を過ごした。これも人柄だなあと感心したものだ。
ところで前に述べた「麻垣康三」のうち谷垣を除く３人は、ごく短期間だが総理の座を射とめている。残るは谷垣だけだ。
今、自民党が院内勢力で過半数を割っているため谷垣は総裁にはなったものの政権を手中にできないでいる。
一方、政権を握った民主党も国民の期待を裏切って鳩山、菅両総理が１年そこそこで退陣、３人目の野田も支持率を大幅に減らしている（23年末現在）。だが、このチャンスに自民党の支持率も一向に上向かない。この点を谷垣に聞くと、こう答えた。「われわれの考えを国民に理解してもらうための工夫が必要と考える。自民党だったらどうするかをはっきり発信することが課題の一つだ」
谷垣も自民党も今が正念場
その通りだ。国会での論戦をみても、自民党の質問者は身振り手振りを交えながら、厳しい言葉で政府を批判するが「この問題はこうして解決する」という明確な対応策がほとんど出てこない。これでは国民も自民党にやらせてみようという気持ちにはならない。
谷垣は紳士で一見優男風だがシンは強い。谷垣も自民党も今が正念場。内輪で足の引っ張りあいをしているときではない。日本は今、功利的で自分本位の人間が増えているが、心ある国民は公のため自分を犠牲にして尽くす人物を尊敬し好意を寄せている。谷垣が先頭に立ち、党をあげて「国民のためこれをやります」と具体例を掲げて突き進めば、必ず前途に光明がみえてくるだろう。 （敬称略）
清宮 龍（きよみや・りゅう）
昭和３年生まれ。東京教育大学卒業。時事通信社で総理官邸キャップなどを歴任。52年、政界の中堅議員とソニー会長・盛田昭夫氏らの財界とで自由社会研究会を結成、事務局長を務める。この会から９人の総理が出ている。前内外ニュース会長。
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谷垣禎一総裁論
「国民のためにこれをやる」を示せ
政治評論家 前内外ニュース会長 清宮 龍
国民は公に尽くす人物を求めている
谷垣禎一、生まれたのは終戦の年の昭和20年３月、東京大学を卒業後、司法試験に合格、弁護士に。昭和58年、衆院旧京都２区の補選に自民党から出馬、初当選。以後、連続当選10回。父は文部大臣をつとめた専一氏。この経歴からみる限り恵まれた環境に育った典型的な２世議員ということになろう。
だが、これまでに谷垣が歩んできた半生は結構山あり谷ありで挫折も何度か味わっている。
大学時代山登りに熱中するあまり留年を経験
（これは本人の責任でもあるが……）、司法試験も何度か挑戦、やっと合格している。
ところで、本人は父専一から「政治家の世襲はいかん。お前は別の道を行け」といわれて弁護士を目指し、それを終生の仕事にするつもりだった。しかし弁護士稼業がやっと軌道に乗り、忙しくなってきたとき父が突然亡くなる。すると選挙区（旧京都２区）の後援者たちが谷垣をかつぎ出そうとして上京、連日のヒザ詰め談判のような形で出馬を要請した。
谷垣もついにその熱意に動かされ出馬を決意する。だが８月７日の補選まで約１カ月しかない。このとき父が所属していた宏池会（旧池田派）から現地に出向いて采配を振るってくれたのが宮澤喜一元総理だった。なお、この補選は欠員が２人あったので自民党はもう１人野中広務（京都副知事、のち官房長官）を立て、その選挙責任者になったのが竹下登元総理だった。当時中央政界ではニューリーダーといわれた宮澤、竹下の代理戦争と注目を集めたが２人そろって当選、関係者をほっとさせた。
さて、谷垣は中央政界で次第に頭角を現し財務大臣はじめ閣僚、党三役などの要職を歴任、ポスト小泉では麻生、福田、安倍と並んで総裁候補の１人となった。当時４人の名前から一字ずつとり「麻垣康三」と呼んで、このうち誰が総理になるか大いに関心を集めた。
その少し前だったと思うが私が夕食に誘ったら「お返し」ということだろう、あるレストランに招かれた。地味な店だった。
彼は知る人ぞ知るワイン通で名誉ソムリエの称号をもっているという。ワイン通には知識をひけらかす者が多いが、その日ワインは出たものの彼から講釈めいたものは一切なく、ただ「飲みましょう」と楽しげに何度もグラスをあげた。お互い随分飲んで愉快な一夕を過ごした。これも人柄だなあと感心したものだ。
ところで前に述べた「麻垣康三」のうち谷垣を除く３人は、ごく短期間だが総理の座を射とめている。残るは谷垣だけだ。
今、自民党が院内勢力で過半数を割っているため谷垣は総裁にはなったものの政権を手中にできないでいる。
一方、政権を握った民主党も国民の期待を裏切って鳩山、菅両総理が１年そこそこで退陣、３人目の野田も支持率を大幅に減らしている（23年末現在）。だが、このチャンスに自民党の支持率も一向に上向かない。この点を谷垣に聞くと、こう答えた。「われわれの考えを国民に理解してもらうための工夫が必要と考える。自民党だったらどうするかをはっきり発信することが課題の一つだ」
谷垣も自民党も今が正念場
その通りだ。国会での論戦をみても、自民党の質問者は身振り手振りを交えながら、厳しい言葉で政府を批判するが「この問題はこうして解決する」という明確な対応策がほとんど出てこない。これでは国民も自民党にやらせてみようという気持ちにはならない。
谷垣は紳士で一見優男風だがシンは強い。谷垣も自民党も今が正念場。内輪で足の引っ張りあいをしているときではない。日本は今、功利的で自分本位の人間が増えているが、心ある国民は公のため自分を犠牲にして尽くす人物を尊敬し好意を寄せている。谷垣が先頭に立ち、党をあげて「国民のためこれをやります」と具体例を掲げて突き進めば、必ず前途に光明がみえてくるだろう。 （敬称略）
清宮 龍（きよみや・りゅう）
昭和３年生まれ。東京教育大学卒業。時事通信社で総理官邸キャップなどを歴任。52年、政界の中堅議員とソニー会長・盛田昭夫氏らの財界とで自由社会研究会を結成、事務局長を務める。この会から９人の総理が出ている。前内外ニュース会長。
『自由民主』より
日本復活へ 自民党はこうする
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政権奪還で新たな国づくり
日本復活へ 自民党はこうする
混乱と停滞の政治に終止符を
民主党政権発足以降、わが国の政治は停滞と混乱を極めたと言って過言ではない。 谷垣禎一総裁は演説などで家族や地域の「絆」の重要性と「ふるさと」への思いを訴えてきた。わが党の政権奪還で日本は変わる。各政策に対する谷垣総裁の基本姿勢や考え方を８項目にまとめた。
スピード感のある震災復旧・復興対策
わが党は東日本大震災以来、政府に全面的に協力し、被災地への救援物資の運搬、５７７項目に及ぶ政策提言、がれき処理促進法など12本の震災関連法案など、震災対策をリードしてきた。
しかし、民主党政権の動きはあまりにも鈍く、復興への歩みは大きく遅れた。これは誤った「政治主導」により、政府の各機関を十分に動かせていないことと、民主党の地域の声を吸い上げる力の弱さ、ひいては愛郷心の低さに起因している。
わが党は（１）除染の早期完了（２）被災者の生活や事業の再建支援（３）原発事故の風評被害対策の充実（４）被災地の社会資本整備などに迅速に取り組む。
また、本格的な復興のためには政府が見込んでいる復興事業の規模23兆円では足りない。復旧・復興事業については必要な予算を全力で確保し、１日も早い復旧・復興を図らなければならない。
