2011年03月

2011年03月22日

谷垣総裁、菅総理の入閣要請を断る。海江田発言

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 菅総理が谷垣自民党総裁に電話で、副総理兼震災対策担当大臣を要請して、断られたことについて、

 最初、3月19日(土)の新聞・マスコミで、大島副総裁の震災大臣、谷垣総裁の原子力担当大臣といった活字が躍った。


 その後、僕はツイッターでつぶやいた。

 重要!谷垣総裁、首相側が谷垣氏自身に入閣を打診しているとの見方についても「全くそういう事実はない」と否定した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/stt11031911330000-n1.htm

 また、僕はツイッターで、
 (konotarogomameより)谷垣総裁、大島副総裁への入閣打診は、確認したところ、全くありません!


 ところが、午後になって、
 NHKテレビが速報で「大島副総裁、震災大臣を断る」が流れ、
 その後、「谷垣総裁が副総理兼震災大臣を断る」のテロップが流れた。

 そこで、僕はツイッターで、Reading:NHKニュース 谷垣総裁に入閣要請も“応じず” http://nhk.jp/N3um6CVeその後、自民党では幹部の会があり、そこで議論が行われることでしょう。ーーとつぶやいた。


 その後、自民党では幹部会議が開かれ、その結論を
 僕はツイッターで、

 谷垣禎一総裁、入閣を正式に断りました。今後も協力すると。――と発信。



 今回の入閣騒動、世論は賛否両論ある。

 政府が困っているときに、入閣・協力しないのはおかしい。
 菅総理は責任転嫁のために依頼した、だから断るのは当然
 といった――意見である。

 谷垣総裁が入閣すると、結果的には連立政権になる。
 それならば、民主党内の調整はどうか。玄葉大臣、仙谷官房副長官は知らなかったとか、連立のパートナーの国民新党も知らなかったとか――といった問題がある。

 だれが、今回のアイディアを考えたか。


 菅総理が本気で頼む気があったら、電話一本の依頼ですむのか。
 断られても良いと思っていたのか?

 そこで昨日、僕はツイッターで、

 菅総理は、本気で谷垣総裁に副総理兼災害復興担当相で入閣要請するなら、電話一本で頼むような話ではない。世間は菅総理のパフォーマンスと受け取る。三国志の劉備が孔明に依頼した時は、「三顧の礼」を尽くした。菅総理の態度は、信がないと受け止められたのではないだろうか。
――とつぶやいた。


 今回の騒動★花岡信昭メールマガジン909号【2011・3・20】★は、
 以下のように述べている。


 <<大連立は「菅退陣」が前提>>

 菅首相は原発事故による混迷回避のため、大連立をもちかけたという。
 自民党の谷垣総裁らに入閣を求め、災害対策を担当してほしいと頼み込んだ。

 これを電話でやったというのだから、こんなことは政治の世界ではあり得ない。水面下でしかるべき人が動き、調整しないと達成できるものではない。

 本当に自民党との大連立でこの国難を乗り切ろうというのなら、それには、まず菅首相が退陣の意思を示さなくてはいけない。

 自民党に首相の座を譲る、あるいは民主党内で自民党も支持してくれるものを首相にする、といった覚悟がなければ大連立が実現するはずがない。

 大連立話がオモテに出たのは、菅首相が「菅おろし」を消そうとしたためではないか。

 巨大地震発生から1週間、すぐ隣の公邸にも戻らず、官邸にこもった菅首相だが、本当に「挙国大連立」でなくてはこの局面乗り切りは無理と考えたのなら、自身を「無」にしない限り、実現するものではない。

 このままでは、菅政権延命に自民党も手を貸せ、というのと同じだ。これを自民党が飲むわけがない。

 挙国大連立は大賛成だが、そのときのリーダーは菅首相ではないはずである。

 まあ、とはいっても、政治の世界、何があるかわからないから、ここは要警戒だ。




(参考、海江田大臣の発言が問題に)

 石原都知事、消防隊員への暴言に激怒
 (2011.3.22 05:06、サンケイスポーツ)

 石原慎太郎東京都知事(78)が21日午後、首相官邸で菅直人首相(64)に会い、東京電力福島第1原子力発電所3号機への東京消防庁の放水作業をめぐり、政府内から消防隊員に「恫喝まがい」の発言があったと強く抗議した。石原氏の説明によると、消防隊員が放水準備作業中に、政府側から「速やかにやらないと処分する」との発言があったという。都関係者によると、発言したのは海江田万里経済産業相(62)で、首相は石原氏に謝罪した。

