2011年04月

2011年04月27日

民主党政権の崩壊は時間の問題

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今日は、ツイッターで、

 「35294」これが昨日の僕のブログのアクセス数。最高記録でした。
 原因は、ヤフー「みんなの政治」のトップに4月11日に書いた「統一地方選挙と石原都知事のリーダーとしての資質」が紹介されたことでした。ブログの威力凄いです。

――と書きました。


 菅・民主党政権の崩壊は時間の問題となった。

 民主党は、社会主義イデオロギーの持ち主と自民党から離党、自民党から選挙区事情で仕方なく出ることができずに民主党から立候補した保守系の政治家の集まり。

 敵がハッキリしてまとまって戦う時は強い。政権交代とか、選挙ではまとまることができるが、党内で代表選挙を行うと必ずしこりが残る。また、人事などで冷遇されるとトタンに不満が噴出する。

 民主党は、政党としての綱領、憲法などの基本政策の議論は「常に先送り」。議論してまとめることができないからだ。


 かつて僕は『なぜか誰も書かなかった民主党研究』(成甲書房)の「はじめに」で


「どうして、憲法や安全保障の議論になると民主党は明確な答えを出すのを先送りするのか。それは、民主党という政党が抱えている構造的な問題に起因するからである。

 民主党の議員を見ると、岡田克也、小沢一郎、鳩山由紀夫といった自民党出身者と、横路孝弘、佐々木秀典、千葉景子といった社会党出身者が混在している。かつての五五年体制で争っていた「水と油」の違いほどある政党が一緒になったのだから、憲法や安全保障政策が今日までまとまらず、いつも「現在、検討・議論中」ということになるのは当たり前のことで何ら不思議ではない。

 そんな民主党でも、メディアは「二大政党時代の到来」と声高に叫び、今にも政権交代が起きそうな雰囲気をかもし出す。」

――と書いたが、現在の民主党の内部抗争は「民主党という政党が抱えている構造的な問題に起因する」。

 ここで考えなくていけないことは、政治家になる人物をよく吟味しなくれはいけないということだ。

 政治家になって、俺は「国のために」〇〇〇をやる。僕は「他人のために」〇〇〇をする。――といった目標を持っているか否かである。

 政治家になること自体が目標だと有権者は悲劇である。


 崩壊するとは、外敵に最後は亡ぼされることになるが、その前には、必ず「仲間割れ」が起きる。「内部分裂」が起きる。

 今、菅・民主党政権は、「仲間割れ」「内部分裂」の過程に入った。

 民主党内で、小沢グループの他に、鳩山前首相も公然と菅総理批判をし、田中眞紀子議員は菅総理の退陣を求める動きに出た。
 こうした動きは、加速度的に大きくなり、菅総理の支持率の低下に拍車をかけることになる。

 震災対応では、菅総理は「決断と実行」ができないとの評価で、結果的には菅総理の延命に役立っていない。

 そして、民主党政権の崩壊は、時間の問題となった。

 
(参考)

「菅降ろし」公然化 仙谷氏周辺にも動き

     (産経新聞 4月27日(水)7時57分配信)

 ■鳩山前首相「命失う政治いたたまれず」

 菅直人首相(民主党代表)に退陣を求める「菅降ろし」が民主党内で公然と始まった。鳩山由紀夫前首相らは26日、「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」を発足させ、両院議員総会に向けた署名活動を始めた。党代表の解任動議提出が狙いだ。仙谷由人官房副長官に近い勢力も政権批判を強めており、二重三重の包囲網が首相を締め付ける。平成23年度第1次補正予算案成立後の大型連休明けにヤマ場を迎える公算が大きい。(水内茂幸)

「私は25年間バッジを着け、首相まで経験させていただいた人間だ。その結果が、これだけ多くの命を失う政治だったのかと思うといたたまれない思いだ…」

 鳩山氏は、東日本大震災の悲惨さを切々と訴えた上で「国民の声が聞こえなくなっているのではないか。壁を作り、相いれないものを排除してしまう政治に堕してしまう」と語り、首相の手法を批判した。

 会場となった衆院第1議員会館の会議室には、原口一博前総務相、田中真紀子元外相ら首相と距離を置く議員64人が結集した。政治評論家、森田実氏が「菅首相は最悪だ。鳩山氏に戻ってもらった方がずっといい」と語ると盛大な拍手。発起人の山岡賢次副代表は「国民の7割が菅政権に不満を持っている。このまま座して死を待つわけにいかない」と決起を促した。

 この後、山岡氏は岡田克也幹事長に会い、両院議員総会の開催を求めた。岡田氏は「全国会議員の3分の1(137人)の署名があればルールだから開く」と言いながら「党内政局のようなことはやめてほしい。野党との交渉力が落ちてしまう」とクギを刺した。実際は、5月21日に全国幹事長会議で形ばかりの統一地方選の総括を行い、責任論を封じ込めるつもりなのだ。

 もっとも137人を超える署名が集まり、両院議員総会が開かれても首相を退陣に追い込むのは難しい。党規約に解任決議の根拠はなく、仮に可決されても代表選の条件は「党代表が欠けたとき」としか記されていない。居座りを決め込むことも十分可能となる。

 小沢一郎元代表はこうした事情を見越しており、首相を退陣させるには衆院で内閣不信任案を可決するしかないと踏む。それでも山岡氏らの動きを黙認するのは、このような動きを通じて党内の不満が熟成されることが、不信任案に同調する潮流を生み出すと考えているからだといわれる。

 小沢氏周辺は約50人が集団離党し、内閣不信任案の共同提出者になることも検討する。ただ、可決にはさらに約30人の造反が必要となり、他のグループとの連携は不可欠となる。

 「菅降ろし」は非小沢系にも広がっている。仙谷氏に近い吉良州司、長島昭久両衆院議員は25日夜、保守系勉強会「国益を考える会」を開いた。出席議員からは執行部批判が続出し、首相を「卑怯(ひきょう)者」となじる声も上がった。吉良氏は「ポスト菅」について、こう切り出した。

 「あえて言えば私は仙谷さんがいい。少なくとも保守の要素がある人だ…」




 西岡議長「想定外」使って逃げるな 首相・官房長官発言に不快感

 (産経新聞 4月27日(水)7時58分配信)