わが党には地域に根差した多くの地方議員がおり、本部・地方組織が一体となり、地域の声を生かした復旧・復興を強力に進めていく。
大胆な金融緩和と新成長戦略の策定
急激な円高によって、日本経済は大きなダメージを受けている。特に生産・製造の拠点を海外に移す動きが加速しており、産業の空洞化、雇用の空洞化は日々深刻の度を増している。
わが党はデフレからの脱却に向け、大胆な金融緩和政策を断行する。同時に円高による空洞化を回避するための当面の対策と、中長期的視点から大胆できめ細かい新たな経済戦略を策定する。
具体的には国内に本社機能、研究開発機能、マザー工場を堅持するとともに、中小企業のサプライチェーンを維持するための政策をパッケージで提示する。
さらに「グローバルトップ特区」の創設、国際標準化などの新成長戦略によりイノベーションを一層強化・加速させる。
自助、共助、公助のバランスのとれた社会保障制度
わが党政策の根本は、社会の基本は「自助」であり、経済活動の主体は企業・個人であるとの考え方だ。そのうえで、ハンディを負った人たちには家族や地域、ボランティアで支えあう「共助」、さらに足りないところはセーフティーネットとしての政府や自治体による「公助」を適切に組み合わせることによって温かい社会を築いていく。
「公助」への過度な依存は自助努力を削（そ）ぐことになり、過大な財政負担も必要となる。わが党は「自助」「共助」「公助」のバランスのとれた、「現物支給」を中心とした社会保障制度を構築する。
また、高齢者の割合が最も高くなる21世紀半ばを乗り越えられる社会保障を実現するため、質・量ともに機能強化と効率化を図る一方、給付に見合った安定的な財源を確保していく。
財政健全化の道筋を明確化
ギリシャの財政危機を発端とする欧州の金融危機はわが国にとっても対岸の火事ではなく、財政健全化の道筋を明確にする必要性が一層高まっている。
わが党は先の参院選で消費税率は当面10％とし、その使途は社会保障に全額充てることなどを含む税制抜本改革を公約した。
また、今後10年以内に国・地方のプライマリーバランスを黒字化することなどを内容とする「財政健全化責任法案」を、３回にわたって国会に提出してきた。
引き続き、同法案の趣旨に基づき、財政健全化への道筋を着実に進める。
一方、民主党は２年前の総選挙で「無駄の排除で必要な財源全てを捻出できる」として消費税の引き上げを否定し、野田総理や安住財務大臣も「任期中の引き上げに反対」を公然と唱えていた。
もし、これまでの方針を転換して消費税を引き上げるのであれば、その案を民主党としてしっかりまとめたうえで、あらためて国民に信を問う必要がある。
強くてしなやかな国土づくり
昨年は大震災や台風被害などにより、わが国の国土の脆弱（ぜいじゃく）性が露呈し、防災面だけでなく、政治、経済、社会のあらゆる面での見直しが迫られている。
わが党は強くてしなやかな国土づくり（国土の強靱（きょうじん）化）を国家の最優先課題として取り組む。その際、日本列島が有する災害リスクや「人間と自然との調和」についての視点が重要となる。
また、災害からの直接的な被害を防ぐことはもとより、避難路や警報態勢の整備、防災教育や防災訓練の徹底など、ハード・ソフト両面での対策を進めるほか、「つながらない携帯電話」の解消など、人命救助や国民生活、経済活動のために必要な通信、輸送、教育、医療、ライフラインなどの組み合わせ、バックアップ機能の確保に取り組む。
さらに緊急事態の対応のあり方について検討を進める。
また、防災対策に加え、国際競争力の強化などの観点から新たな国土計画を策定し、巨大地震の発生が予測されている太平洋ベルト地帯からの人口や産業の分散化、北海道や九州の役割の再定義、日本海国土軸の形成など多軸型の国土形成に向け、具体的な検討を行う。
次代を担う人材の育成
わが国が今後も活力を維持していくためには、わが国の次代を担う人材を育てる教育の充実が不可欠だ。
改正教育基本法の理念を実現するために、わが党政権下で策定された「教育振興基本計画」を着実に実施する。
具体的には、改正した教職員の定数を定める法律（義務標準法）に基づき、柔軟に配置できる教員（加配教員）を活用して、小学校の専科教員配置や特別支援教育での特別指導などに対応し、きめ細かい教育を行う。
科学技術やスポーツ、文化・芸術分野については、中・長期的に安定した投資が必要となる。特に、わが国の成長や復興の原動力となる科学技術については、重点的な投資を行う。
普天間基地問題は信頼関係を再構築
鳩山由紀夫元総理による「最低でも県外」発言など、民主党政権は、普天間基地移設問題で迷走を重ね、沖縄県民の不信感を増大させ、日米同盟の弱体化を招いた。
一度失った信頼を取り戻すことは容易ではなく、加えて、野田政権の防衛省沖縄防衛局長の不適切発言をめぐる対応を見れば、もはや、民主党政権でこの問題を解決するのは困難だと言わざるを得ない。
わが党は、まず、沖縄県民との信頼関係を再構築することが、この問題解決の第一歩だと考える。
また、政権交代以降、大幅に劣化している外交力の抜本的機能強化のため、わが党が与党時代に進めてきた外交基盤整備をあらためて推進する。
民主党政権下で策定された「防衛大綱」「中期防衛計画」は見直し、多様化する自衛隊の任務に対応する人員・装備を確保する。
地域を元気にし、ふるさとを再生する
昨年、大震災により多くの「ふるさと」が被害を受けた。また、長引く不況や少子高齢化により、都市部を含む多くの「ふるさと」が元気をなくしている。激動する国際社会にわが国が対応していくためには、国の足腰である各地域がしっかりしていなければならない。
かつて大平正芳総理（当時）は田園都市構想を唱えた。それは単なる国土開発ではなく、固有の伝統や文化を育み、物心両面で豊かな生活を送ることのできる「ふるさと」を取り戻す理念だった。
地域は保守主義の原点だ。わが党は地域を再び元気にするため、中小企業、農林水産業、地域コミュニティーなどの再生に全力を挙げて取り組む。
特に地域の雇用の多くを支える中小・中堅企業に対し、人材、経営、資金繰りなどの支援を強化するほか、自治体がニーズに応えて迅速に対応できるよう、地方財政の充実を図る。
農林水産業は多くの地域における中心的な産業だ。わが党は各地域の自主的な努力を踏まえ、多様な担い手に応じた経営安定制度を創設し、流した汗が所得に反映される農業を目指す。また、農山漁村が果たしている水資源や国土保全などの多面的機能を評価した「日本型直接支払い」制度を法制化し、「ふるさと」を守っていく。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、国民的議論がまったく熟していない段階での交渉参加表明には反対である。また、真意を明確にせずに、解釈を相手に委ねるような野田政権の不誠実な交渉方針はわが国の信頼を損ねるものと言わざるを得ない。
わが党は今後も政府に情報開示を求めつつ、推移を注視し、国益に反するような場合は断固とした姿勢で対処していく。
『自由民主』より
2011年12月27日
民主党マニフェストの現状
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、カラオケ（ウガ、ジョイサウンド）で唄えます。セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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民主党政権が誕生してから２年が経過したが、「国民との契約」として平成21年の衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた重要政策は破綻（はたん）が目立っている。