 首相官邸に怒鳴り込んだ。21日午後、石原都知事は菅首相に会談を求めた。理由は福島第1原発3号機で、英雄的な放水活動を展開した東京消防庁の隊員に「速やかにやらないと処分する」と脅した閣僚がいたからだ。

 「現場の事情を無視して、(放水作業を)速やかにやれ、やらなければ処分すると…。みんな命がけで行い、許容以上の放射能を浴びた。担当大臣か何か知らないが、恐らく上から来るのだろう。そんなバカなことを言うのがいたら戦(いくさ)にならない。そんなことを絶対に言わさないでくれと言ったんだ」

 会談後、石原氏は首相に厳重抗議したことを明らかにした。これに首相は「大変申し訳ない」と謝罪、「恫喝まがい」の発言があったことを認めた。21日夜、会見した枝野幸男官房長官(46)も「事実関係を調査し、善処する必要があれば対応する」と述べた。

 また、都関係者は21日夜、問題の発言を行ったのは海江田経済産業相だったと述べた。「処分する」といった人間が「処分される」可能性が出て来た。

 石原氏は記者団に「処分するという言葉が出て、隊員はみんなガク然とした。指揮官は、それが一番不本意だったと言っていた」と不快感を示した。石原氏は「処分」と発言した閣僚が誰かは触れなかった。言った人間よりも、その上にいる“言わせた人間”に怒っているのだろう。

 また、同隊が使用した放水車の連続放水能力は4時間が限度だったが、政府側の指示で7時間連続で放水したため、石原氏は「完全に壊れた」と説明した。

 一方、東京消防庁ハイパーレスキュー隊など帰京した隊員の活動報告会が21日午前、東京都内の消防学校で行われ、ここにも石原氏は出席。参加した115人の「勇士」を前に号泣、言葉を詰まらせながら感謝を述べた。

 「みなさんの家族や奥さんにすまないと思う。ああ…もう、言葉にできません。本当にありがとうございました。生命を賭して頑張っていただいたおかげで、大惨事になる可能性が軽減された」 
 石原氏は、この報告会で「恫喝まがい」の発言を知り、すぐさま首相官邸に突撃したとみられる。活動報告会に参加した隊員の1人は、「あの強気の知事が涙をながして礼を言ってくれた。上から物を言うだけの官邸と違って、われわれのことを理解してくれている。だから現場に行けるんだ」と話した。



 海江田氏、消防庁隊員「恫喝」発言で謝罪
(3.22 10:27、産経新聞)


 海江田万里経済産業相は22日午前の閣議後会見で、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所で放水作業の準備中だった東京消防庁の隊員を恫喝(どうかつ)したとされる問題で、「隊員に不快な思いをさせたのならおわびする。言った言わないになるので、事実関係はいずれご報告する」と述べた。

 東京都の石原慎太郎知事は21日、政府側の人物が隊員に対し、「言う通りにやらないと処分する」と発言したと明かしていた。都関係者はこの政府側の人物を海江田経産相としている。

東日本巨大地震における自衛隊の活動

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 東日本大震災における自衛隊の活動についてお伝えします。


 自衛隊の派遣規模=105,900名
  (陸:約69,000名、海:約15,400名、空:約21,300名)

  自衛隊による救助者数=約19,300名。


 僕の友人から以下のメールが届きました。


 3月18日付け下記の自衛隊特殊化学防護隊に関するツイッター。
 これらを読んで涙を流し心から感動しました。

日本には未だ未だ志の高い侍が残っている。
このような方々のお蔭により、「あと一歩でチェルノブイリを超える大惨事になるところから我々国民が救われようとしている」ということ
を決して忘れてはいけないと思いました。
どうか隊員の皆様が無事でありますように!そう祈り続けます。

 下記ツイッターご参考まで。


自衛隊特殊化学防護隊の隊員たちは志願者です。しかも年齢は55歳からうえ、もう子育ても終わりに近づいて思い残す事は無いと志願者となったようです。その様な志願者が50名。時事通信社の記事があります。

