2011年04月
2011年04月18日
墨田区長選挙、元テレビ朝日アナウンサー川松真一朗氏スカイツリー前で第一声
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
昨日、統一地方選（後半戦）が始まった。
その中で、注目の選挙が、墨田区長選挙だ。
これは、元テレビ朝日アナウンサー川松真一朗さん（３０）が出馬したからだ。
ブログとしても、今後の動向をウォッチしていきたい。
昨日の川松真一朗さんの第一声だが、選挙事務所がスカイツリーの真後ろというから、行ってみた。
凄かった。（上記、スカイツリーをバックにプロから撮ってもらった写真です）
多くの観光客も見えて、土産物屋はスカイツリーのグッズが飛ぶように売れていました。
さらに、ビックリは、川松候補者の宣伝車が、なんと〜「人力車」そっくり！
凄いアイディアに、また、ビックリです。
墨田区は、本物の人力車が走っているのです。
墨田区には花火や桜、相撲、伝統手工芸、史跡や老舗など江戸時代以来の伝統文化が数多く残されています。また葛飾北斎や勝海舟など区内で活躍した文人墨客や歴史上の人物の足跡、四季を彩る祭りや行事、ものづくりや下町の豊かな食文化など魅力的な観光資源が多く集積しています。
歴史上の人物として、（ウィキペディアを参考）
在原業平（平安期の歌人。六歌仙の一人。彼の詠んだ「名にしおはゞ いざ言問はん 都鳥 我が思ふ人は ありやなしやと」という句に因んで「言問」という地名が生まれたといわれている）。
（参考）川松真一朗選挙事務所が、「業平１丁目」です。地名で今も生きているのです。
また、錦糸町の駅前に「北斎通り」もあります。
江戸時代は特に凄いのです。
松尾芭蕉（江戸期の俳諧師。本所に居住）、長谷川宣以（江戸期の旗本。火付盗賊改役。本所に居住（現在の菊川3丁目）。
遠山景元（江戸期の旗本。江戸北町奉行、南町奉行。本所に居住（現在の菊川3丁目）。
鼠小僧次郎吉（江戸期の大泥棒。回向院に供養塚がある）
葛飾北斎（江戸期の浮世絵師。亀沢で誕生）
勝海舟（幕末期の政治家。本所亀沢町（現在の両国）で誕生。区立両国公園内に「生誕の地」碑があるほか、墨田区役所裏に銅像がある）
川松真一朗さんが尊敬する人：山岡鐵舟も江戸城無血開城の立役者。現在の墨田区亀沢町生まれ。
西郷隆盛が賞賛した人物で、あの有名な言葉は、幕末の剣豪・山岡鉄舟を評したもので、
「金もいらぬ、名誉もいらぬ、命もいらぬ人は始末に困るが、そのような人でなければ天下の偉業は成し遂げられない」です。
榎本武揚（幕末期の政治家。向島に居住。）
小説家も
森鴎外 - 小説家。向島に居住。
芥川龍之介 - 小説家。向島に居住。
幸田露伴 - 小説家。向島に居住。
堀辰雄 - 小説家。向島に居住。
――などなど、ぞくぞくするような人物の宝庫が墨田区です。
これを機会に、墨田区の人物を勉強してみようと思いました。川松さんが立候補しなかったら分かりませんでした。
これが、「川松効果」ということでしょう。
早速、マスコミを大きく報道しています。
以下、「日刊スポーツ」「産経新聞」の関連記事を掲載します。
元テレ朝川松氏、Ｓツリー第一声 墨田区
（『日刊スポーツ、4月18日）
東京都墨田区長選では、元テレビ朝日アナウンサーの川松真一朗氏（３０）が東京スカイツリー近くの選挙事務所で第一声を発した。過去の同区長は官僚出身者ばかりで、民間からの当選者はいない。「区財政では２３区で最も貯蓄がない。今こそ民間の活力を区政に導入したい。一般企業で行われているような情報公開がなされていない。私が当選することが新たな墨田区のスタートになると信じている」と話した。ほかに現職山崎昇氏（６５）区議会議長木内清氏（５６）元都議桜井武氏（７６）牛山鈴子氏（６８）が立候補した。
【混戦の現場 ２０１１統一地方選】
（上）墨田区 スカイツリー功労も…多選批判から保守分裂
（『産経新聞』、4月18日）
■テープカットは誰が？
自立式電波塔としては世界一の高さの「東京スカイツリー」（東京都墨田区）が、来春開業する。そのテープカットをする墨田区長の選挙に５人が名乗りを上げた。うち４人が自民に推薦を求めた混乱を引きずり、保守分裂の乱戦となっている。
現職の山崎昇氏（６５）はツリーの誘致から今日まで、運営会社の東武タワースカイツリーや都との交渉を全て担ってきた。
激しい競争の末に誘致しただけでなく、地元の受け入れ態勢整備や産業振興に力を入れてきた。
山崎氏は区長として続投し「まいた種を、責任を持って刈り取りたい」と語る。積み残した課題は交通渋滞、観光客の区内回遊、雇用…。自民区議団も「当事者が代わるのは得策ではない」として、山崎氏支援を決めた。
世界一の電波塔誘致の功労者。だが、足かせは多選だった。
■１２年前の約束こだわる
自民関係者は「１２年前、山崎氏の初陣のとき、３選までの約束だった」と口をそろえる。都連でも、基本的に４選以上を認めない。墨田区総支部の一部はこの約束にこだわった。それが保守乱立の引き金となった。
まず名乗りを上げた区議会議長、木内清氏（５６）は２０代で区議に初当選した７期のベテランだ。
山崎区政の目玉の一つ、ツリー関連施設で地元産品を販売する「観光プラザ」について、「テナントとして入居するのか、分譲で買い取るのかすら決めていなかった。東武と交渉を詰めてから予算策定するのが筋だ」などと注文をつける。
議長在任中の区議会は昨秋、平成２１年度決算を創設以来初の不認定とした。
一部区議は党外に目を向けた。地元出身の元テレビ朝日アナウンサー、川松真一朗氏（３０）の元へ日参し、「若い地元出身者を迎えたい」と秋波を送ってきた。
都議を平成２１年に引退した桜井武氏（７６）も出馬。山崎氏の多選を正面から批判するとともに、「墨田区長は歴代、副区長が区長になった。そろそろ民間から出すべきだ」と訴えた。
■自主投票に戸惑い
こうした混乱を収拾するため、今年１月、墨田区総支部では区議ら１４人が、１人２票の投票で決めることになった。
結果は、山崎氏が最多得票となり、山崎氏を降ろそうという作戦は失敗した。
だが、他の候補予定者を担ぐ人々は、その後も動きを続けた。その結果、告示直前の１３日、都連は「諸般の事情で」党議拘束せず自主投票とした。
山崎氏を推薦した場合、党決定に従わず出馬する木内、桜井両氏には離党処分が考えられる。しかしそれぞれ区議７期、都議８期を務めたベテランだけに、組織維持が優先された。
推薦を期待した山崎氏は「対立候補を離党処分にしてでも現職を推す区もある。なぜ…」と戸惑いを隠さない。「スカイツリーを地域産業の発展にどう結びつけるか、続けて交渉のテーブルに着くため、推薦がなくても正々堂々と戦う」
支援する区議も「総仕上げのいま、交渉の当事者が入れ替わるのは得策ではない。区総支部の最高決定機関、総務会が推薦を内定したのだから、都連が何と言おうと山崎氏だ」と言い切る。
自主投票になったことでかえって足並みの乱れもみられる。一部の都区議は「他候補を応援しても党規違反を問われなくなった」と、他候補の選挙事務所へ自由に出入りを始めた。
川松氏は自主投票が決まった直後、前衆院議員、松島みどり党選挙区支部長にあいさつし支援を求めた。川松氏は自主投票を歓迎し、「自分が一番自民に近い候補だ」と自負する。
保守分裂をよそに区議６期の経歴を持つ牛山鈴子氏（６８）は、３度目の参戦をする。ツリー誘致前から３０年以上、墨田区政をつぶさに見てきたベテランは、大型開発より区民生活の充実を優先すべきだと批判する。
スカイツリー誘致の功績か、区政刷新か。“世界一”のお膝元で、リーダーを選ぶ戦いは、さまざまな思惑に翻弄されている。（統一選取材班）
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
昨日、統一地方選（後半戦）が始まった。
その中で、注目の選挙が、墨田区長選挙だ。
これは、元テレビ朝日アナウンサー川松真一朗さん（３０）が出馬したからだ。
ブログとしても、今後の動向をウォッチしていきたい。
昨日の川松真一朗さんの第一声だが、選挙事務所がスカイツリーの真後ろというから、行ってみた。
凄かった。（上記、スカイツリーをバックにプロから撮ってもらった写真です）
多くの観光客も見えて、土産物屋はスカイツリーのグッズが飛ぶように売れていました。
さらに、ビックリは、川松候補者の宣伝車が、なんと〜「人力車」そっくり！
凄いアイディアに、また、ビックリです。
墨田区は、本物の人力車が走っているのです。
墨田区には花火や桜、相撲、伝統手工芸、史跡や老舗など江戸時代以来の伝統文化が数多く残されています。また葛飾北斎や勝海舟など区内で活躍した文人墨客や歴史上の人物の足跡、四季を彩る祭りや行事、ものづくりや下町の豊かな食文化など魅力的な観光資源が多く集積しています。
歴史上の人物として、（ウィキペディアを参考）
在原業平（平安期の歌人。六歌仙の一人。彼の詠んだ「名にしおはゞ いざ言問はん 都鳥 我が思ふ人は ありやなしやと」という句に因んで「言問」という地名が生まれたといわれている）。
（参考）川松真一朗選挙事務所が、「業平１丁目」です。地名で今も生きているのです。
また、錦糸町の駅前に「北斎通り」もあります。
江戸時代は特に凄いのです。
松尾芭蕉（江戸期の俳諧師。本所に居住）、長谷川宣以（江戸期の旗本。火付盗賊改役。本所に居住（現在の菊川3丁目）。
遠山景元（江戸期の旗本。江戸北町奉行、南町奉行。本所に居住（現在の菊川3丁目）。
鼠小僧次郎吉（江戸期の大泥棒。回向院に供養塚がある）
葛飾北斎（江戸期の浮世絵師。亀沢で誕生）
勝海舟（幕末期の政治家。本所亀沢町（現在の両国）で誕生。区立両国公園内に「生誕の地」碑があるほか、墨田区役所裏に銅像がある）
川松真一朗さんが尊敬する人：山岡鐵舟も江戸城無血開城の立役者。現在の墨田区亀沢町生まれ。
西郷隆盛が賞賛した人物で、あの有名な言葉は、幕末の剣豪・山岡鉄舟を評したもので、
「金もいらぬ、名誉もいらぬ、命もいらぬ人は始末に困るが、そのような人でなければ天下の偉業は成し遂げられない」です。
榎本武揚（幕末期の政治家。向島に居住。）
小説家も
森鴎外 - 小説家。向島に居住。
芥川龍之介 - 小説家。向島に居住。
幸田露伴 - 小説家。向島に居住。
堀辰雄 - 小説家。向島に居住。
――などなど、ぞくぞくするような人物の宝庫が墨田区です。
これを機会に、墨田区の人物を勉強してみようと思いました。川松さんが立候補しなかったら分かりませんでした。
これが、「川松効果」ということでしょう。
早速、マスコミを大きく報道しています。
以下、「日刊スポーツ」「産経新聞」の関連記事を掲載します。
元テレ朝川松氏、Ｓツリー第一声 墨田区
（『日刊スポーツ、4月18日）
東京都墨田区長選では、元テレビ朝日アナウンサーの川松真一朗氏（３０）が東京スカイツリー近くの選挙事務所で第一声を発した。過去の同区長は官僚出身者ばかりで、民間からの当選者はいない。「区財政では２３区で最も貯蓄がない。今こそ民間の活力を区政に導入したい。一般企業で行われているような情報公開がなされていない。私が当選することが新たな墨田区のスタートになると信じている」と話した。ほかに現職山崎昇氏（６５）区議会議長木内清氏（５６）元都議桜井武氏（７６）牛山鈴子氏（６８）が立候補した。
【混戦の現場 ２０１１統一地方選】
（上）墨田区 スカイツリー功労も…多選批判から保守分裂
（『産経新聞』、4月18日）
■テープカットは誰が？
自立式電波塔としては世界一の高さの「東京スカイツリー」（東京都墨田区）が、来春開業する。そのテープカットをする墨田区長の選挙に５人が名乗りを上げた。うち４人が自民に推薦を求めた混乱を引きずり、保守分裂の乱戦となっている。
現職の山崎昇氏（６５）はツリーの誘致から今日まで、運営会社の東武タワースカイツリーや都との交渉を全て担ってきた。
激しい競争の末に誘致しただけでなく、地元の受け入れ態勢整備や産業振興に力を入れてきた。
山崎氏は区長として続投し「まいた種を、責任を持って刈り取りたい」と語る。積み残した課題は交通渋滞、観光客の区内回遊、雇用…。自民区議団も「当事者が代わるのは得策ではない」として、山崎氏支援を決めた。
世界一の電波塔誘致の功労者。だが、足かせは多選だった。
■１２年前の約束こだわる
自民関係者は「１２年前、山崎氏の初陣のとき、３選までの約束だった」と口をそろえる。都連でも、基本的に４選以上を認めない。墨田区総支部の一部はこの約束にこだわった。それが保守乱立の引き金となった。
まず名乗りを上げた区議会議長、木内清氏（５６）は２０代で区議に初当選した７期のベテランだ。
山崎区政の目玉の一つ、ツリー関連施設で地元産品を販売する「観光プラザ」について、「テナントとして入居するのか、分譲で買い取るのかすら決めていなかった。東武と交渉を詰めてから予算策定するのが筋だ」などと注文をつける。
議長在任中の区議会は昨秋、平成２１年度決算を創設以来初の不認定とした。
一部区議は党外に目を向けた。地元出身の元テレビ朝日アナウンサー、川松真一朗氏（３０）の元へ日参し、「若い地元出身者を迎えたい」と秋波を送ってきた。
都議を平成２１年に引退した桜井武氏（７６）も出馬。山崎氏の多選を正面から批判するとともに、「墨田区長は歴代、副区長が区長になった。そろそろ民間から出すべきだ」と訴えた。
■自主投票に戸惑い
こうした混乱を収拾するため、今年１月、墨田区総支部では区議ら１４人が、１人２票の投票で決めることになった。
結果は、山崎氏が最多得票となり、山崎氏を降ろそうという作戦は失敗した。
だが、他の候補予定者を担ぐ人々は、その後も動きを続けた。その結果、告示直前の１３日、都連は「諸般の事情で」党議拘束せず自主投票とした。
山崎氏を推薦した場合、党決定に従わず出馬する木内、桜井両氏には離党処分が考えられる。しかしそれぞれ区議７期、都議８期を務めたベテランだけに、組織維持が優先された。