そのほとんどが国民への十分な説明もないままに取り下げられており、もはや政権の正統性自体が問われている。民主党マニフェストの現状をまとめた。
子ども手当年度内廃止
平成21年の衆院選マニフェストでは23年度から１人当たり「月額２万６０００円を中学卒業まで支給」と謳っていた子ども手当。
しかし、民主党政権は早々に、財源問題から満額支給を断念し、支給額は１万３０００円に減額。
23年８月４日に開かれた、わが党と公明、民主両党との幹事長・政調会長会談で現行の子ども手当を23年度内で廃止し、24年度からは自公政権時代の児童手当を復活・拡充することで合意した。
民主党はその名称について、目玉政策が継続しているような印象を国民に与える思惑からか微修正にとどめ、「子どものための手当」とする案を12月15日の３党の政調会長会談で提示したが、わが党と公明党は拒否している。
高速道路の無料化凍結
次に、高速道路無料化も同様だ。マニフェストには22年度から段階的に進め、24年度からの完全実施が明記されていたものの、一部区間で行われていた社会実験が東日本大震災からの復興財源の確保を理由に、23年６月19日をもって凍結。
８月９日の３党の幹事長による会談で24年度予算の概算要求に計上しないことを決定した。
必要な財源捻出できず
「ばらまき４Ｋ」以外の主要政策もほとんどが実現困難な情勢にある。
マニフェストでは１．１兆円の財源を生み出す計算だった国家公務員の総人件費２割削減も、一向に目途は立っていない。政府が提出した国家公務員給与を削減する法案は、その見返りとして公務員の労働組合に団体交渉権を付与した上で２年後には引き下げ前の給与水準に戻す内容。これによって給与が公務員組合の団体交渉によって決まることになると、人件費の削減がさらに難しくなることが指摘されている。
また、鳴り物入りで始まった「事業仕分け」など、無駄の排除によって「いくらでも出てくる」と強弁していた財源も、マニフェストに掲げた16．８兆円には遠く及ばなかった。その結果、菅直人前総理は「財源について、やや見通しの甘かった部分があった」と陳謝、野田佳彦総理もマニフェストには一切記載していなかった消費税の増税を打ち出すようになっている。
・ガソリン税の暫定税率の廃止
ガソリン税の暫定税率の廃止、2.5兆円の減税を実施→24年度税制改正でも実現せず
・年金制度
一元化で公正な年金制度創設のための法律を平成25年までに成立→「社会保障・税の一体改革成案」（平成23年7月1日閣議報告）に具体的な記述なし。
年金通帳で消えない年金→年金通帳発行を断念。
月額７万円の最低保障年金→最低年金の議論なし。
・後期高齢者医療制度の廃止
後期高齢者医療制度の廃止→「社会保障・税の一体改革成案」に高齢者医療制度の見直し記述のみ。
2013年度から新しい高齢者医療制度をスタート→廃止の有無、時期の記述なし。
・介護
ヘルパーなどの給与を４万円引き上げ→「社会保障・税の一体改革成案」に引き上げの記述なし。
・天下りの根絶
天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止→郵政会社の人事で典型的な天下りを実施。現職出向を認め、事実上の天下りを容認。
・国家公務員人件費
総人件費の２割（1.1兆円）を削減→メド立たず。
・公共事業
八ッ場ダムは建設中止→建設継続を決定。
――というように「国民との契約」不履行。「自由民主」より
民主党崩壊の序曲
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、カラオケ（ウガ、ジョイサウンド）で唄えます。セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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年末、ついに民主党崩壊の序曲が鳴り出した。
野田政権、鳩山・菅という戦後最低２代内閣の後を受けて登場。
最初は、ドジョウだといって庶民受けを狙い、散髪も最初は1000円散髪に行き、庶民派をアピール。ところが最近は、銀座高級理髪店へとなった。
野田政権の支持率も下がる一方、それも日経新聞（12月26日）の世論調査では、不支持が支持を大きく上回った。
支持率36％（11月末より15％急落）、不支持53％（14％上昇）。支持が落ちる速度が速い。
これでは、野田首相では選挙が戦えないとの動きが始まった。
口先番長「前原氏 消費税は将来10%超も」
また、消費税率15％に引き上げを＝民主・仙谷氏（時事通信）といった報道で、小沢グループが反発。
消費税に反対している小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相らは、「マニフェストの原点に戻らなければいけない」とマニフェスト遵守を反対の根拠にしているが、なぜか、八ッ場ダムの建設再開には反対の声を上げない。
早速、民主党の複数の衆院議員が、野田政権の消費増税方針に反発し、離党の意向を固めた。このうち、当選1回の斎藤恭紀氏（宮城2区）は同日午前、記者団に離党を表明するとともに、同党を除籍（除名）された松木謙公元農林水産政務官らと新党を結成する方向で調整していることを明らかにした。
これに先立ち、中島政希衆院議員が24日、八ツ場ダム建設再開決定を批判し、党本部に離党届を提出。記者会見で「民主党への国民の信頼を裏切るものだ。この問題で変質した民主党はもはや民主党ではない」と述べており、今後は、これがどう連動するか。
民主党マニフュストのいい加減さは、国民もマスコミも呆れかえっている。
東京新聞社説（12月26日）では、「野田首相。政権が変わっても民主党のマニフェストは多くが空手形です。政治家の言葉が躍るばかりで成果はいっこうに見えてきません。」と。
政治評論家の岩見隆夫氏もテレビで「マニフェスト政治の崩壊」と明言し、「信念も節度もゆるんでいる」と批判している。これは、民主党政治の崩壊を意味する。また、マニフェストにある民主党の政治主導も失敗し、今では完全な官僚主導となった。
この原因は、民主党が素人政治家の集団であったからだ。
外交でも、多くの問題が惹起している。
普天間基地の迷走と韓国に媚びる民主党政権で、すでに解決済みのいわゆる従軍慰安婦問題も蒸し返しされてしまった。
韓国の李明博大統領が１７日来日、大阪市で開かれた在日韓国人との会合で「（元慰安婦が）生きている間に解決することが両国の未来のためになる」と発言。
李明博大統領は18日の野田首相との会談では、ソウルの日本大使館前に元従軍慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて「日本政府がもう少し（慰安婦問題に）関心を見せてくれれば起こらなかった」と指摘。その上で「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と警告した。
「ふざけるな！」と言いたくなるような発言だ。
