2011年06月
2011年06月23日
70日間会期延長反対討論・木村太郎議員
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
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昨日の衆院本会議での「70日間会期延長反対討論」自民党・木村太郎議員（6月22日）を掲載します。
自由民主党の木村太郎です。
私は、自由民主党・無所属の会を代表して、70日間の会期延長に対して反対し、50日間の会期延長を提案します。
まず始めに、どうしても菅総理に申し上げるべきことがあります。
総理、あなたは、先週6月15日、議員会館内で開催されたエネルギー関係の方々の集会で、驚くべき発言をされました。
「俺の顔を見たくなければ、この法案を早く通せ」と確かに発言されました。私は、その発言と態度に驚きました。驚きを通り越し、怒りがこみ上げてきました。
とても一国の総理とは思えない。国民の皆さんも、こんな人が日本の総理なのかと大きなショックを受けられたはずです。
今や与党を含む大半の国会議員も、国民の皆さんも、もうあなたの顔を見たくないと思っています。総理ともあろう方が、こんな脅し、恐喝めいた発言をするとは信じがたいことです。
菅総理、あなたは国民の皆さんに、まず発言を撤回し、謝罪すべきです。そして速やかに総理を辞職すべきです。そのことを強く申し上げておきます。
我が党は、3月11日の大震災発生以来、復旧・復興のために、政治休戦し、国会運営を協力的に進めてきました。
一次補正予算や復興基本法、与野党の実務者会議、そして1次、2次、3次と577項目に亘る提言を官邸に届け、与野党の立場を超え、国民の立場に立って立法府として着実にその責任を果たしてきました。
このような経緯を踏まえ、今後も引き続き復旧・復興のために、スピード感を持って協力していくことが必要であると考え、昨日、自民・公明・民主の幹事長の間で、国会の会期を50日間延長し、さらに二次補正予算や特例公債法案等の必要な法案審議を進めていくことを確認し、与野党を超えた信頼関係を構築することができました。
にもかかわらず、その努力を無にし、信頼関係を壊したのは、菅総理、あなたです。
総理、あなたは、自分の地位を守るために公党間の信頼関係を崩壊させたのです。そこには、「国民のため。被災者のため」という視点が全くありません。
謙虚かつ、真摯な姿勢が、総理には全く見受けられません。
菅総理、あなたには始めから、与野党協力して国会審議を進めていくという考えは全くないということでしょうか。
あなたが、昨年10月1日の所信表明で「熟議の国会」と言っていたことは、全くのウソだったのですね。あなたは、6月2日の民主党代議士会での退陣表明同様に、ウソをついたことを国民に向かい、神聖な本会議場で明確に謝罪すべきであります。
会期延長を巡るこれまでの政府与党の動きを見ると、目を覆うばかりの政党の体をなしているとは思われません。
われわれは、大震災発生後の政府内の、会議の乱立や指揮命令系統の混乱などの機能不全と言える状態や、原発事故の初期対応の誤り、SPEEDIを始めとする情報の隠ぺい・改ざん、そして進まないガレキ処理や仮設住宅の建設、義援金や仮払い金の支給などを目の当たりにし、もはや菅総理の下では復旧・復興は進まないという判断をしました。
そのうえ、当初菅総理は、自らの延命のために、国会を閉じようとして、2次補正予算を先送りしようともしていました。われわれは、会期を延長し、速やかに2次補正予算を成立させるべきだと強く訴えましたが、菅総理は聞く耳をもたなかったので、その結果、公明党との共同提案で、内閣不信任決議案を提出しました。
その内閣不信任決議案が提出され、民主党内にも賛成する動きが出てくると、菅総理は、急に2次補正予算の編成を指示したり、会期延長を大幅にしようとしたり、挙句の果てには、民主党の代議士会で、退陣表明を行うことで、ようやく不信任決議案の可決を回避しました。
ところがその夜、舌も乾かぬうちに続投宣言をして、民主党内を始め、国民、そして国際社会に公然とウソをついたのです。
そして、突如、再生エネルギー特措法案の成立への意欲を言いだす始末です。その結果、会期延長の幅も、120日から、50日、そして70日という数字が駆け巡りました。一体この混乱は何なのでしょうか。
総理、野党との信頼関係を壊してまで、50日間から70日間に会期を延ばした根拠は一体何なのでしょうか。
岡田幹事長は、22日午前の与野党幹事長・国対委員長会談で、「2次補正予算とその関連法案の審議に余力を持って臨める」とその理由を述べましたが、全く説得力がありません。
ただただ、いたずらに延命を図ろうとする、菅総理の「ワガママ」、「おねだり」の前に譲歩を余儀なくされた、だらしない結果と言うしかありません。
一次補正予算の足らざるところを補う趣旨で、約2兆円規模と言われている2次補正予算の審議に、70日間もの時間は必要ありません。その他、震災に関連する法案や特例公債法案も、再生エネルギー特措法案も、与野党で胸襟を開き真摯に話し合えば、50日間でも十分に結論が出せるはずです。
また、会期を70日間延長するとなれば、会期末は8月31日です。
われわれが今後の復旧・復興に向けて一番大切と考えるのは、本格的な復興を進めるための3次補正予算です。岡田幹事長の発言では、3次補正予算のタイミングは、8月下旬から9月上旬と聞いています。
もし、8月31日に国会を閉じれば、一体臨時国会は、9月のいつ頃に開くことになるのですか。その間、国会閉会と同時に、総理の進退を巡り、民主党内が大揺れすることが安易に想像できます。
その事態が続けば、臨時国会が大幅に遅れ、結果的には3次補正予算の審議も成立が大幅に遅れることが懸念されます。
会期を50日間にすれば、8月中旬から、第三次補正予算に向けた作業や来年度予算の概算要求基準等が、スムーズに進むはずであります。会期を延長して、政府与党としてどの法案を審議し、処理をしたいのか、どなたがリーダーとして進めていくのか、しっかりと工程表を示すべきではないでしょうか。
菅総理を始め、民主党の皆さんは、よく直近の民意という言葉を使われます。
では、直近の民意とは、先日の青森県知事選挙こそが、まさに直近の民意であります。自民・公明が支援した候補者が、民主党が支援した候補者に、4倍以上もの大差をつけて勝利いたしました。まさにこの結果が、菅総理に対する民意であり、国民の声なのです。そのことを菅総理は謙虚に真摯に受け止めるべきなのです。
求心力も無い、レームダック状態の菅総理が一日も長く続けば、復旧・復興も、国益も損なわれるだけです。
したがって本来ならば、国会閉会日の本日、菅総理は正式に退陣を表明すべきです。
しかし直ちに総理の退陣が望めないとすれば、次善の策として、直近の課題に限り立法府として早急に結論を出すために、われわれは50日間の会期延長を提案します。そして、50日間の国会閉会後、すみやかに民主党は代表選挙を行うべきです。
その後直ちに臨時国会を召集し、事実上の通年国会を実現したいと考えます。以上の理由を持って、菅総理には、一刻も早く退陣し、愛媛県にある延命寺に向かわれることを国民の皆さんとともに願い、私の反対討論と致します。