推薦を期待した山崎氏は「対立候補を離党処分にしてでも現職を推す区もある。なぜ…」と戸惑いを隠さない。「スカイツリーを地域産業の発展にどう結びつけるか、続けて交渉のテーブルに着くため、推薦がなくても正々堂々と戦う」
支援する区議も「総仕上げのいま、交渉の当事者が入れ替わるのは得策ではない。区総支部の最高決定機関、総務会が推薦を内定したのだから、都連が何と言おうと山崎氏だ」と言い切る。
自主投票になったことでかえって足並みの乱れもみられる。一部の都区議は「他候補を応援しても党規違反を問われなくなった」と、他候補の選挙事務所へ自由に出入りを始めた。
川松氏は自主投票が決まった直後、前衆院議員、松島みどり党選挙区支部長にあいさつし支援を求めた。川松氏は自主投票を歓迎し、「自分が一番自民に近い候補だ」と自負する。
保守分裂をよそに区議６期の経歴を持つ牛山鈴子氏（６８）は、３度目の参戦をする。ツリー誘致前から３０年以上、墨田区政をつぶさに見てきたベテランは、大型開発より区民生活の充実を優先すべきだと批判する。
スカイツリー誘致の功績か、区政刷新か。“世界一”のお膝元で、リーダーを選ぶ戦いは、さまざまな思惑に翻弄されている。（統一選取材班）
2011年04月16日
元テレ朝アナウンサー川松真一朗（３０）出馬で墨田区長選が大注目！
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
明日から始まる後半の統一地方選挙、墨田区長選挙が大注目となっている。
世界一のスカイツリーのある墨田区、だれが区長になるかによって、すみだが日本全国及び世界から注目されるようになるか？
なぜ、墨田区長選が、注目されるようになったか。
それは、テレビ朝日を退社した元アナウンサーの川松真一朗さん（３０）が、墨田区長選に出馬することになったからだ。
川松さんが当選すれは、最年少区長の誕生となる。
川松さんの出馬は、すぐさまスポーツ紙で報道され、日刊ゲンダイで批判されるという大物ぶりを発揮している。
〈速報〉元テレ朝・川松氏が墨田区長選に出馬 （日刊スポーツ、2011年3月22日）
テレビ朝日を１８日に退社した元アナウンサーの川松真一朗氏（３０）が２１日、来月の統一地方選の墨田区長選（東京・４月１７日告示、２４日投開票）出馬を１２年前に廃校となった旧曳舟中学校前で宣言した。アナウンサー時代のトレードマークのベストを着て「選挙はこれで闘う。区民目線の象徴として」と叫んだ。
すでに旧曳舟中学校は大学誘致が決まっているが、今は何も使われていない。川松氏は「東日本大震災で災害に強い町づくりの必要性を感じた。区独自の『被災者受け入れシステム』を提唱する」と熱っぽく語った。
区では、２１日に被災者の受け入れを表明。「旧曳舟中学校体育館」（約２００人）など３カ所を避難所としている。川松氏は「これはあくまで場所の開放。被災地域、集落を全部受け入れるのはどうだろう。知り合い同士ならば、不安も解消できる」と話した。廃校利用なので授業を継続することも可能。川松氏は「今こそ下町人情の『すみだ力』をアピールしたい」と話した。
（日刊ゲンダイ、3月23日掲載）は
「墨田区長選に出馬した川松真一朗アナに大ブーイング」で、
●結婚式には森喜朗が出席―と報じ、
「０８年にＫＬＭオランダ航空のＣＡと結婚。同年１２月に帝国ホテルで行われた結婚披露宴にはテレ朝の幹部の他、「自民党の森喜朗をはじめ多くの政治家も出席。母校である日大の理事や墨田区の区議や関係者も数多くいました」（事情通）。
――といった記事を載せていますが、
この結婚式に僕も出席し、ブログ（2008年12月08日、テレビ朝日アナウンサーの川松真一朗さんの結婚式）に書いたが、結婚式には森英介法務大臣が出席し、森喜朗氏でないのです。「森」違いなのです。
こうした間違った批判記事がネットを駆け巡っています。
これも川松真一朗さんが「有名人」ということなのでしょう。
その後、「丸川氏が激励」（4月13日、日刊スポーツ）、「川松氏ボード演説 ２４日、墨田区長選」（4月14日、日刊スポーツ）との記事が続々と掲載されている。
また昨日は、墨田区長選挙公開が行われた。
僕も参加しましたが、東京青年会議所・墨田区委員会主催で、非常にうまく運営された討論会でした。
これは、各地でこうした催しを行う際に大いに参考となると思います。
これは動画で全てを見ることができます。是非ともご覧ください。
終わってから、川松さんが「どうでした」というので、僕は「100点」と答えました。とてもよい討論会でした。川松さんの最後の３分間の発言は、「すみだ力」ＨＰにあります。
今回の後半の統一地方選挙、川松真一朗さんが出馬したことで、墨田区長選挙が大注目されるようになったわけです。
（参考）
【統一地方選２０１１】
「元アナウンサー川松氏立候補へ 墨田区長選」（東京新聞、3月31日）
統一地方選に伴う墨田区長選に、元テレビ朝日アナウンサーの川松真一朗氏（３０）が無所属で立候補すると三十日、表明した。川松氏は同区出身で日大法学部卒。二〇〇三年にテレビ朝日に入社し、情報番組などを担当。今月十八日に依願退職した。会見で「民間感覚で区政を変えたい。これまでの想定を超えた災害対策や、墨田の魅力発信などを区民と一緒に考え実行していきたい」と述べた。
墨田区長選をめぐっては、川松氏や現職を含めて五人が立候補の意思を固めている。
「丸川氏が激励」（4月13日、日刊スポーツ）
東京・墨田区長選（17日告示、24投開票）に出席するテレビ朝日の元アナウンサー川松真一朗（30）を、同局の元先輩アナだった自民党丸川珠代（40）が12日、激励に訪れた。丸川氏が10年入社が早く、約4年同じ局アナとして過ごした。丸川氏は「とにかく勉強熱心で人脈が豊富。入社直後から政治にすごく詳しかった。私が選挙に出た時も、実は真っ先に相談しました（笑い）。とにかく『頼れる後輩』です」と太鼓判を押した。同選には、川松氏のほかに現職の山崎昇氏（65）区議会議長木内清氏（56）元都議議桜井武氏（76）牛山鈴子氏（68）が立候補を表明している。
「川松氏ボード演説 ２４日、墨田区長選」（4月14日、日刊スポーツ）
統一地方選後半で注目される墨田区長選（１７日告示、２４日投開票）に出馬を表明した元テレビ朝日アナウンサー川松真一朗氏（３０）が１３日、ＪＲ錦糸町駅前などで「よくわかる区政」と題したボードを使い、街頭演説を行った。文字を隠した紙を次々にめくり「知ってますか？墨田区の借金は３００億円で、区財政の貯蓄もワースト１位なんですよ」と呼び掛けると通行人が足を止めた。手ぶりを交え財政再建案を訴え「区長の退職金が１７００万円もある。必要ですか？」とボードにもない情報も開示すると聴衆から拍手が起こった。
「あす告示 墨田区長選 元テレ朝アナ川松氏
演説好評 ボードで分かりやすい」
（スポーツニッポン、4月16日）
あす１７日告示、２４日投開票の東京都墨田区長選に出馬を表明している元テレビ朝日アナウンサー・川松真一朗氏（３０）の街頭演説が好評だ。
１５日には、ＪＲ錦糸町駅前で「よく分かる区政」と書かれたボードを横に置き「墨田区の借金はどのくらいかご存じですか？」と語りかけ、文字を隠した紙をめくり「なんと３００億円なんです。しかも、区の貯蓄は２３区中２３位」と説明。テレビ番組でのノウハウを生かした演説に、聴衆からは「え〜」と驚きの声。ボードは財政編以外にも、防災編、教育編の準備中で、陣営も「反応がいい」と手応えを感じている。
「墨田区長選 自民自主投票」４候補から一本化できず
（4月14日、読売新聞）
17日告示の墨田区長選について、自民党都連は13日、自主投票とすることを決めた。同党墨田総支部は現職の山崎昇氏（65）の推薦を申請していたが、都連は「自
民党系の立候補予定者が複数いて一本化できなかった」としている。区長選での自主投票は珍しいという。
同区長選では、山崎氏のほか、元同党都議の桜井武氏（76）、同党区議で区議会議長の木内清氏（56）、元テレビ朝日アナウンサーの川松真一朗氏（30）が、同党に推薦願を出していた。山崎氏には、民主、公明が推薦を決めている。このほか、元区議の牛山鈴子氏（68）が共産党推薦で出馬する。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
明日から始まる後半の統一地方選挙、墨田区長選挙が大注目となっている。
世界一のスカイツリーのある墨田区、だれが区長になるかによって、すみだが日本全国及び世界から注目されるようになるか？
なぜ、墨田区長選が、注目されるようになったか。
それは、テレビ朝日を退社した元アナウンサーの川松真一朗さん（３０）が、墨田区長選に出馬することになったからだ。
川松さんが当選すれは、最年少区長の誕生となる。
川松さんの出馬は、すぐさまスポーツ紙で報道され、日刊ゲンダイで批判されるという大物ぶりを発揮している。
〈速報〉元テレ朝・川松氏が墨田区長選に出馬 （日刊スポーツ、2011年3月22日）
テレビ朝日を１８日に退社した元アナウンサーの川松真一朗氏（３０）が２１日、来月の統一地方選の墨田区長選（東京・４月１７日告示、２４日投開票）出馬を１２年前に廃校となった旧曳舟中学校前で宣言した。アナウンサー時代のトレードマークのベストを着て「選挙はこれで闘う。区民目線の象徴として」と叫んだ。
すでに旧曳舟中学校は大学誘致が決まっているが、今は何も使われていない。川松氏は「東日本大震災で災害に強い町づくりの必要性を感じた。区独自の『被災者受け入れシステム』を提唱する」と熱っぽく語った。
区では、２１日に被災者の受け入れを表明。「旧曳舟中学校体育館」（約２００人）など３カ所を避難所としている。川松氏は「これはあくまで場所の開放。被災地域、集落を全部受け入れるのはどうだろう。知り合い同士ならば、不安も解消できる」と話した。廃校利用なので授業を継続することも可能。川松氏は「今こそ下町人情の『すみだ力』をアピールしたい」と話した。
（日刊ゲンダイ、3月23日掲載）は
「墨田区長選に出馬した川松真一朗アナに大ブーイング」で、
●結婚式には森喜朗が出席―と報じ、
「０８年にＫＬＭオランダ航空のＣＡと結婚。同年１２月に帝国ホテルで行われた結婚披露宴にはテレ朝の幹部の他、「自民党の森喜朗をはじめ多くの政治家も出席。母校である日大の理事や墨田区の区議や関係者も数多くいました」（事情通）。
――といった記事を載せていますが、
この結婚式に僕も出席し、ブログ（2008年12月08日、テレビ朝日アナウンサーの川松真一朗さんの結婚式）に書いたが、結婚式には森英介法務大臣が出席し、森喜朗氏でないのです。「森」違いなのです。
こうした間違った批判記事がネットを駆け巡っています。
これも川松真一朗さんが「有名人」ということなのでしょう。
その後、「丸川氏が激励」（4月13日、日刊スポーツ）、「川松氏ボード演説 ２４日、墨田区長選」（4月14日、日刊スポーツ）との記事が続々と掲載されている。
また昨日は、墨田区長選挙公開が行われた。僕も参加しましたが、東京青年会議所・墨田区委員会主催で、非常にうまく運営された討論会でした。
これは、各地でこうした催しを行う際に大いに参考となると思います。
これは動画で全てを見ることができます。是非ともご覧ください。
終わってから、川松さんが「どうでした」というので、僕は「100点」と答えました。とてもよい討論会でした。川松さんの最後の３分間の発言は、「すみだ力」ＨＰにあります。
今回の後半の統一地方選挙、川松真一朗さんが出馬したことで、墨田区長選挙が大注目されるようになったわけです。
（参考）
【統一地方選２０１１】
「元アナウンサー川松氏立候補へ 墨田区長選」（東京新聞、3月31日）
統一地方選に伴う墨田区長選に、元テレビ朝日アナウンサーの川松真一朗氏（３０）が無所属で立候補すると三十日、表明した。川松氏は同区出身で日大法学部卒。二〇〇三年にテレビ朝日に入社し、情報番組などを担当。今月十八日に依願退職した。会見で「民間感覚で区政を変えたい。これまでの想定を超えた災害対策や、墨田の魅力発信などを区民と一緒に考え実行していきたい」と述べた。
墨田区長選をめぐっては、川松氏や現職を含めて五人が立候補の意思を固めている。
「丸川氏が激励」（4月13日、日刊スポーツ）
東京・墨田区長選（17日告示、24投開票）に出席するテレビ朝日の元アナウンサー川松真一朗（30）を、同局の元先輩アナだった自民党丸川珠代（40）が12日、激励に訪れた。丸川氏が10年入社が早く、約4年同じ局アナとして過ごした。丸川氏は「とにかく勉強熱心で人脈が豊富。入社直後から政治にすごく詳しかった。私が選挙に出た時も、実は真っ先に相談しました（笑い）。とにかく『頼れる後輩』です」と太鼓判を押した。同選には、川松氏のほかに現職の山崎昇氏（65）区議会議長木内清氏（56）元都議議桜井武氏（76）牛山鈴子氏（68）が立候補を表明している。
「川松氏ボード演説 ２４日、墨田区長選」（4月14日、日刊スポーツ）
統一地方選後半で注目される墨田区長選（１７日告示、２４日投開票）に出馬を表明した元テレビ朝日アナウンサー川松真一朗氏（３０）が１３日、ＪＲ錦糸町駅前などで「よくわかる区政」と題したボードを使い、街頭演説を行った。文字を隠した紙を次々にめくり「知ってますか？墨田区の借金は３００億円で、区財政の貯蓄もワースト１位なんですよ」と呼び掛けると通行人が足を止めた。手ぶりを交え財政再建案を訴え「区長の退職金が１７００万円もある。必要ですか？」とボードにもない情報も開示すると聴衆から拍手が起こった。
「あす告示 墨田区長選 元テレ朝アナ川松氏
演説好評 ボードで分かりやすい」
（スポーツニッポン、4月16日）
あす１７日告示、２４日投開票の東京都墨田区長選に出馬を表明している元テレビ朝日アナウンサー・川松真一朗氏（３０）の街頭演説が好評だ。
１５日には、ＪＲ錦糸町駅前で「よく分かる区政」と書かれたボードを横に置き「墨田区の借金はどのくらいかご存じですか？」と語りかけ、文字を隠した紙をめくり「なんと３００億円なんです。しかも、区の貯蓄は２３区中２３位」と説明。テレビ番組でのノウハウを生かした演説に、聴衆からは「え〜」と驚きの声。ボードは財政編以外にも、防災編、教育編の準備中で、陣営も「反応がいい」と手応えを感じている。
「墨田区長選 自民自主投票」４候補から一本化できず
（4月14日、読売新聞）
17日告示の墨田区長選について、自民党都連は13日、自主投票とすることを決めた。同党墨田総支部は現職の山崎昇氏（65）の推薦を申請していたが、都連は「自
民党系の立候補予定者が複数いて一本化できなかった」としている。区長選での自主投票は珍しいという。
同区長選では、山崎氏のほか、元同党都議の桜井武氏（76）、同党区議で区議会議長の木内清氏（56）、元テレビ朝日アナウンサーの川松真一朗氏（30）が、同党に推薦願を出していた。山崎氏には、民主、公明が推薦を決めている。このほか、元区議の牛山鈴子氏（68）が共産党推薦で出馬する。
2011年04月15日
統一地方選（24日）以降、菅下ろしが本格化する
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
今朝、読売新聞を見て、ツイッターで
民主党政権の政治主導が完全崩壊。政府の「復興構想会議」に民主党の政治家がゼロに。
伊吹文明元財務大臣は「菅内閣そのものが（日本にとって）大災害だ」と指摘し、民主党議員から政権打倒への協力の呼びかけが自民党側に寄せられていることも明らかにした。（読売）
――とつぶやいた。
「復興構想会議」については、早速、西岡参院議長が批判した。
西岡武夫参院議長は１５日午前の記者会見で、政府の「復興構想会議」の（五百旗頭（いおきべ）真（まこと）議長が復興税創設に言及したことについて「これこそ首相がおっしゃるべきことだ。国民の皆様方は、復興税をどうする、こうするということを、いかなる形であろうと復興構想会議議長に委託していない。誠に不可思議だ」と述べ、菅直人首相のリーダシップのなさを改めて批判した。
（産経新聞 4月15日(金)12時51分配信）
また伊吹発言は、14日朝に民主党鳩山前総理と平野元官房長官と極秘会談していたから、「民主党議員から政権打倒への協力の呼びかけが自民党側に寄せられていることも明らかにした。」ということになったのが分かったからだ。（参考）
菅総理が震災対応で、「危機に臨んで周囲に当たり散らし、国民の不安を増幅した菅に、復興を担う資格があるのか。日本を再生するに当たり必要なのは、宰相の名に値しない人物を一刻も早く退場させることなのかもしれない」（『文藝春秋、5月号』の「第三の敗戦 Ａ級戦犯は 菅直人だ」（浜口貴明）―とあるように一刻も早く辞めてもらうことが、日本が国の内外からの信頼回復への第一歩となる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（参考）
「菅降ろし」、民主・自民幹部が極秘会談
（TBS系（JNN） 4月14日(木)18時52分配信）
「極秘会談」には、民主党の鳩山前総理と平野元官房長官、自民党からは石原幹事長と伊吹元財務大臣が出席しました。
この中で民主党側からは、現状では菅総理が自ら辞任する可能性は低いが、今月２４日の統一地方選後には公然と辞任要求が強まるだろうとの見方が伝えられました。
一方、自民党内では国会で菅総理に対する不信任決議案や問責決議案を提出し、民主党の一部が同調して可決させる案が出ています。
ただ自民党執行部は、民主党内で菅総理への退陣要求が表面化するまで、不信任案を提出する時期は慎重に見極める必要があるという姿勢で、会談ではそれぞれの党内情勢について意見交換したものと見られます。
こうした中、自民党の谷垣総裁は、震災発生以来の協力姿勢から一転、菅総理に対し、初めて明確に退陣を求めました。
「総理自ら出処進退について判断すべき時期に来ていると。大震災に対する対応を見ていると 、これ以上この態勢でいくことは 国民にとって極めて不幸である」（自民党 谷垣禎一 総裁）
震災発生から、自民党では被害の甚大さに配慮して、それまで続けてきた解散・総選挙の要求を封印し、政権与党に協力する姿勢で臨んできましたが、今回の発言で、倒閣に向けて大きく舵を切った格好です。
また民主党の山岡副代表は、公明党の井上幹事長らと会談し、「新たな連立体制の構築が必要」だとの考えを伝えました。事実上、菅総理抜きでの連立に向けた協議を呼びかけたもので、菅総理包囲網はさらに狭まっています。（14日17:10）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主・山岡氏、公明幹部と会談
民主党の山岡賢次副代表は１４日午後、衆院議員会館で公明党の井上義久幹事長、漆原良夫国対委員長と会談した。山岡氏側が申し入れたもので、山岡氏は福島第１原発事故への菅政権の対応を批判。井上氏は「原発への対応はしっかりやるべきだ」と述べた。
山岡氏は、菅直人首相への批判を強める小沢一郎民主党元代表に近く、公明党幹部との接触は臆測を呼びそうだ。（2011時事04/14-19:38）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
西岡参院議長：菅首相に退陣要求 震災対応めぐり
西岡武夫参院議長は１４日の記者会見で、菅直人首相の東日本大震災への対応に関し「（都市計画などの）首相の考えが出てこないのならお辞めになったらいい」と述べ、首相退陣を求めた。
西岡氏は緊急事態に対応する特別立法の必要性を指摘し「１カ月たっていまだに法律も一本も出されていない。対応が遅すぎる」と批判。都市計画や農漁業再生に向けた首相の明確な方針が示されないことを挙げ「リーダーシップを持った方がやらないと駄目だ」と指摘した。
（毎日新聞 2011年4月14日 18時08分）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
谷垣氏、即時退陣要求 首相、時すでに遅し
（産経新聞 4月15日(金)7時57分配信）
■「復興実施本部」に活路見いだすも…
菅直人首相が、国民新党の亀井静香代表が持ちかけた「復興実施本部」に飛びついたのは、東日本大震災や東電福島第１原発事故の対応の不手際により与野党の退陣圧力が強まっているからに違いない。だが、復興名目に延命を図ろうという首相の下心が見え透いているだけに野党の反応は冷ややか。もはや何をやっても「時すでに遅し」となりつつある。（斉藤太郎）
「首相自らが出処進退を判断するときに来ている。これ以上この体制で行くことは国民にとって不幸だ」
いつもは曖昧模糊（もこ）とした意思表示しかできない自民党の谷垣禎一総裁が１４日の記者会見でははっきりと首相の即時退陣を求めた。
さらに「リーダーが木の葉の漂うがごとくその時々の状況に反応している。『代えるのは愚策だ』という論理が通じるのか」と畳みかけ「私も憲政の常道は何かよく考えたい」と語り、政権を担う決意を表明した。ただ、内閣不信任決議案や首相の問責決議案提出については「まず首相自らが判断すべきだ。われわれもいろいろ思いを巡らせている」と明言を避けた。
◆条件は「菅抜き」
４月１０日の統一地方選の民主党惨敗を受け、大連立構想もすっかり影を潜めた。もはや「菅抜き」は絶対条件となりつつある。
大連立に前向きだった古賀誠元幹事長も１４日の古賀派総会で「危機管理を任せられる内閣だとは 到底思えない。菅さんがダメであれば、どうやって次のステージを作るかの読みがなければいけない」と首相退陣は避けられないとの見通しを披露。麻生太郎元首相も「統一地方選で世論が政権にノーを出したことを為政者は理解しなければいけない。連立の話は今後も出るだろうが、責任を取らない人とは難しい」と述べた。
伊吹文明元幹事長はさらに痛烈だった。
「自分の延命を気にし過ぎる。菅内閣の存在そのものが大災害だ」
◆カメと竜宮城へ
亀井氏「国民が苦しんでいるときに党内抗争をやっている場合か！ 挙国一致で取り組むべきだ」
首相「亀井さん、カメの背中に乗って竜宮城に行けますかね？」
１３日夜の首相公邸。民主党の小沢一郎元代表の「倒閣宣言」にさらされていた首相は、亀井氏に激励され、うれしそうにこう言った。亀井氏が提案する復興実施本部が「竜宮城」に見えたのか。首相は一も二もなく快諾したという。
復興実施本部のメンバー候補として谷垣氏ではなく、自民党の大島理森副総裁に狙いを定めたのは仙谷由人官房副長官への牽制（けんせい）だろう。仙谷氏の交渉相手を取り込むことで仙谷氏の「菅抜き大連立」工作を骨抜きにしようという思惑が透けてみえる。
大島氏は１４日、復興実施本部入りが取りざたされていることについて周囲に不満を爆発させた。
「首相は責任転嫁のために思いつきで会議を作っているだけ。死に際の悪あがきというんじゃ。そんなのにホイホイと参加できるわけないじゃろ！」
◆「東北が気の毒」
降ってわいた復興実施本部構想は民主党も揺さぶった。岡田克也幹事長は１４日の記者会見で困惑した表情でこう語った。
「詳細は分からないが、かなり大胆な案だから注意深く見守っている。亀井先生がベテラン政治家としてどのように乗り切るのか関心を持っている」
民主党出身の西岡武夫参院議長もあきれ顔。１４日の記者会見でも「今のようにもたもたしたことをやっているようだったら辞めるしかない。東北の皆さんが気の毒だ」と退陣を求めた。
追い詰められた首相は昔話「浦島太郎」の結末を忘れてしまったようだ。カメに乗って竜宮城に行った浦島太郎が変わり果てた故郷に戻り、玉手箱を開けると…。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
今朝、読売新聞を見て、ツイッターで
民主党政権の政治主導が完全崩壊。政府の「復興構想会議」に民主党の政治家がゼロに。
伊吹文明元財務大臣は「菅内閣そのものが（日本にとって）大災害だ」と指摘し、民主党議員から政権打倒への協力の呼びかけが自民党側に寄せられていることも明らかにした。（読売）
――とつぶやいた。
「復興構想会議」については、早速、西岡参院議長が批判した。
西岡武夫参院議長は１５日午前の記者会見で、政府の「復興構想会議」の（五百旗頭（いおきべ）真（まこと）議長が復興税創設に言及したことについて「これこそ首相がおっしゃるべきことだ。国民の皆様方は、復興税をどうする、こうするということを、いかなる形であろうと復興構想会議議長に委託していない。誠に不可思議だ」と述べ、菅直人首相のリーダシップのなさを改めて批判した。
（産経新聞 4月15日(金)12時51分配信）
また伊吹発言は、14日朝に民主党鳩山前総理と平野元官房長官と極秘会談していたから、「民主党議員から政権打倒への協力の呼びかけが自民党側に寄せられていることも明らかにした。」ということになったのが分かったからだ。（参考）
菅総理が震災対応で、「危機に臨んで周囲に当たり散らし、国民の不安を増幅した菅に、復興を担う資格があるのか。日本を再生するに当たり必要なのは、宰相の名に値しない人物を一刻も早く退場させることなのかもしれない」（『文藝春秋、5月号』の「第三の敗戦 Ａ級戦犯は 菅直人だ」（浜口貴明）―とあるように一刻も早く辞めてもらうことが、日本が国の内外からの信頼回復への第一歩となる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（参考）
「菅降ろし」、民主・自民幹部が極秘会談
（TBS系（JNN） 4月14日(木)18時52分配信）
「極秘会談」には、民主党の鳩山前総理と平野元官房長官、自民党からは石原幹事長と伊吹元財務大臣が出席しました。
この中で民主党側からは、現状では菅総理が自ら辞任する可能性は低いが、今月２４日の統一地方選後には公然と辞任要求が強まるだろうとの見方が伝えられました。
一方、自民党内では国会で菅総理に対する不信任決議案や問責決議案を提出し、民主党の一部が同調して可決させる案が出ています。
ただ自民党執行部は、民主党内で菅総理への退陣要求が表面化するまで、不信任案を提出する時期は慎重に見極める必要があるという姿勢で、会談ではそれぞれの党内情勢について意見交換したものと見られます。
こうした中、自民党の谷垣総裁は、震災発生以来の協力姿勢から一転、菅総理に対し、初めて明確に退陣を求めました。
「総理自ら出処進退について判断すべき時期に来ていると。大震災に対する対応を見ていると 、これ以上この態勢でいくことは 国民にとって極めて不幸である」（自民党 谷垣禎一 総裁）
震災発生から、自民党では被害の甚大さに配慮して、それまで続けてきた解散・総選挙の要求を封印し、政権与党に協力する姿勢で臨んできましたが、今回の発言で、倒閣に向けて大きく舵を切った格好です。
また民主党の山岡副代表は、公明党の井上幹事長らと会談し、「新たな連立体制の構築が必要」だとの考えを伝えました。事実上、菅総理抜きでの連立に向けた協議を呼びかけたもので、菅総理包囲網はさらに狭まっています。（14日17:10）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主・山岡氏、公明幹部と会談
民主党の山岡賢次副代表は１４日午後、衆院議員会館で公明党の井上義久幹事長、漆原良夫国対委員長と会談した。山岡氏側が申し入れたもので、山岡氏は福島第１原発事故への菅政権の対応を批判。井上氏は「原発への対応はしっかりやるべきだ」と述べた。
山岡氏は、菅直人首相への批判を強める小沢一郎民主党元代表に近く、公明党幹部との接触は臆測を呼びそうだ。（2011時事04/14-19:38）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
西岡参院議長：菅首相に退陣要求 震災対応めぐり
西岡武夫参院議長は１４日の記者会見で、菅直人首相の東日本大震災への対応に関し「（都市計画などの）首相の考えが出てこないのならお辞めになったらいい」と述べ、首相退陣を求めた。
西岡氏は緊急事態に対応する特別立法の必要性を指摘し「１カ月たっていまだに法律も一本も出されていない。対応が遅すぎる」と批判。都市計画や農漁業再生に向けた首相の明確な方針が示されないことを挙げ「リーダーシップを持った方がやらないと駄目だ」と指摘した。
（毎日新聞 2011年4月14日 18時08分）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
谷垣氏、即時退陣要求 首相、時すでに遅し
（産経新聞 4月15日(金)7時57分配信）
■「復興実施本部」に活路見いだすも…
菅直人首相が、国民新党の亀井静香代表が持ちかけた「復興実施本部」に飛びついたのは、東日本大震災や東電福島第１原発事故の対応の不手際により与野党の退陣圧力が強まっているからに違いない。だが、復興名目に延命を図ろうという首相の下心が見え透いているだけに野党の反応は冷ややか。もはや何をやっても「時すでに遅し」となりつつある。（斉藤太郎）
「首相自らが出処進退を判断するときに来ている。これ以上この体制で行くことは国民にとって不幸だ」
いつもは曖昧模糊（もこ）とした意思表示しかできない自民党の谷垣禎一総裁が１４日の記者会見でははっきりと首相の即時退陣を求めた。
さらに「リーダーが木の葉の漂うがごとくその時々の状況に反応している。『代えるのは愚策だ』という論理が通じるのか」と畳みかけ「私も憲政の常道は何かよく考えたい」と語り、政権を担う決意を表明した。ただ、内閣不信任決議案や首相の問責決議案提出については「まず首相自らが判断すべきだ。われわれもいろいろ思いを巡らせている」と明言を避けた。
◆条件は「菅抜き」
４月１０日の統一地方選の民主党惨敗を受け、大連立構想もすっかり影を潜めた。もはや「菅抜き」は絶対条件となりつつある。
大連立に前向きだった古賀誠元幹事長も１４日の古賀派総会で「危機管理を任せられる内閣だとは 到底思えない。菅さんがダメであれば、どうやって次のステージを作るかの読みがなければいけない」と首相退陣は避けられないとの見通しを披露。麻生太郎元首相も「統一地方選で世論が政権にノーを出したことを為政者は理解しなければいけない。連立の話は今後も出るだろうが、責任を取らない人とは難しい」と述べた。
伊吹文明元幹事長はさらに痛烈だった。
「自分の延命を気にし過ぎる。菅内閣の存在そのものが大災害だ」
◆カメと竜宮城へ
亀井氏「国民が苦しんでいるときに党内抗争をやっている場合か！ 挙国一致で取り組むべきだ」
首相「亀井さん、カメの背中に乗って竜宮城に行けますかね？」
１３日夜の首相公邸。民主党の小沢一郎元代表の「倒閣宣言」にさらされていた首相は、亀井氏に激励され、うれしそうにこう言った。亀井氏が提案する復興実施本部が「竜宮城」に見えたのか。首相は一も二もなく快諾したという。
復興実施本部のメンバー候補として谷垣氏ではなく、自民党の大島理森副総裁に狙いを定めたのは仙谷由人官房副長官への牽制（けんせい）だろう。仙谷氏の交渉相手を取り込むことで仙谷氏の「菅抜き大連立」工作を骨抜きにしようという思惑が透けてみえる。
大島氏は１４日、復興実施本部入りが取りざたされていることについて周囲に不満を爆発させた。
「首相は責任転嫁のために思いつきで会議を作っているだけ。死に際の悪あがきというんじゃ。そんなのにホイホイと参加できるわけないじゃろ！」
◆「東北が気の毒」
降ってわいた復興実施本部構想は民主党も揺さぶった。岡田克也幹事長は１４日の記者会見で困惑した表情でこう語った。
「詳細は分からないが、かなり大胆な案だから注意深く見守っている。亀井先生がベテラン政治家としてどのように乗り切るのか関心を持っている」
民主党出身の西岡武夫参院議長もあきれ顔。１４日の記者会見でも「今のようにもたもたしたことをやっているようだったら辞めるしかない。東北の皆さんが気の毒だ」と退陣を求めた。
追い詰められた首相は昔話「浦島太郎」の結末を忘れてしまったようだ。カメに乗って竜宮城に行った浦島太郎が変わり果てた故郷に戻り、玉手箱を開けると…。
2011年04月14日
民主党内の内紛勃発、またも菅総理の失言。
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
統一地方選前半の結果を踏まえ、いよいよ民主党内の内紛が勃発し、さらに菅総理が被災者の神経を逆なでするような発言もあった。
日本の民主党政権に対する不信は、今や国内だけではなく海外でも聞くようになった。
以下、最近の関連報道を掲載します。
菅、岡田降ろしが本格化 代議士会で公然と降板要求
（産経、2011.4.12 23:38）
統一地方選前半戦での民主党惨敗を受け、菅直人首相（党代表）と岡田克也幹事長に辞任を求める動きが本格化した。２人は責任を棚上げし居座りを決め込むが、東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故での対応の不手際もあいまって辞任要求は強まるばかり。平成２３年度第１次補正予算成立後の５月の連休明けがヤマ場となる公算が大きい。（加納宏幸）
「厳しい結果で真摯（しんし）に受け止めたい。後半戦が終わった段階で党の方で検証するのでそれを待ちたい」
首相は１２日夕の記者会見で地方選惨敗についてこう語り、退陣をきっぱり否定した。ただ、納得する者はほとんどいない。
「選挙に負け続けている。企業経営では決算が一つの結果責任だが、政治の世界では選挙がまさにそれだ。１次補正が一段落すれば復興に向け挙国一致の政治体制をつくることが大きな課題となる」
民主党の小沢鋭仁前環境相は１２日、自らのグループの会合で首相と岡田氏に自発的な退陣を促した。
震災発生を機に民主党内の「菅降ろし」の動きは止まっていたが、１カ月が過ぎ解禁された感がある。震災で首相の「破れかぶれ解散」が封印されたことも大きい。
１２日午後の民主党代議士会。役員報告終了直後に大きなヤジが飛んだ。
「幹事長はいつまでそこに座っているんだよ！」
岡田氏が「誰だ！ いま言ったのは」と怒鳴り返すと、１回生の山本剛正衆院議員が「俺だ！」と立ち上がった。村上史好衆院議員も「野球でもサッカーでも成績が振るわなければ監督、コーチが代わる。執行部は勇気ある決断を」と公然と退陣を求め、約３０人が拍手で同調。さすがに岡田氏も「結果が伴わなかったのは申し訳ない。執行部の力不足だ」とわびたが、進退には触れなかった。
菅政権の責任回避は今に始まった話ではない。昨夏の参院選で大敗しても首相は枝野幸男幹事長（当時）の辞任を拒んだ。９月の代表選後に幹事長に就任した岡田氏も１０月の衆院北海道５区補選で敗れたが「相手は大物だったが、こちらは新人で知名度不足だった」と総括しただけ。こうした無責任体質への批判がここにきて一気に噴出した。
そんな中、小沢一郎元代表も動きだした。午後の衆院本会議には姿を見せなかったが、夕方には都内で鳩山由紀夫前首相と会談。政府が福島第１原発事故の評価をレベル７に引き上げたことについて声を荒げた。
「チェルノブイリ並みになるのは分かっていたのに今さら何だ。遅い！」
１２日夜には東京都世田谷区の自宅に自らを支持する「一新会」のメンバー１８人を招集。「今は国難であらゆる面で厳しい。政府の対応はバラバラだ。このままでは政治家として放っておけない」と倒閣への決意をにじませた。
一新会の一人は自信たっぷりにこう語った。
「１次補正が成立したら首相は退陣すべきだ。自ら辞めないのならば、両院議員総会で代表辞任を求める動議を可決させるしかないな…」
小沢氏、側近議員に重大決意 「酒に酔う前にみなさんに話がある」
（2011.4.14 01:17、産経）
内閣不信任案への同調を示唆する発言をした民主党の小沢一郎元代表がついに「菅降ろし」に本腰を入れ始めた。大震災前には「刑事被告人」として「党員資格停止」処分を受け、政治生命の危機に直面していたが、震災対応に四苦八苦する菅直人政権を尻目に、首相交代へと一気に舵を切った。昨年から続く民主党の内紛は、攻守逆転の様相を呈してきた。（坂井広志、山本雄史）
東京都世田谷区の小沢氏の私邸には、前日に続き１３日夜も自らを支持する中堅・若手グループ「一新会」メンバー約２０人が顔をそろえた。
「酒で酔う前にみなさんに話がある」
小沢氏は、珍しくもったいぶった形で話を切り出した。
「福島原発について危機感を鳩山（由紀夫前首相）さんと共有した。失政の部分が大きい。これを許していたら、後世、『あの政治家は何をやっていたのか』と言われる」
怒りをぶちまけた後に小沢氏の口から出たのは自らの決意だった。
「私なり鳩山さんなりが菅さんに働き掛けをするが、それでもダメなら（われわれは）覚悟して行動しなければならない」
酒が入ると小沢氏は上機嫌になった。出席者からの「新党を作りますか」と問われると「党を割ることはない。俺たちが本当の民主党だ。向こうが変節したのだから、向こうが出ていってくれるぐらいじゃないとな」。解散については「絶対にできない」と断じた。
倒閣に向け、のろしを上げた小沢氏。１３日昼に国会内で開かれた小沢氏支持の衆院１年生でつくる「北辰会」の会合では、小沢氏の見解が記された１枚のペーパーが配られた。
「被災者への対応は遅々として進まず、原発事故の初動対応の遅れをはじめ菅首相自身のリーダーシップの見えない無責任な内閣の対応は、さらなる災禍を招きかねない…」
北辰会の約２０人はその後、官邸に乗り込み、首相あての「原発事故における国家的非常事態に関する緊急提言」を枝野幸男官房長官に提出した。
「国内外の英知を結集し、一丸となり対策を実施できる体制が整っているようには見受けられない」
「放射線の危険性は個人で判断するすべのないものであり、これまでの自主避難の方針は理解しがたい」
提言には激しい政府批判が並んだ。
小沢グループ内では具体的な「菅降ろし」のプランもささやかれ始めた。
有力なのは両院議員総会で菅首相の「党代表辞任」を求めるリコール運動だ。小沢グループは衆参合わせて約１２０人の最大派閥であり、鳩山氏との「小鳩枢軸」が復活すれば両院総会で過半数を占め、リコールが成功する。
民主党内では小沢氏の「党員資格停止」処分を見直すべきだとの声も強まっている。
党倫理委員会（委員長・渡部恒三最高顧問）は１３日に小沢氏の不服申し立てを審議する予定だったが、先送りされた。
首相に批判的な小沢鋭仁前環境相は最近、渡部氏に「また小沢いじめと思われますよ。平成２３年度第１次補正予算案が成立するまで待ったほうがいい」と直談判した。渡部氏は「そうだな」と応じた。執行部は処分見直しに否定的だが、党内摩擦を回避するため、渡部氏の判断を受け入れた。
国民新党の亀井静香代表も１３日の記者会見で首相に小沢氏の登用を進言した。
「小沢さんを座敷牢から出しなさい。民主党が乱れていて、挙国一致なんかできっこない」
小沢氏が側近議員に示した見解
（2011.4.14 00:28、産経）
「東日本大震災への政府の対応について」 平成２３年４月１２日
今回の大震災で大変な被害にあわれた方たちは、菅政権に対して「本当にわれわれの暮らしとふるさとを復活させてくれるのか」と強い不安を抱いていると思います。
地震、津波による被災者の方々への対応は遅々として進んでいません。また、福島第１原子力発電所事故の初動対応は遅れをはじめ菅首相自身のリーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない状況となっています。
政治家が最後に責任をとる覚悟を持てないのであれば、何のための政権交代だったのか。統一地方選挙の前半戦での大敗は、国民からの菅政権への警告であると強く受け止めています。
首相発言なかった？…原発周辺「当面住めない」
（2011年4月13日20時41分 読売新聞）
菅首相は１３日、首相官邸で松本健一内閣官房参与と東日本大震災の復興に関して意見交換した。
松本氏は会談後、福島第一原子力発電所周辺の避難対象区域について、首相が「当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか。そういう人を内陸部に住まわせるエコタウンのような都市を考えなければならない」と述べたと記者団に明らかにした。
首相の発言が報道されると、松本氏は改めて記者団に「発言は私の推測だ。首相は言っていない」と述べ、訂正した。首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「私が言ったわけではない」と強調した。
松本氏の訂正後の話によると、松本氏は首相に、避難区域には当分「住めない」との見通しを示したうえで、住宅を高所に移したり、自然エネルギーに頼った都市を作る「エコタウン構想」を説明。首相は「それがいいのではないか。内陸部に住む選択をしていかないといけない」と応じたという。松本氏は麗沢大教授で、アジア外交が専門。
原発周辺住めない発言批判＝「人の心分からず」「無責任」―野党
（時事通信 4月14日(木)13時28分配信）
菅直人首相と松本健一内閣官房参与との会談で福島第1原発周辺の避難区域に「20年住めない」との発言が出たことについて、野党側から14日、厳しい批判が相次いだ。
自民党の大島理森副総裁は党本部で記者団に対し「生まれ育った地に戻りたいという（被災者の）願望は当然で、人の心を分かっていない。首相が言ったならリーダーの資格はない」と批判。同党の麻生太郎元首相も麻生派会合で「軽はずみな発言だ」と語った。
公明党の山口那津男代表は中央幹事会であいさつし、発言者は不明としながらも、「2人で話し合っている中でその種のやりとりが表に出た。極めて無責任な発言だ」と述べた。
また、社民党の又市征治副党首は常任幹事会で「まるで評論家みたいだ。首相自らがとんちんかんなことを言っている」と指摘。その上で「（菅政権に）これまで批判を抑えながら協力してきたが、積極的に建設的に批判していかないと駄目だ」と語った。
中国紙菅政権を批判「世界に同情の声なし」
（2011.4.13 05:00、サンスポ）
中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は１２日付の１面トップで日本の統一地方選での民主党敗北を伝え、菅直人政権の東日本大震災への対応は「国民から不合格の判決を受けた。日本国内や全世界のメディアから菅政権への同情の声はほとんど聞かれない」と酷評した。
記事は「日本政府は有権者に処罰された」との見出しで「危機対応への力不足に対する国民の怒りの表れ」とする米メディアの見方を紹介。福島第１原発事故から１カ月たっても「いまだに根本的解決の糸口をつかめていない」との韓国紙の報道を引用し「菅政権を批判する国際世論が広がっている」とした。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
統一地方選前半の結果を踏まえ、いよいよ民主党内の内紛が勃発し、さらに菅総理が被災者の神経を逆なでするような発言もあった。
日本の民主党政権に対する不信は、今や国内だけではなく海外でも聞くようになった。
以下、最近の関連報道を掲載します。
菅、岡田降ろしが本格化 代議士会で公然と降板要求
（産経、2011.4.12 23:38）
統一地方選前半戦での民主党惨敗を受け、菅直人首相（党代表）と岡田克也幹事長に辞任を求める動きが本格化した。２人は責任を棚上げし居座りを決め込むが、東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故での対応の不手際もあいまって辞任要求は強まるばかり。平成２３年度第１次補正予算成立後の５月の連休明けがヤマ場となる公算が大きい。（加納宏幸）
「厳しい結果で真摯（しんし）に受け止めたい。後半戦が終わった段階で党の方で検証するのでそれを待ちたい」
首相は１２日夕の記者会見で地方選惨敗についてこう語り、退陣をきっぱり否定した。ただ、納得する者はほとんどいない。
「選挙に負け続けている。企業経営では決算が一つの結果責任だが、政治の世界では選挙がまさにそれだ。１次補正が一段落すれば復興に向け挙国一致の政治体制をつくることが大きな課題となる」
民主党の小沢鋭仁前環境相は１２日、自らのグループの会合で首相と岡田氏に自発的な退陣を促した。
震災発生を機に民主党内の「菅降ろし」の動きは止まっていたが、１カ月が過ぎ解禁された感がある。震災で首相の「破れかぶれ解散」が封印されたことも大きい。
１２日午後の民主党代議士会。役員報告終了直後に大きなヤジが飛んだ。
「幹事長はいつまでそこに座っているんだよ！」
岡田氏が「誰だ！ いま言ったのは」と怒鳴り返すと、１回生の山本剛正衆院議員が「俺だ！」と立ち上がった。村上史好衆院議員も「野球でもサッカーでも成績が振るわなければ監督、コーチが代わる。執行部は勇気ある決断を」と公然と退陣を求め、約３０人が拍手で同調。さすがに岡田氏も「結果が伴わなかったのは申し訳ない。執行部の力不足だ」とわびたが、進退には触れなかった。
菅政権の責任回避は今に始まった話ではない。昨夏の参院選で大敗しても首相は枝野幸男幹事長（当時）の辞任を拒んだ。９月の代表選後に幹事長に就任した岡田氏も１０月の衆院北海道５区補選で敗れたが「相手は大物だったが、こちらは新人で知名度不足だった」と総括しただけ。こうした無責任体質への批判がここにきて一気に噴出した。
そんな中、小沢一郎元代表も動きだした。午後の衆院本会議には姿を見せなかったが、夕方には都内で鳩山由紀夫前首相と会談。政府が福島第１原発事故の評価をレベル７に引き上げたことについて声を荒げた。
「チェルノブイリ並みになるのは分かっていたのに今さら何だ。遅い！」
１２日夜には東京都世田谷区の自宅に自らを支持する「一新会」のメンバー１８人を招集。「今は国難であらゆる面で厳しい。政府の対応はバラバラだ。このままでは政治家として放っておけない」と倒閣への決意をにじませた。
一新会の一人は自信たっぷりにこう語った。
「１次補正が成立したら首相は退陣すべきだ。自ら辞めないのならば、両院議員総会で代表辞任を求める動議を可決させるしかないな…」
小沢氏、側近議員に重大決意 「酒に酔う前にみなさんに話がある」
（2011.4.14 01:17、産経）
内閣不信任案への同調を示唆する発言をした民主党の小沢一郎元代表がついに「菅降ろし」に本腰を入れ始めた。大震災前には「刑事被告人」として「党員資格停止」処分を受け、政治生命の危機に直面していたが、震災対応に四苦八苦する菅直人政権を尻目に、首相交代へと一気に舵を切った。昨年から続く民主党の内紛は、攻守逆転の様相を呈してきた。（坂井広志、山本雄史）
東京都世田谷区の小沢氏の私邸には、前日に続き１３日夜も自らを支持する中堅・若手グループ「一新会」メンバー約２０人が顔をそろえた。
「酒で酔う前にみなさんに話がある」
小沢氏は、珍しくもったいぶった形で話を切り出した。
「福島原発について危機感を鳩山（由紀夫前首相）さんと共有した。失政の部分が大きい。これを許していたら、後世、『あの政治家は何をやっていたのか』と言われる」
怒りをぶちまけた後に小沢氏の口から出たのは自らの決意だった。
「私なり鳩山さんなりが菅さんに働き掛けをするが、それでもダメなら（われわれは）覚悟して行動しなければならない」
酒が入ると小沢氏は上機嫌になった。出席者からの「新党を作りますか」と問われると「党を割ることはない。俺たちが本当の民主党だ。向こうが変節したのだから、向こうが出ていってくれるぐらいじゃないとな」。解散については「絶対にできない」と断じた。
倒閣に向け、のろしを上げた小沢氏。１３日昼に国会内で開かれた小沢氏支持の衆院１年生でつくる「北辰会」の会合では、小沢氏の見解が記された１枚のペーパーが配られた。
「被災者への対応は遅々として進まず、原発事故の初動対応の遅れをはじめ菅首相自身のリーダーシップの見えない無責任な内閣の対応は、さらなる災禍を招きかねない…」
北辰会の約２０人はその後、官邸に乗り込み、首相あての「原発事故における国家的非常事態に関する緊急提言」を枝野幸男官房長官に提出した。
「国内外の英知を結集し、一丸となり対策を実施できる体制が整っているようには見受けられない」
「放射線の危険性は個人で判断するすべのないものであり、これまでの自主避難の方針は理解しがたい」
提言には激しい政府批判が並んだ。
小沢グループ内では具体的な「菅降ろし」のプランもささやかれ始めた。
有力なのは両院議員総会で菅首相の「党代表辞任」を求めるリコール運動だ。小沢グループは衆参合わせて約１２０人の最大派閥であり、鳩山氏との「小鳩枢軸」が復活すれば両院総会で過半数を占め、リコールが成功する。
民主党内では小沢氏の「党員資格停止」処分を見直すべきだとの声も強まっている。
党倫理委員会（委員長・渡部恒三最高顧問）は１３日に小沢氏の不服申し立てを審議する予定だったが、先送りされた。
首相に批判的な小沢鋭仁前環境相は最近、渡部氏に「また小沢いじめと思われますよ。平成２３年度第１次補正予算案が成立するまで待ったほうがいい」と直談判した。渡部氏は「そうだな」と応じた。執行部は処分見直しに否定的だが、党内摩擦を回避するため、渡部氏の判断を受け入れた。
国民新党の亀井静香代表も１３日の記者会見で首相に小沢氏の登用を進言した。
「小沢さんを座敷牢から出しなさい。民主党が乱れていて、挙国一致なんかできっこない」
小沢氏が側近議員に示した見解
（2011.4.14 00:28、産経）
「東日本大震災への政府の対応について」 平成２３年４月１２日
今回の大震災で大変な被害にあわれた方たちは、菅政権に対して「本当にわれわれの暮らしとふるさとを復活させてくれるのか」と強い不安を抱いていると思います。
地震、津波による被災者の方々への対応は遅々として進んでいません。また、福島第１原子力発電所事故の初動対応は遅れをはじめ菅首相自身のリーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない状況となっています。
政治家が最後に責任をとる覚悟を持てないのであれば、何のための政権交代だったのか。統一地方選挙の前半戦での大敗は、国民からの菅政権への警告であると強く受け止めています。
首相発言なかった？…原発周辺「当面住めない」
（2011年4月13日20時41分 読売新聞）
菅首相は１３日、首相官邸で松本健一内閣官房参与と東日本大震災の復興に関して意見交換した。
松本氏は会談後、福島第一原子力発電所周辺の避難対象区域について、首相が「当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか。そういう人を内陸部に住まわせるエコタウンのような都市を考えなければならない」と述べたと記者団に明らかにした。
首相の発言が報道されると、松本氏は改めて記者団に「発言は私の推測だ。首相は言っていない」と述べ、訂正した。首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「私が言ったわけではない」と強調した。
松本氏の訂正後の話によると、松本氏は首相に、避難区域には当分「住めない」との見通しを示したうえで、住宅を高所に移したり、自然エネルギーに頼った都市を作る「エコタウン構想」を説明。首相は「それがいいのではないか。内陸部に住む選択をしていかないといけない」と応じたという。松本氏は麗沢大教授で、アジア外交が専門。
原発周辺住めない発言批判＝「人の心分からず」「無責任」―野党
（時事通信 4月14日(木)13時28分配信）
菅直人首相と松本健一内閣官房参与との会談で福島第1原発周辺の避難区域に「20年住めない」との発言が出たことについて、野党側から14日、厳しい批判が相次いだ。
自民党の大島理森副総裁は党本部で記者団に対し「生まれ育った地に戻りたいという（被災者の）願望は当然で、人の心を分かっていない。首相が言ったならリーダーの資格はない」と批判。同党の麻生太郎元首相も麻生派会合で「軽はずみな発言だ」と語った。
公明党の山口那津男代表は中央幹事会であいさつし、発言者は不明としながらも、「2人で話し合っている中でその種のやりとりが表に出た。極めて無責任な発言だ」と述べた。
また、社民党の又市征治副党首は常任幹事会で「まるで評論家みたいだ。首相自らがとんちんかんなことを言っている」と指摘。その上で「（菅政権に）これまで批判を抑えながら協力してきたが、積極的に建設的に批判していかないと駄目だ」と語った。
中国紙菅政権を批判「世界に同情の声なし」
（2011.4.13 05:00、サンスポ）
中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は１２日付の１面トップで日本の統一地方選での民主党敗北を伝え、菅直人政権の東日本大震災への対応は「国民から不合格の判決を受けた。日本国内や全世界のメディアから菅政権への同情の声はほとんど聞かれない」と酷評した。
記事は「日本政府は有権者に処罰された」との見出しで「危機対応への力不足に対する国民の怒りの表れ」とする米メディアの見方を紹介。福島第１原発事故から１カ月たっても「いまだに根本的解決の糸口をつかめていない」との韓国紙の報道を引用し「菅政権を批判する国際世論が広がっている」とした。
福島原発事故「レベル7」は行きすぎか。海外報道は
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
日本が、福島原発事故を「レベル7」に引き上げたことで、外国から様々な意見が出ている。
それを、紹介する。
米“レベル７ 驚きはない”（ＮＨＫ、4月13日 11時26分）
アメリカの原子力規制委員会のヤツコ委員長は、日本が東京電力福島第一原子力発電所の事故を、国際的な事故の評価でチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げたことについて、「深刻な事故であり、驚きはない」と述べて、日本政府の判断を支持しました。
原子力規制委員会のヤツコ委員長は１２日、記者団に対し、日本が福島第一原発の事故の評価を「レベル７」に引き上げたことについて、「驚きはない。明らかに深刻な事故であり、関係者は適切に対応していると思う」と述べて、日本政府の判断を支持しました。また、この日、議会上院の公聴会で証言したヤツコ委員長は、福島第一原発の状況について、「変化はあまりないが、安定した状態とは言えない」と述べたうえで、「余震の影響で外部電源が遮断され、水の注入の作業が一時止まったりしている」と、依然トラブルが続いていることに懸念を示し、事態の推移を引き続き注視していく考えを示しました。
ロシア“レベル７行きすぎ”（ＮＨＫ、4月13日 10時1分）
福島第一原子力発電所の事故が、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」と評価されたことについて、ロシア原子力公社は１２日、ロシアの通信社に対して「行きすぎだ」との見方を示しました。ロシアの原子力公社「ロスアトム」のノビコフ報道官はこの中で、急性放射線症で犠牲者が出たチェルノブイリ事故と異なり、福島第一原発の作業員に今のところ深刻な健康被害は出ていないなどと指摘したうえで「原子炉周辺の損傷状況からもレベル５を超えていない」と述べました。
ロシア レベル７の判断疑問視（ＮＨＫ、4月14日 4時32分）
福島第一原子力発電所の事故が旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」と評価されたことについて、ロシアの原子力公社のトップは日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。
ロシアの原子力公社「ロスアトム」のキリエンコ総裁は、１３日、訪問先の中国で記者団に対し、「福島第一原発の状況は思ったほどには悪化しておらず、われわれの評価ではレベル６にも達しない」と述べ、原子力開発史上、最悪の惨事となったチェルノブイリ原発の事故と同じレベルと評価した日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。そのうえで、キリエンコ総裁は日本が厳しい評価を決めた理由について、「原子力とは別の財政上の問題があるのではないかという疑いも残る」と述べ、事故のレベルを引き上げることで、事故に伴う巨額の保険金などの支払いを免れようとする意図があるのではないかという見方を示しました。
福島原発事故「レベル7」、専門家は評価制度に異論
（ロイター 4月13日(水)15時21分配信）
４月１２日、福島第１原発事故の深刻さを示す国際評価が引き上げられたことを受け、専門家からは評価制度自体の見直しを求める声が出ている。
［ニューヨーク １２日 ロイター］
東京電力福島第１原子力発電所の事故の深刻さを示す国際評価が引き上げられたことを受け、海外の専門家からは疑問や評価制度自体の見直しを求める声が出ている。
日本の原子力安全・保安院と原子力安全委員会は１２日、福島第１原発事故の「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」を放射性物質の放出量を踏まえて「レベル５」から２段階引き上げ最悪の「レベル７」にしたと発表した。これまでに「レベル７」に判定されたのは１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故のみ。福島第１原発事故が、欧州に大量の放射性物質をまき散らし、周辺に数十人の死者を出し、その後多数のがん患者を出したチェルノブイリ事故と同じくらい深刻と判定されたことになる。
しかし、異論も出ている。
南カリフォルニア大学のNajmedin Meshkati教授（土木環境工学）は「福島の事故はチェルノブイリほど深刻ではない。福島がレベル７なら、評価尺度を見直しレベル８か９まで作る必要がある」と言う。
ＩＮＥＳは、チェルノブイリ事故を受け、原発事故の深刻さを一般に示すために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによって１９８９年に策定された。地震の規模を示すマグニチュードと同様、事故の深刻さが高くなるほど数字が上がり、最高がレベル７「深刻な事故」となっている。
米カーネギー国際平和財団のアソシエート、ジェームズ・アクトン氏は、福島とチェルノブイリの比較上の不一致は「『７』が広範な罪をカバーする」という事実からきていると指摘する。
福島とチェルノブイリがレベル７とされたのは、事故の深刻さが同程度という理由ではなく、放射性物質の放出量が規定値に達したためだとしている。
＜混乱を招く評価付け＞
事故の本当の深刻さをめぐる混乱は、評価する当局が定まっていないことにも関係する。評価は、原発を運営する企業、政府の所管機関あるいは科学研究機関など、当該国によって異なる。
カリフォルニア大学のケネス・バリッシュ教授（物理学）は「明らかに（福島の事故）はチェルノブイリほど深刻でない」と主張。
「放射性物質の放出量がチェルノブイリと同程度としても、事故の内容や対応の違いから人体への影響は福島の方がはるかに小さい」との認識を示した。
しかし福島は、３基の原子炉および使用済み燃料棒プールが関係する事故。地震発生から１週間以内に水素爆発も起きている。チェルノブイリは原子炉１基の事故だった。
原子力業界で長い経験を持つフェアウィンズ・アソシエーツのチーフエンジニア、アーニー・ガンダーセン氏は、３基の原子炉と燃料棒プールが冷却機能を失うという事態は明らかにレベル７に相当すると指摘した。
＜政府・東電は説明不足＞
今回の評価引き上げについて、専門家からは、日本政府は国民や近隣諸国がそういう事態も想定できるような措置を取ることができたはずだ、との声も出ている。
ＩＨＳエナジー・アジア・パシフィックのアナリスト、トマス・グリーダー氏は「日本政府と東電は、危機が発生した時に原子炉の燃料棒プールの状況をほとんど把握できていないことを強調できたはず」と指摘する。
政府と東電は、当初の評価はその時点で入手している極めて限定的なる情報に基づいたものであり、放射性物質の放出量のデータを収集するには時間を要し、評価はより深刻な方向に修正する可能性もあると説明できた、という。
専門家は、福島第１原発の問題はまだ完全に制御できておらず、水素爆発など事態がさらに深刻化する可能性があると警告している。
（Scott DiSavino／Eileen O'Grady記者；翻訳 武藤邦子；編集 吉瀬邦彦）
福島原発が最悪のレベル7…「日本政府の隠ぺい疑惑」＝韓国
（サーチナ 4月13日(水)15時24分配信）
経済産業省原子力安全・保安院は12日、福島第1原発事故の国際評価尺度（INES）を暫定評価で「レベル7」に引き上げた。韓国メディアは日本国内の反応や海外の見解を紹介しつつ、「日本政府に事故の深刻性を隠ぺいした疑惑」、「一歩遅れの対応」などと批判的な見解を示した。
事故の発生から1カ月が経過した12日、原子力安全・保安院は事故レベルをINES（国際原子力事象評価尺度）に応じてレベル7に引き上げた。しかし、フランス原子力安全局など海外専門機関は16日時点ですでにレベル6に達したとの見解を示した。基準となる放射性物質の漏れは3月23日の時点ですでに10万テラ・ベクレルを超えていたとの報道もある。
放射性物質の流出量は推定63万テラ・ベクレルで、チェルノブイリのおよそ10分の1程度だ。ただ、チェルノブイリでは原子炉1基が爆発したのに対し、福島では原子炉4基が問題を抱えており、今なお事態は収束されていない。韓国メディアもその点に注目、「事故は進行中であり、放射性物質の流出量がチェルノブイリ原発事故以上になる可能性を排除できない」と懸念を示した。
韓国メディアは外部に漏れた放射性物質のほとんどは15日の2号機の爆発で発生したとする日本の報道を紹介し、「レベル7への引き上げは事態の悪化というより、日本政府が当初から事故を縮小評価したことを示す」、「日本政府には事故の深刻性を隠ぺいした疑惑がもたれている」と指摘。福島第1原発事故をめぐる日本政府の対処を「一歩遅れた対応」と批判した。
関連報道の多くはチェルノブイリ原発事故との比較を通じて、今なお進行中の福島第1原発事故の深刻性を論じる一方、「隠ぺい疑惑がある」、「縮小評価した」などと日本政府の対応を批判した。自国政府に対して放射性物質の汚染対策を練り直すよう求めたメディアもある。（編集担当：金志秀）
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
日本が、福島原発事故を「レベル7」に引き上げたことで、外国から様々な意見が出ている。
それを、紹介する。
米“レベル７ 驚きはない”（ＮＨＫ、4月13日 11時26分）
アメリカの原子力規制委員会のヤツコ委員長は、日本が東京電力福島第一原子力発電所の事故を、国際的な事故の評価でチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げたことについて、「深刻な事故であり、驚きはない」と述べて、日本政府の判断を支持しました。
原子力規制委員会のヤツコ委員長は１２日、記者団に対し、日本が福島第一原発の事故の評価を「レベル７」に引き上げたことについて、「驚きはない。明らかに深刻な事故であり、関係者は適切に対応していると思う」と述べて、日本政府の判断を支持しました。また、この日、議会上院の公聴会で証言したヤツコ委員長は、福島第一原発の状況について、「変化はあまりないが、安定した状態とは言えない」と述べたうえで、「余震の影響で外部電源が遮断され、水の注入の作業が一時止まったりしている」と、依然トラブルが続いていることに懸念を示し、事態の推移を引き続き注視していく考えを示しました。
ロシア“レベル７行きすぎ”（ＮＨＫ、4月13日 10時1分）
福島第一原子力発電所の事故が、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」と評価されたことについて、ロシア原子力公社は１２日、ロシアの通信社に対して「行きすぎだ」との見方を示しました。ロシアの原子力公社「ロスアトム」のノビコフ報道官はこの中で、急性放射線症で犠牲者が出たチェルノブイリ事故と異なり、福島第一原発の作業員に今のところ深刻な健康被害は出ていないなどと指摘したうえで「原子炉周辺の損傷状況からもレベル５を超えていない」と述べました。
ロシア レベル７の判断疑問視（ＮＨＫ、4月14日 4時32分）
福島第一原子力発電所の事故が旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」と評価されたことについて、ロシアの原子力公社のトップは日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。
ロシアの原子力公社「ロスアトム」のキリエンコ総裁は、１３日、訪問先の中国で記者団に対し、「福島第一原発の状況は思ったほどには悪化しておらず、われわれの評価ではレベル６にも達しない」と述べ、原子力開発史上、最悪の惨事となったチェルノブイリ原発の事故と同じレベルと評価した日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。そのうえで、キリエンコ総裁は日本が厳しい評価を決めた理由について、「原子力とは別の財政上の問題があるのではないかという疑いも残る」と述べ、事故のレベルを引き上げることで、事故に伴う巨額の保険金などの支払いを免れようとする意図があるのではないかという見方を示しました。
福島原発事故「レベル7」、専門家は評価制度に異論
（ロイター 4月13日(水)15時21分配信）
４月１２日、福島第１原発事故の深刻さを示す国際評価が引き上げられたことを受け、専門家からは評価制度自体の見直しを求める声が出ている。
［ニューヨーク １２日 ロイター］
東京電力福島第１原子力発電所の事故の深刻さを示す国際評価が引き上げられたことを受け、海外の専門家からは疑問や評価制度自体の見直しを求める声が出ている。
日本の原子力安全・保安院と原子力安全委員会は１２日、福島第１原発事故の「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」を放射性物質の放出量を踏まえて「レベル５」から２段階引き上げ最悪の「レベル７」にしたと発表した。これまでに「レベル７」に判定されたのは１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故のみ。福島第１原発事故が、欧州に大量の放射性物質をまき散らし、周辺に数十人の死者を出し、その後多数のがん患者を出したチェルノブイリ事故と同じくらい深刻と判定されたことになる。
しかし、異論も出ている。
南カリフォルニア大学のNajmedin Meshkati教授（土木環境工学）は「福島の事故はチェルノブイリほど深刻ではない。福島がレベル７なら、評価尺度を見直しレベル８か９まで作る必要がある」と言う。
ＩＮＥＳは、チェルノブイリ事故を受け、原発事故の深刻さを一般に示すために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによって１９８９年に策定された。地震の規模を示すマグニチュードと同様、事故の深刻さが高くなるほど数字が上がり、最高がレベル７「深刻な事故」となっている。
米カーネギー国際平和財団のアソシエート、ジェームズ・アクトン氏は、福島とチェルノブイリの比較上の不一致は「『７』が広範な罪をカバーする」という事実からきていると指摘する。
福島とチェルノブイリがレベル７とされたのは、事故の深刻さが同程度という理由ではなく、放射性物質の放出量が規定値に達したためだとしている。
＜混乱を招く評価付け＞
事故の本当の深刻さをめぐる混乱は、評価する当局が定まっていないことにも関係する。評価は、原発を運営する企業、政府の所管機関あるいは科学研究機関など、当該国によって異なる。
カリフォルニア大学のケネス・バリッシュ教授（物理学）は「明らかに（福島の事故）はチェルノブイリほど深刻でない」と主張。
「放射性物質の放出量がチェルノブイリと同程度としても、事故の内容や対応の違いから人体への影響は福島の方がはるかに小さい」との認識を示した。
しかし福島は、３基の原子炉および使用済み燃料棒プールが関係する事故。地震発生から１週間以内に水素爆発も起きている。チェルノブイリは原子炉１基の事故だった。
原子力業界で長い経験を持つフェアウィンズ・アソシエーツのチーフエンジニア、アーニー・ガンダーセン氏は、３基の原子炉と燃料棒プールが冷却機能を失うという事態は明らかにレベル７に相当すると指摘した。
＜政府・東電は説明不足＞
今回の評価引き上げについて、専門家からは、日本政府は国民や近隣諸国がそういう事態も想定できるような措置を取ることができたはずだ、との声も出ている。
ＩＨＳエナジー・アジア・パシフィックのアナリスト、トマス・グリーダー氏は「日本政府と東電は、危機が発生した時に原子炉の燃料棒プールの状況をほとんど把握できていないことを強調できたはず」と指摘する。
政府と東電は、当初の評価はその時点で入手している極めて限定的なる情報に基づいたものであり、放射性物質の放出量のデータを収集するには時間を要し、評価はより深刻な方向に修正する可能性もあると説明できた、という。
専門家は、福島第１原発の問題はまだ完全に制御できておらず、水素爆発など事態がさらに深刻化する可能性があると警告している。
（Scott DiSavino／Eileen O'Grady記者；翻訳 武藤邦子；編集 吉瀬邦彦）
福島原発が最悪のレベル7…「日本政府の隠ぺい疑惑」＝韓国
（サーチナ 4月13日(水)15時24分配信）
経済産業省原子力安全・保安院は12日、福島第1原発事故の国際評価尺度（INES）を暫定評価で「レベル7」に引き上げた。韓国メディアは日本国内の反応や海外の見解を紹介しつつ、「日本政府に事故の深刻性を隠ぺいした疑惑」、「一歩遅れの対応」などと批判的な見解を示した。
事故の発生から1カ月が経過した12日、原子力安全・保安院は事故レベルをINES（国際原子力事象評価尺度）に応じてレベル7に引き上げた。しかし、フランス原子力安全局など海外専門機関は16日時点ですでにレベル6に達したとの見解を示した。基準となる放射性物質の漏れは3月23日の時点ですでに10万テラ・ベクレルを超えていたとの報道もある。
放射性物質の流出量は推定63万テラ・ベクレルで、チェルノブイリのおよそ10分の1程度だ。ただ、チェルノブイリでは原子炉1基が爆発したのに対し、福島では原子炉4基が問題を抱えており、今なお事態は収束されていない。韓国メディアもその点に注目、「事故は進行中であり、放射性物質の流出量がチェルノブイリ原発事故以上になる可能性を排除できない」と懸念を示した。
韓国メディアは外部に漏れた放射性物質のほとんどは15日の2号機の爆発で発生したとする日本の報道を紹介し、「レベル7への引き上げは事態の悪化というより、日本政府が当初から事故を縮小評価したことを示す」、「日本政府には事故の深刻性を隠ぺいした疑惑がもたれている」と指摘。福島第1原発事故をめぐる日本政府の対処を「一歩遅れた対応」と批判した。
関連報道の多くはチェルノブイリ原発事故との比較を通じて、今なお進行中の福島第1原発事故の深刻性を論じる一方、「隠ぺい疑惑がある」、「縮小評価した」などと日本政府の対応を批判した。自国政府に対して放射性物質の汚染対策を練り直すよう求めたメディアもある。（編集担当：金志秀）
2011年04月13日
「東日本地震・津波災害の復旧・復興に向けてのメモ」（鈴木俊一氏）
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
今日の自民党政調「東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策ＰＴ」（石破茂政調会長）全体会議で、岩手県山田町で被災され、今日、初めて上京された前衆議院議員の鈴木俊一氏が「東日本地震・津波災害の復旧・復興に向けてのメモ」を配布、お話をされました。
以下、「東日本地震・津波災害の復旧・復興に向けてのメモ」を掲載します。
復旧への課題
発災後の現地での課題は時間の経過とともに変化する。
�“�災直後は何と言っても生存者の救出、被災者の安全確保である。生存者の救出は72時間が一つの目安と言われている。
今回の場合は津波による被災地域が三陸全域の広範囲にわたり、各々の地域においても道路が遮断されてしまったため陸上からの救出が容易ではなくヘリコプターによって多くの孤立した人々が救出された。
また、津波災害という性格上、海上での救出も考えられ陸・海・空からの生存者救出が出来るような機動力の整備・充実が課題として残った。
��避難所に避難した被災者への対応は今日なお不十分である。
ことに生存に関わる、水・食料・衣類（下着・靴下）等の物資は発災直後に比べれば改善されつつあるが、引き続いての対応が必要である。食料も当初はおコメの確保が第一であったが時間の経過とともに味噌・醤油などの調味料、副菜など幅広い食品調達の対応が求められている。
��在宅の被災者への対応も必要だ。幸い家屋の全壊を免れて辛うじて家に戻り生活をする被災者も食料・水を始めとする生活物資が不足していることには変わりはない。
�と�災後−ケ月経過した今も電気・水道・ガスといったライフラインの復旧がなされていない地域があり、早期の復旧が課題である。
特に発災後暫くの間、固定電話・携帯電話が不通になり、情報伝達が円滑にいかないため、あらゆる復旧作業や安否確認に大きな支障を与えた。今後少なくとも県と市町村を結ぶ衛星通信など災害時でも確実に連絡が取りあえるシステムを整備することが必要である。
�ゴゃ�の処理については超法規的な対応が必要である。
極めて大量の瓦礫をきちんと分別収集したりすることは実態として困難だ。
また、限定的に野焼きを認めること、あるいは港湾計画などが既にある所は埋め立てに瓦礫を活用すること等、臨機応変の対応が求められている。
また瓦磯の撤去に当っては自衛隊の果たしている役割は大変大きいものがある。
しかし自衛隊の活動は原則民間事業の及ばない範囲とされ、犠牲者の収容に伴う瓦礫撤去や公共施設の撤去などに制約されている。大災害時の自衛隊の活動により柔軟性を持たせる必要があるのではないか。
�Φ樟啓圓亮�容に関しても棺や骨壷の絶対数が不足しており、また、火葬もままならない状況にある。さらに身元の確認も時間の経過とともに難しくなっている。犠牲者の尊厳を守りながら火葬・埋葬を進めなければならない。
�Р樟濬斬陲寮瀉屬倭甦�に進めなければならない。
避難所での生活もーケ月に及び体調を崩す被災者も少なくない。またプライバシーの問題もあり仮設住宅への入居を希望する人は多い。仮設住宅設置が遅れると高齢者の多い三陸では人口流出につながりかねない。資材の不足はあるとは言え被災者が三陸の地での将来設計を立てられるようにタイムスケジュールを示すなど、計画的な設置を進めることが重要だ。
�┣樟濬斬霎瀉屬泙任隆屬慮�内・県外への−時移住については要介護者・高齢者・病弱な方への配慮が必要である。
長い距離を時間をかけて移動することが可能なのは比較的元気な方々であり、弱い立場の方々が避難所に長期間留まることにならないような対応も課題だ。
��通常的生活に移行するには、その立ち上がりに経済的支援を行うことが不可欠である。「被災者生活再建支援法」に基づく支援金や「被災者生活再建支援基金」など自民党政権下で作られた既存の法律、制度を早期に発動するとともに、その充実を図ることが必要と思う。
また三陸沿岸の基幹産業である水産業の再建に当っては、先ず生産手段である漁船・漁具を確保しなければならない。立ち上がりの時期は漁協を主体とした協業化で始めざるを得ないだろう。
また大きな被害を受けた漁港については最低限の機能である繋留機能の回復から進めるべき で、これまた当初は拠点漁港を選択して復旧せざるを得ないと思う。水産業の再建には通常時の融資での対応では無理であって、漁船の無償リースや漁協への公的資金の投入などの思い切った対策が必要である。
復興への展望
かつて阪神・淡路大震災では神戸市を中心に多くの被害があり、その復興には大変な努力がなされたところである。災害復興にむけ「被害者生活再建支援法」を始めとする立法措置もなされ、被災地は見事に復興することが出来た。
しかし阪神地区は元来、経済的に活発な地域である。市場原理にまかせていても会社は再建され、民間資金も流入し国の支援もさることながら民間の活力によって復興を進めることが出来た。
一方、三陸沿岸地域は水産関連産業（漁業・水産加工業・造船業・製函・運送業・市場等その他関連業）が地域経済の柱である。いずれも中小零細企業中心の産業構造であって民間の活力による復興の力は極めて小さい。
さらに、被災地の方々の高齢化は進んでいて家を失った今、改めて住居を新築しようとする人々は多くなく、少なからざる方々が身を寄せられる所へ移り住んでしまいかねない。
市場原理に任せ、あるいは成り行きに任せていれば阪神地域と異なって、地域経済の復興は進まず、地域コミュニティーも崩壊してしまう恐れがある。
以上のことを踏まえれば三陸の復興は国家的プロジェクトとして「三陸復興から新しい時代に即した国づくり」を始めるくらいの決意をもって臨む必要があると思う。
�”�興に当っての基本的哲学を定めることが大事である。
私は「三陸復興を新しい国造りにつなげる」ことが必要と思う。なぜならば今回の被災地は年齢構造等において今後国全体で顕在化する構造的な問題が先行して現れている地域だからである。
��基本的な哲学を具現化するために、復興に向けてのグランドデザインを策定する必要がある。例えば大きなところでは産業の配置をどうするか（豊かな水などの自然資源を活かし、更新期を迎えたプラントの誘致や製薬などの先端産業の立地等）。小さなところでは災害に負けない街づくり（居住区を高台に集中するなど）などを策定する。
��グランドデザインに基づいた各々の計画を実施するためには権限をもった行改組織が必要と思う。屋上屋を重ねるという意見もあるが、戦後の復興院に倣った時限的行政組織が必要ではないか。
�ど�興を進めるには確かな財源が必要である。
そのためには、民主党政権下で行われているバラマキ政策の停止、既に経済大国とも言える中国等に対するODAの見直しなどを徹底的に行い、その上で足らざるところは国債の発行もやむを得ないと思う。
2011年04月12日
竹島における韓国の動きに弱気の菅民主党政権
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
今朝、自民党の領土に関する特命委員会（石破茂委員長）を開いた。
テーマは、竹島及び近海における韓国の施設建設計画について（海洋科学基地・ヘリポート等）。
新藤義孝特命委員会委員長代理から、「竹島における韓国側の動き」について説明があった。
韓国は、独島（ドクト）管理事業を行うことを決めたが、自民党政権時代は、それに手をつけられずにいた。
例えば、06年7月、韓国政府が竹島沖で海流調査をすると、これに強力に抗議し、海上保安庁の巡視船を出動させた。
09年9月に政権交代し、民主党政権になると、
・ヘリポート改修工事（東島・1981年完成）
2010年8月工事入札。
2011年3月中旬、工事着手。（3月31日、韓国・外交通商部報道官会見）
5月に竣工予定。
事業費約9億ウォン（約7000万円）。40人乗り大型ヘリが24時間発着可能に。
・住民宿泊所拡張工事（西島）
2010年4月着工済み、
2011年5月竣工予定。
地上4階、面積373、14平方メートル、高さ11、86ｍで従来（２階、面積118、92平方メートル）の3倍規模。
最大40人が同時に住居可能。事業費30億ウォン（約2億3千万円）
現在、民間人の追加入居の選抜を準備中。
・海洋科学基地建設計画（西島沖合）
2011年4月13日工事入札。
4月着工、
2012年陸上で構造物組立完了。
2013年10月竣工予定。
述べ面積約2700平方メートル、
全高88ｍ、海上の高さ38ｍ（11〜15階建て相当）。
事業費430億ウォン（約33億円）
竹島北西沖合１ｋｍ地点に建設。
・防波堤建設計画（東島）
2011年12月までに基本計画、2012年実施設計。
2013年着工、2016年竣工。長さ295ｍ、幅20ｍ、高さ3ｍ。
水中庭園と展望台が設置される。事業費4074億ウォン（約320億円）
――というように、韓国の独島管理事業が進んだ。
民主党政権は、日本の領土よりは韓国の動きを静観するだけで、売国政権だ。岡田外相になって「不法占拠」という言葉も使わなくなった。
韓国及び韓国国民の皆様には、今回の東日本大震災では、大変な協力をいただき、心から感謝し、御礼を申し上げる。
ところが、3月11日に東日本大震災が起こり、ヘリポート改修工事を3月中旬に行い、5月に竣工予定を目指している。
さらに、竹島の北西１キロメートル海上に大規模な海洋科学基地の建設を計画しており、４月に入札・着工の上、２０１３年に竣工する予定であるという。また、長さ２９５メートルにおよぶ防波堤の建設も計画されており、本年基本設計が開始されることが明らかになっている。
こうした動きに、5日、佐々江外務事務次官は、4日に韓国政府が国会に報告した竹島に係る一連の措置について、権駐日韓国大使を召致し抗議をした。
佐々江氏からは、総合海洋科学基地建設事業、防波堤建設事業等の韓国政府による竹島に係る一連の措置は、我が国政府として到底受け入れられず強く抗議する、計画の中止を強く求める旨述べた。
こうした動きに、僕はツイッターで、
民主党の政治主導は酷過ぎる。韓国政府への5日の抗議は、竹島に係る総合海洋科学基地・防波堤建設事業等、政務3役でなく、外務省事務次官にさせた。「どこが政治主導か、こういう問題になると官僚がやり、大臣が出てこない」と（石破茂政調会長）
――とつぶやいた。
韓国は、東日本大震災と日本の教科書検定結果に抗議し、それに絡めて、竹島に係る施設建設計画を推進してきている。
このまま、韓国の動きを見過ごすわけにはいかず、今の菅政権では韓国に日本の領土の主張もできない。
そこで、自民党は、別紙の決議をし、政府及び韓国政府に働きかけを行う。
なお、6月17日に計画していた大型船での尖閣諸島への出航計画を中止したとの報道。
この件でツイッターで、以下つぶやいた。
中国、台湾、香港など６カ国・地域の民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」が6月17日に計画していた大型船での尖閣諸島への出航計画を中止した。日本が震災で困っている時に、弱みにつけ込む形で、尖閣諸島を統治している日本への抗議活動を行えば国際的に批判を浴びるとの判断。（東スポ、12日）
韓国政府の竹島不法占拠強化に対する政府の対応に関する決議
平成２３年４月１２日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
今般の東日本大震災に関し、わが国は韓国より官民を挙げた厚い支援を受けた。誠に感謝の念に堪えないが、その支援と同時並行的に、韓国政府は竹島の不法占拠を強化する行動を加速している。
竹島では東島のヘリポート改修工事が３月中旬より開始されていることが明らかになった。また西島の漁民宿泊所の拡張工事は昨年春より着工されており、５月竣工予定とのことである。
さらに竹島の北西１キロメートル海上に大規模な海洋科学基地の建設を計画しており、４月に入札・着工の上、２０１３年に竣工する予定であるという。また、長さ２９５メートルにおよぶ防波堤の建設も計画されており、本年基本設計が開始されることが明らかになっている。
これまでわが党は、国会における質問や政府への申し入れを通じて、幾度となく韓国側の計画や意図を明らかにし、政府の厳正なる対応を求めてきた。しかし、政府は外交上の個別案件との理由により具体的な対応を公表せず、韓国との外交交渉の場で議題にした報告もない。このような政府の対応は、韓国側の行動を抑制できないばかりか、結果としてわが国の竹島領有権問題に関する誤ったメッセージを国際社会に与えている。
４月５日、外務事務次官は、韓国政府が上記の海洋科学基地建設計画について韓国国会に報告したことに関して在日韓国大使に抗議をしたが、一連の韓国側の動きに対する日本政府の対応がこれで終わりであっては決してならない。ここで毅然とした対応を示しておかなければ、なし崩し的に韓国の不法占拠強化を認めることになる。これは、わが国の国家主権を大きく傷つけ、竹島領有権問題を著しく後退させることにつながるものである。
わが党は政府に対し、下記について速やかに実施するよう申し入れる。
一、上記の韓国政府の行動に関し、速やかに国民に現状を公表すること。
一、韓国政府に対し、竹島に係る計画に閣僚より強く抗議すると共に、工事の即時中止を要求すること。
一、これらの問題に関する日本政府と韓国政府の正式な協議の場（閣僚級）を設置するよう申し入れること。
一、領有権政策を強化し、国民の広い理解を得るためにも、「竹島の日」を設けるとともに、政府内において、竹島を所管する組織を設置すること。
以上、決議する。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
今朝、自民党の領土に関する特命委員会（石破茂委員長）を開いた。
テーマは、竹島及び近海における韓国の施設建設計画について（海洋科学基地・ヘリポート等）。
新藤義孝特命委員会委員長代理から、「竹島における韓国側の動き」について説明があった。
韓国は、独島（ドクト）管理事業を行うことを決めたが、自民党政権時代は、それに手をつけられずにいた。
例えば、06年7月、韓国政府が竹島沖で海流調査をすると、これに強力に抗議し、海上保安庁の巡視船を出動させた。
09年9月に政権交代し、民主党政権になると、
・ヘリポート改修工事（東島・1981年完成）
2010年8月工事入札。
2011年3月中旬、工事着手。（3月31日、韓国・外交通商部報道官会見）
5月に竣工予定。
事業費約9億ウォン（約7000万円）。40人乗り大型ヘリが24時間発着可能に。
・住民宿泊所拡張工事（西島）
2010年4月着工済み、
2011年5月竣工予定。
地上4階、面積373、14平方メートル、高さ11、86ｍで従来（２階、面積118、92平方メートル）の3倍規模。
最大40人が同時に住居可能。事業費30億ウォン（約2億3千万円）
現在、民間人の追加入居の選抜を準備中。
・海洋科学基地建設計画（西島沖合）
2011年4月13日工事入札。
4月着工、
2012年陸上で構造物組立完了。
2013年10月竣工予定。
述べ面積約2700平方メートル、
全高88ｍ、海上の高さ38ｍ（11〜15階建て相当）。
事業費430億ウォン（約33億円）
竹島北西沖合１ｋｍ地点に建設。
・防波堤建設計画（東島）
2011年12月までに基本計画、2012年実施設計。
2013年着工、2016年竣工。長さ295ｍ、幅20ｍ、高さ3ｍ。
水中庭園と展望台が設置される。事業費4074億ウォン（約320億円）
――というように、韓国の独島管理事業が進んだ。
民主党政権は、日本の領土よりは韓国の動きを静観するだけで、売国政権だ。岡田外相になって「不法占拠」という言葉も使わなくなった。
韓国及び韓国国民の皆様には、今回の東日本大震災では、大変な協力をいただき、心から感謝し、御礼を申し上げる。
ところが、3月11日に東日本大震災が起こり、ヘリポート改修工事を3月中旬に行い、5月に竣工予定を目指している。
さらに、竹島の北西１キロメートル海上に大規模な海洋科学基地の建設を計画しており、４月に入札・着工の上、２０１３年に竣工する予定であるという。また、長さ２９５メートルにおよぶ防波堤の建設も計画されており、本年基本設計が開始されることが明らかになっている。
こうした動きに、5日、佐々江外務事務次官は、4日に韓国政府が国会に報告した竹島に係る一連の措置について、権駐日韓国大使を召致し抗議をした。
佐々江氏からは、総合海洋科学基地建設事業、防波堤建設事業等の韓国政府による竹島に係る一連の措置は、我が国政府として到底受け入れられず強く抗議する、計画の中止を強く求める旨述べた。
こうした動きに、僕はツイッターで、
民主党の政治主導は酷過ぎる。韓国政府への5日の抗議は、竹島に係る総合海洋科学基地・防波堤建設事業等、政務3役でなく、外務省事務次官にさせた。「どこが政治主導か、こういう問題になると官僚がやり、大臣が出てこない」と（石破茂政調会長）
――とつぶやいた。
韓国は、東日本大震災と日本の教科書検定結果に抗議し、それに絡めて、竹島に係る施設建設計画を推進してきている。
このまま、韓国の動きを見過ごすわけにはいかず、今の菅政権では韓国に日本の領土の主張もできない。
そこで、自民党は、別紙の決議をし、政府及び韓国政府に働きかけを行う。
なお、6月17日に計画していた大型船での尖閣諸島への出航計画を中止したとの報道。
この件でツイッターで、以下つぶやいた。
中国、台湾、香港など６カ国・地域の民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」が6月17日に計画していた大型船での尖閣諸島への出航計画を中止した。日本が震災で困っている時に、弱みにつけ込む形で、尖閣諸島を統治している日本への抗議活動を行えば国際的に批判を浴びるとの判断。（東スポ、12日）
韓国政府の竹島不法占拠強化に対する政府の対応に関する決議
平成２３年４月１２日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
今般の東日本大震災に関し、わが国は韓国より官民を挙げた厚い支援を受けた。誠に感謝の念に堪えないが、その支援と同時並行的に、韓国政府は竹島の不法占拠を強化する行動を加速している。
竹島では東島のヘリポート改修工事が３月中旬より開始されていることが明らかになった。また西島の漁民宿泊所の拡張工事は昨年春より着工されており、５月竣工予定とのことである。
さらに竹島の北西１キロメートル海上に大規模な海洋科学基地の建設を計画しており、４月に入札・着工の上、２０１３年に竣工する予定であるという。また、長さ２９５メートルにおよぶ防波堤の建設も計画されており、本年基本設計が開始されることが明らかになっている。
これまでわが党は、国会における質問や政府への申し入れを通じて、幾度となく韓国側の計画や意図を明らかにし、政府の厳正なる対応を求めてきた。しかし、政府は外交上の個別案件との理由により具体的な対応を公表せず、韓国との外交交渉の場で議題にした報告もない。このような政府の対応は、韓国側の行動を抑制できないばかりか、結果としてわが国の竹島領有権問題に関する誤ったメッセージを国際社会に与えている。
４月５日、外務事務次官は、韓国政府が上記の海洋科学基地建設計画について韓国国会に報告したことに関して在日韓国大使に抗議をしたが、一連の韓国側の動きに対する日本政府の対応がこれで終わりであっては決してならない。ここで毅然とした対応を示しておかなければ、なし崩し的に韓国の不法占拠強化を認めることになる。これは、わが国の国家主権を大きく傷つけ、竹島領有権問題を著しく後退させることにつながるものである。
わが党は政府に対し、下記について速やかに実施するよう申し入れる。
一、上記の韓国政府の行動に関し、速やかに国民に現状を公表すること。
一、韓国政府に対し、竹島に係る計画に閣僚より強く抗議すると共に、工事の即時中止を要求すること。
一、これらの問題に関する日本政府と韓国政府の正式な協議の場（閣僚級）を設置するよう申し入れること。
一、領有権政策を強化し、国民の広い理解を得るためにも、「竹島の日」を設けるとともに、政府内において、竹島を所管する組織を設置すること。
以上、決議する。
2011年04月11日
統一地方選挙と石原都知事のリーダーとしての資質
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
昨日の統一地方選挙の結果は、民自対決の３つの知事選挙、北海道と東京が自民系が圧勝、三重県は岡田幹事長の地元にもかかわらず、民主党系が僅差で敗北、全国最年少36歳の自民推薦の鈴木英敬氏が当選した。
道府県議会選挙も、党派別内訳は、民主３４６、自民１１１９、公明１７１、共産８０、社民３０、みんなの党４１、地域政党を含む諸派９８、無所属４４２となった。
４１の道府県議会選挙、大阪では、大阪維新の会が第１党になったが、それ以外の４０道府県は自民党が第１党となった。
第１党が民主党は、東京都と震災で選挙が延期された岩手県の２つである。
民主党は、当初１３００人の候補者擁立を目標にしていたが、実際に擁立できたのは５７１人だった。前回を２００人近く上回る立候補者を擁立したにもかかわらず、現有議席を大幅に減らす議会が出るなど大敗した。前回の獲得議席数（３３５）は辛うじて上回ったものの、公認候補の当選率は約９割からおよそ６割に低下。４割が落選した。
自民党の公認候補は前回より１３１人少ない１２４４人を擁立し、１１１９人が当選した。
今回の選挙は、東日本大震災の自粛ムードの中で行われた選挙で、投票率は知事選が５２．７７％で戦後２番目に低く、道府県議会選挙は４８．１５％で戦後最低を更新した。
これは、政治に対する関心が薄くなっていることもあるが、東京都知事選挙は５７．８０％で、前回（５４．３５％）、前々回（４４．９６％）を上回った。これは、東国原氏などが出たことで、話題となったからだ。
政治に魅力ある候補が出れば、投票率は上がる。
今回の民主党の惨敗は、国政にも影響が出る。
国民の多くが、一度、政権交代をとのスローガンで、民主党に投票、民主党政権がが誕生したが、今は後悔している。
石原都知事が支持されたのは、最初に知事になって行ったのが陸・海・空の３つの自衛隊を統合して大々的な防災訓練を行った。当時、朝日新聞は「銀座に戦車が」と言って批判した。
その時に、僕は自衛隊との橋渡しをしたが、石原都知事は、こうした批判にめげず、都民の安全を考えた努力を行ってきたのであり、口先だけではない。これがリーダーだ。
トップリーダーは、危機に際して、いざという時のことを真剣に考える人物がならないと国民・住民は悲劇である。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
昨日の統一地方選挙の結果は、民自対決の３つの知事選挙、北海道と東京が自民系が圧勝、三重県は岡田幹事長の地元にもかかわらず、民主党系が僅差で敗北、全国最年少36歳の自民推薦の鈴木英敬氏が当選した。
道府県議会選挙も、党派別内訳は、民主３４６、自民１１１９、公明１７１、共産８０、社民３０、みんなの党４１、地域政党を含む諸派９８、無所属４４２となった。
４１の道府県議会選挙、大阪では、大阪維新の会が第１党になったが、それ以外の４０道府県は自民党が第１党となった。
第１党が民主党は、東京都と震災で選挙が延期された岩手県の２つである。
民主党は、当初１３００人の候補者擁立を目標にしていたが、実際に擁立できたのは５７１人だった。前回を２００人近く上回る立候補者を擁立したにもかかわらず、現有議席を大幅に減らす議会が出るなど大敗した。前回の獲得議席数（３３５）は辛うじて上回ったものの、公認候補の当選率は約９割からおよそ６割に低下。４割が落選した。
自民党の公認候補は前回より１３１人少ない１２４４人を擁立し、１１１９人が当選した。
今回の選挙は、東日本大震災の自粛ムードの中で行われた選挙で、投票率は知事選が５２．７７％で戦後２番目に低く、道府県議会選挙は４８．１５％で戦後最低を更新した。
これは、政治に対する関心が薄くなっていることもあるが、東京都知事選挙は５７．８０％で、前回（５４．３５％）、前々回（４４．９６％）を上回った。これは、東国原氏などが出たことで、話題となったからだ。
政治に魅力ある候補が出れば、投票率は上がる。
今回の民主党の惨敗は、国政にも影響が出る。
国民の多くが、一度、政権交代をとのスローガンで、民主党に投票、民主党政権がが誕生したが、今は後悔している。
石原都知事が支持されたのは、最初に知事になって行ったのが陸・海・空の３つの自衛隊を統合して大々的な防災訓練を行った。当時、朝日新聞は「銀座に戦車が」と言って批判した。
その時に、僕は自衛隊との橋渡しをしたが、石原都知事は、こうした批判にめげず、都民の安全を考えた努力を行ってきたのであり、口先だけではない。これがリーダーだ。
トップリーダーは、危機に際して、いざという時のことを真剣に考える人物がならないと国民・住民は悲劇である。