野田首相が間抜けなのは、街頭演説が得意ということで、19日昼、東京・JR新橋駅前の街頭で演説するために、官邸から出かけたが、北朝鮮の金正日死亡の報道で引き返すといった失態を演じた。
その上、山岡国家公安委員長が地元の栃木県に戻っていたため北朝鮮の金正日総書記の死去報道を受けて19日に開かれた政府の安全保障会議に間に合わなかった。
この問題で、藤村官房長官は20日午前の記者会見で、山岡氏に事前に特別放送が行われるとの情報が届いていなかったことを明らかにした。これは、警察当局が事前に知らせたらその後の民間企業の式典挨拶の中で、得意になってこの情報を披露されたら困る（情報漏れ）という感覚が働いたのではないか？と思われる。
問題大臣を抱えた警察庁が国家のための抵抗を示したのだろう。でなかったら、警察の権威が失墜していただろう。今回の事前連絡しなかったことで批判の動きが少ないのがその証明である。
口先番長＝前原政調会長も問題だ。
「建設中止か継続かで検証対象となっていた八ッ場ダム（群馬県長野原町）について、政府は建設継続の方向で最終調整に入った。政府関係者が１７日明らかにした。」（読売）
これに前原政調会長が「自分としては国交省の予算を認めない」と大反発した。
この前原政調会長発言に、群馬県の大沢知事が「許せない」と述べた。
石原東京都知事も、「何様なんだ」「反対なら辞任せざるを得ない」と怒りの発言。
でも、僕は、「彼は口先番長。腹がないから。辞めないね。」と思う。
その後、前田国交相は22日午後、大沢・群馬県知事に電話し、建設を継続するとの方針を伝えた。県によると、前田国交相は同日夜、建設予定地の長野原町を訪れ、大沢知事や高山欣也町長らに建設継続を決めた経緯などを直接説明したとの報道。
最終決着は、政府・民主三役会議が23日に開かれ、八ッ場ダムの建設再開を正式に決定した。
これにより、民主党の09年衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉公約だった八ッ場ダムの建設中止は正式に撤回されることになり、主要公約はことごとく未達成に追い込まれた。民主党マニフェスト出鱈目だったことがここでも証明された。
口先番長の敗北！
その後、前原政調会長が25日のフジテレビで、国家公務員削減に関し「分限免職（勤務実績がなどを理由に公務員を辞めさせる）を発動しなかったら国や地方がつぶれる」と述べた。また口先番長か？
民主党政権の一枚看板の「仕分け」がその使命を終えようとしている。１１月下旬に実施した提言型政策仕分けの「提言」は、２４日に閣議決定された平成２４年度予算案でことごとく黙殺される残念な結果。１４日には民主党に行政改革調査会が設置された。仕分けの存在意義すらなくなりつつある。（産経）
民主党は、政府と党の政策決定がうまく機能しない。
これを解くカギはこうだ。
なぜ、小沢一郎氏は民主党政調を廃止したか。
それは、社会保障と税の一体改革をみても党内がまとまらない。また、八ッ場ダムの問題でも党政調会で、前原政調会長のような反対が出てどうにもならなくなるといったことだ。民主党には、前原政調会長のような自己中心・口先番長のような議員が多いから。民主党は野党で反対することが得意だが、与党として責任を持ってものごとをまとめることができないからだ。
だから、小沢一郎氏は民主党政調を廃止した。それは復活したから混乱が激しくなったわけだ。
普天間基地移設を巡る、政府と沖縄の関係も最悪となっている。
防衛省は26日、米軍普天間飛行場の移転先とする名護市辺野古の環境影響評価（アセスメント）の評価書を、沖縄県の仲井真弘多知事宛てに郵送する手続きに入った。
今日（27日）にも県庁に届く見通しだが、沖縄の反対勢力の抵抗が凄い。
県庁では県内移設に反対する市民団体が評価書提出を阻止しようと抗議活動を繰り広げていることから沖縄防衛局担当者による手渡しを断念し、民間の宅配便に依頼することになった。
沖縄防衛局長が知事に直接会って説明もできず、ただ送りつけて済ませようとするなど『言語道断』であり、こんな対応は『前代未聞』だ。これでは、沖縄の地元感情のさらなる悪化することとなる。
民主党の瑞慶覧長敏衆院議員（沖縄4区）が、提出された場合「沖縄県内は想定不可能な状況になる。県民集会も視野に入れ、徹底抗戦する」と述べていたが、野田政権は地元の民主党議員すら説得できないでいる。
次期代表候補の岡田氏もアウト！
「青島顕の政治評論」『週刊金曜日』（2011、12，16）に
自民政権時代の言い訳を盾に
大規模パーティを開く岡田氏
「クリーン」の看板が泣きます
――との記事が載った。
「岡田克也氏は外相時代、売り上げ1228万〜1406万円のパーティを4回開いていた」。 秘書は大規模でないから「前政権が決めた基準に基づけば、2000万円以上が『大規模』」と説明したとある。
4回で軽く2000万円は超えるが？
民主党の最大の問題は、外国人との関係だ。
民主党は21日の両院議員懇談会で、党代表の任期を２年から３年に延長することや、日本国籍を持たない外国人には投票権を与えないことなどを盛り込んだ代表選規則の見直し案を了承した。
しかし、サポーターの国籍は問わない。年２０００円の会費も徴収することだ。
民主党は、外国人の影響はＯＫ政党だ。
来年の小沢一郎邸の新年会は中止することとなった。
すると、来年はいよいよ選挙があるかと？
2011年12月26日
『采配』（落合博満著、ダイヤモンド社）と「自分との勝負」
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ブログで、本のことを書くのは久しぶりだ。
最近は、ツイッターで紹介している。
落合監督と言えば「俺流」だ。これはエゴでも何でもない。俺は俺、自分は自分という事だ。
最近、友人とじっくり話す機会があった。彼は、「俺は今勝負している」というのだ。
彼は、誰と勝負しているのかな？アイツかな？・・・
すると彼は「自分と勝負している」というのだ。
その上で「道が二つあるなら、努めて困難な道をゆく。甘えは負け戦への一里塚。迷ったらその時点で負け、元へ戻りやり直し。」と。
その時、僕は自分の未熟さを感じた。
人は誰でも、人生の最終決戦・勝負は、自分に勝つことなのだ。
儒教・論語の教えもそれに尽きる。
「修己治人」の学。当然、「論語」「大学」もそう。
修己治人 とは、「自分を修養して徳を積み、世を治めていくこと。自分の修養に励んで徳を積み、その徳で人々を感化して、世を正しく治めることをいい、儒教の根本思想。」
「己（おのれ）を修めて人を治む」と訓読。
佐佐木信綱氏の和歌がある。
以下の和歌は数年前、僕の高校の恩師からの年賀状に書かれていたもので、
「利のやっこ 位のやっこ 多き世に 我は我が身の 主（あるじ）なりけり」。
「利のやっこ」は利益や目先のこと。「やっこ」というのは家来や下僕、身の自由をなくしたものと広辞苑に書かれている。また、こういう意味も、遊女などの遊び女の言動におとこだてのふうをするものと書いてある。
お金や地位の虜になってはいけない。
これらにふりまわされる人になってしまうということです。こうなってはいけないということ。
僕もつい調子なってしまうので気をつけないと。
何時の世も、「我は我が身の主」なのです。
落合監督の本には、体験を通しての素晴らしい言葉があります。
「自分ひとりで決めなければならない」
「孤独に勝たなければ勝負に勝てない」
「自分なりに考え、自分で行動すること」