 「政府は『想定外』という言葉をよく使うが、想定外といって政治が逃げることは断じて許されない」

 西岡武夫参院議長は26日、都内のホテルで講演し、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故への対応をめぐり、菅直人首相や枝野幸男官房長官が「想定外」と連発したことに強い不快感を表明した。

 放射性物質を含む汚染水が事前通報なしに海に放出された問題については「国際的な犯罪だ」と断言。政府に震災や事故関連の会議が乱立したことにも「大きな方針は首相が示すべきだ。会議に丸投げすべきではない」と苦言を呈した。

 首相との面会を直前にキャンセルされたことも暴露。「聞く耳を持たないのは残念だ」と語った。

shige_tamura at 13:44|PermalinkComments(13)TrackBack(0)clip!民主党 | 菅直人

2011年04月26日

民主また大敗(その2)

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 昨日、ツイッターで

 おまたせ!ブログに「民主また大敗」をアップしました。http://tamtam.livedoor.biz/

―と書いた。その後、僕のアクセスが伸びた。
 やっぱり政治関連が注目されると感じました。
 今日、16時現在、アクセス数が「3万4281」だ。ビックリだ!
 僕のブログで最高記録を更新中。
 

 さらに、ツイッターで統一地方選挙関連のつぶやきを載せた。
 ブログでは、解説を加える。


菅首相は25日午前の参院決算委員会で、統一地方選での民主党敗北に関し「(東日本)大震災への対応が今回の結果に直接響いたと言われる。(しかし)少なくとも震災対応は政府を挙げてしっかりやってきている。」と強弁した。


統一地方選後半戦は25日午前、東京都の3区長選と6市区議選の開票が始まった。民主党と自民党の推薦候補が争った江東区長選では、自民・公明推薦の現職が再選。民主党は自民党と事実上対決した8市区長選で、推薦した6人が全敗した。(毎日)


民主支持の34%丹羽氏に=政権の震災対応、65%評価せず−衆院補選出口調査(時事)菅政権の震災対応については、「大いに評価する」2.5%「ある程度評価する」18.8%。「あまり評価しない」44.8%、「全く評価しない」20.8%で、否定的な意見の合計は65.6%だった。


今朝(25日)の新聞一面トップ、読売「統一選 民主伸びず」、産経「民主また大敗」、朝日「1・3号機周辺 高汚染」、毎日と東京が「世田谷区長に脱原発の保坂氏」だ。これで新聞各紙の性格がわかる。一紙だけだと危ない。

(解説)昨日の新聞各紙を見て驚いた。朝日は、意図的に民主敗北の記事を避けた感じで、毎日と東京は、「世田谷区長に脱原発の保坂氏」というのだからビックリだ。これらの3紙の新聞は、いまだに、民主党の大敗の報道に躊躇しているから驚きだ。
 

 
世田谷区長選挙で脱原発の保坂氏の勝利は「漁夫の利」。自民は、地元の支部が川上氏を推薦したのに、都連は前民主都議の花輪氏を推薦。自民の分裂選挙に、民主、共産も独自候補を立てた。それで、票が分散、保坂氏は勝気あると脱原発をスローガンに。結果は、保坂8万4千、花輪7万8千、川上6万。

(解説)「漁夫の利」で、脱原発だから勝利したとハシャグには、どうかと思う。


 次にブログで応援していた墨田区長選挙・川松真一朗(30)は残念だった。ツイッターで分析した。


墨田区長選挙、現職の山崎氏4万の当選は、批判票(川松氏2万、桜井氏1万2千、木内氏1万=自民系)、が山崎×3人で、票が分散して山崎氏が有利になった結果。


もう理解不能!常軌を逸した民主党の内ゲバ http://t.co/gBCdB2X是非読んでください。
(人気ブログ・依存症の独り言より)


枝野官房長官は25日、いわき市が原発事故を受けた避難区域に含まれなかったことを「市の強い要望」とした発言に関し「誤解を招く発言になった。訂正したい。地域設定は国の責任においてやっている」と修正した。同市の渡辺市長が「強く要望したことはなく、事実無根だ」と反発していた。(読売)


白雪姫「そのリンゴは日本産?」との一コマ漫画が、国際英字紙ヘラルド・トレビューン紙に掲載された。これにニュ―ヨークの日本総領事館が「根拠のない不安をあおりかねない」と同紙を傘下に持つニューヨーク・タイムズ社に抗議した。(サンスポ)当然です。

(民主党議員)「自分たちは頭がいい」が障害。(政治ジャーナリスト、伊藤敦夫氏)


政府の決定が遅い。復興会議で理想的な街づくりも良いが、そのために市街地の建築制限が伸びた場合、被災民がその間、商売もできない。その生活補償も考えないと大変なことになる。こうした実態にあった議論を早くやらないとダメだ。


 今朝のツイッターでは、

東京都の区議選、民主党は公認候補を前回より28人増やして177人。当選したのは87人で当選率は49.2%で惨敗だった。


松本外相の外遊を自民・公明などが日本のことを説明するのに必要と言うのに、民主党がダメと。安住淳国対委員長が反対だと。

――とつぶやいた。

(解説)今の民主党は駄目だ。日本の実情を外国に説明することが必要なのに。国会対応は副大臣がやればいい。
 その後、与党も反対していないということ、及びマスコミでの安住国対委員長への批判などがあり、予算員会が終了してから、今日中に松本外相の外遊が許可される見通しとなった。

 なお、これと同じことが細川・羽田連立政権下の自民党がかつて野党の時にも同じことがあった。


(参考)「日本の連立政権」(田村重信他、振学出版)より

○連立政権は国際会議を軽視(1993年)

 日米欧七カ国の雇用閣僚会議(雇用サミット)が三月一四〜一五日に米国デトロイトで開催される。これは、G7各国の経済、雇用関係閣僚が一同に集い、高失業の原因となっている構造問題を中心として、雇用失業の現状、課題、対策等について、マクロ、ミクロ両面から討議するものである。開催国の米国は、クリントン大統領、ゴア副大統領はじめ七閣僚が出席。他の各国も蔵相と労相を含め二〜四人の閣僚が参加する。
日本政府は、労相一人が出席することにしたが、マスコミが報じるところによると「雇用サミットが巨額の貿易黒字を抱える日本たたきの場になりかねないだけに各省庁は閣僚の参加に及び腰なのが実態のようだ」ということだ。
 大切な国際会議にこそ、関係閣僚が出席して堂々と自らの主張を展開してこそ「大人の関係」ということになる。
国会の都合を理由に国際会議の出席を避けていたのでは、かえって日本批判を増幅されかねないことになる。