東電が全国の電力会社、協力企業に助けを求めました。志願者です。決死隊として原発の内部作業をする原発関係者のベテランを募ったのです。

中国電力の原発勤務40年というある男性が、この作業は自分達のようなベテランがやるべきだ、自分は定年まで後一年であるし、子育ても終わったとして、志願したそうです。

ご家族は静かに思いを語る、自分の夫、父親の決意に何も言えなかたそうです。その方の娘さんは,今までと違う父のもの静かな顔を初めて見たそうです。志願者20名、翌朝、いつも出勤する時のように、「じゃあ、いってくる」と言って玄関を出てたそうです。

原発での作業中、放射線被爆があります。国が定める限界被爆単位100ミリシーベルト。それが250ミリシーベルトになりました。何故なら、彼等が望んだからです。

100ミリシーベルトではすぐ時間が経ってしまい数分では作業ができない。だから国に250ミリに上げてくれと。

隊員たちが無事であるように、祈って下さい!どうかお願いします!そして家族、友人、仲間、一人でも多く方に知ってもらい祈ってほしいので伝えて下さい!お願いします!


まさに涙の出る志だ。こういう志の高い人達に、より多く生き残っていただくためにも、生還可能性ゼロのホースを持って行く必要のあるところまで、私が行けないものだろうかと、また心の中に、炎が燃え盛って来た!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

次に桜林美佐氏から

「原発の報道ばかりなので、
被災現場の自衛官について、
インターネットサイト「日本ビジネスプレス(JB PRESS)」に書きました。」

一体どこから来るのか、
自衛隊員の半端ではない使命感2011.03.22(Tue)  桜林 美佐



「自分がが行きます!」

 全ての隊員が口を揃えた。福島第一原発に放水をするため、陸上自衛隊のヘリコプター「CH-47」が出動することになった時のことだ。

 「任せろ、これくらい大したことはないさ」「今、無理しなくてどうする」

 被曝覚悟の作戦にもかかわらず、そんな声があちこちから聞こえてくる。

 同原発では、3月14日に3号機で放水作業中に水素爆発が起き、4名のけが人も出た。その中には、中央特殊武器防護隊長もいた。事故に遭った隊員は後送されるのが通常だが、隊長は下がることを強く拒んだという。

 「あの、温和なアイツがそんなことを・・・」

 同期の幹部自衛官が絶句した。とても、そんな無理をするタイプに見えなかったが、何が彼にそう言わせたのだろうか。


 車座になって涙を流す隊員たち


 原発への放水作業だけではない、被災現場での救援でも厳しい状況は同様だ。氷点下の気温の中で作業を続けるが、燃料を使うわけにはいかないと、暖をとることもない。持っていた隊員用の携帯糧食を、迷うことなく被災者に渡す隊員ばかりだという。

 空腹の中で作業を終え、ドロドロになった戦闘服を脱ぎ、翌日、またその同じ服を着て出ていく。それは「昨日の記憶を背負いながら行く」ことでもある。

 目を瞑ると、目の当たりにした遺体の残像が浮かんでくる。それは阪神・淡路大震災の時も同じだった。

 当時、若かった隊員が、現在は曹長などリーダーになっており、その経験からか、誰が命令したわけでもなく、夜は5〜6人の作業部隊が車座になるのだという

 続きは、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5688
 で見れます。

2011年03月19日

東日本巨大地震、石破茂政調会長動画(自由民主党HPより)

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 以下を動画で是非ご覧ください。

 各党・政府震災対策合同会議(2011.3.18)

 東日本巨大地震の発生に伴って発足した、「各党・政府震災対策合同会議」が3月18日午後、衆議院第二議員会館で開催され、わが党から石原伸晃幹事長と石破茂政務調査会長が出席しました。
 会議冒頭の頭撮り部分と会議終了後に行われた、石破政調会長のぶら下がり記者会見をお届けします。



 東日本巨大地震に関する自民党HPです。

 東日本巨大地震 がんばろう日本!
 国民運動的取り組みで救援復旧を急げ


 今回の東日本巨大地震でお亡くなりになられた方々と被災された皆様に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 東日本巨大地震を受け、わが党は、谷垣禎一総裁を本部長とする「東日本巨大地震緊急災害対策本部」を直ちに設置。これまでの数々の災害対応の経験を生かし、総力で対策に取り組んでいます。