「どんなに高い実績を上げても、すべてに完璧な人間などいない」
「厳しいことを言ってくれる人の言うことほど、しっかりと聞きなさい」
（これは、僕にとっては、敬愛する小林節・慶応義塾大学教授です。）
「いい人がいたら早く結婚したほうがいい」
（僕は、23歳で結婚しました。当初は苦労しましたが、それが今では、よい薬になっている）
「誰かが何かを始めようとする時、なぜ粗探しをするような見方しかできないだろう。しかも自分の目で見て確かめようとせずに」
（これが、今の日本の最大の欠点で、人を褒めることが大事である）
次は、今朝ツイッターでつぶやいた言葉です。
朝の一言「自分が苦しい立場にあることを社会や他人の責任と考えるようでは、先行きを見誤ってしまうことになりかねない」『采配』落合博満著
今の日本を悪くしているのは、上記のことです。
自分がうまくいかないことを社会や他人の責任にしたら負け。
自分との勝負を逃げているから。
最後は「重要なのは、自信をつけさせ、それを確信に変えてやることである」
これが、落合監督の一番良い点。
僕の主催する日本論語研究会もこうした点を目指しています。
来年、1月は僕が講演します。
第７８回
１、日 時 １月７日（土）16時00分開場、16時30分開始〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 西校舎３階 533番教室 ※いつもの教室と違います
３、講 師 田村重信（日本論語研究会代表幹事）
（テーマ、「８年目を迎えた日本論語研究会―日本を考える」）
参加希望の方は、日本論語研究会のＨＰをご覧ください。
2011年12月22日
「不易流行」こそ憲法を考える重要な要素、西修の憲法を考える（最終回）
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駒澤大学名誉教授 西修の憲法を考える（最終回）
「不易流行」こそ憲法を考える重要な要素
前文でナショナル・アイデンティティーを示す
「不易流行」という言葉がある。その本質が永遠に変わらぬもの（「不易」）と、時代とともに変化するもの（「流行」）は、根源において一つのものであるという考え方である。松尾芭蕉が説いた俳諧論の理念であるという。
この「不易流行」こそ、憲法のありようを考える重要な構成要素といえよう。憲法は、その国が長年にわたり培ってきた変わらざる本質的な要素（アイデンティティー）と同時に、時代に対応していく柔軟な要素を一体化させるという役割を担っている。
「不易」（アイデンティティー）は、多くの場合、憲法の前文に表現される。今から２２４年前の１７８７年に制定された米国憲法の前文は「より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の安寧を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的で」合衆国憲法が制定されたことを謳（うた）っている。建国の精神と軌を一にしている。
日本国憲法前文には「日本らしさ」がないといわれる。それは当然であって、前文の原案を作成した連合国軍総司令部でもっぱら参考にされたのは、（１）米国独立宣言、（２）米国憲法前文、（３）１８６３年のリンカーンによるゲティスバーグ演説、（４）マッカーサーが日本国憲法の原案たる総司令部案作成の際に指示したマッカーサー・ノート、（５）１９４１年の米英首脳による大西洋憲章、（６）１９４３年の米英ソ首脳によるテヘラン宣言、および（７）国連憲章前文であった。
いわばこれらの切り貼りなのである。日本国憲法草案の『要綱』が公表された翌日の昭和21年３月８日付の米国紙『クリスチャン・サイエンス・モニター』には、「この憲法の重要事項に日本の現実から生まれた思想はひとつもない」と、実に的を射た論評が掲載されている。
「日本の現実から生まれた日本人による思想」、それを集約するのが日本国憲法前文である。そこには力強く、かつ明確に「日本国」と「日本人」の不易性（ナショナル・アイデンティティー）が示されなければならない。そしてそれを通じて、健全なナショナリズムと良質な愛国心が涵養（かんよう）される必要がある。
新しい時代に適応する人権条項の再構築を
「流行」として、どんなものが考えられるだろうか。日本国憲法が施行されてから六十有余年、時代は大きく変わった。世界の近年の憲法動向をみると、たとえば環境の権利、プライバシーの権利などは、各国では憲法条項とされている。
１９９０年以降に制定された93カ国の新憲法のうち、環境の権利については81カ国（87．１％）で、またプライバシーの権利は75カ国（80．６％）で、それぞれの憲法に明文化されている。これらの権利は、日本国憲法に規定されていない。新しい時代に適応すべき人権条項の再構築が当然に図られなければならない。
国民に問う機会増やすべき
参議院の政党化も、当時は想定外であった。
完全に政党化された参議院を前提にして、衆参両院のねじれ現象を解消するために憲法上いかなる方策が講じられるべきか、まさに今日的課題である。統治機構上、その存在が不可欠となっている政党を憲法に組み込むことも考慮されなければならない。
違憲法令審査機関として、独立の憲法裁判所を設けるべきか否か、地方自治を活性化させるための条項をどのように設定すべきか、憲法改正手続きのハードルをより低くし、主権者たる国民の意思を問う機会を増やすべきではないか等々、考察すべき課題は山積している。
インドの初代首相、ジャワハルラル・ネルーは、次のように述べている。「もし諸君がこの憲法を抹殺したいのであれば、憲法を真に神聖で不可侵なものにすればよい。生きるべき憲法は、成長しなければならない、適合しなければならない、柔軟でなければならない、変化し得るものでなければならない」
日本国憲法を「抹殺」させてはならない。「生きるべき成長」をさせなければならない。その方途が、いま日本国民に問われている。自らの頭で考え、自らの行動によって、われわれ自身の憲法を作るために知恵を出し合おうではないか。
2011年12月21日
金正日総書記死亡。日本に必要な準備は？ヘリテージ財団
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ヘリテージ・ワシントン・ニュースレター（No.23）
アジア研究センター（2011年12月20日）
「金正日総書記死亡。日本に必要な準備は？」を以下に掲載します。
金正日総書記死亡のニュースは、ワシントンDCでも大きく取り上げられている。
ヘリテージ財団で朝鮮半島と東北アジアの安全保障を担当するブルース・クリンガーは、「北朝鮮はしばらく喪に服することになるので、6カ国会議は当面、進めることは出来ない」と見通している。
米朝の間で、北朝鮮がIAEAの核査察を受け入れた場合、アメリカは毎月2万トン、合計24万トンの食糧援助の約束をしている、という噂があるが、クリンガーはこの交渉も遅れる、と推測する。
クリンガーによると、2008年金正日が脳梗塞で倒れたときには、全く後継者の準備が出来ていなかったので、その後は、後継者、金正恩への準備が進められるようになった。
しかし、金正日は、父、金日成が生きているときから、政権を掌握していたが、金正恩は、政権運営にはほとんど参加していない。しばらくは、不安定な状態が続くことは確実視されている。