○わが党の要請拒否しOECD欠席(1994年)

 六月六日からパリで開かれたOECD(経済協力開発機構)の閣僚理事会には、日本の閣僚が一人も出席せず、羽田連立政権の外交政策の危うさを象徴するものとなった。
 今回、政府が閣僚派遣を見送り、代わりに松永信雄政府代表の派遣を決めたことについて、橋本龍太郎政務調査会長は、責任野党の立場で「国際会議の重要性から、寺沢芳男経企庁長官を派遣すべき」との提案を行った。橋本龍太郎会長は、六月三日、衆議院本会議の代表質問の中でも「外交の第一線を官僚に任せるのでは話にならない。政治家の責任で事を決めるべきだ」と述べ、自民党を代表して閣僚派遣に言及している。
さらに、熊谷官房長官に対しても「日本にとって重要だから再考すべきだ」という連絡を入れた。これに対して、連立与党を代表する形で船田元・元経企庁長官から橋本政調会長へ、「製造物責任法(PL法)案審議に支障が出るため、事務方が反対して派遣はできない」という回答があった。こんなことで日本の外交はいいのか、という気持ちから橋本会長は官邸の総理秘書官に「総理は、この事態を知っているのか」「こんなことで本当にいいのか」と電話している。こうした努力にもかかわらず、ついに政府はOECDに閣僚を送らなかった。なお、同会議にわが国が、閣僚を派遣しなかったのは、何と二七年ぶりとのことである。
 大きな外交問題などは、政治家が目標を示し、判断し、それに従うのが官僚だが、現在の連立政権の閣僚にはこうした能力もなく、すべてが官僚任せ。不幸なのは国民と言わざるを得ない。

shige_tamura at 16:10|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!民主党 

2011年04月25日

民主また大敗

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 統一地方選挙が終わった。
 
 後半戦は、衆院愛知補選がどうなるかが最大の焦点だった。

 ところが、民主党は候補者すらだせずに「大敗」ということになった。

 政権交代した民主党は、鳩山総理、菅総理と国民に嫌われている。
 それは、

 『文藝春秋』(5月号)の「現役官僚大アンケート」(最近5年間の5人の総理)の

「評価できない総理」で、

 1位 鳩山由紀夫   51票
 2位 菅直人     12票
 3位 安倍晋三    6票
 4位 麻生太郎    2票


「評価できる総理」は、

 1位 安倍晋三、麻生太郎  20票
 3位 福田康夫       15票
 4位 菅直人        4票
 5位 鳩山由紀夫      2票


 なお、民主党政権で「評価できない大臣」は、

 1位 長妻昭        28票
 2位 仙谷由人       8票
 3位 前原誠司、柳田稔   5票
 
――との結果だ。

 総理・大臣の部下である官僚が評価するのだから真摯に受け止めなければならない。


 最近の政党支持率も、(時事通信社が15〜18日に実施した世論調査)


 自民が前月比2.6ポイント増の17.6%

 民主が同2.5ポイント減の10.0%。

 以下、公明4.0%、共産1.9%、みんな1.2%、社民0.6%。支持政党なしは62.3%となっている。


 民主党は、負けるべくして負けたのだ。


 今回の選挙、まず衆院愛知補選、僕も良く知る自民党の丹羽秀樹氏が圧勝した。

 対抗馬の「減税新党」の川村昌代氏から、僕は、「週刊朝日」記者時代に取材を受けたことがある。その後、彼女は、テレビ朝日のコメンテーターになって、知名度があると思ったのだろうが、東日本大震災で財源が必要な時に「減税」では時代錯誤と受け止められ、撃沈した。

 市長選挙では、三重県の津市が注目された。
 それは、知事選で自民推薦が勝利したからで、今度、民主が負けると岡田幹事長の地元だけに責任問題がクルーズアップされるという問題があった。
 そこで、民主は、中井前大臣が初日に顔を出しても紹介もせずに、民主色を消して選挙を戦い、かろうじて勝利した。

 これを加えた後半戦の与野党対決型の9市区長選で、民主は3勝6敗と大敗。 


 象徴的なのは、マスコミの鳴り物入りの報道で民主党から出馬した蓮舫行政刷新相の夫・村田信之氏(44)が目黒区議会議員選挙に落選したことである。
 村田氏は昨年12月に立候補を表明、候補55人中42番目の得票で、当選ライン(1,350票)に457票届かなかった(893票だった)。

 これは、民主党批判及び蓮舫行政刷新相への批判ということだろう。


 すでに、地方選の責任を取って、民主党の樽床議員が大阪府連代表の辞任を表明。愛知県連代表の牧議員も引責辞任の方向だ。


 これだけ国民に嫌われた民主党・菅政権は、統一地方選挙も終わり、今日から「菅降ろし」の封印が解け、いよいよ政局が始まる。

 一刻も早く菅総理が退陣するのが、震災対策をスムーズに進めることになるからだ。

shige_tamura at 11:13|PermalinkComments(7)TrackBack(0)clip!民主党 

2011年04月22日

『「運命」を跳ね返すことば』(坂本博之著、講談社+α新書)が発売された

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坂本
 現代のタイガーマスク・坂本博之さんの本がでた。
 タイトルは『「運命」を跳ね返すことば』(坂本博之著、講談社+α新書)で、
 帯には

「菅原文太さん絶賛!」

「時に、心には高熱を出させろ。坂本博之の熱いパンチを、俺はしっかりと受け止めた」

――とある。

 本を読んで、熱くなり、元気が出る。挫折を感じたら読む本だ。
 虐待を受け児童養護施設に育った坂本さんにしか書けない本だ。

 「運命」を跳ね返すことばが、満載だ。
そのことばの一つだけでも、読者に響けば、価値がある。
僕は、熱くなった。

 以下、本の一部分を掲載する。


 はじめに
 ・・・
 僕の名は坂本博之。福岡の出身で、1991年にプロデビュー。幸運にも初回KO勝ちをしてから、95年まで負け知らずでKOを重ね、ありがたいことにファンのみなさんから「平成のKOキング」などと呼んでいただきました。