●地震発生直後からの事態の推移とわが党の動き (詳細はこちら)
 谷垣総裁は地震発生当日の11日、菅直人総理に対し、緊急対応を要請、政府に全面協力する考えを伝えました。また、谷垣総裁、石原幹事長は連日総理官邸に出向き、わが党のこれまでの危機管理の経験を活かし、広範な分野での対応策を菅総理に申し入れています。

●自民党8項目の提案「東日本巨大地震への対応について」 (詳細はこちら)
 わが党は、東日本巨大地震による被災地の復旧に向けて5兆円規模の緊急対策を講じることや、政府側と各党代表らによる「東日本巨大地震災害対策与野党協議会(仮称)」を設置することなど、8項目の提案をまとめました。谷垣禎一総裁が3月15日に発表し、同日の与野党幹事長・書記局長会談で申し入れを行いました。

●最新の政策提言「政府に対する当面の申し入れ事項」 (詳細はこちら)
 自民党には、これまでの災害対策において多くの経験とノウハウが蓄積されています。また、私たちの持っているネットワークからもさまざまな声が寄せられています。それを何とか活かしたいと願っています。政府に提案し、与党と自民党の建設的な協力関係が構築されることを期待しています。

●「東日本巨大地震緊急対策本部」の活動 (詳細はこちら) 現在、本部事務局内に6つのチームを立ち上げ、活動を展開中。救援物資の被災地への輸送もスタートしました。


 自民党医療支援班のホットラインです。

 FAX 03−3509−1014

 医療当事者から、(1)病院名/避難所名、(2)所在地、(3)電話番号・窓口医療当事者名等の連絡先、(4)要望事項・困っている内容の4点をFAXで送って下さい。
 頭に医療支援班宛と大書きして下さい。必ず医療当事者からご連絡下さい。


 私たち自民党も全国の皆様とともに救援・復旧に全力で取り組みます。


 自民党は救援・復旧対策を最優先に政府に全面協力するとともに、被災者支援の運動も行っており
 ます。ぜひご協力下さい。


●募金のお願い「東日本巨大地震救援募金」

 集まりました救援募金は、日本赤十字社を通して被災者支援に活用させていただきます。(詳細はこちら)
銀行・支店名:りそな銀行 衆議院支店
支店番号:328
口座番号:(普)0037627
口座名義:東日本巨大地震救援募金



●緊急救援物資提供のお願い

 被災者支援のために、自民党では、所属議員や各都道府県の支部組織を通じて企業・業界団体などに飲料水、食料、生活物資を始め緊急救援物資の提供をお願いしております。
 併せて、自民党本部では、一般の皆様からも下記の物資の提供を受け付けておりますので、ご協力宜しくお願い致します。


 乾電池、携帯充電器(乾電池式)、紙おむつ(幼児用・介護用)、生理用品、携帯カイロ、アルコール性ウェットティッシュ

 ※未使用のものに限らせていただきます。その他の物資の送付はご遠慮下さい
 配送及び現地受け入れの都合上、メーカー・製造元が出荷するケース(箱)単位での提供をお願いいたします

期 間: 3月15日(火)〜3月31日(木)

送付先: 自由民主党本部 緊急救援物資係

〒100−8910 東京都千代田区永田町1−11−23
 電話03−3581−6211(代表)



●節電ご協力のお願い

 ご承知の通り、地震の影響で東京電力と東北電力の電力供給力が大幅に低下しております。
 大規模停電を回避するために計画停電に加え節電によって電力使用量を抑制する必要があります。
 自民党でも党本部を始め各支部の節電を徹底しております。是非、皆様におかれましても節電へのご協力をお願いいたします。

shige_tamura at 11:42|PermalinkComments(14)TrackBack(0)clip!東日本大地震 

2011年03月17日

天皇陛下 被災者にメッセージ

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 宮内庁が節電のため皇居・宮殿を国事行為や関連儀式に使われる場合を除いて閉鎖することを発表したという記事(読売新聞)の中には、このような記事がありました。

「天皇、皇后両陛下のお住まいの御所も、『停電に伴うさまざまな困難を実施されている地域の人々と共に分かち合いたい』との両陛下のお気持ちから、計画停電に合わせた時間に自主的に電力の使用を止めるという」