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総理、あなたは、先週6月15日、議員会館内で開催されたエネルギー関係の方々の集会で、驚くべき発言をされました。
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菅総理、あなたは国民の皆さんに、まず発言を撤回し、謝罪すべきです。そして速やかに総理を辞職すべきです。そのことを強く申し上げておきます。
我が党は、3月11日の大震災発生以来、復旧・復興のために、政治休戦し、国会運営を協力的に進めてきました。
一次補正予算や復興基本法、与野党の実務者会議、そして1次、2次、3次と577項目に亘る提言を官邸に届け、与野党の立場を超え、国民の立場に立って立法府として着実にその責任を果たしてきました。
このような経緯を踏まえ、今後も引き続き復旧・復興のために、スピード感を持って協力していくことが必要であると考え、昨日、自民・公明・民主の幹事長の間で、国会の会期を50日間延長し、さらに二次補正予算や特例公債法案等の必要な法案審議を進めていくことを確認し、与野党を超えた信頼関係を構築することができました。
にもかかわらず、その努力を無にし、信頼関係を壊したのは、菅総理、あなたです。
総理、あなたは、自分の地位を守るために公党間の信頼関係を崩壊させたのです。そこには、「国民のため。被災者のため」という視点が全くありません。
謙虚かつ、真摯な姿勢が、総理には全く見受けられません。
菅総理、あなたには始めから、与野党協力して国会審議を進めていくという考えは全くないということでしょうか。
あなたが、昨年10月1日の所信表明で「熟議の国会」と言っていたことは、全くのウソだったのですね。あなたは、6月2日の民主党代議士会での退陣表明同様に、ウソをついたことを国民に向かい、神聖な本会議場で明確に謝罪すべきであります。
会期延長を巡るこれまでの政府与党の動きを見ると、目を覆うばかりの政党の体をなしているとは思われません。
われわれは、大震災発生後の政府内の、会議の乱立や指揮命令系統の混乱などの機能不全と言える状態や、原発事故の初期対応の誤り、SPEEDIを始めとする情報の隠ぺい・改ざん、そして進まないガレキ処理や仮設住宅の建設、義援金や仮払い金の支給などを目の当たりにし、もはや菅総理の下では復旧・復興は進まないという判断をしました。
そのうえ、当初菅総理は、自らの延命のために、国会を閉じようとして、2次補正予算を先送りしようともしていました。われわれは、会期を延長し、速やかに2次補正予算を成立させるべきだと強く訴えましたが、菅総理は聞く耳をもたなかったので、その結果、公明党との共同提案で、内閣不信任決議案を提出しました。
その内閣不信任決議案が提出され、民主党内にも賛成する動きが出てくると、菅総理は、急に2次補正予算の編成を指示したり、会期延長を大幅にしようとしたり、挙句の果てには、民主党の代議士会で、退陣表明を行うことで、ようやく不信任決議案の可決を回避しました。
ところがその夜、舌も乾かぬうちに続投宣言をして、民主党内を始め、国民、そして国際社会に公然とウソをついたのです。
そして、突如、再生エネルギー特措法案の成立への意欲を言いだす始末です。その結果、会期延長の幅も、120日から、50日、そして70日という数字が駆け巡りました。一体この混乱は何なのでしょうか。
総理、野党との信頼関係を壊してまで、50日間から70日間に会期を延ばした根拠は一体何なのでしょうか。
岡田幹事長は、22日午前の与野党幹事長・国対委員長会談で、「2次補正予算とその関連法案の審議に余力を持って臨める」とその理由を述べましたが、全く説得力がありません。
ただただ、いたずらに延命を図ろうとする、菅総理の「ワガママ」、「おねだり」の前に譲歩を余儀なくされた、だらしない結果と言うしかありません。
一次補正予算の足らざるところを補う趣旨で、約2兆円規模と言われている2次補正予算の審議に、70日間もの時間は必要ありません。その他、震災に関連する法案や特例公債法案も、再生エネルギー特措法案も、与野党で胸襟を開き真摯に話し合えば、50日間でも十分に結論が出せるはずです。
また、会期を70日間延長するとなれば、会期末は8月31日です。
われわれが今後の復旧・復興に向けて一番大切と考えるのは、本格的な復興を進めるための3次補正予算です。岡田幹事長の発言では、3次補正予算のタイミングは、8月下旬から9月上旬と聞いています。
もし、8月31日に国会を閉じれば、一体臨時国会は、9月のいつ頃に開くことになるのですか。その間、国会閉会と同時に、総理の進退を巡り、民主党内が大揺れすることが安易に想像できます。
その事態が続けば、臨時国会が大幅に遅れ、結果的には3次補正予算の審議も成立が大幅に遅れることが懸念されます。
会期を50日間にすれば、8月中旬から、第三次補正予算に向けた作業や来年度予算の概算要求基準等が、スムーズに進むはずであります。会期を延長して、政府与党としてどの法案を審議し、処理をしたいのか、どなたがリーダーとして進めていくのか、しっかりと工程表を示すべきではないでしょうか。
菅総理を始め、民主党の皆さんは、よく直近の民意という言葉を使われます。
では、直近の民意とは、先日の青森県知事選挙こそが、まさに直近の民意であります。自民・公明が支援した候補者が、民主党が支援した候補者に、4倍以上もの大差をつけて勝利いたしました。まさにこの結果が、菅総理に対する民意であり、国民の声なのです。そのことを菅総理は謙虚に真摯に受け止めるべきなのです。
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したがって本来ならば、国会閉会日の本日、菅総理は正式に退陣を表明すべきです。
しかし直ちに総理の退陣が望めないとすれば、次善の策として、直近の課題に限り立法府として早急に結論を出すために、われわれは50日間の会期延長を提案します。そして、50日間の国会閉会後、すみやかに民主党は代表選挙を行うべきです。
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2011年06月22日
「政治と安全保障」講演録（田村重信�◆�
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１９９７年４月１４日（月）「防衛庁防衛研究所一般課程研究員研修（防衛庁防衛研究所・東京）」で講演したものです。
◇政治が全面にでる時代
次に、政治が全面に出る時代ということだが、まさに時代の変革期においては政治が、前に出ていくことがどうしても必要だし、自然とそういうことになるのだろうと思う。
大きく言って、一つは明治維新の時、もう一つは第二次世界大戦後があった。
大東亜戦争後の一連の動き、とくに吉田茂首相が日本の独立を回復するためにサンフランシスコ講和条約、そしてまた、日米安保条約の調印に自ら、一人で臨んだというようなこともあった。