 そんなファンのみなさんの声援のおかげで、第44代日本ライト級王座などのタイトルを手にすることはできたのですが、世界王座には四度挑戦したものの、結局、失敗してしまいました。最後に挑んだのは、当時、二階級王者だった畑山隆則選手との試合です。僕は打たれても打たれても前に出ていき、KOを狙うスタイル。畑山選手とも激しい打ち合いになりました。そして10回、畑山選手から連打を浴びてついにダウン、僕のセコンドからタオルが投げられたのです。

 負けたことは今でも悔しいのですが、力を出し切って「自分の試合」ができたと納得はしています。ボクシングファンのみなさんからも「年間最高試合」に選んでいただきました。

 その後、持病の椎間板ヘルニアの治療をしながら現役を続けたのですが、世界チャンピオンのベルトを手にすることはできないまま、2007年に引退を決意しました。体力的な衰えもあり、畑山戦のような「前に出るボクシング」が、もうできなくなったことに気づいたからです。

 現在も東京・荒川区の西日暮里で、『SRSボクシングジム』(SRS)を経営していますが、実はもうひとつ別の活動をしています。

 全国の児童養護施設をまわり、子どもたちに「スカイハイ・リングス〜SRS〜ボクシングセッション」というものをやらせてもらっています。「SRS」とは「スカイハイ・リングス」 の頭文字をとったものです。



(「第一章 子どもの心を開かせる「ことば」」より)

 「してあげる」は捨てる

 よく、みなさんから、
「坂本さん、ジム経営のかたわらで無償でやってるなんてすごいですね」 
 とか、
「ボランティアなんてえらいですね」
 といった声をかけられます。
 もしそのように声をかけてくださった人が読んだら気を悪くされるかもしれませんが、正直あまりうれしくありません。なぜなら、僕は「ボランティア」という言葉が嫌いだから。もっと言ってしまえば、これが日本語として浸透していることが本来の「ボランティア」を難しくさせているような気さえするのです。
 無償でなにかをしてあげる、助けてあげる、手を差し伸べる――これらはすべて 「上から目線」です。子どもにもよくない。
「自分たちはボランティアをされる立場なのか」
と思うからです。

「坂本さんは仕事が忙しいなか、今日はボランティアできてくれました。だから、みなさんちゃんとお話を聞きましょうね」
 なんてふうに子どもたちに紹介されたら、僕が子どもだったら、
 「じゃあ、いいよ。別に頼んだわけじゃないし」

 と思う。つまり、「ボランティア」という概念自体が「かわいそうな子どもたち」を上から見下ろしている「大人目線」なのです。「子どもの目線」になっている僕からすると、「無報酬でそんな活動をしてえらいですね」なんて言われたら、「無報酬だからなに?タダでやるのはそんなにえらいの?」
 とか思ってしまう。子どもに拒絶されない「空気」を身にまとうためには、まずはこのような「上から目線」をやめるべきなんです。

 ちなみに、SRSの活動がボランティアじゃないとしたらなんなのさ、と訊ねられたら僕は迷わずこう言います。
 これは僕たちの「生き様」なのだ、と。



 ボランティアじゃないよ、これが俺の「生き様」なんだ



 なお、坂本さんは、東日本大震災で、自分でできる支援活動、被災地の児童養護施設または被災された子ども達の為に必死でやっています

 僕も応援しています。
 皆様の応援、お願いします。

日・韓図書協定について(続き)

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 昨日のブログで、「日・韓図書協定について」を書きましたが、今朝、7時30分から外交部会が開催されました。

 その結果をツイッターで、

今朝の自民党外交部会で、日韓図書協定については「反対」と決定。これは、菅政権の取り組み(相互交流なのに、韓国にある同種の図書を政府が返還要求しない等)が片務的なものであるとの理由です。また、竹島関係で、政務3役が韓国に抗議しない等も問題です。

――と報告しました。

 また、昨日の読売新聞で「韓国国会委、竹島で全体会議開催へ」との報道があり、この件も外交部会で議論が行われ、ツイッターで以下のつぶやきをしました。


 韓国国会特別委員会が22日に竹島で開催される予定が、急きょ、「天候の悪化」を理由に中止となりました。これは、日韓図書協定が国会で審議され、自民党が反対するなどの動きに配慮したのでしょう。
 韓国は、いずれ行うでしょう。日本としては、断固中止するよう高いレベルから抗議すべきなのですが。


(参考)
  韓国国会委、竹島で全体会議開催へ(読売新聞、4月21日)


【ソウル=仲川高志】韓国国会「独島(トクト)(竹島の韓国名)領土守護対策特別委員会」の姜昌一(カンチャンイル)委員長(韓国民主党国会議員)は20日、本紙に対し、同委員会の全体会議を22日に竹島で開くことを明らかにした。


 昨年4月に設置された同委が、竹島で全体会議を開くのは初めて。実効支配を強固にする狙いがあり、開かれれば日本側の反発は必至だ。

 韓国国会によると、同委は国会議員18人が所属。姜委員長によると、所属議員らは22日、ヘリコプターと艦船を乗り継いで竹島・東島に上陸。全体会議では国土海洋相や警察庁長官らから、今後の施設建設計画や警備状況について報告を受け、今後の対策を協議する予定という。

 同委は今月4日、日本の文部科学省が先月30日に竹島を日本領とした中学校教科書を検定合格させたことに対し、取り消しを求める決議を採択している。

2011年04月21日

日・韓図書協定について

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 日・韓図書協定は、昨年8月の日韓併合100年に関する菅総理の談話により、「過去の歴史を踏まえ、未来志向の日韓関係の為に、自発的に」図書の引き渡しを行うという協定です。

 この問題については、昨年の総理談話の発表そのものから、自民党では反対意見が多数を占めていました。
 昨日の外交部会での審議も、大半が反対意見でした。


 反対・慎重意見の主なものとしては、

・日韓両国の文化交流及び文化交流の推進の一層発展ためとありながら、わが国の図書を一方的に引き渡す内容となっている。
 文化交流と言うのなら、韓国にある日本の貴重な図書を引き渡してもらってこそ、相互交流である。そもそも自民党の新藤義孝議員から指摘されるまで、外務省は、韓国にわが国の図書が存在すること自体を知らなかった。

・本来ならは、専門家による審議会等で、引き渡し図書について学術的検証を行うべきだ。現在は外務省が独断で基準を設けている。国有財産の処分においてこれでよいのか。

・引き渡した後の図書に対するわが国からのアクセスについて明確でない。

・引き渡す図書をマイクロフィルム化等の、記録保存作業も自民党の指摘後に始まって、まだ終わっていない。

・菅総理は、「歴史を踏まえて」引き渡しを決断したようだが、既に日韓基本条約調印時に請求権は相互に放棄した。それを蒸し返して一方的に引き渡すのは、過去を未来永劫引きずることとなる。

・韓国による竹島の不法占拠の強化が行われている現状で、わが国が、図書をすんなり返還すれば、韓国に対する誤ったメッセージとなる。

――などです。

 これらを受け、昨日の外交部会では、このような問題点を残したまま、拙速に協定の審議を行うことには反対という結論に至りました。

 ただし、この件については、野党も慎重意見は自民党のみで、他の政党はすべて賛成です。これが国会各党の考え方です。


 この問題は、既に日韓基本条約調印時に請求権は相互に放棄した関係で、韓国政府が正式に提起したものでなく、韓国の民間団体が国会に提起し、決議されたものです。最初に、日本国内で動いていたのが共産党でした。

 菅政権で、韓国との談話を出して、日本側から図書の引き渡しをしますと言ったのです。菅政権は、国益よりも韓国のことを重視しているようです。

 ですから、東日本大震災後に、韓国政府が行った、総合海洋科学基地建設事業、防波堤建設事業等の韓国政府による竹島に係る一連の措置に対して、わが国として到底受け入れられず強く抗議し、計画の中止を強く求めましたが、これは外務大臣が抗議したのではなく、外務事務次官が行いました。

 民主党は、政治主導といいながら、こうした抗議は官僚任せで、本気で国益を守るという気概がないのです。

 こうしたこともあって、日・韓図書協定問題もおかしくなっているのです。


 なお、自民党は明日朝(22日)、外交部会で再度、議論し結論を出すこととなった。
 


(参考)

 日韓図書協定、自民から異論 対馬宗家文書など、韓国に「返還」求めず
 (産経新聞 4月21日(木)7時56分配信)


 政府が今国会での承認を目指す朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌」など1205冊を引き渡す日韓図書協定に20日、自民党内から異論が続出した。外務省が韓国にも日本由来の貴重な図書があることを確認したにもかかわらず、引き渡しを求めず「放置」する姿勢を鮮明にしたためだ。自民党は「一方的な引き渡しはおかしい」と反発、審議拒否の構えを示したため、5月21日の李明博大統領訪日までの承認は不透明となった。

 外務省が20日の自民党外交部会で行った説明によると、専門家を交えた調査の結果「対馬宗家文書」の一部約2万8千冊など、日本の統治時代に朝鮮総督府が所蔵した図書が韓国国内に残されていることを確認した。江戸時代の対馬藩主宗家に伝わる同文書は日朝間交易などを記録し、日本にある約1600冊は重要文化財に指定されている。

 外務省アジア大洋州局の石兼公博参事官は20日の説明で「統治期間中に日本にもたらされたものと、日本が統治期間中に朝鮮半島に持ち込んだものは別のものだ」と指摘。韓国側に引き渡しを求めず、図書の閲覧の便利性向上について協議する考えを示した。

 これに対し、部会では片務性などを理由に発言した10人全員が協定に反対か慎重論を主張した。松本剛明外相は20日の衆院外務委員会で協定の提案理由説明を行ったが、部会は政府が日本由来の図書の引き渡しを韓国側に求める姿勢を示すまでは、協定の今国会での審議には応じられないとの認識で一致した。

 そもそも協定に対しては、外務省内でも抵抗があった。昭和40年の日韓国交正常化で両国は文化財の請求権放棄に合意しており、協定で例外を認めれば「パンドラの箱」を開けかねないからだ。だが昨年8月、菅直人首相や当時の岡田克也外相、仙谷由人官房長官らの「政治主導」で、日韓併合100年の首相談話に引き渡しを明記することを決定。昨年11月の日韓首脳会談で正式合意し、両国外相が協定に署名した。

 石兼氏は部会で「首相や岡田氏の決断だった」と苦しい弁明をせざるを得なかった。宇都隆史参院議員は「協定を認めれば、強制連行や慰安婦問題など統治下時代に起こって今は法的に解決された問題を蒸し返すことになる」と批判した。

 ただ、外務省幹部は「日本由来の図書引き渡しを持ち出せば韓国側の反発は必至だ」と、問題提起に消極的な姿勢を変えていない。




 日韓図書協定をめぐる自民党部会の要旨(産経新聞ネット)


 日韓図書協定の国会承認をめぐり20日の自民党外交部会で行われた主なやり取りは次の通り。

 外務省アジア大洋州局・石兼公博参事官「韓国にある日本由来の図書について概要をまとめた。国史編纂(へんさん)委員会に約2万8000冊の対馬宗家文書がある。朝鮮総督府が日本国内にあった対馬宗家の文書を買い上げ、朝鮮半島に持ち込んだ。敗戦で朝鮮半島に残され、継承された。貴重なものもあり、日本国内にある関係資料は1600点が重要文化財に指定されている」

「韓国の国立中央図書館に日本関連図書が数十万冊、国家記録院に日帝主要期図書約5000冊と約4万点の総督府公文書、85万点の図面、個人情報記録、土地台帳などがある。韓国学中央研究院には宮内省直轄機関の図書が保存され、ソウル大図書館にも京城帝国大学所蔵の文書がある」

 新藤義孝衆院議員「朝鮮総督府保有の図書を引き渡す日韓図書協定の趣旨は有意義だが、日本の統治時代に総督府を経由した日本の書籍が韓国側に残っている。日本にあるものは引き渡し、韓国にあるものをどうして日本に引き渡さないのか。それで初めて協定の趣旨が生きる。このまま国会を通すわけにいかない。こういった文書があることが分かった以上、日本側から韓国に引き渡しの交渉を始めるべきではないか。なぜこの状況で国会で審議しなければならないのか」

 佐藤正久参院議員「文化協力ならば双務性が大原則だ。一方的に『そうですか』というのは主権国家としておかしい」

 平沢勝栄衆院議員「日韓図書協定で引き渡すのは、なぜ1205冊なのか。朝鮮王室儀軌は167冊だけなのに。だれが増やせと言ったのか。選んだのはだれか。基準は何か」

 石兼氏「貴重なものがあるのが分かったのだから双務的にという考えもあると思うが、図書協定は歴史を踏まえた未来志向の関係を作るために自発的にやるものだ。協定の対象となっている図書と、韓国にある日本由来の図書の経緯、背景には相違があるので必ずしも同列にされない。乱暴に言えば、(協定の)図書は日本の統治期間中に統治機関を通じて日本にもたらされたものだ。他方、朝鮮半島にある図書は、日本が統治している間に日本が朝鮮半島に持ち込み、もしくは朝鮮半島の中で集めて敗戦とともに置いていって継承された。政府はこの観点で今回は別なものという姿勢で扱う」

 「研究を深める観点から、韓国が保有している資料へのアクセスを改善したり、別のかたちのや、いろいろな交流を深めることで前向きな行動を外務省として進めていきたい。韓国の国会は(日本に引き渡しを求める決議を)2006年と2010年にほぼ全会一致で可決した。韓国の関心が非常に高いことを考慮に入れた。その中では167冊だったが、関心があるのはもっと広範にあったので、それを元にわれわれが考えた」

 西野あきら衆院議員「未来志向で政府は(引き渡しを)決断したと思うが、その決断は韓国の国益を考えているが、わが国の国益を考えていない。慎重を期すべきだ。片務的なところもある。外交で折衝すべきではないか」

 柴山昌彦衆院議員「日韓関係で懸案事項があるのに、要求されていないものを引き渡すのは極めて稚拙なメッセージだ。筋を通さない解決はあり得ない。先方にある文化財も明らかになった以上、何らかの落とし前をつけない限り、無条件で容認とは到底言えない」

 岸信夫参院議員「引き渡しが(昨年8月の)菅直人首相の談話から生まれていることに大きな疑問がある。向こうも渡すというような話が本来韓国から出てきてこそ、未来志向が構築できる」

 石兼氏「日韓関係の未来志向は、図書協定とは別に経済や安全保障などの話も進めていく。それが日本の国益と考える。(日本由来の図書を)韓国が自発的に渡すという話はない。まずは(日本由来の図書への)アクセス改善を前に進めたい。韓国とも協議したい」

 宇都隆史参院議員「片務性の問題ではない。1965年にお互い文化財の請求権を放棄した。それを超えて返すことが、どういう意味があるか。図書協定で何のメリットがあるのか、まったく分からない。あるとすれば菅政権に対するメリット、ありがとうと感謝される外務省だけではないか。歴史的に国家に対し何のメリットがあるのか分からない」

 「例外的な扱いは、法的に解決されたものの中に例外があることを認めることになる。これを認めれば、強制連行や慰安婦問題の話、いわゆる統治下時代に起こったさまざまな問題で、かつ今は法的に解決されたはずの問題を蒸し返すことにならないか。そういうデメリットが必ず存在する。竹島などをめぐるいろいろな問題を抱え、悪化させるような行動を向こうが進捗(しんちょく)させる中で引き渡したら誤ったメッセージになる。少なくとも竹島は(開発などを)進行させないと言質をとるべきだ」

 山本一太参院議員「今まで出た意見はすべて否定的、慎重だ。なぜ違和感があるか。昨年8月の首相談話から始まっている。この発想が基本的に間違っている。個人の趣味とか外交で何か得点を挙げようとして、外交戦略をねじ曲げている。民主党政権の一番の特徴だ。簡単にできるというめども何もないまま勝手に約束する。TPP(環太平洋戦略的経済連携)とそっくりだ。ダボス会議で言ったら国際公約と思われる。でも根回しを党内でもやっていない。相手に期待させていながら応えられない。民主党外交の最悪のパターンの象徴みたいな話だ」

 「私は首相談話に反対だった。引き渡しの話も、いきあたりばったりだ。韓国で国会決議があって関心が高いから、パフォーマンスとして踏み込んだ。未来志向のために自発的に行うと言っても、別に政府が首相談話で約束しなくても、未来志向の関係はできたのに、寝た子を起こすというか、向こうの関心を引くためにやったという根本のところから気にくわない。だから自民党として賛成すべきではない。部会はすべて否定的な意見だ。首相や仙谷由人前官房長官の個人の趣味かもしれないが、外交戦略として誤っている。賛成できない」

 新藤氏「昨年8月10日に首相談話が出て、11月14日に協定に署名した。しかし、11月11日まで韓国に日本由来の図書があることを外務省は認識していなかった。基礎的な事実を知らずに交渉したことを外務省は認めてほしい。(日本由来の図書の)事実が判明したのだから、正式に日韓図書協定の趣旨に即して交渉しようよと韓国側に申し入れるべきだ」

 小野寺五典外交部会長「1965年の国交正常化で決着したのが変わった。首相と(岡田克也元)外相が出した話の政治決断だった」

 平沢氏「だれが167冊から増やせと言ったのか。日本側で引き渡しの範囲を選んだのはだれか」

 衛藤晟一参院議員「上からの指示でやったならそう言ってほしいが、石兼氏は歴史を踏まえた未来の文化交流と言った。外務省もやるべきだと考えたというが、稚拙すぎる。民主党政権を外務省が振り付けたということになる。到底認められない。政治家の下請けでやったなら、そう言ってほしい」

 石兼氏「昨年の日韓(併合)100年の中で歴史を踏まえて未来志向的な関係をどうつくるかは首相の関心であり、(当時の岡田克也)外相の関心だった。その中で何ができるか、官邸、外務省で考え、どういう観点が重要かの選択肢を提示した。その中で外相も首相もこれをやっていこうと決断した」

 衛藤氏「ならば首相や外相に、これは大きな問題を起こすと助言したのか」

 外務省・木寺昌人官房長「外務省としては政治レベルに判断していただくということで選択肢を用意してきた。政治レベルの判断を仰ぎ、方向性が出れば外務省がいろいろな材料を整えていくのが外交の仕事だと思っている。外務省としては韓国との大変難しい関係をどうやって前に進めていくかの思いの中で仕事をしている」

 石兼氏「1965年の日韓基本条約の話や自民党政権の対応も示した上で、政治的決断をしていただいた」

 小野寺氏「肯定的な意見は一つもない。意見を集約し、ここで決定できるかどうかの判断を一任されたが、とても決定できる状況ではない。むしろ否定的だった。政調会長らに伝えたい」

 新藤氏「外交部会として今国会での審議は反対だととりまとめてほしい。なぜこれだけ条件が不備なのに、いま国会で審議しなければならないのか。韓国に引き渡しを求める交渉を始めたらどうなのか」

 石兼氏「この国会でというのは、そもそもそういう約束をしたのがけしからんということだろうが、昨年8月の首相談話、11月の署名でできた協定なので、できる限り速やかに審議いただくことが日韓関係からもいいだろうと強く考えている。審議も反対というのは重く受け止め、上にも報告したいが、(松本剛明)外相からは国会審議を通じて真摯(しんし)に答弁したいということを伝えるようにといわれている」

 新藤氏「日本の図書が韓国に残っているから、日本から韓国に引き渡してくれと交渉をすべきだといっているのに、交渉するかしないか明言していない。5月21、22日に李明博大統領が来るから、それまでに協定を承認させたいから国会に出しているのか。なぜ条件不備で無理やり国会審議をやろうとしているのか」

 平沢氏「(図書協定で韓国に引き渡す文化財は)どういう基準でだれが選んだのか答えてほしい」

 石兼氏「選択は首相談話の基準に合致するものを関係省庁で選択した。結局、残ったのは宮内庁書陵部のものだった。(日本由来の図書の)引き渡し交渉をすべきだという話だが、現在の政府の考え方は、それとこれは別なものと考えている。なぜかというと、趣旨として今回は自発的に行うこと、それぞれの文書がそれぞれのところにある背景、経緯が異なることから、これは別物として考えるべきだというのが政府の立場だ。昨年11月に協定に署名したので、ぜひ今国会で審議していただきたいと強く思っている」

 小野寺氏「部会の意見のほとんどが審議することに反対だ。今国会の審議については反対で、内容については特に議論はこれから外務省がさまざま提案をしていく中で対応を考えると。とりあえず審議は反対ということで外交部会の意見集約でいいか(いいです、の声)。では、そうする」

2011年04月20日

ブログ読者からのご意見

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 ブログ読者から、以下のご意見が来ました。
 以下に掲載します。


 韓国、被災企業の工場移転打診=部品・素材産業の高度化狙い
 http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011041700165

 東日本大震災後、韓国政府が被災で操業停止などに追い込まれた日本企業の工場を韓国に移転するよう促す案を、日本政府に非公式に打診していたことが17日、明らかになった。
 韓国では、主力企業のサムスン電子や現代自動車などを生産面で支える部品・素材産業の高度化が課題となっており、日本企業誘致のため造成した工業団地への進出を改めて訴えている。
(2011/04/18-02:34)


 民主党政権下になってから、ある一定方向を向いた外交や発言が目立っていましたが震災以後もこの動きが収まるどころか、加速していると感じます。

 私自身、関西在住ですが、日本列島にはまだまだ体力があると実感しています。
 被災地から一時的に工場を誘致する場所も、そこで働く人も。
 日本を復興させるためには、雇用や技術を決して海外に流出させず、雇用も、お金も、内需で回していくことが大前提だと思っています。

 それを分かって下さっているのが、中東オマーンの王族企業。
 義援金を送るよりも活性化に繋がる、とのことで、以前から取引のあった南相馬市の業者に1台300万円の浄水機を700台26億円の発注をしたそうです。
 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110408t62021.htm


 記事の中では「打診中」とありますが、ここ最近の動向を見ていると現政府はあっという間にこの手の決断をしてしまいそうで、大変不安です。

 どうか、この国難の時期にさらに日本を弱体化させるような決定は阻止して下さい。
 自民党の皆さん、関係各所からどうか働きかけをお願いいたします。

 今、雇用の場と技術を失ったら、日本は本当に終わります。
 一度失ったものを取り戻すために、何十年と要することになります。

 自分の子どもが大人になる時に、働く場所のない、希望のない、荒れた日本を見せたくありません。

 子が孫を産み、育てて次代に繋いでいける国にするためには、ここが正念場だと思います。

 素人目に見ても、自民党の皆さんには対応しないといけないことばかりで大変だと思います。

 ですがどうぞ、この件に目を光らせていただきたく思います。

 各種方面に人材が豊富な自民党の皆さんにしか、お願いできないと思っています。

 長文で大変申し訳ありません。
 どうぞよろしくお願いいたします。


 この記事は先ほどのように、技術、雇用の流出という問題とは若干違いますが、根底にある問題点は共通するように感じました。

「日本政府機関」の「新エネルギー」に関するプロジェクトを何故か「韓国ベンチャー」に任せる。
 しかも、それは日本側から打診したようにも取れる書かれ方がされていること。

 日本が技術後進国なら分かりますが、一体民主党政権は何がしたいのでしょう…。
 しかも国を挙げて復興=お金を回していかないといけないこの時期に。

-----------------------------------------------------------------------------

韓国ベンチャー、日本政府機関のプロジェクト受注 (2011/04/14 09:23 KST)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2011/04/14/0600000000AJP20110414000300882.HTML
【ソウル14日聯合ニュース】

 韓国ベンチャー企業のウィズドメインが、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の特許情報収集サービス事業を受注した。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が14日、明らかにした。

 ウィズドメインは昨年下半期(7〜12月期)からKOTRAが運営する東京のコリアビジネスセンター(KBC)IT支援センターの諮問を得て、20社が参加した今回のプロジェクトで受注に成功した。
 日本の政府調達市場で外国ベンチャー企業がプロジェクトを受注するのは極めて異例だという。

 ウィズドメインは1997年に設立された特許分析のソフトウェア開発、販売専門企業で、サムスン電子、LG電子、IBM、シャープなど国内外の企業に製品を供給している。

shige_tamura at 09:57|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!東日本大地震 

2011年04月19日

墨田区長選挙、川松真一朗さんのことを書いたらアクセスが爆発的に急増!

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 僕のブログは、一日の訪問者数が1000〜2000程で、政局が動くときに4000を超えることもあります。

 ところが、昨日は「6491」でした。ビックリです。

 統一地方選挙、ひょんなことで応援するようになった墨田区長選挙の川松真一朗(30)さんのことを書いたのが受けたのです。

 僕のブログは、新聞記者や政治家などプロの方が好んでアクセスするので、ちょっと有名なブログということになっています。

 24日、投票の選挙、全国的な話題が少ない中でも、墨田区長選にテレビ朝日アナウンサーの川松真一朗さんの出馬が注目を集めているとのことでしょう。

 インターネットの時代、前回の参院選前に民主党の反対で、選挙中のネット解禁がダメになったのです。告示になると候補者のHPやツイッターもストップとなります。

 今の時代、直接、候補者に接する場合が以外と少ない、候補者の政見を聞く機会、見る機会が少ないのです。
 これが、選挙への関心を失わせているのです。

 川松真一朗さんは、HPに自らの考えを発表し、多くの有権者の方に自分を知ってもらおうという努力を一番しています。


 僕は、川松真一朗さんとは、小野晋也衆議院議員(当時)の「永田町人間学講座」で知り合い、その後、僕の主宰する「日本論語研究会」に顔を出していただき、彼が主宰する「川松塾」(各界の若手が集まる人間学形成のための勉強会を自ら主宰)に講師として僕が講演、彼の結婚式に出席(僕のCD発表会に出席)するなどの付き合いです。

 彼は、人としての生き方、人間学を学び、人間関係を大事にする男で、政治家となれば、「いざという時の心構えのできた男」「危機に強い男」だと思います。
 この点が、今の時代、最も大切なことだと思います。

 それから、彼は、自分の生まれ育った墨田区をめちゃくちゃ愛しています。

 そんな彼だから応援するのです。

 今、インターネットで「ヤフー」などで、「墨田区長選挙」と検索すると川松真一朗さんの記事が多くヒットします。それだけ、川松真一朗さんが全国的にも注目されている証拠です。

 僕のブログのアクセスが爆発的に多いのも、墨田区長選挙の川松真一朗(30)さんのことを書いたからです。


 墨田区長選挙、何か地殻変動が起きそうな予感がします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 今朝の朝日新聞(4月19日)にも、「墨田区長選挙」の特集
(2011 統一地方選挙@東京)が掲載されました。
 以下は、記事です。


 墨田区長選挙  4選か阻止か 5氏激突

 多選批判/新しい街づくり/防災に重点



 「開かれた区政を」

 「役人出身の区長の下で閉塞感が生まれ、区民の声が区政に反映されない墨田区になってしまったのではないか」。
 木内清氏が17日の出陣式で、現職・山崎昇氏の区政を批判した。現職を過去3期にわたって支えた区議会最大会派の自民党で議長。区議会が2009年度決算を不認定にしたことに触れ「行政の情報が区民にきちんと伝えられる、開かれた区政でなければならない。役人上がりの区長にはできない」と述べた。


 混戦の背景には

 現行の区長公選制が施行されて以来、墨田区では最多の5人が立候補する激戦。木内氏と山崎氏に加え、川松真一朗氏と桜井武氏の4氏が推薦を争い、自民都連が告示直前の13日、地元総支部の山崎氏推薦の決定に反して自主投票を決めたことが、混戦に輪をかけた。現職と三度目の対決となった牛山鈴子氏も加わり、東京スカイツリー開業後の街づくりや東日本大震災を契機とした自治体の危機管理のあり方をめぐる激しい論戦を展開している。


 混戦の発端は、

 山崎氏が1999年の初陣で、推薦を受けた自民党などと政策協定を結ぶ際に「3期12年まで」と約束したこと。

 昨年暮れ、自ら誘致したスカイツリーを活用した街づくりの総仕上げを4期目でしたいとの意向を議会で明らかにすると、自民党を中心に多選批判が一気に表面化した。
 批判の背景には、区長公選制以降も墨田区では助役から転身した区長が3代にわたって続いてきたという事情もあった。


 「情報公開が不足」

「自分は多選を抑制するが、今回争点にするつもりはない」。
 川松氏は3月末の立候補表明の記者会見でそう答えていたが、17日の出陣式では「役所は区民一人ひとりの味方であるべきなのに、内向きになっている」と、区民への情報公開の不足を指摘した。

 告示前の支援団体の集会で、新潟県中越地震で被災した旧山古志村の村長と対談し、リーダーシップと情報発信力のある区長による「新しい墨田づくり」を訴える。

 「民間から区長を」

 桜井氏は「4選阻止」を掲げ、出陣式で「『助役から区長』の繰り返しで癒着が生まれなかったらおかしい。流れを断ち切るには区長を民間から選ぶしかない」と訴えた。一般会計1千億円強のうち扶助費と人件費が半分近くを占め、基金残高が23区で最下位という厳しい区財政の中、スカイツリー偏重の政策から、保育園や特別養護老人ホームの充実など「身の丈にあった区政」を掲げる。

 「多選の弊害除く」

「大震災がなかったらスカイツリーを中心に街づくりを進める決意だった」。現職の山崎氏は10人を起す区議選候補者が駆けつけた出陣式の第一声でそう切り出し、防災対策に重点を置くと強調した。木造住宅密集地区で、住宅建て替えを助成する不燃化促進事業など、全国に先駆けて取り組む施策をアピール。

 多選批判について告示前「弊害は必ずある。そうならないよう認識して努めれば、取り除くことができると思う」と自戒を込めて述べた。

 「暮らし寄り添う」

 東京空襲犠牲者遺族会事務局長を務める牛山氏は「3月11日の被災地の惨状を見たとき、66年前の3月10日の本所地域の惨状が重なった」ことが3回目の挑戦につながった、とスカイツリーを建物越しに望む選挙事務所前で話した。防災施策として現職が強調する「自助・共助」による意識づくりを「自己責任型で区民に冷たい区政」と批判。「住んでいる人の命と財産を守る、暮らしに寄り添った区政」を訴える。(小渕明洋)

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