 皇居が停電になることはないと思われますが、天皇陛下は「自主的」に停電をなされるのだというのです。

 以下、昨日の「天皇陛下 被災者にメッセージ」です。

(NHKニュース、3月16日 17時35分より)


 天皇陛下は、東北関東大震災を受けて、被災した人たちへのお見舞いと人々が力を合わせて苦難を乗り越えるよう願う気持ちをビデオを通じて国民に語りかけられました。

 天皇陛下は、今月11日の東北関東大震災の発生直後から予定されていた公務や行事の大半を取りやめ、皇后さまとともにテレビのニュースなどで被災状況の把握に努められています。
 震災から6日目を迎えた16日、天皇陛下は被災した人たちへのお見舞いと国民が力を合わせて苦難を乗り越えるよう願う気持ちをビデオを通じて、みずからのことばで国民に直接語りかけられました。

 この中で天皇陛下は「死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。
 一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態のさらなる悪化が回避されることを切に願っています」と述べられました。
 そして、「厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません」と語られました。

 そのうえで、「これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています」と話されました。
 天皇陛下は、最後に、「被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体(からだ)を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています」と述べられました。

 天皇陛下がこうした形で国民にご自身の気持ちを伝えられたのは初めてです。両陛下は、救助活動の支障にならない時期を選んで被災地を訪れ、被災した住民を励ますとともに災害対策に当たる人たちをねぎらわれることになっています。


(天皇陛下・メッセージ全文)

 この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。

 また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。

 その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。

 そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々(おお)しさに深く胸を打たれています。

 自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内の様々な救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。

 今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。

 これからも皆(みな)が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆(みな)が、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。

 被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体(からだ)を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。

shige_tamura at 09:45|PermalinkComments(5)TrackBack(0)clip!東日本大地震 

地方公共団体及び民間からの救援物資の自衛隊による輸送スキームについて

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 昨日(3月16日)、防衛省から「地方公共団体及び民間からの救援物資の自衛隊による輸送スキームについて」が発表されました。



 東北地方太平洋沖地震の被災地域への各種救援物資のより迅速・的確な輸送に資するため、次のような救援物資の輸送(受付)スキームを構築しましたのでお知らせします。


1 本スキームの概要

ゝ澑臺資の提供希望者(都道府県、市町村、民間(原則として個人を除く))は、所在都道府県にその旨(物資の種類、数量等)を連絡。

都道府県は、自衛隊部隊(各都道府県別)と調整の上、救援物資を持ち込んでいただく駐屯地・基地等を提供希望者に連絡。

D鷆ヾ望者は、指定された日時に、指定された駐屯地・基地等まで救援物資を持ち込み。

さ澑臺資の輸送については、ア)又はイ)により行う。

 ア)都道府県より輸送先の指定(何県)があるものについては、当該県に輸送。

 イ)都道府県より輸送先の指定がないものについては、自衛隊(災統合任務部隊(東   北方面総監部))において、現地対策本部との調整や自衛隊の現地情報を踏ま
   え、輸送。


2 輸送対象救援物資

 食料(生ものや賞味期限の短いものを除く。)、水、各種生活用品(ただし、ガスボンベなど輸送ができない物資があるため、詳細については、適宜、都道府県と調整。)


3 本スキームの周知方法

(1)都道府県に対しては、知事会より説明していただく。

(2)市町村及び住民に対しては、都道府県において広報していただく。


0連絡先

 防衛省 地方協力局 地方協力企画課
  地方協力企画課長 田中 聡
    地方企画室長 山野 徹
 (代表)03−3268−3111(内線 36250、36210)