そして、現在、戦後五十年を迎えた後の最近の動き、これはまさに政治が全面に出る時代になってきたということだと思う。
なぜ、そうなってきているかと言うと、それは今の政治における国家目標が「新たに」問われている、ということなのである。
戦後の目標は、今日までは貧しかった日本を経済的に再建しなければいけない、経済重視、西欧諸国に「追いつけ、追い越せ」「キャッチアップしたい」ということでずっとやってきたわけである。
その目標が今日、達成された。
そこでこれから、日本がどういう「新しい」国及び目標を目指すのか、というところに打ち当ってきている、というわけだ。
それは、行政そのものの在り方とか、政治においては政治改革ということで選挙制度が変わったということだとか、今、一生懸命に言われている規制緩和の問題、それから国際化の問題、少子・高齢化社会の対応問題、情報化の問題、そういった新しい問題がある。
だから、今の行政改革の問題とか財政改革の問題というのは、従来の官僚主導では限界であって、まさに政治で「えいやっ」と言うか、思い切って変えていく以外、もう解決のしようがないということだと思う。
実はその背景に国の安全保障問題がある。
今までは、冷戦下で安全保障問題をさけて経済面だけを考えていれば良かった時代だったのが、それが冷戦後は、日本として安全保障の面から考えなくてはいけない時代になってきた、とみることが非常に大事だと思う。
よく、経済学者とか会社の経営者の方が、今まで安全保障の問題をずっと横においてきた。しかし、どうしてもこれからの日本を考えた場合、例えば経済の問題を経済問題としてだけ論じてみても、物事の本質からずれて来るようだ。
というのは、経済の問題とは、まさに政治とか安全保障の問題と非常にリンクしている、ということを日本及び日本人はずっと戦後、考えなくてすんできたからだ。
だから、こうした点について考える癖がないものだから、どうしてもずれてしまうということだと思う。
「その原因は何か！」と言うと、敗戦ショックと東西冷戦のお陰で、国の安全保障・防衛については、あまり真剣に考えなくてもすんできたということである。
それが、東西冷戦の終結に伴って、湾岸戦争をキッカケに日本としても考える必要が生じてきた。
国際的には、安全保障が「おカネ」だけではなくて人的な貢献が必要になってきたわけである。
冷戦時代のわが国はどうだったのかと言うと、またさらに、わが国の周辺情勢はどうだったのかと言うと、まさに冷戦が最高潮に激化したのが朝鮮戦争だったわけだ。
日本は憲法のもとに、敗戦直後、軍隊はなかった。
当時は、米軍が駐留していた。ところがそれが朝鮮戦争をキッカケに、日本では警察予備隊が作られて、そしてその後、自衛隊へと移行してきたわけである。
それでは、同じ敗戦国のドイツはどうかと言うと、やはりドイツも軍隊がなかったのが朝鮮戦争の影響がきっかけとなって、軍隊を持つようになった。その時はＮＡＴＯの中の軍隊という性格のものだった。ドイツにおいては、猛烈な憲法改正の議論をして、憲法改正を行って、そして軍隊を持ったわけである。
ところが日本の場合は、そうした憲法の議論を猛烈にやって憲法改正をして、そして自衛隊をもったということになっていない関係から、こうした問題が今日でも様々な形で安全保障問題を論じる場合、憲法問題をキチンと整理してこなかったことが、今日までも、なおひっかかってきているということになる。
アジアでは、朝鮮戦争があり、それからベトナム戦争があり、東南アジアというのは政治的に非常に混乱していた。中国はどうだったかと言えば、ＮＨＫのテレビドラマで「大地の子」というのが非常にヒットしたが、まさにああいう、文化大革命、混乱の時代が中国であったわけである。
そして、米国ということになれば、対ソ連と大変な軍拡戦争、冷戦の中で大変な軍拡戦争を余儀なくされてきたわけである。
だから、レーガン大統領のころは、まさにソ連に対しては「悪の帝国なんだ」というような言い方もしていたわけである。
そうした冷戦の中で、日本だけがビジネスのこと、そして経済のことだけ考えてやってこれたわけだ。まさに、それでよかった、許された。
そして当時、例えば、軍事的な問題、再軍備の問題なんかを考えようということになると、すぐに、日本の近隣諸国は「日本の軍国主義は反対」と言って反発したわけである。
また、米国も猛烈にそのことを心配していたわけだ。
だから、できるだけ日本がそういう再軍備とか軍国主義的な動きが再度出ることを、米国が最も警戒していた点でもあった。
冷戦時代は、日本にとって「一国平和主義」で経済だけ一生懸命やっていれば良かった、許された時代だったわけである。
ところが、当時、冷戦の時代でも、例えば第一次オイルショックがあった時に、やはり中東紛争と日本の石油が相当関係しているというようなことで、実は安全保障と経済の問題というのは冷戦の時代においても当然、問題になっていた。
したがって、「一国平和主義」でもよかった日本も、こういった背景が冷戦終結によって大きく変わるということになる。
当然、安全保障環境も一気に変わる。
そして経済の状況も変わったことにおいて、日本がこれから安全保障の問題、経済の問題、政治、社会の問題をどう考えたらいいのかが問われる時代になってきたわけである。
冷戦後の日本の安全保障、日本の「新たな」ビジョンを考える時代にきている、というわけである。
だからこそ、まさに現代は、官僚でなくて政治が全面に出る時代となっているわけである。
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１９９７年４月１４日（月）「防衛庁防衛研究所一般課程研究員研修（防衛庁防衛研究所・東京）」で講演したものです。◇政治が全面にでる時代
次に、政治が全面に出る時代ということだが、まさに時代の変革期においては政治が、前に出ていくことがどうしても必要だし、自然とそういうことになるのだろうと思う。
大きく言って、一つは明治維新の時、もう一つは第二次世界大戦後があった。
大東亜戦争後の一連の動き、とくに吉田茂首相が日本の独立を回復するためにサンフランシスコ講和条約、そしてまた、日米安保条約の調印に自ら、一人で臨んだというようなこともあった。
そして、現在、戦後五十年を迎えた後の最近の動き、これはまさに政治が全面に出る時代になってきたということだと思う。
なぜ、そうなってきているかと言うと、それは今の政治における国家目標が「新たに」問われている、ということなのである。
戦後の目標は、今日までは貧しかった日本を経済的に再建しなければいけない、経済重視、西欧諸国に「追いつけ、追い越せ」「キャッチアップしたい」ということでずっとやってきたわけである。
その目標が今日、達成された。
そこでこれから、日本がどういう「新しい」国及び目標を目指すのか、というところに打ち当ってきている、というわけだ。
それは、行政そのものの在り方とか、政治においては政治改革ということで選挙制度が変わったということだとか、今、一生懸命に言われている規制緩和の問題、それから国際化の問題、少子・高齢化社会の対応問題、情報化の問題、そういった新しい問題がある。