クリンガーは、「スイスで教育を受けたことから、国を改革する可能性もあるが、政治的基盤が弱いだけに、党に頼らざるを得ない。そのため、今の体制を引き継ぐと考えたほうが自然だ」と見通している。
クリンガーに「拉致問題」について聞いた。
残念ながら、優先順位は低いと思う。金正恩になっても解決は難しいだろう」と声を落とした。
韓国プレスは、現在、中国軍が北朝鮮との国境で待機しているようだ、と報道する。
中国の安全保障を担当するディーン・チェンは、「中国軍は北朝鮮に自らが入ることはないが、非難民の流出に備えている」と語る。
韓国軍も非常事態体制をとっている。
クリンガーは、「しばらくは北朝鮮の動きを注視するしかない」と語っている。
一方、経済については、経済学者のデレク・シザーズは、「戦争がない限り、金正日の死は経済には影響はない。」と断言する。
では、安全保障と経済の視点以外で、日本がしなければならないことは何か。やはり、人の問題である。
拉致された人々の救出はもちろん言うまでのないが、日本は新たに、北朝鮮からの人の流入に備えることが必要になる。不安定な政権はボートピープルを生む。
また、日米韓では、優秀な人間を友好国以外に流さない協力が必要になるだろう。 ソ連が崩壊した際には、外国とネットワークがある優秀な人材はアメリカだけではなく、北朝鮮などの国にも流出した。
________________________________________
横江 公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。
2011年12月20日
憲法に「家族条項」を 西修の憲法を考える（４）
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駒澤大学名誉教授 西修の憲法を考える（４）
憲法に「家族条項」を
「無縁死」生み出した 地縁、血縁、社縁の喪失
「いつかお父さんみたいに大きな背中で いつかお母さんみたいに静かな優しさで どんなことも超えてゆける 家族になろうよ いつかおじいちゃんみたいに無口な強さで いつかおばあちゃんみたいに可愛い笑顔で あなたとなら生きてゆける そんなふたりになろうよ」
福山雅治『家族になろうよ』の一節である。
父親の大きくて頑丈そうな背中、母親の静かな優しいまなざし、祖父の無口で力強い存在、そして祖母の愛情がこぼれんばかりの可愛（かわい）い笑顔。日本社会でよく見かけられていた家族の姿。こんな家族像が消えつつあるようだ。
連日のように報じられる児童虐待、あるいは高齢者虐待、近年では「無縁社会」「無縁死」という言葉が話題になっている。昨年１月に放映されたＮＨＫの『無縁社会“無縁死”３万２千人の衝撃』は、大きな反響を呼んだ。ＮＨＫプロジェクト班の解説によると、無縁死という新たなカテゴリーの死を丹念にたどっていくと、日本社会を紡いできた「地縁」「血縁」といった地域や家族・親類との絆を失っていったのに加え、終身雇用が崩れ、会社との絆であった「社縁」までが失われたことによって生み出されたのだという。
「家族崩壊」というより、日本という国家の土台を築いてきた「伝統社会」そのものの崩壊ないし溶解現象が起きているといえそうだ。
このような現象を逆転させ、家族の絆、地域の輪を再生させなければならない。そのためには、基本法たる憲法で個人、家族、地域社会、地方自治体、国家の関係をきちんと整序づけることが必要である。ここでは特に「家族は、社会の自然的かつ基礎的単位であり、国の保護を受ける」との規定、および「日本国民は、国家および社会における連帯意識の向上に努める」の規定を日本国憲法に新設することを提案したい。
各国共通の規定方式
前者は、別段、珍しい規定ではない。むしろ各国の共通の規定方式といえる。１９４８年の世界人権宣言には「家族は、社会の自然的かつ基礎的な集団単位であって、社会および国の保護を受ける」（第16条）と規定されている。このような規定は、１９６６年の国際人権規約（Ａ規約、Ｂ規約）のみならず、第２次世界大戦後に制定された多くの憲法に踏襲されている。
イタリア憲法（１９４７年）「共和国は、婚姻に基づく自然的な結合体である家族の諸権利を承認する」（第29条）、フィリピン憲法（１９８７年）「国は、家族生活の絆を神聖なものとして認め、家族を社会制度の基本的かつ自発的単位として、保護強化する」（第２条12節）といった類である。
後者についても事例はある。スイス憲法（１９９９年）には（個人および社会の責任）という見出しのもとで「すべて人は、自己自身に対して責任を負い、かつその能力に応じて、国家および社会における任務の遂行に寄与する」（第６条）との定めがある。上記イタリア憲法は、個人に対して、社会的連帯の背くことのできない義務の履行を要請している（第２条）。
失われた「絆」 結び直せ
日本国憲法は「すべて国民は、個人として尊重される」（第13条）と明記し、家族関係において「個人の尊厳と両性の本質的平等」（第24条）が強調されている。もちろん個人の尊厳は、最大限、尊重されなければならない。それと同時に、個人が生まれ、成長する場としての家族の大切さが認識されなければならない。そしてまた、国家・社会との連帯意識の向上も考慮される必要がある。
わが国の憲法学説は、個人と国家を対立関係におき、国家権力を規制するのが立憲主義の原則であると唱える向きがあるが、私には18、19世紀時代の古い学説のように思えてならない。
「国のかたち」をどう整えるか、それぞれの国が最高法規たる憲法でその大綱を示す、それが現代のあるべき憲法であると考える。
日本の社会を紡いできた「絆」が失われているならば、それをどのように結び直し、家族を、社会を、そして国家を再生させるのか、この一点に向けて英知を結集させるべきではないだろうか。
『自由民主』より
2011年12月19日
自民党・平成24年度予算に関するわが党の基本的考え方
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平成24年度予算に関するわが党の基本的考え方
平成23年12月16日
自 由 民 主 党
�機ネ住司埓�に関するわが党の基本的な考え方
民主党が政権を担当して2年が経過したが、この間、日本経済はさらに低迷し、社会の閉塞感は一層強まるばかりである。これ以上、政権担当能力の無い民主党政権にわが国を委ねることは許されない。
我々は、一日も早い解散・総選挙により、わが党が再び政権を奪還することこそが、日本の再生につながることを政策ビジョンとともに国民に明らかにしていかねばならない。
平成24年度予算については、わが党は、政権交代を果たし、作り直していくとの立場に立つとともに、日本人の「絆」、地域の「絆」を守り、強化する新しい国造りの第一歩と位置付けるべきと考える。そうした認識に立って、わが党の基本的考え方を明らかにする。
〔現状認識〕
�� 東日本大震災からの本格復興
我々は東日本大震災という未曽有の事態に直面した。政府・民主党における大震災への対応は余りに遅く、その規模も小さいものであった。わが党は、「復旧・復興を最優先」との考えの下、発災後早々の577の提言、17兆円規模の復興対策、さらには、がれき処理法や二重ローン救済法をはじめ種々の議員立法による法案を提案し、全面的な協力を行うことにより、対応の遅い政府・民主党を積極的にリードしてきた。