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 自衛隊の連絡調整窓口


北海道  旭川駐屯地、帯広駐屯地、島松駐屯地、函館駐屯地

青森県  青森駐屯地
岩手県  岩手駐屯地
宮城県  仙台駐屯地
秋田県  秋田駐屯地
山形県  神町駐屯地
福島県  福島駐屯地

茨城県  霞ヶ浦駐屯地
栃木県  宇都宮駐屯地
群馬県  新町駐屯地
埼玉県  大宮駐屯地
千葉県  習志野駐屯地

東京都  練馬駐屯地
神奈川県 横浜駐屯地

新潟県  新発田駐屯地
富山県  富山駐屯地
石川県  金沢駐屯地
福井県  鯖江駐屯地

山梨県  北富士駐屯地
長野県  松本駐屯地
岐阜県  第2補給処
静岡県  富士駐屯地

愛知県  春日井駐屯地
三重県  久居駐屯地
滋賀県  大津駐屯地

京都府  桂駐屯地
大阪府  信太山駐屯地
兵庫県  千僧駐屯地
奈良県  航空自衛隊幹部候補生学校
和歌山県 和歌山駐屯地

鳥取県  米子駐屯地
島根県  出雲駐屯地
岡山県  三軒家駐屯地
広島県  海田市駐屯地
山口県  山口駐屯地

徳島県  徳島教育航空群
香川県  善通寺駐屯地
愛媛県  松山駐屯地
高知県  高知駐屯地

福岡県  福岡駐屯地
佐賀県  目達原駐屯地
長崎県  大村駐屯地
熊本県  健軍駐屯地
大分県  別府駐屯地
宮崎県  都城駐屯地
鹿児島県 国分駐屯地

沖縄県  那覇駐屯地 

shige_tamura at 09:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!東日本大地震 

2011年03月16日

政府の連携が心配

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 防災相は、「物資の輸送に全力」というが、実態は「支援船到着も陸揚げ見送り」とNHKニュースが報道。

 しっかりして欲しい。



 防災相“物資の輸送に全力”

(NHKニュース、3月16日 14時49分)

 松本防災担当大臣は、被災地への支援物資の輸送が課題になっていることについて、総理大臣官邸で記者団に対し、「食料、水、毛布、とりわけ燃料などのひっ迫感や、物資の輸送などの問題が広範にある。

 きのうは岩手県宮古市、きょうが釜石市、仙台市に行けるようになったので、海から陸、空から陸ということも考えながら、全力で取り組みたい」と述べました。




 支援船到着も陸揚げ見送り

(NHKニュース、3月16日 14時42分)

 岩手県釜石市の釜石港では、16日午前、被災者用の食料など、支援物資を積んだ国の大型船が地震のあと初めて到着しましたが、国と釜石市などとの連絡がうまくいかず、輸送手段が確保できなかったため、大半の物資の陸揚げが見送られました。

 入港したのは国土交通省が保有する大型船「清龍丸」4792トンです。清龍丸は、被災者向けの食料1800食分や水1800リットル、毛布や生活物資などを積んで今月13日に名古屋港を出発し、16日午前11時前、釜石港に到着しました。

 ところが、接岸した船からは小型の重機2台と発電機1台が陸揚げされただけで、食料などの支援物資は降ろされませんでした。これについて、物資を運んできた国土交通省は、釜石市が準備することになっていた輸送トラックなどがふ頭にきていないため、物資を降ろすことができないと説明しています。
 一方、釜石市は「関係機関との連絡調整がうまくいかず、船が何時に入港するか把握していなかった。

 また、トラックなども足りていない」と話しています。被災者からは、食料や毛布などの物資がなかなか届かないという声が出ていて、釜石市は、自衛隊などにも協力を要請してできるだけ早く輸送手段を確保したいと話しています。

shige_tamura at 15:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!東日本大地震 

政府に対する当面の申し入れ事項(改定版・自民党政務調査会)

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 自民党政調会(石破茂会長)で「政府に対する当面の申し入れ事項」(現時点、今後内容を追加)を作成しました。
 これは、震災対策に関する各党・政府合同会議で、石破茂政調会長から政府に申し入れがされました。

 以下、改定版を掲載します。


平成23年3月15日
自由民主党政務調査会



以下の項目に対して早急に対応されたし。なお、復旧・復興に関するものは改めて提案申し上げる。


○震災担当特命大臣の任命。

○混乱を回避する為、官邸機能を原発対策と津波・震災対策の指揮命令系統を二つに分け、 責任体制を明確化する。

○官房長官発表の際に、専門家の補佐を置くこと。

○高齢者、障害者、病人、子ども、女性を始めとして、休館予定の大規模ホテルや余裕のある議員宿舎等への受入れ等、ホテル・旅館等への可能な限りの受入れを要請し、国による費用負担を検討すること。