だから、今の行政改革の問題とか財政改革の問題というのは、従来の官僚主導では限界であって、まさに政治で「えいやっ」と言うか、思い切って変えていく以外、もう解決のしようがないということだと思う。
実はその背景に国の安全保障問題がある。
今までは、冷戦下で安全保障問題をさけて経済面だけを考えていれば良かった時代だったのが、それが冷戦後は、日本として安全保障の面から考えなくてはいけない時代になってきた、とみることが非常に大事だと思う。
よく、経済学者とか会社の経営者の方が、今まで安全保障の問題をずっと横においてきた。しかし、どうしてもこれからの日本を考えた場合、例えば経済の問題を経済問題としてだけ論じてみても、物事の本質からずれて来るようだ。
というのは、経済の問題とは、まさに政治とか安全保障の問題と非常にリンクしている、ということを日本及び日本人はずっと戦後、考えなくてすんできたからだ。
だから、こうした点について考える癖がないものだから、どうしてもずれてしまうということだと思う。
「その原因は何か！」と言うと、敗戦ショックと東西冷戦のお陰で、国の安全保障・防衛については、あまり真剣に考えなくてもすんできたということである。
それが、東西冷戦の終結に伴って、湾岸戦争をキッカケに日本としても考える必要が生じてきた。
国際的には、安全保障が「おカネ」だけではなくて人的な貢献が必要になってきたわけである。
冷戦時代のわが国はどうだったのかと言うと、またさらに、わが国の周辺情勢はどうだったのかと言うと、まさに冷戦が最高潮に激化したのが朝鮮戦争だったわけだ。
日本は憲法のもとに、敗戦直後、軍隊はなかった。
当時は、米軍が駐留していた。ところがそれが朝鮮戦争をキッカケに、日本では警察予備隊が作られて、そしてその後、自衛隊へと移行してきたわけである。
それでは、同じ敗戦国のドイツはどうかと言うと、やはりドイツも軍隊がなかったのが朝鮮戦争の影響がきっかけとなって、軍隊を持つようになった。その時はＮＡＴＯの中の軍隊という性格のものだった。ドイツにおいては、猛烈な憲法改正の議論をして、憲法改正を行って、そして軍隊を持ったわけである。
ところが日本の場合は、そうした憲法の議論を猛烈にやって憲法改正をして、そして自衛隊をもったということになっていない関係から、こうした問題が今日でも様々な形で安全保障問題を論じる場合、憲法問題をキチンと整理してこなかったことが、今日までも、なおひっかかってきているということになる。
アジアでは、朝鮮戦争があり、それからベトナム戦争があり、東南アジアというのは政治的に非常に混乱していた。中国はどうだったかと言えば、ＮＨＫのテレビドラマで「大地の子」というのが非常にヒットしたが、まさにああいう、文化大革命、混乱の時代が中国であったわけである。
そして、米国ということになれば、対ソ連と大変な軍拡戦争、冷戦の中で大変な軍拡戦争を余儀なくされてきたわけである。
だから、レーガン大統領のころは、まさにソ連に対しては「悪の帝国なんだ」というような言い方もしていたわけである。
そうした冷戦の中で、日本だけがビジネスのこと、そして経済のことだけ考えてやってこれたわけだ。まさに、それでよかった、許された。
そして当時、例えば、軍事的な問題、再軍備の問題なんかを考えようということになると、すぐに、日本の近隣諸国は「日本の軍国主義は反対」と言って反発したわけである。
また、米国も猛烈にそのことを心配していたわけだ。
だから、できるだけ日本がそういう再軍備とか軍国主義的な動きが再度出ることを、米国が最も警戒していた点でもあった。
冷戦時代は、日本にとって「一国平和主義」で経済だけ一生懸命やっていれば良かった、許された時代だったわけである。
ところが、当時、冷戦の時代でも、例えば第一次オイルショックがあった時に、やはり中東紛争と日本の石油が相当関係しているというようなことで、実は安全保障と経済の問題というのは冷戦の時代においても当然、問題になっていた。
したがって、「一国平和主義」でもよかった日本も、こういった背景が冷戦終結によって大きく変わるということになる。
当然、安全保障環境も一気に変わる。
そして経済の状況も変わったことにおいて、日本がこれから安全保障の問題、経済の問題、政治、社会の問題をどう考えたらいいのかが問われる時代になってきたわけである。
冷戦後の日本の安全保障、日本の「新たな」ビジョンを考える時代にきている、というわけである。
だからこそ、まさに現代は、官僚でなくて政治が全面に出る時代となっているわけである。
国政の停滞は人災だ
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今日（6月22日）の日経新聞は、一面で編集委員 西田睦美氏が「国政の停滞は人災だ」と書いている。
ペテン師・菅に「首相の居座りで国政が停滞する前代未聞の人災は、もういい加減にしてもらいたい。」と結んでいる。
以下、全文を掲載します。
菅直人首相と民主党は一体何をやっているのか――。
菅政権の惨状は目を覆うばかりである。
首相の退陣時期が定まらず、21日に予定していた国会の会期延長は議決できなかった。野党には首相への不信感がまん延しており、会期末の22日に8月までの延長が決まっても、不毛な与野党対立が続くだけだろう。
ひたすら延命
退陣時期の明示を拒む首相に、岡田克也幹事長ら党執行部が鈴をつけようとしてつけられないという極めて異常な展開になっている。
執行部は赤字国債発行法案と、東日本大震災の復旧策を盛る小型の今年度第2次補正予算案の成立を花道に退陣を表明するよう首相に求めている。しかし首相は再生エネルギー特措法案の成立を条件に持ち出し、ポストヘの執着を捨てない。
政治の混迷を招いている最大の原因は、いったん退陣表明した首相が新たな政策課題を持ち出して、ひたすら延命を策していることにある。
首相はここにきて急きょ最重要法案に据えた特措法案について「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」と意気軒高に語った。首相の挑発的発言はこれまでもしばしばあり、野党の反発を招いただけだった。野党との信頼関係を築けなかったのは、首相のこうした政治手法に起因する。
自民、公明両党は特措法案に慎重姿勢を崩さず、成立のめどは立っていない。民主党内からは「次の世代に任せてほしい」との声も上がる。そもそもこの法案は、首相が「一定のめど」をつけると表明した、大震災からの復旧・復興にかかわるものではない。
法案が成立するまで、首相はずっと居座るのか。あるいは否決を見越して「脱原発」を争点にした衆院解散に持ち込む腹づもりなのか。いずれも退陣表明した首相がとるべき道でないことは明らかだ。
首相が退陣時期を明確にしなければ、延長国会でも野党の協力は得られず、法案審議の停滞は避けられまい。2012年度予算編成も、その執行に責任が持てない菅首相が手掛けるのは望ましくない。9月の日米首脳会談だけではなく、今年は首相訪中なども予定されているが、この状況が続けば首脳外交の準備も進まないだろう。
新体制を急げ
退陣表明した首相の求心力が一気に低下するのは世の常だ。民主党内では増税への反対論が噴き出し、20日に予定した社会保障と税の一体改革案の決定は先送りせざるを得なくなった。子ども手当の見直しをめぐる民主、自民、公明3党の政調会長協議も中断を余儀なくされた。
石川県の谷本正憲知事は、首相が定期検査中の原子力発電所の安全性を確認したうえで再稼働を急ぐ方針を示したことについて「極めて気楽に言ったような感じを受けた」と不快感を示した。
首相は特措法案にこだわる前に、海江田万里経済産業相任せにしないで、まず立地県の知事らに原発の再稼働への協力を求めるべきだろう。再生可能エネルギーを山頂にたとえ「原発推進という過去数十年の路線に再び戻ったという意味ではない」と、釈明している場合ではない。
首相が提起した環太平洋経済連携協定（TPP）への参加問題など、次の政権に委ねざるを得ない重要課題は少なくない。
次期首相選びを急いで、延長国会では与野党が協力できる新たな体制を築く必要がある。
首相の居座りで国政が停滞する前代未聞の人災は、もういい加減にしてもらいたい。
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今日（6月22日）の日経新聞は、一面で編集委員 西田睦美氏が「国政の停滞は人災だ」と書いている。
ペテン師・菅に「首相の居座りで国政が停滞する前代未聞の人災は、もういい加減にしてもらいたい。」と結んでいる。
以下、全文を掲載します。
菅直人首相と民主党は一体何をやっているのか――。
菅政権の惨状は目を覆うばかりである。
首相の退陣時期が定まらず、21日に予定していた国会の会期延長は議決できなかった。野党には首相への不信感がまん延しており、会期末の22日に8月までの延長が決まっても、不毛な与野党対立が続くだけだろう。
ひたすら延命
退陣時期の明示を拒む首相に、岡田克也幹事長ら党執行部が鈴をつけようとしてつけられないという極めて異常な展開になっている。
執行部は赤字国債発行法案と、東日本大震災の復旧策を盛る小型の今年度第2次補正予算案の成立を花道に退陣を表明するよう首相に求めている。しかし首相は再生エネルギー特措法案の成立を条件に持ち出し、ポストヘの執着を捨てない。
政治の混迷を招いている最大の原因は、いったん退陣表明した首相が新たな政策課題を持ち出して、ひたすら延命を策していることにある。
首相はここにきて急きょ最重要法案に据えた特措法案について「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」と意気軒高に語った。首相の挑発的発言はこれまでもしばしばあり、野党の反発を招いただけだった。野党との信頼関係を築けなかったのは、首相のこうした政治手法に起因する。
自民、公明両党は特措法案に慎重姿勢を崩さず、成立のめどは立っていない。民主党内からは「次の世代に任せてほしい」との声も上がる。そもそもこの法案は、首相が「一定のめど」をつけると表明した、大震災からの復旧・復興にかかわるものではない。
法案が成立するまで、首相はずっと居座るのか。あるいは否決を見越して「脱原発」を争点にした衆院解散に持ち込む腹づもりなのか。いずれも退陣表明した首相がとるべき道でないことは明らかだ。
首相が退陣時期を明確にしなければ、延長国会でも野党の協力は得られず、法案審議の停滞は避けられまい。2012年度予算編成も、その執行に責任が持てない菅首相が手掛けるのは望ましくない。9月の日米首脳会談だけではなく、今年は首相訪中なども予定されているが、この状況が続けば首脳外交の準備も進まないだろう。
新体制を急げ
退陣表明した首相の求心力が一気に低下するのは世の常だ。民主党内では増税への反対論が噴き出し、20日に予定した社会保障と税の一体改革案の決定は先送りせざるを得なくなった。子ども手当の見直しをめぐる民主、自民、公明3党の政調会長協議も中断を余儀なくされた。
石川県の谷本正憲知事は、首相が定期検査中の原子力発電所の安全性を確認したうえで再稼働を急ぐ方針を示したことについて「極めて気楽に言ったような感じを受けた」と不快感を示した。
首相は特措法案にこだわる前に、海江田万里経済産業相任せにしないで、まず立地県の知事らに原発の再稼働への協力を求めるべきだろう。再生可能エネルギーを山頂にたとえ「原発推進という過去数十年の路線に再び戻ったという意味ではない」と、釈明している場合ではない。
首相が提起した環太平洋経済連携協定（TPP）への参加問題など、次の政権に委ねざるを得ない重要課題は少なくない。
次期首相選びを急いで、延長国会では与野党が協力できる新たな体制を築く必要がある。
首相の居座りで国政が停滞する前代未聞の人災は、もういい加減にしてもらいたい。
2011年06月21日
もはや限界を超えた。信なくば立たずの政治へ。
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ついに朝日新聞（6月21日）も、編集委員 曽我 豪氏が「身を引いて信の回復を」と菅退陣を迫った。
ペテン師・菅は、民主党内と朝日新聞まで見放され、それでも頑張る「ピエロ・菅」となった。
以下、曽我 豪氏の「身を引いて信の回復を」を掲載する。
もはや限界を超えた。
自分の顔を見たくないなら早く通せ。再生エネルギー促進という脱原発の明日に直結する法案について、最高権力者がこんな脅しめいたことを言い放つ国に住む不幸を私たちに甘受せよというのか。
やっと東日本大震災の復興基本法は20日成立したが、政治の次の動きは鈍い。それもこれも、辞任の見返りにこの法案も成立させろ、あの予算もだ、と菅直人首相が条件闘争に走るためだ。
それは、熟議を旨とする議会制民主主義の根幹を踏みにじるものであり、出処進退をここまで軽く扱う首相もかつてない。協調を損ねる乱雑な政治作法と自己の責任に無頓着な言葉の軽さ。それが菅政治の本質だ。
思い出そう。この1年、いかに首相が次々と乗る馬を換えたかを。消費増税、TPP（環太平洋経済連携協定）、税と社会保障の一体改革、大連立構想・・・・・。だが考えてほしい、どの課題も2大政党間で決定的な対立案件ではなかったではないか。
つまり、この国の首相がもっと謙虚で、冷静に丁寧に正確に手順を踏んで与野党の合意形成を育てていれば、幾多の課題処理が進んだ別の幸せな日本になっていたはずだ。
それを全面協力か、さもなければ「歴史に対する反逆行為」かといった対立図式でしか政治を動かそうとせず、結果、合意の芽を摘んだのが菅首相である。今また会期延長で同じ手口を使い、その先に「脱原発解散」まで想定しようというのだろうか。
脱原発を同じ運命に陥らせてはならない。今最も肝要なのは、電力不足はじめ多くの負担や不便を強いられる国民からいかに信を取り付け続けるか、その地道で真面目な政治の作法である。
それは菅政治とは逆の道だ。
震災復興へ、貴重な今この時が刻一刻と無為に消費されていく。一日も早く、首相退陣を契機に、信なくば立たずの政治へ局面をはっきりと転換することが、与野党に課せられた共通の責務である。
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ペテン師・菅は、民主党内と朝日新聞まで見放され、それでも頑張る「ピエロ・菅」となった。
以下、曽我 豪氏の「身を引いて信の回復を」を掲載する。
もはや限界を超えた。
自分の顔を見たくないなら早く通せ。再生エネルギー促進という脱原発の明日に直結する法案について、最高権力者がこんな脅しめいたことを言い放つ国に住む不幸を私たちに甘受せよというのか。
やっと東日本大震災の復興基本法は20日成立したが、政治の次の動きは鈍い。それもこれも、辞任の見返りにこの法案も成立させろ、あの予算もだ、と菅直人首相が条件闘争に走るためだ。
それは、熟議を旨とする議会制民主主義の根幹を踏みにじるものであり、出処進退をここまで軽く扱う首相もかつてない。協調を損ねる乱雑な政治作法と自己の責任に無頓着な言葉の軽さ。それが菅政治の本質だ。
思い出そう。この1年、いかに首相が次々と乗る馬を換えたかを。消費増税、TPP（環太平洋経済連携協定）、税と社会保障の一体改革、大連立構想・・・・・。だが考えてほしい、どの課題も2大政党間で決定的な対立案件ではなかったではないか。
つまり、この国の首相がもっと謙虚で、冷静に丁寧に正確に手順を踏んで与野党の合意形成を育てていれば、幾多の課題処理が進んだ別の幸せな日本になっていたはずだ。
それを全面協力か、さもなければ「歴史に対する反逆行為」かといった対立図式でしか政治を動かそうとせず、結果、合意の芽を摘んだのが菅首相である。今また会期延長で同じ手口を使い、その先に「脱原発解散」まで想定しようというのだろうか。
脱原発を同じ運命に陥らせてはならない。今最も肝要なのは、電力不足はじめ多くの負担や不便を強いられる国民からいかに信を取り付け続けるか、その地道で真面目な政治の作法である。
それは菅政治とは逆の道だ。
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「語る」第２回 中曽根康弘元総理
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「これは本当に勉強になります！」
政治の要路に立った政治家の要諦
第２回 中曽根康弘元総理
総理・総裁の経験者がその貴重な体験や、ものの見方、考え方を『語る』シリーズ。中曽根康弘元総理による第２回は、行財政改革を推進したときの経験を引いて、リーダーシップ論をはじめ、政治家として政策を進めるうえでの心得を説いた。
「一番大事なのは 日本の位置を見極める力です」
政治がリーダーシップを発揮するとき大事なことは、１つは世界の中に伍（ご）していく、国家をリードしていく政治家の見識と責任です。
その見識と責任の背後にあるものは、若いときから勉強し、経験もしてきた世界観、国家観、政治倫理、経済識見、文化論など、政治家として必要な総合的能力ですが、それを私は自分自身で一生懸命培養してきたと思います。
一番大事なことは、今、日本がどういう位置にあるか。国際的に、それから国内的に、歴史的にどういう位置にあるのかを見極める力ですね。そして、その位置からどういう日本を建設すべきかという日本の進路を真剣に考え抜いてきました。
そして、３番目はそれを実行する勇気を持たなくちゃならない。たとえ少数派であっても、あえてそれを主張して貫いていく。そして、そうした過程を経て多数を形成していく。そういう自分の政治理念の正しさというものに対する確信、これを強く深く培養するということですね。これが政治の要路に立った場合の政治家の要諦だろうと思います。
私が行財政改革をやろうと決心をしたときは、どういう方法をたどって実現するかを考えて、まずこの仕事をやる人材を得ることからだと思いました。だから、土光敏夫さんを（第２次臨時行政調査会長に）選んだ。それから、実行するのに瀬島龍三さんを（調査会委員に）選んだ。
そういう決断を下し、それを引き受けてもらうように説くことと同時に、党内にそれを了解して応援してもらう態勢づくりをする。そういうことが自分の人生の中でも、政治として一番大事なときでしたね。
「ジャーナリズムに理解を深めてもらう努力を」
今の政治家の政策への取り組みを見ておって、みんな一生懸命やっておられると思いますが、幅と広がりが少ない、物事を展開する迫力が足りないと感じます。
例えば、行財政改革をやるという場合には、まず国家や行政の仕事の内容をよく勉強して知ることが大事ですね。相手を知ることです。それから、今度は相手を口説き、また展開していく戦術を練るということですね。それで、協力する人をまず選んで獲得すること。
それから、ジャーナリズムに理解を深めてもらう努力をする。
それはまた、意外に大事なことなんですよね。現代政治というものは大衆政治であって、大衆を動かしているのはジャーナリズムですから。だから、ジャーナリズムを味方につけるということは政治のいろは、第一歩なんですね。
しかし、ジャーナリズムから支持されるようになるには、本人が熱情を持ってその仕事に打ち込むことが大事です。
そういう、これで自分は死んでもいいんだという信念の強さを示さなければだめですよ。ジャーナリズムにも、周りの人にも。そういう本人の熱情、見識というものに共感して、官房長官でも大臣でも動いてくれるわけですから。スタートは本人の熱情にありますね。
「党を愛さない人間が立派な仕事をやれるはずがない」
政治には正攻法というものがあります。
長い伝統と、先輩が築いた実績というものがありますよね。それを政治生活のうちに勉強して身につけておくことです。浜口雄幸がどうやったとか、原敬はどうしたとか、伊藤博文がどうしたとか、そういうケーススタディーを長い勉強期間の間に体得しておくことです。
もう１つ、大事なことは愛党・愛国の熱情を持つということです。それが指導者としての要件ですね。
党を愛さない人間が立派な仕事をやれるはずがないんですよ。ただし、党の間違ったことを直すのも党を愛することになる。
党というものが国家に十分役立つように、先輩も努力してきてるし、その実績もある。自分たちはそのあとをたどって、先輩の残したこと以上のことをやっていこうと、そういう勇猛心を持つことですよね。
党人の魂というか、正しいあり方というものは、自民党とはオレのことだ、オレは自民党だと、党と一体感を持つことなんですよね。
だから、党のいいことは伸ばすし、党の悪いことは直す。党をますますいい党にしていく、国民に喜ばれる党にしていく。そういう努力が出てくるわけです。
（近藤三津枝・党新聞出版局長が取材、『自由民主』より）
あの時、この時
「中曽根行革」推進
昭和５７年１２月３日。発足したばかりの内閣を率いる中曽根総理（当時）は衆参両院本会議での所信表明演説で、行財政改革に全力をあげる考えを強調した。この年７月には第２次臨時行政調査会（土光敏夫会長）が基本答申を示していた。これを尊重して改革を進める決意の表明だった。
５６年３月に発足した第２次臨調の会長に、経団連名誉会長だった土光氏を抜擢（ばってき）したのは、当時鈴木善幸内閣で行政管理庁長官だった中曽根氏だった。土光会長は「増税によらない財政再建」などを打ち出し、発足式では、企業や家庭は減量経営に努力しているのに政府の対応は遅れているとして「このまま放置すれば、わが国の行財政は数年後には手をつけられない状況になる」と警鐘を鳴らし、総理の行革断行を迫った。
中曽根総理は、同調査会による５８年３月の最終答申を受けて、総理府の一部と行政管理庁を統合して総務庁を設置した（５９年７月）ほか、日本たばこ産業ＪＴと日本電信電話ＮＴＴ（６０年４月）の発足や、ＪＲ各社の誕生（６２年４月）という公社民営化など、「中曽根行革」とも呼ばれた一連の改革を強力に推進した。
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政治の要路に立った政治家の要諦
第２回 中曽根康弘元総理
総理・総裁の経験者がその貴重な体験や、ものの見方、考え方を『語る』シリーズ。中曽根康弘元総理による第２回は、行財政改革を推進したときの経験を引いて、リーダーシップ論をはじめ、政治家として政策を進めるうえでの心得を説いた。
「一番大事なのは 日本の位置を見極める力です」
政治がリーダーシップを発揮するとき大事なことは、１つは世界の中に伍（ご）していく、国家をリードしていく政治家の見識と責任です。
その見識と責任の背後にあるものは、若いときから勉強し、経験もしてきた世界観、国家観、政治倫理、経済識見、文化論など、政治家として必要な総合的能力ですが、それを私は自分自身で一生懸命培養してきたと思います。
一番大事なことは、今、日本がどういう位置にあるか。国際的に、それから国内的に、歴史的にどういう位置にあるのかを見極める力ですね。そして、その位置からどういう日本を建設すべきかという日本の進路を真剣に考え抜いてきました。
そして、３番目はそれを実行する勇気を持たなくちゃならない。たとえ少数派であっても、あえてそれを主張して貫いていく。そして、そうした過程を経て多数を形成していく。そういう自分の政治理念の正しさというものに対する確信、これを強く深く培養するということですね。これが政治の要路に立った場合の政治家の要諦だろうと思います。
私が行財政改革をやろうと決心をしたときは、どういう方法をたどって実現するかを考えて、まずこの仕事をやる人材を得ることからだと思いました。だから、土光敏夫さんを（第２次臨時行政調査会長に）選んだ。それから、実行するのに瀬島龍三さんを（調査会委員に）選んだ。
そういう決断を下し、それを引き受けてもらうように説くことと同時に、党内にそれを了解して応援してもらう態勢づくりをする。そういうことが自分の人生の中でも、政治として一番大事なときでしたね。
「ジャーナリズムに理解を深めてもらう努力を」
今の政治家の政策への取り組みを見ておって、みんな一生懸命やっておられると思いますが、幅と広がりが少ない、物事を展開する迫力が足りないと感じます。
例えば、行財政改革をやるという場合には、まず国家や行政の仕事の内容をよく勉強して知ることが大事ですね。相手を知ることです。それから、今度は相手を口説き、また展開していく戦術を練るということですね。それで、協力する人をまず選んで獲得すること。
それから、ジャーナリズムに理解を深めてもらう努力をする。
それはまた、意外に大事なことなんですよね。現代政治というものは大衆政治であって、大衆を動かしているのはジャーナリズムですから。だから、ジャーナリズムを味方につけるということは政治のいろは、第一歩なんですね。
しかし、ジャーナリズムから支持されるようになるには、本人が熱情を持ってその仕事に打ち込むことが大事です。
そういう、これで自分は死んでもいいんだという信念の強さを示さなければだめですよ。ジャーナリズムにも、周りの人にも。そういう本人の熱情、見識というものに共感して、官房長官でも大臣でも動いてくれるわけですから。スタートは本人の熱情にありますね。
「党を愛さない人間が立派な仕事をやれるはずがない」
政治には正攻法というものがあります。
長い伝統と、先輩が築いた実績というものがありますよね。それを政治生活のうちに勉強して身につけておくことです。浜口雄幸がどうやったとか、原敬はどうしたとか、伊藤博文がどうしたとか、そういうケーススタディーを長い勉強期間の間に体得しておくことです。
もう１つ、大事なことは愛党・愛国の熱情を持つということです。それが指導者としての要件ですね。
党を愛さない人間が立派な仕事をやれるはずがないんですよ。ただし、党の間違ったことを直すのも党を愛することになる。
党というものが国家に十分役立つように、先輩も努力してきてるし、その実績もある。自分たちはそのあとをたどって、先輩の残したこと以上のことをやっていこうと、そういう勇猛心を持つことですよね。
党人の魂というか、正しいあり方というものは、自民党とはオレのことだ、オレは自民党だと、党と一体感を持つことなんですよね。
だから、党のいいことは伸ばすし、党の悪いことは直す。党をますますいい党にしていく、国民に喜ばれる党にしていく。そういう努力が出てくるわけです。
（近藤三津枝・党新聞出版局長が取材、『自由民主』より）
あの時、この時
「中曽根行革」推進
昭和５７年１２月３日。発足したばかりの内閣を率いる中曽根総理（当時）は衆参両院本会議での所信表明演説で、行財政改革に全力をあげる考えを強調した。この年７月には第２次臨時行政調査会（土光敏夫会長）が基本答申を示していた。これを尊重して改革を進める決意の表明だった。
５６年３月に発足した第２次臨調の会長に、経団連名誉会長だった土光氏を抜擢（ばってき）したのは、当時鈴木善幸内閣で行政管理庁長官だった中曽根氏だった。土光会長は「増税によらない財政再建」などを打ち出し、発足式では、企業や家庭は減量経営に努力しているのに政府の対応は遅れているとして「このまま放置すれば、わが国の行財政は数年後には手をつけられない状況になる」と警鐘を鳴らし、総理の行革断行を迫った。
中曽根総理は、同調査会による５８年３月の最終答申を受けて、総理府の一部と行政管理庁を統合して総務庁を設置した（５９年７月）ほか、日本たばこ産業ＪＴと日本電信電話ＮＴＴ（６０年４月）の発足や、ＪＲ各社の誕生（６２年４月）という公社民営化など、「中曽根行革」とも呼ばれた一連の改革を強力に推進した。
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2011年06月20日
粘るペテン師・菅と民主党内の紛争激化
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国会期末を明後日にひかえ、与党・民主党の国会延長期間すら決まらないというのは異常だ。
ペテン師・菅は、国民新党の亀井代表に、今日中に復興法案が通過する。その後に復興担当大臣を任命、内閣改造すべきとのアドバイスにのり、元気になった。
昨日は、夜の民主党首脳会談に先立ち、菅首相はインターネットを通じた「自然エネルギーに関する国民対話」に出演し、そこで政治信条を語った。
「私には２つのキーワードがある。『諦めない』と『参加民主主義』だ」と。
また「促進法やエコ住宅の建設を応援する政策的、財政的な支援を広げる。これは私にとって長い間、思いの強いテーマだ。私はそういう意味でしつこい」とも語った。
その後、民主党は昨晩、首脳会談を行ったが、結局「何も決まらない」との結果。
参加者は、菅首相、枝野官房長官、岡田幹事長、輿石東参院議員会長、玄葉光一郎政調会長、安住国対委員長、仙谷官房副長官。
菅首相に退陣時期を迫り、それに菅首相が応じないという構図だ。
１時間２０分に及ぶ会談を終えた執行部の面々は一様に疲れ切った様子だった。
菅首相は自らの延命、他は民主党の延命を図るために菅退陣を迫ったが、調整がつかなった。
完全に民主党内政局となった。
なぜ、大連立がしぼんだか？
日本国憲法は、内閣の連帯責任を定めている。
仮に、連立したとしても、内閣は「復興」だけに連帯責任を負うのではすまない。外交・安保・財政・社会保障・農業等、全ての政策に連帯責任を負うことになる。
民主党は、自衛隊のインド洋派遣・イラク派遣を「憲法違反」と言った。
また、普天間移転について、県外もしくは国外、グアムやテアニンに移転させるべきと言った人たちだ。
また、バラマキ４Ｋ政策が破綻したのに「民主党マニフェスト」を取り下げない。
さらに、菅首相の対応などで、民主党との大連立は、自民党として取りえない選択肢となると考える人が増えた。
復興基本法は自民党案の９０％以上が取り入れられた。
政府案は、阪神・淡路大震災の時の発想で、縦割りの役所をうまく使えば良いという発想だが、自民党案が復興庁というスーパー官庁を作って、強力に震災復興を行おうというもので、それが取り入れられた。
補正予算も、自民党が３次にわたる「提言」を出し・要求し、それをもとに政府が組んで成立した。つまり、閣外でも十分に役割は果たせると考えるようになった。
民主党は、今のままだと、渡部恒三氏の「とにかく小沢を代表にしちゃいけないというので、みんな菅に入れたけど、本当にひでえのにやらせちゃったな」という認識だ。
だから、菅首相の退陣時期を明確にすべきとの主張になる。
ただ、民主党は、今「解散だけはしたくない」という、それだけが願いになっている。今解散すれば、与党は大変なことになり、敗北が予想されるからだ。
民主党は、自民党に震災復興の為に協力してくれと言ってきているが、それに屈して一緒にやると民主党の延命に手を貸すことになるといった意見もある。が、震災復興も重要だ。
いずれにしても、震災復興を強力に推進するためには、菅首相を早期退陣させて、野党との協力を求めることとなる。
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国会期末を明後日にひかえ、与党・民主党の国会延長期間すら決まらないというのは異常だ。
ペテン師・菅は、国民新党の亀井代表に、今日中に復興法案が通過する。その後に復興担当大臣を任命、内閣改造すべきとのアドバイスにのり、元気になった。
昨日は、夜の民主党首脳会談に先立ち、菅首相はインターネットを通じた「自然エネルギーに関する国民対話」に出演し、そこで政治信条を語った。
「私には２つのキーワードがある。『諦めない』と『参加民主主義』だ」と。
また「促進法やエコ住宅の建設を応援する政策的、財政的な支援を広げる。これは私にとって長い間、思いの強いテーマだ。私はそういう意味でしつこい」とも語った。
その後、民主党は昨晩、首脳会談を行ったが、結局「何も決まらない」との結果。
参加者は、菅首相、枝野官房長官、岡田幹事長、輿石東参院議員会長、玄葉光一郎政調会長、安住国対委員長、仙谷官房副長官。
菅首相に退陣時期を迫り、それに菅首相が応じないという構図だ。
１時間２０分に及ぶ会談を終えた執行部の面々は一様に疲れ切った様子だった。
菅首相は自らの延命、他は民主党の延命を図るために菅退陣を迫ったが、調整がつかなった。
完全に民主党内政局となった。
なぜ、大連立がしぼんだか？
日本国憲法は、内閣の連帯責任を定めている。
仮に、連立したとしても、内閣は「復興」だけに連帯責任を負うのではすまない。外交・安保・財政・社会保障・農業等、全ての政策に連帯責任を負うことになる。
民主党は、自衛隊のインド洋派遣・イラク派遣を「憲法違反」と言った。
また、普天間移転について、県外もしくは国外、グアムやテアニンに移転させるべきと言った人たちだ。
また、バラマキ４Ｋ政策が破綻したのに「民主党マニフェスト」を取り下げない。
さらに、菅首相の対応などで、民主党との大連立は、自民党として取りえない選択肢となると考える人が増えた。
復興基本法は自民党案の９０％以上が取り入れられた。
政府案は、阪神・淡路大震災の時の発想で、縦割りの役所をうまく使えば良いという発想だが、自民党案が復興庁というスーパー官庁を作って、強力に震災復興を行おうというもので、それが取り入れられた。
補正予算も、自民党が３次にわたる「提言」を出し・要求し、それをもとに政府が組んで成立した。つまり、閣外でも十分に役割は果たせると考えるようになった。
民主党は、今のままだと、渡部恒三氏の「とにかく小沢を代表にしちゃいけないというので、みんな菅に入れたけど、本当にひでえのにやらせちゃったな」という認識だ。
だから、菅首相の退陣時期を明確にすべきとの主張になる。
ただ、民主党は、今「解散だけはしたくない」という、それだけが願いになっている。今解散すれば、与党は大変なことになり、敗北が予想されるからだ。
民主党は、自民党に震災復興の為に協力してくれと言ってきているが、それに屈して一緒にやると民主党の延命に手を貸すことになるといった意見もある。が、震災復興も重要だ。
いずれにしても、震災復興を強力に推進するためには、菅首相を早期退陣させて、野党との協力を求めることとなる。
2011年06月19日
「天に向かって！」（歌・田村重信）
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2011年06月18日
僕の動画がユーチューブでアップされました。
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「防人の道」（チャンネル桜）（６月１７日）に出演しました。
それが、ユーチューブで動画を見ることができます。
是非ともご覧ください。
■ 安全保障を語らずして政治を語るなかれ − 田村重信氏に聞く
自民党政務調査会調査役でいらっしゃる田村重信氏をお迎えし、安全保障や憲法問題の理解促進や、民主党台頭を睨んでの警告のため、ご自身がこれまで世に問うて来られた数々のご著書などもご紹介いただきながら、労組や外国勢力との関係が強く、綱領さえもない民主党が政権にあることによる内政・外交面における弊害や、東日本大震災からの復興政策における野党としての自民党の役割などについて、お話を伺います。
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■ 安全保障を語らずして政治を語るなかれ − 田村重信氏に聞く
自民党政務調査会調査役でいらっしゃる田村重信氏をお迎えし、安全保障や憲法問題の理解促進や、民主党台頭を睨んでの警告のため、ご自身がこれまで世に問うて来られた数々のご著書などもご紹介いただきながら、労組や外国勢力との関係が強く、綱領さえもない民主党が政権にあることによる内政・外交面における弊害や、東日本大震災からの復興政策における野党としての自民党の役割などについて、お話を伺います。