先月下旬、平成23年度第三次補正予算及びその関連法案が成立し、復興に向けての対応がようやく緒に就いたところである。来年こそは、本格的な復興に大きく踏み出し、被災者の生活再建、被災地の復興への展望が開けない状況を打破していかねばならない。
�� デフレ、円高など経済問題を克服し、雇用を回復
経済面では、2008年9月のリーマン・ショックの影響が未だ癒えないところに、大震災の影響が重なり、民主党政権の経済無策の下、デフレは長期化し、急激な円高が進行するなど企業活動にとっては“六重苦、七重苦”の状況にある。産業の空洞化、ひいては雇用の空洞化という事態は日に日に深刻度を増している。
我々は、デフレ脱却を最優先の政策課題と位置付け、大胆な金融緩和策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、一日も早い日本経済の再生を図り、雇用を回復させるべきと考える。また、短期的な視点に立ったバラマキ政策を排し、技術開発や人材育成など持続的成長に資する基盤整備に重点的に資金を投入していくべきである。さらに、総花的なものではなく、重点分野を明確にした具体的成長戦略を打ち出すことが重要である。
�� 財政健全化への本格的な取り組み
EUでは、財政規律の欠如に発する国家債務問題が、ギリシャを端緒に各国に飛び火し、深刻な状況に至っている。わが国の財政状況は、ギリシャやイタリアよりも優れているとは言い難く、我が国にいつ飛び火するか予断を許さない。「5年間で借金の金利返済以外の支出に充てる国債発行額（基礎的財政収支）対GDP比を平成22年度から半減、今後10年以内に黒字化」などを内容とした『財政健全化責任法案』の趣旨に基づき、財政健全化への明確な道筋に沿って、限られた財源を真に必要な政策に重点的かつ効率的に配分する必要がある。
〔予算編成に当たってのわが党の基本方針〕
わが党は上記の認識を踏まえ、来年度予算は、財政健全化への本格的な取り組みを図る中で、7つの基本方針に沿って編成すべきであると考える。
�� 「大震災からの迅速かつ本格的な復興」
�� 「持続的成長を可能とする日本経済の再生」
�� 「地域を元気にする対策の推進」
�� 「強くて、しなやかな国土づくり（国土の強靭化）」
�� 「国民が安心できる社会保障制度の構築」
�� 「次代を担う人材の育成」
�� 「国益を守る外交・防衛の確立」
〔民主党バラマキ政策の撤回など〕
我々は、上記7つの基本方針を実現するためにも、財源無きバラマキ政策を撤回し、行革の徹底、公務員人件費の削減、不断の無駄撲滅等によって必要な財源を確保すべきと考える。
民主党のバラマキ4K政策（子ども手当、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償、高速道路無料化）については、既に破綻が明らかとなっており、その撤回を強く求めてきた。民主党は、今年8月末にマニフェストの中間検証を行い、事実上の「破綻宣言」を行わざるを得ない状況に至った。
今年8月9日の自民、民主、公明の三党合意により、「高速道路無料化については平成24年度予算概算要求において計上しないこと」、「高校無償化及び農業戸別所得補償の平成24年度以降のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」こととされた。
しかし、「農業者戸別所得補償」については、与野党協議が行われたが、結果を平成24年度予算に反映するには検証結果の提示があまりに遅かったうえ、与党から示された内容はとても検証と呼べるようなものではない。わが党は、少しでも国益に適う農業予算を実現するため、� 崘清伴垳擁冥蠧席篏�」を国民の理解を得られる名称への変更、�∪�権交代後大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに係る十分な予算の確保、�Ｍ住餐澗里�パッケージとして計画的な食料自給率の向上や規模拡大などの目指すべき政策目的を着実に実現できるよう概算要求案の大胆な組み替えを強く求めるものである。
「高校授業料無償化」に至っては、与党から何ら検証結果が示されていない。わが党の基本的な姿勢は、所得制限を設けることにより、真に「公助」が必要な低所得世帯への施策の充実を図るとともに、公私間格差解消のための財源を確保することである。
「子ども手当」については、「子どもに対する手当の制度のあり方について（三党合意）」により、所得制限の付与など大きく見直された。24年度以降については、「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」とされており、来年度以降は「子どもは社会で育てる」との民主党の考えを排し、子育ては一義的には家庭でなされるべきものとの理念に従って対処すべきと考える。また、所得制限世帯における負担軽減策については、「平成24年度税制改正に関する基本的考え方」で示した「民主党の『控除から手当へ』との考えには反対であり、年少扶養控除は復活すべき」との立場に立って検討すべきである。
また、国家公務員給与については、自公両党の議員立法により、人事院勧告の実施、給与削減の深掘り（トータルで7.8％削減）、地方公務員への波及を内容とする公務員給与引下げ法案を提出したところであり、その早急な成立を図って、公務員給与の引下げを目指す。
�供ナ神�24年度予算で重点を置くべき課題
１．大震災からの迅速かつ本格的な復興
わが党は、7月に17兆円規模の本格的な復興対策を取りまとめた。他方、政府は10月になってようやく12兆円規模の復興対策を含む三次補正予算をまとめた。同補正予算には、円高対策等復興との関係性に疑問がある事業の計上、複数府省による同趣旨事業の計上等の問題点も散見された。
平成24年度予算における復興関係事業については、被災地の実情にきめ細かく対応できるように、以下の事業をはじめ十分な予算確保が図られるべきである。
�� 被災地域全体における除染の早期完了
�� 被災者生活再建支援（既存ローンを抱えながらも住宅建設を希望する被災者に対する柔軟な新規融資等）
�� 事業再建支援（中小企業・小規模事業者や農林漁業者の事業再建に向けた二重ローン対策や資金繰り対策、企業グループに対する補助金制度の一層の充実等）
�� 原発事故による風評被害対策の充実
�� 被災地の社会資本整備（寸断された道路、鉄道、防潮堤、河川堤防、さらには農地、漁港などの整備等）
他方、復興関係事業の中に、復旧・復興にそぐわない項目が計上されていないか、「同趣旨事業」が複数の府省に計上されていないかなどの観点から厳しく精査していく必要がある。
また、復興の規模については、政府は、平成27年度末までの5年間の復興集中期間で19兆円程度、32年度末までで23兆円程度と見込んでいる。しかし、「平成23年度第三次補正予算正すべきポイント（11月2日）」で指摘したように、23年度の補正予算計上分に加え、24年度での対応を考えると、復興に必要な枠はほとんど残らない。これでは本格的な復興は到底覚束ないと考える。こうした財源ありきの枠にとらわれることなく、復旧・復興事業については必要な予算を全力で確保し、一日も早い復旧・復興を図るべきである。
２．持続的成長を可能とする日本経済の再生
〔円高による空洞化対策〕
デフレからの脱却に向けて大胆な金融緩和政策を断行する。同時に、急激な円高による空洞化を回避するための当面の対策と、中長期的な視点から、日本経済を持続可能な成長軌道に乗せるための大胆かつきめ細かい“ネオ・成長戦略”を新たに策定することが急務である。そして、これらに基づき戦略的に予算投入を行うことが重要である。
具体的には、空洞化回避のために、国内に本社機能、研究開発機能、マザー工場を堅持するとともに、中小企業のサプライチェーンを維持するため、これまでにない大胆な政策をパッケージで提示し、その実施を図るべきである。その際、地域経済を活性化し、雇用を守るための視点が不可欠である。また、電力・エネルギーの安定供給確保に向けた施策が重要なことも言うまでもない。
さらに、戦略的な研究開発の推進、医療・エネルギー・コンテンツ等の「グローバルトップ特区」の創設、国際標準化の推進などの“ネオ・成長戦略”により、イノベーションを一層強化・加速させることも急がれる。
〔エネルギー供給体制の確立〕
原発問題を抱える中、国民生活と産業への影響を最小限に食い止めるためには、「来夏」を乗り切る対策を早急に確立するとともに、再生可能エネルギーの導入促進などエネルギー基本計画の改定に沿った中長期の対応を検討する必要がある。
当面の対応として、火力発電に大きく依存している現状を安定的に継続するためにも、燃料となるLNG等の確保やタービン発電機の導入支援などを積極的に行うべきである。
３．地域を元気にする対策の推進
少子高齢化が進展し、経済が低迷する中、地域の活力は目に見えて失われていった。東日本大震災によって、我々は家族の「絆」とともに地域社会の「絆」がいかに大事であるかを改めて確認した。地域こそ保守政治の原点である。地域を再び元気にするため、それを構成する農林水産業、中小企業、また地域コミュニティーなどの再生に全力を挙げて取り組む。
〔中小・小規模企業対策〕
デフレ、円高、大震災の影響を大きく受けている中小・小規模事業者に対して、引き続き必要な資金を確保するとともに、先の「提言型政策仕分け」の対象事業となった商店街の振興をはじめ必要な事業は継続すべきであると考える。
〔食料自給率向上に向けた強い農林水産業の確立〕
世界的な人口爆発や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代の到来を念頭に置けば、わが国の食料自給率の維持・向上は、食料安全保障上、極めて重要な要素である。そのためにも、かけがえのない生産基盤である農地を農地として維持することの対価としての日本型直接支払や、農業生産の担い手の確保のための対策を推進する必要がある。
林業については、最近の台風や集中豪雨の甚大な被害を念頭に置きつつ、山を守ることを通して国土を守る観点からも森林整備事業・治山事業の充実・強化を行うべきである。
水産業については、制度の実態と乖離した「漁業所得補償」という制度の名称を改めることに加えて、漁業経営安定化のための「燃油等の漁業コスト安定化策」や「わが国漁業の構造改革策」を行うべきである。さらに、漁場の安定のため、漁業者自らが行う「地域活動の活性化による資源・漁場の維持回復政策」の拡充を行うべきである。
〔地方への配慮〕
地方がその実情に合った事業を積極的に行うに必要な地方交付税の総額を確実に確保するべきである。また、一括交付金（地域自主戦略交付金）については、使い勝手も悪く、行政の停滞、住民生活に悪影響が予想されることから、平成23年度限りで廃止し、その分を地域のニーズに適切に対応できる従来の形に戻すべきである。
４．強くて、しなやかな国土づくり（「国土の強靭化」）
東日本大震災や相次ぐ台風被害などでわが国土の脆弱性が露呈し、防災面だけでなく、政治、経済、文化、社会のあらゆる面の見直しが迫られている。大震災などにより破滅的な被害が生じ、その復旧・復興に巨額な支出を行うよりは、はるかに少ない額で計画的かつ賢明な形で「国土の強靭化」を全国レベルで図る取り組みを国家の最優先課題と位置付け、人的・物的被害を最小限に抑えるべきである。
「国土の強靭化」には、ハード・ソフトにわたる非常に広範な取り組みが含まれる。巨大な地震や津波の直接的被害から国民の生命・身体・財産を守るためのハード・ソフトの組合せはもちろん、例えば、つながらない携帯、交通インフラの水没、孤立した集落、学校・病院の倒壊、使えない水道・ガスなどの教訓を最大限活かして、発災直後からの人命救助や国民生活や経済活動の復旧・復興のために必要不可欠な、十全な通信・輸送・教育・医療・ライフラインなどの機能を確保するためのハード・ソフトの組合せ、さらには、発災後当分の間の国全体の国民生活や経済活動のバックアップ機能の確保などが含まれる。
どのようなハード・ソフトの組合せが最適か、どのようなバックアップ機能を確保すべきかなどの検討を急ぎ、「コンクリートから人へ」などの今の政府の不適切な政策を正しつつ、全力で「国土の強靭化」に取り組んでいく。
５．国民が安心できる社会保障制度の構築
国民は、将来の安心のためにも、持続可能な社会保障制度の確立を強く求めている。我々は、安定的な財源の確保を図りつつ、努力する人の立場に立って、「自助」、「共助」、「公助」の順に従って政策を組み合わせ、真に必要とされる社会保障制度の構築に向けた改革を進めていく。
年金については、基礎年金の国庫負担割合１/２への引き上げ分の財源確保が大きな課題となるが、政府においては、将来の消費税の引き上げによる税収を担保として別枠の国債を発行すること、もしくは、同税収による将来の繰り入れを前提に、年金特会の資金を流用することなどが検討されているようである。しかし、まずは、バラマキ政策をやめ、徹底した歳出削減と効率化を行うことにより所要額を確保すべきと考える。
６．次代を担う人材の育成
教育の目的は、わが国の次代を担う人材を育てることである。改正教育基本法の理念を実現するために、わが党政権下で、初めて「教育振興基本計画」が策定されたが、民主党政権は、高校授業料無償化の財源に充てるため、基本計画関連の予算を軒並み削減した。
わが党は、改めて「教育振興基本計画」を着実に実施すべきと考える。具体的には、本年、わが党主導で改正した教職員の定数を定める法律（義務標準法）に基づき、柔軟に配置できる教員（加配教員）を活用して、小学校の専科教員配置や特別支援教育での特別指導などに対応し、きめ細かい教育を行うべきである。さらに、東日本大震災を受けて、学校耐震化・防災拠点化の要望が3,350億円にも上っており、予算の確実な措置が必要である。
また、科学技術やスポーツ、文化・芸術分野については、中・長期的に安定した投資が必要である。特に、わが国の成長や復興の原動力となる科学技術については、重点的な投資が必要である。
７．国益を守る外交・防衛の確立
政権交代後、普天間問題を端緒とした日米関係の脆弱化、腰の引けた領土問題への対応などにより、わが国の国益は大きく毀損し、日本のプレゼンスは低下している。
我々は、国民の財産と生命を守る観点から、昨年策定された「防衛大綱」「中期防」を見直し、これ以上の防衛予算の縮減に歯止めをかけ、多様化する任務に対応する人員・装備を確保する。
また、政権交代以降、大幅に劣化している外交力の抜本的強化のため、自公政権時代に進めてきた外交基盤整備を改めて強力に推進する必要がある。特に、外交ツールとして極めて有効であるODAについては、エネルギー・食料安全保障等を含め戦略的視点に立って、震災対応時の一時的措置で削減された分の復活を含め、「質」と「量」両面での拡充を目指す。