○政府から自治体に対して「財源は心配しないで躊躇なく対策を打つべし」というメッセ ージを発すること。

○政府から「食料供給体制は大丈夫である」と発信を行うこと。


○物資関連

・特に、水、食料、燃料(ガソリン・軽油・灯油・A重油等)の流通ルートの確保。また医薬品、血液、検査試薬、消毒薬、ロングライフミルク、果汁、お茶パック、パン、赤ちゃん用粉ミルク、簡易トイレ等も重要。

・道路・港湾の復旧等、ロジスティクスを早急に確立すること。特に港湾からのアクセス道に関し、大至急障害物を除去し、海運を活用すること。

・自衛隊等の能力を活用し、医療・入浴・トイレ等を早急に被災民に提供する。

・国家備蓄・民間備蓄を活用すること。


○原発事故関連

・モニタリング・ポストを10km地点、20km地点、30km地点等に環状に配置し、数値をインターネットでリアルタイムに流す等、適時適切な公表を行って、国民の不安・疑念を解消すること。その際、放射線量の健康に与える影響等の周知を徹底すること。また、原子炉格納容器が壊れていないと判断する根拠データを公表すること。

・官邸と東京電力が一体となる体制を作ったが、官邸と現地(福島)とも密接な連携体制を確立すべき。原子力保安院・東京電力等がバラバラに会見・発表するのではなく、一体的に行うこと。

・現在、屋内退避勧告が出されている福島第一原発の周辺20−30kmの住民について、圏外退避を至急指示すべき。その際周辺各県への退避も視野に検討すること。

・現地は退避の為の車輌のガソリンに困窮しており、供給体制を至急に確立すること。

・停止した原子炉の冷却・安全化と共に、使用済燃料の冷却状態の確認・確保に万全を期すこと。


○計画停電関連

・早期に計画を提示し、企業の生産計画等が立てられやすくすること。

・特に鉄道輸送・病院・在宅患者等に対して配慮すること。

・児童・生徒の通学時間帯(信号機が機能しない際の安全確保や鉄道が動かない際の通学手段の確保など)や、学校における授業時間帯(授業が分断される際や給食の調理など)に停電の時間が当たる際の対応方針を策定すること。

・東京湾岸の火力発電所の復旧など早急に行うこと。


○外交・自衛隊

・救援・復興支援が長期化することを見越しての自衛隊の交代要員等を検討すること。

・松島の航空自衛隊基地の航空機に関し、必要ならば予算措置を行い、早急に調査・修理を行うこと。

・10万人体制に伴う運用の影響も考慮し、必要予算を確保すること。

・米軍との協力体制の推進。

・在外公館における支援金受付(現在の支援金受付は国際赤十字のみ)

・中国・韓国・フィリピン等の大量の研修生(労働者)の安否確認。

・外国人留学生や研修生(労働者)に対する見舞・生活支援・帰国支援等を手厚くすること。

・海外からの支援チームの活動支援と、特に原発関係の丁寧な情報提供。

・政府の会見は外国人にも分かるように同時通訳やテロップ表示を行うこと。


○雇用対策

・雇用調整助成金の運用拡大による雇用維持を図ること(企業負担の軽減)。

・失業保険の失業給付期間の延長等と特例納付の拡大。


○税制関連

・税制始め、確定申告等についても税制控除や申告の延期等の措置を講ずるべき。

・平成7年の「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正」や「阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律」をベースに対応すること。


○金融関連

・急激な資金需要への対応の為、銀行等の窓口、ATMの早期復旧(個人資金ニーズへの対応)、中小・小規模企業者の資金ニーズへの対応、地方銀行等、地域金融機関への万全な支援体制等を確立すること。

・被災地以外の地域においても、政策金融等の活用により、資金需要の円滑化を図ること。

・証書がなくても、払い戻しができる措置を金融機関において講ずること。


○4月1日から開始予定の高速道路新料金制度については、混乱回避のため、中止すべき。

○緊急通行車両確認標章は出発地の警察署等で発行するが、発行基準を大幅に緩和し、この標章で日本全国の全ての高速道路を無料で通行できるようにすること。また、制限区域も栃木以北とすること。更に、重機等の運搬も緊急通行車両に加えること。

○災害復旧事業は、全額を国が負担すると宣言すること。また改良復旧事業についても、当然、全額国庫負担事業に含まれると宣言すること。県土、地域の復興については、用地調整、測量調査、計画作成の段階からの支援を行うと宣言すること。


○学校耐震化工事等の国庫補助率のかさ上げ措置の有効期限が、平成23年3月31日に切れるため、かさ上げ措置を5年間延長すること。

○公共学校施設の耐震化工事を加速する必要があり、補正予算などで必要な予算を確保すること。

○がれきの処理計画を迅速に策定し、実行すること。

○検死体制の更なる強化及びご遺体の埋葬等に関する尊厳ある対応(必要な資材の確保等)

○3月交付の特別交付税(7551億円)について、全自治体への速やかな配分を実施すること。また、平成23年度予算関連法案「地方交付税一部改正案」について、特別交付税の割合引下げ部分を削除すべき。

○行政機能を失った市町村について、行政の代行について法制化(代行機関は、市町村を包括する県を想定)を検討すること。(国民健康保険・介護保険・生活保護・年金給付・教育委員会)。

○市役所・町村役場への各府省横断の人的支援体制を組織化して、市町村行政のバックアップを検討すること。

○平成23年度補正予算の編成に当たって、大型の地方交付税措置を行うとともに、特に被災自治体に対して地方交付税を大幅に加算すること。

○生活貸付等、緊急に必要とされる生活費への対応(生活福祉資金貸付等)。

○医療機関・介護施設への医療費・介護費用の確実な支払いを可能とすること。窓口負担の免除等に伴う保険者の財政負担の軽減を検討すること。

○関係団体等への情報収集及び連携を強化すること。

○被災地のペット問題についても配慮すること。

shige_tamura at 11:08|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!東日本大地震 

2011年03月15日

東日本巨大地震への対応について(自由民主党)

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 本日、谷垣総裁の下で取りまとめた「東日本巨大地震への対応について」です。

 なお、この文書は、本日13時からの与野党幹事長・書記局長会談で、与党に申し入れしました。



 東日本巨大地震への対応について
                            平成23年3月15日
                            自 由 民 主 党


 現下の国家的危機に対して、全政党及び政府は、総力を挙げて対応しなければならない。

 従って、国会対応についても、予算・関連法案については、速やかに協議をしつつ、年度内に何らかの結論を得るべきである。また、この事態に対する緊急措置が講じられ、復興への道筋が見えるまで、与野党間の激しく対立する議論(「政治とカネ」の問題、年金問題、子ども手当等政策的相違が大きい問題)等については、災害復旧に影響を及ぼさない扱いが必要である。

 いずれにせよ、各党はそれぞれの経験と知恵を絞り出し、国民が復興へ向けて力強く歩み始めなければならない。わが党は下記の提案等により、その決意と覚悟を示したい。

                 記

1.人命救助、被災者支援に全力を傾注するとともに、福島原発問題は喫緊の最重要課題であり、万全の対応を尽くす。

2.23年度予算は来週審議に入り、年度内に結論を出す。

3.関連法案(国税、地方税、関税、特例公債、地方交付税等)についても、来週審議に入り、少なくとも来週中には参議院に送付する。参議院の採決の時点において、それらの修正及び「つなぎ法案」のあり様については、野党としても協力し、結論を得るものとする。

4.子ども手当については、この緊急時においては、凍結する。

5.22年度予備費約1,700億円、23年度予備費1兆1,600億円を併せて、当面の災害対策費として充て、被災地に対して速やかに交付し、被災者に希望を持たせなければならない。

6.その間、復旧等に要する23年度補正予算、さらなる復旧等のための財源として、子ども手当及び高速無料化等、23年度予算に計上されたもの等を廃止する。そのうえで、5.と併せて新たな5兆円規模の緊急対策を講じる。

7.その後の地域の復興計画の作成にあたっては、別途最大限の努力を行う。

8.「東日本巨大地震災害対策与野党協議会(仮称)」を設置する。協議会の運営については、適宜調整するものとするが、

・政府は防災担当大臣、各党は幹事長・書記局長、政調会長が常時出席し、必要に応じ、各党代表が出席する。

・院内常任委員長室に看板をかけ、逐次開催する。

・政府・各党間で情報共有を図る。その前提として、政府は迅速・正確な情報開示に努める。

・各党は災害復旧に関する建設的意見を提案する。政府はその実現可能性について精査したうえで、その実現に努める。

・この協議会は、あくまで復旧対策のための場とする。

shige_tamura at 15:07|PermalinkComments(4)TrackBack(0)clip!東日本大地震 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント