2011年03月

2011年03月31日

風評被害をなくすには

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 かつて、僕が農林・水産部会を担当していた時に、六ヶ所村の風評被害問題があった。その時に、東京電力の広報担当者から、風評被害について意見を聞かせと欲しいとのことで、六ヶ所村を訪れたことがあった。

 当時、農家の人が、東電の方に野菜を持っていったら、それを食べなかったという話があった。

 こうした事象が風評被害を大きくすると思った。


 その後、この件で、経団連の電気事業連合会の各電力会社の広報担当者を前に話をしたことがった。

 その時に、有名な映画ベンハーの話をした。

 2つ感動的なシーンがあると。

 1つは、戦車競走のシーン。

 もう1つが、ベン・ハーが、母と妹がハンセン病に感染して療養場にいて、その会うシーン。

 僕は、ベンハーが母と会うシーンを例に、ベンハーの行動が多くの人々の感動を呼んだと述べた。

 
 その上で、野菜の風評被害があるなら、それがないことを証明するために、東電の人たちが、東電の食堂で食べたら良いのではないか、と提案したことがった。


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 今日、自民党本部の各フロアに以下の張り紙があった。



      風評被害に負けるな!

 自民党は福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県産野菜を応援します。

                             平成23年3月29日
                              自由民主党

 わが党は、食堂で供する野菜を、原発事故による風評で被害を受けている福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県のJAの協力のもと、積極的に購入していくことを決めました。
 農家の皆さんが丹精込めて育てた野菜を、毎日党本部9F食堂でおいしく調理して提供します。
 議員、秘書さん方はもとより、官公庁の皆さん、報道関係者の皆さん、お近くにお出かけの皆さんも、是非ご利用下さい。
 野菜・食材は安全なものしか流通していません。
 風評被害で困っている農家の皆さんの安全な野菜をいっぱい食べて被災地の皆さんを一緒に元気づけましょう!!


――これぞ、ベン・ハー精神!

 やはり自民党は凄い!と思い、
 早速、これをツイッターした。


 自民党本部の食堂で供する野菜を、原発事故による風評で被害を受けている福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県産を積極的に購入、提供します。こうしたことが広がることだ大事だと思います。僕も早速食べに行きます。(拡散希望)


 その後、食堂で昼食をとった。
 山田俊男議員ら多くの国会議員も来ていた。

 僕は、山田議員に「野菜を銀座で売ったらいいですね」「野菜を売ることも考えたらいいですよ」と言いました。


――その後、ツイッターで

 自民党の食堂で風評被害を受けている福島などの野菜が食べれます。早速、食べてきました。多くの方が来てました。こうした動きが全国に広がったら良いと思います。 ―――とつぶやいた。

 こうした動きが少しずつ大きくなることが、大事なことだと思う。


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(参考)

自民党議員、風評被害の北関東産野菜食べ安全性アピール

 (スポーツ報知 3月31日(木)8時4分配信)


 丸川珠代参院議員(40)や平将明衆院議員(44)ら自民党議員約10人が30日、風評被害を受けている福島や北関東地方産の野菜や果物の試食会を党本部で行い、安全性をアピールした。出荷停止などの措置が取られていないのに、流通や消費が滞っているキュウリやレタスなどをサラダにしてふるまい、締めは野菜カレーだった。

 平氏は「被災地域を助けるために買いたいという消費者もおり、店頭に出回らないのが問題。消費者は、菅政権よりもダイエーやイトーヨーカドーなどの大手スーパーを信用している。政府は風評被害が広まらないよう流通システムを構築すべきだ」と指摘した。



 福島産に「がんばれ!」県特産物取扱店売り上げ3割増し
 (3月31日06時01分 スポーツ報知)

 都内のふくしま市場は、風評被害が懸念される中、売り上げを伸ばしている。

 福島第1原発事故の影響で、福島県産の農産物が大打撃を受けるなか、東京・葛西にある県特産物取扱店「アンテナショップふくしま市場」が売り上げを伸ばしている。ホウレンソウなどの出荷制限品目は取り扱っていないが、店長の桜田武さん(41)は「震災前の130%ぐらいの売り上げ。がんばれ、という声を頂き、ありがたい限りです」と感激。消費者は「福島産」を見捨てていなかった。

 イトーヨーカドー葛西店の一角にある24坪の売り場が活気づいている。30代の男性は段ボール一箱分の福島産ジャガイモを買って帰った。「学校の給食で使うんです。もちろん安全な野菜ですから」。神奈川県相模原市、千葉県勝浦市などからはるばる「福島ブランド」を求めて買いに来た主婦もいた。

 2006年8月にオープンして以来、平日は250〜300人、土日祝日は500〜700人がレジを通る。それが震災以降は3割増し。原発事故以降、恐れていた風評被害は杞憂(きゆう)だった。福島市出身の桜田店長は「来客数だけでなく、売上単価も上がっています。お客様にはこんな時期だからこそ『買ってあげたい』という気持ちもあるのかもしれません。『お店を閉めないで』と激励の声を頂いてます」と話した。

 米、地酒、調味料、菓子などと並んで売られている野菜はシイタケ、ジャガイモ、ニラ、大根など。出荷制限品目と原発から30キロ圏内の産地のものは扱っていない。通常は1000点以上ある商品が、震災以降は半減した。最も不足しているのはいわき市から相馬市にかけての、浜通りと呼ばれる地域からの鮮魚類。津波被害に加えて、まだクール宅配便も復旧していないのだ。

 震災の影響で、3月に都内の百貨店で予定されていた福島物産展は、中止となった。大手スーパーでも福島産の野菜は、ほぼ姿を消しているのが現状だ。ふくしま市場へ買い物に来た50代の女性は「福島産も売れると分かれば、スーパーの対応も変わるんじゃないかと思います」と話した。買う側以上に、売る側が過敏になっているのかもしれない。

shige_tamura at 13:12|PermalinkComments(7)TrackBack(0)clip!東日本大地震 

東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言(第一次)

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 谷垣総裁は30日午後に総理官邸を訪問し、被災者支援や復旧対策などについて、菅総理に緊急提言を行いました。

 この提言は、政務調査会における「東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム」の小里泰弘(座長)、片山さつき(次長)の両議員が中心になって取りまとめたものです。



 東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する
    緊急提言(第一次) 3月30日


 東日本巨大地震・津波によって、私たちはかつてない厳しい試練に直面している。未曾有の国難と言うべきこの事態にどのように立ち向かって行くべきか、わが国の将来の命運は、いまこの時にかかっている。

 わが党は、地震発生直後に『緊急災害対策本部』を設置し、これまでの数々の災害対応の経験を生かしつつ、救援物資の提供など緊急の被災者支援に党の総力をあげて取り組んできた。

 また、わが党は政務調査会の下に、緊急課題対応のチームとして『法整備等緊急対策プロジェクトチーム』と『原発事故被害に関する特命委員会』、中長期課題の対応チームとして『復興再生基本法等の検討に関する特命委員会』と『エネルギー政策合同会議』を設置。各チームにおいて鋭意協議を開始したところであるが、この度、『法整備等緊急対策プロジェクトチーム』において、いち早く必要な政策事項を取りまとめた。

 今後、被災者支援およびその後の被災地における復旧・復興には、膨大な経費と法整備が予想される。しかし、わが党は政府に対する全面的な協力を惜しまない。政府が不要不急な政策を撤回したうえで、「この危機に国として全責任をもってあたる」との強い決意で対応されることを強く求めつつ、わが党の具体案をここに提示する。


【第1次緊急提言の項目】

\府の支援体制の確立
被災自治体への応援体制の構築
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と鏈匱垰抉
ゥ薀ぅ侫薀ぅ鵑良旧
産業の復興
Ю験茵産業インフラの復旧等の支援
農林水産業支援対策
応急仮設住宅の建設促進
※原発・エネルギーに関する指摘事項


  緊急対策の基本理念

★ 震災対策に当たっては、被災者が安心し、自治体等が迅速かつ的確に事業を実施できるよう予算措置をはじめ国が最後まで責任を持つ。
★ 従来の制度の枠を超え、政治決断をもって事態に迅速に対処する。


  『思いやり基金』の創設

 被災者・被災事業者に対し、当面必要な生活・事業支援など諸制度の隙間を埋める『思いやり基金』を国の責任で被災県ごとに創設する。


 『災害臨時交付金』の創設

 被災自治体が自由に使える大規模な『災害臨時交付金』を創設し、ニーズに応じて機動的に災害対策事業等を実施する。


 具体策の提案

【機枩府の支援体制の確立

1、震災特命大臣及び特命室の設置

 被災者支援・生活支援・産業再興・インフラ復旧等を担当する特命大臣を設置、対策実施権限を付与し、「政治決断」を可能とする。関係省庁を調整し得る精鋭を大臣特命室に集結させ、特命大臣をサポートする。必要な情報は特命室員を通じて的確に大臣に集約され、方針は特命室員により速やかに関係方面に伝達される体制を確立する。

2、政府現地対策本部の機能強化

 被災県ごとに副大臣クラスを長とする現地対策本部を設置し、関係省庁出向職員によるサポート体制を確立。本部長に一定の即応権限を持たせ、現場対応すべきは即応し、調整を要する案件については震災特命大臣に直結する。本部員は、被災現場、避難所、ガレキ処理現場、仮設住宅建設現場を巡回しつつ、ニーズを把握し、要望事項の取りまとめにあたる。

 
 以下、詳しい内容については、自民党のHPリンクをご覧ください

 自民党では、今後さらに議論を深め、被災地の復旧・復興に向けた次なる具体策をまとめていきます。


shige_tamura at 09:58|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!東日本大地震 

2011年03月30日

防衛事務次官通達問題が政治決着

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 2010年11月18日のブログで
「今問題の防衛省事務次官通達(全文)」を書いた(以下)。


 今、マスコミ「菅政権は言論封殺するな」(産経新聞、主張)、国会で大きな問題となっている「防衛省事務次官通達」。

 今日の自民党国防部会でも防衛省事務次官通達問題が、大議論となり、憲法違反の疑いもあり、議論の結果、岩屋毅・国防部会長が「通達の撤回と責任者の処分を求める」との結論に。

 以下が、「防衛省事務次官通達」(全文)です。――と。
 上記を、クリックすれば全文が見れます。


 その事務次官通達問題ですが、最近動きがありました。


 以下は、礒崎陽輔議員のホームページのものです。


 防衛次官通達問題が政治決着


 3月29日(火)、防衛次官通達問題が、外交・防衛委員会与野党理事間で決着が付いた旨の報告がありました。「隊員の政治的中立性の確保について」という新しい短い通達を発し、前通達は撤回しないものの、通達を上書きして、自民党が言論の自由に反するのではないかと指摘した部分を事実上失効させるものです。通達が発出され次第、ここに掲げます。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 その新たな通達(以下)が参院・外交防衛委員会で提出され、了承されました。



       隊員の政治的中立性の確保について(通達)



 隊員の政治的中立性の確保の重要性に鑑み、今後、下記のとおり対応されたい。                 
                                                        記
    
                                  
 隊員は、防衛省・自衛隊が主催し、若しくはその施設内で行われる行事に部外の団体が参加する場合、又は、防衛省・自衛隊の施設外において部外の団体が主催する行事への参加を依頼され、かつ、その参加が来賓としての挨拶若しくは紹介を伴う場合、自衛隊法第61条及び自衛隊法施行令第87条に規定する隊員の政治的行為の制限に違反しでいるとのいささかの疑いも生じさせることがないよう、適切に対応する。




 これによって明日、在日米軍駐留経費負担特別協定(HNS)が参院で了承される見通しとなりました。

2011年03月29日

中国・上海の『東方早報』紙からのインタビュー

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 中国・上海の『東方早報』日本特派員の王国培氏から、インタビューを受けました。
 
 新聞には、その一部しか掲載されませんので、ブログではインタビューの全容を掲載します。



王国培)国民の心への影響なんですが、いままで日本社会に元気なく、閉鎖感があるとよくいわれていますが、今度の地震は日本国民の心を刺激し、皆は緊張を感じ、元気になり、団結し、今度の災難を乗り越えたうえ、今後の元気のある日本社会につなぐことがありますか。


田村)日本人はピンチを跳ね返す力があります。それは敗戦後、日本が廃墟の中から、世界第2位の経済大国になった実績です。

 現在は、原発問題が解決しないため、国民は不安に思っていますが、それが解決すれば、復興政策に大きく舵を切ることになります。

 復興には、多くの需要を喚起しますので、日本の景気は良くなります。



王国培)そして、政治への影響なんですが、今度の菅内閣の対応からみると、東京電力(官僚)との意思疏通に問題がありそうで、最後政府は処理の主導権を握ったのですが、これを政治主導の実現と考えていいですか。今度の事態を通じて、いままでなかなか勧められない民主党政権の政治主導の戦いはこれからすすめやすくなりますか。


田村)今回の事態への対応が遅れた原因は、民主党の政治主導にあります。
この1年半によって、政権と役所の関係が悪化しました。
 素人の政治家が、役人の知恵を借りずには対応ができないことが証明されました。
 民主党政権の政治主導の誤りが露呈された結果でもありました。

 民主党は、鳩山政権の政治主導から、菅政権は政治主導を薄めて、米国との関係の強化、役所的には財務省依存を強めましたが、今だ、民主党政権は役所との関係をどうしたらいいか、明確に答えを出せずにいて、政治家と官僚の関係がしっくりいってないようです。

 民主党政権に、多くの国民及び官僚が批判的で、うまく協力体制が取れずにいます。



王国培)また、いま政界再編の動きもでているようですが、これから何かの動きを通じて、ねじれ国会が消え、弱い政治から強い政治へ、効率高い政治への転身が可能でしょうか。


田村)これは、参院選の影響で国会がねじれたことが大きな原因です。
 もしも、ねじれていなければ、民主党政権は、謙虚さのない政権のままだったでしょう。

 ところが、ねじれ国会と、普天間での日米関係の悪化の関係で、尖閣諸島沖の中国船長逮捕問題、北方領土へのロシア大統領の訪問といった外交・安全保障問題、小沢氏の「政治とカネ」問題、仙谷大臣、馬淵大臣、前原大臣の辞任問題など民主党政権の問題点が露呈されました。
 その上に、東日本巨大地震で民主党の人材不足と菅政権の延命のために、菅総理は、唐突、自民党谷垣総裁に電話で震災復興担当相の入閣を求めて来ましたが、結果は拒否されました。
 入閣する連立政権となるのです。それには、政党間で政策協定などの手順が必要です。それを全てカットして電話で要請したのは、菅総理が本気で谷垣総裁の入閣を願っていたかは不明です。
 菅総理は「こちらからお願いして、自民党は断った」と言いたかったのかもしれません。

 今後、菅総理が自らの延命を考えずに、自民党に協力する姿勢があれば、自民党の協力も得られるかもしれません。
 自民党から入閣すれば、自民党が与党になれば、強い政治へ、効率高い政治への転身が可能となるでしょう。
 今の菅政権の「自らの政権延命を第一」のままでは、無理です。



王国培)最後は防衛と外交への影響なんですが、今度自衛隊の救援活動の評判は悪かったようでうが(戦闘力と勇気が疑われた)、先生はどう考えていますか。これから自衛隊の見直しは起こりうるのでしょうか。


田村)今回の自衛隊の働きに多くの国民は感謝しています。
 今後は、自衛隊の増強が行われることでしょう。



王国培)また、数多くの国が救援を提供したが、米国への救援に対して先生はどう評価されますか。今度の地震は日本の外交にどんな影響を与えるようになると先生は思われますか。


田村)米軍の協力には多くの国民が感謝しています。今回のことで日米関係は重要だと多くの国民は再認識しました。

 今回、(日本が困っている時に)どこの国がどんな協力をしたかが、今後の日本の外交の他国とのお付き合いにとっての一つの参考になると思います。

shige_tamura at 17:31|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!東日本大地震 

2011年03月28日

日々の復興は自衛隊のおかげと復興の財源(井上政典氏)

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 いつも人気の井上政典氏の【日々の復興は自衛隊のおかげと復興の財源】を掲載します。
 平河総合戦略研究所メルマガ(2011年3月28日 NO.887号)「甦れ美しい日本」から転載します。         

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 28日の産経新聞の一面に自衛隊の活躍の写真が載っていました。自分たちは、風呂も入らず、暖もとらず、暖かい食事は被災者に回し、燃料を節約するために冷たいままの缶詰などの糧食を食べる毎日で、精神的にも過酷な遺体の収容を冷たい水につかりながらもくもくと任務をこなす状況が紙面から後光をさしてあふれ出ていました。

 本当に頭が下がります。ある人は、自衛隊を『最後に頼りになる存在だと実感した』といい、ある友人は、『自衛隊に今まで思っていた悪感情が申し訳なかった』と反省しきりです。

 アメリカ軍の「tomodachi作戦」も、自衛隊の真摯な態度を見て本腰を入れ始めたというのは、当然のことと思います。自分たちの国を自分たちで守ろうとする気概がなければ、誰が助けてくれるでしょうか。

 今回は、同盟国と非同盟国の違いを明確にしたと思います。名前ばかりの救援隊と援助物資を出す国と、フル活動をしてもらう米軍との違いは、ただ単に日本との関係性の強化を図りたいためという国際政治学上の一面も存在しますが、それ以上に救援を受けた日本人の間にはアメリカ軍への感謝の気持ちが大きく芽生え、これにより日米関係はしばらく良好になると予想します。

 ルーピーによって傷つけられた日米関係は、この大震災の本格的な救援という形で自然に国民感情から修復していると思います。

 ロシアは、救援隊もだしていますが、情報収集機もだして日本の防空能力を仕分けしようとしました。それにたいする日本政府の外務大臣の対応はあまりにもお粗末すぎて二の句も継げませんが、日本国民にやっぱり彼国に日本が頼るべきではないと明確にしました。

 CHINAは、口だけではいろいろリップサービスを言っていますが、実質は何もしていないと同じではないでしょうか。また受けたくもありません。それは、日本人の被災者というよりも自国民の保護を中心にしているだけだからです。

 優秀な自国民を本国に引き上げさせ、どうでもいい人々は日本国内に残し、その保護を理由に部隊を進駐させてこようとしても、誰も受け付けないのは民主党政府であっても当然のことになります。

 ただし、西日本の観光客まで激変して、元気のよいアジアに頼るとしていた観光業界にもCHINA人や朝鮮人たちをあてにすると大事になるということも今回ではっきりしました。


 被害の甚大さは十分にわかり、被災者救援の道筋もだいぶ改善してきておりますが、原子力発電所の問題と今後の復興問題はまだまだ道が長くなるでしょう。

 そのために、10万人規模の自衛隊員をこのまま張り付かせて本当にいいものかを議論するときが来たのではないでしょうか。復興の資金の手当てもしなければならない時にきています。

 この国難に際して財源を求めるならば、20兆円ともいえるパチンコ業界にメスを入れるチャンスではないでしょうか。それは、パチンコの規制強化、すなわち換金禁止を厳重にするだけでいいのです。そして、経済特区を設け、そこにカジノや換金可能なパチンコを集中させるのです。

 できれば、離島や産業の衰退した町を中心に特区を設け、そこの収益金を復興の資金に当てるだけでいいのです。西日本には外国人、特にアジア人を中心に魅力あるカジノを設け、たくさんのお金を落としてもらい、買い物をたくさんしてもらうように物流の施設も設け、その収益で、復興資金を賄うようにすれば今後の日本の発展に大いに寄与するでしょう。

 警備担当で公安の天下りを受け入れ、今官公庁がパチンコ業界に持っている利権はそのまま引き継がせれば、何の問題もないと思います。

 普通の日本人の中で誰が反対するでしょう?

 ちょっと離れた場所にあるため、毎日ギャンブルしたい人には苦痛かもしれませんが、震災で家も職場もなくしている人々の苦労を思えば、同じ日本人なら耐えられるはずです。毎日仕事をきちんとして、お金を貯め、晴れて休みのときにカジノに行くようにすれば、麻痺性もなく理性を保ちながら遊べるはずです。

 生活にメリハリができ、仕事にも熱が入り、日本経済の復興に大きな戦力となるはずです。きついとか、汚い仕事だからと敬遠してきた日本人が仕事には貴賎はない本気で信じてきた歴史を思い出し、自分が与えられた役目をしっかり果たす日本が復活します。

 逆にこのような国難の時でなければ、このような今までの慣習や既得権益を覆すことは到底できないでしょう。今が最大のチャンスです。

 今こそこれまでの旧弊を打破し、本当の意味での日本復興を掲げる大きな転換期になりました。大きな尊い犠牲の上に作り上げる本当の日本こそが、世界平和に大きく貢献できる日本主義の幕開けだと思います。

shige_tamura at 16:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!東日本大地震 

今こそ、普通の生活を。

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 タクシーに乗ると、東日本巨大地震以来、特に「夜になると客がめっきり減って大変だ」という話である。


 今日は、関西に住む友人から、メールがあった。


 関西の方も、水が店頭から消えております。
 関東の方が親戚縁者を通じて、送ってもらっているようです。
 マスクを付けている方もチラホラ。

 先週末、東京から関西に向かう、新幹線の中、女性と子供が目立った感もございます。西日本に避難しているのか・・・?

 また食品業界関係者から聞いた話では、東北地方が産地の肉類は、値が付かないものも出てきているようです。

 年内に関東の飲食業は1割はコケてしまうのでは・・・?という話も出始めているようです。


 また、僕へのツイッターで以下のつぶやきもあった。


 佐賀も消えてますよ、2Lのペットボトル水は皆無です、無論単1の乾電池も・・・カップ麺も荷動きが相当早くなっているようです、佐賀県の小さな市町での話です。


 様々な影響が出てきている。


 今、必要なことは、国民ができだけ普通の生活をすることだ。

 そして、笑顔と元気を取り戻すことではないだろうか。

 
 こうした考えは不謹慎だと言って自粛したら、どうなるか。


 自粛して生活できる人は良いが、サービス産業に従事する多くの国民は困ることになる。
 
 景気とは、「気」があること。気分・気持ちの問題が景気に影響するということだ。

 普通の生活をしないで、経済が落ち込めば、雇用問題も発生するし、税収も落ち込むことになる。



 映画や観劇を観たい人はみればいい。外で飲食する人はしたらいい。

 これらを、自粛したら、それで生活している関係者は困ることにある。

 さらに、タクシーなども困ることになる。 


 なお、今朝の日経新聞の社説は「『普段通り』も大切にしたい」だ。ご一読を。

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(参考)

 ブラジル出身で日本に帰化した元サッカー日本代表選手・ラモス瑠偉氏。
 現役時代には「日の丸は最高だ。こんな美しい国旗、他にないよ」「日の丸を背負ってなかったら、あんなに頑張れなかったよ」と語っていたラモス氏が、今回の大震災についてこう話しています(以下は「東京スポーツ」3月23日から引用)。


○思わぬ事態に胸が張り裂けそうだ。東日本大震災で被災した方には、心からお見舞い申し上げたい。……私は被災地の皆様のため、毎日朝晩欠かさずに神様にお祈りしている。何か助けになることをしたいけど、今はそれしかできない。

○まずは自分にできることとして、家族とともに節電に取り組んでいる。実は震災以降は暖房も全く使っていない。……家の中では洋服をたくさん着ている。食事もできるだけ質素なものにしている。物資が足りなくなると困るので、食料の買いだめもしていない。

○……震災後に友人と電話していたら「危ないから関西に避難しておいで」と言われた。なんで自分だけが逃げるのか。そう思ったら怒鳴っていた。……だって被災地の方はもっとつらい思いをしている。なのになんで自分だけが避難するの? 被災地で食事もできない人もいるのに!

○日本人は底力があるよ。サッカーでも日本人はみんな最後まで諦めない。それに協力し合い、結束すること。日本人の得意なことだ。多くの方が悲観しているかもしれない。泣いているかもしれない。でも信じよう。これまで日本人は団結力で世界を驚かせてきた。必ず東北を復興する。そして再び日本の国力を見せてやろう。……日本人は絶対にこの難局も乗り切れる。そう信じている。

shige_tamura at 11:37|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!東日本大地震 

2011年03月25日

民主党議員松本清治(菅氏の元秘書)が「私の要請で吉祥寺が計画停電の対象から除外」とチラシ配る

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 ツイッターで、

 民主党議員松本清治(菅の元秘書)が「私の要請で吉祥寺が計画停電の対象から除外」とチラシ配る http://t.co/zGxc9B7 が話題。

――とつぶやいたら、大きな反響があった。

 すると、

 
 対象から除外「私の要請が実現」 菅首相の元秘書がビラ配布

 (2011.3.25 00:11、産経ニュース)

 菅直人首相の元秘書で、東京都武蔵野市の松本清治市議(41)が、東京電力が実施する計画停電で、市内の一部地域が対象から外れたことについて、「松本清治の要請が実現しました」などと記したビラを配布していたことが24日、分かった。武蔵野市は菅首相の選挙区でもあり、インターネット上で批判が集中、松本氏は同日、自身のツイッターで「配慮が足りなかった」などと謝罪した。

 松本氏の説明によると、ビラは「市政報告レポート」と題したA3判の両面刷りで、約800部を配布。「わかりにくい計画停電」との見出しで、武蔵野市の病院などを含む第1グループは「当面、計画停電の対象地域から除外する」と東電側から連絡があったなどと記載し、「要請が実現しました」と記した。

 これに対し、ネット上では「利益誘導か」「配慮に欠ける」などと批判が集中。松本氏はツイッターで「地益(=地元の利益)誘導ものではありません」などと釈明。

「文章が誤解を与えているとすれば申し訳ありません」と謝罪した。

 松本氏は平成6〜11年に菅首相の随行秘書を務め、薬害問題などに取り組んだ後、11年4月に武蔵野市議に初当選。同市議会の副議長も務めている。

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 「米軍が出動!」

 自衛隊は、すでに米軍と緊密に協力して、震災対策にあたっているが、今回は、原発事故への対応を大きく踏み出した。


 
 真水での冷却へ準備=米軍が協力、大型はしけ利用―北沢防衛相

 (時事通信 3月25日(金)13時5分配信)

 北沢俊美防衛相は25日午前の記者会見で、福島第1原発事故への対応に関し、米軍の協力を得て、真水を使った冷却作業の準備を進めていることを明らかにした。真水を積載した米軍の大型はしけ2隻が同日中に米海軍横須賀基地を出港、3日程度で到着するとしている。

 冷却作業には海水を使用しているが、米側は塩分が含まれることから強い懸念を示しており、「バージ船」と呼ばれる大型のはしけで真水を運ぶことにした。防衛相は「機材の腐食を防ぐため、海水を淡水に早く変更すべきだとの強い要請があった」と説明した。

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 「原発事故の影響が拡大」

 
 自主避難を呼び掛け=原発20〜30キロ圏、社会生活困難―枝野官房長官

 (時事通信 3月25日(金)12時34分配信)

 枝野幸男官房長官は25日午前の記者会見で、福島第1原子力発電所から半径20〜30キロ圏内の屋内退避対象地域について「商業・物流に停滞が生じていて、屋内退避している人の生活を長期にわたり維持するのは困難な状況にある。こうした社会的要請から自主的に退避(避難)していただくことが望ましい」と述べ、圏内の住民に自主的な避難を呼び掛けた。また「放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」との見方を示した。

 同圏内では、自主避難者が既に多数に上り、今後も増加するとみられる。枝野長官は、屋内退避者への生活支援は続けるとしながらも、今後の避難指示を視野に、自主避難希望者には移動手段や受け入れ施設の確保などで全面的に支援する考えを表明。関係市町村との調整に入ったことも明らかにした。 



 枝野氏、西日本への「可能性は否定できない」

 (産経新聞 3月25日(金)13時53分配信)

 枝野幸男官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発から西日本地域にも放射性物質が拡散しているのではないかとの懸念について、「まさにそれは専門家に分析してもらわないといけないが、一般的に可能性は否定できない。専門家に気象状況や、どういったものが、どの程度広がるのかは専門的に分析していただく必要がある」と述べた。

 岡山県は同日午前、県内の大気中のちりから微量の放射性ヨウ素が検出されたと発表している。

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(参考、重要)有名ブログ、「依存症の独り言」より

  抗議活動に陰謀論!カルト左翼を嗤う。

 こんな時に、こんなことをやる人たちの気が知れない! という記事を紹介しよう。 3月20日午後1時過ぎ、新橋駅を降りると、抗議のアジテーションが響き渡っているのが聞こえる。「人の命よりも、原発を優先した。福島の人たちは被曝したんじゃなく、日本政府と東電に、被曝させられたんだ」「地震は天災だ。でも、原発は人災だ!」「原発の危険性をわかっていながら止めなかった、東京電力と日本政府は、責任をとれ!」。・・・

 以下、続きはブログ「依存症の独り言」を!

2011年03月23日

自民党役員の記者会見(総裁、幹事長、総務会長、政調会長)

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 自民党の正確な動きを知る上で、記者会見動画が参考になります。

 ご覧ください。

 谷垣禎一総裁への入閣要請は?
 以下をご覧ください。

 谷垣禎一総裁記者会見~菅総理からの入閣要請をうけて〜2011.3.19

 石原伸晃幹事長 定例記者会見(2011.3.22)

 小池百合子総務会長 定例記者会見(2011.3.22)



 大島理森副総裁、石破茂政務調査会長、小野寺五典衆院議員は22日、総理官邸を訪れ、仙谷由人官房副長官に対し、東日本巨大地震による緊急を要する支援策を申し入れた。
 手渡したわが党の要望は、被災地の石油の確保や仮設住宅の建設など被災者の生活支援を柱とした9項目。港湾機能や自治体の機能回復、年度末の中小企業の資金繰り対策のほか、政府の情報発信体制の再検討も求めた。
 大島副総裁は仙谷氏に対し「わが党は今後も緊急な問題があれば申し入れ、バックアップする」と伝えた。

 具体的な内容は、以下をご覧ください。
 
 石破政調会長会見〜被災地対応・緊急に取り組む事項について 〜2011.3.22

 


(参考)

 今日のツイッターから、2つ。


 今朝の自民党外交・国防合同部会に、民主・伴野副大臣が出席。
 3年前にHNS(在日米軍駐留経費負担特別協定)について反対したことで「3年前の件については、忸怩(じくじ)たる思いをしている」と述べた。


 自衛隊の活動実績。人命救助(19,304名)、ご遺体収容(3,249体)、
 給水支援(5,238t)、給食支援(475,496食)、燃料支援(147,737L)。
 (今朝の自民党国防部会にて)

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 震災の実態とかけはなれた政府・民主の認識 議事録で明らかに
 (2011.3.22 01:30、産経)


 東日本大震災をめぐり、枝野幸男官房長官が18日の政府と与野党の震災対策合同会議で、計画停電への対応を自画自賛するなど、政府・民主党の認識が実態とは大きくかけ離れていることが21日、産経新聞が入手した合同会議や実務者会合の議事録で明らかになった。
 一方、民主党の岡田克也幹事長からは緊張感の欠如ともとれる発言も出ている。

 枝野氏は地震発生後、緊急災害対策、原発事故、計画停電などに関する政府の対策本部の調整役となったものの、対応の遅れが批判された。

 会議出席者が作成した議事録によると、18日の合同会議で、社民党の阿部知子政審会長は計画停電について「『無計画停電だ』。街がガラガラで小さな商売が成り立たない」と見直しを求めた。

 これに対して、枝野氏は「当初の計画通りだったら大混乱だったが、東京電力、経済産業省に任せず政治主導でやってよくなった」と反論した。

 また、岡田氏は18日の合同会議で、19日から毎日開くことになった実務者会合について会合ごとにテーマを絞ることを提案した。「最初の20分は原発、後の40分は物資輸送ということで…」などと、会議の中身よりも1時間で終えることにこだわった。


 実際、岡田氏は19日の実務者会合で原発の問題で議論が行われている最中、「時間もないので物資輸送の件に移りましょう」と発言。さらに開始からちょうど1時間後に終了宣言し、会合を打ち切った。

 岡田氏は21日、福島県双葉町の住民が集団避難しているさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)を視察。帰京後、国会内の幹事長室に戻った際、周囲に「アリーナには人もモノもあり〜な」と冗談を飛ばしていたという。

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 亀井氏「バカ足すバカはやっぱりバカ」民主の閣僚3増案に苦言
 (産経新聞 3月23日(水)16時46分配信)

 国民新党の亀井静香代表は23日の記者会見で、政府・民主党が東日本大震災を受け、震災復興担当相の新設を念頭に内閣法改正による閣僚3人増を検討していることについて、「人を増やせばいいというものではない。バカ足すバカ足すバカは、やっぱりバカなんだ」と苦言を呈した。

 亀井氏は「今の大臣がバカだと言っているのではない」と付け加えながらも、菅直人首相に対し、「今は、とにかく一元的に(震災)対策を断行すべきであり、船頭が多くてはダメだ」と注文を付けた。

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 被災した民主・黄川田議員、政府を強く批判
 (読売新聞 3月22日(火)22時5分配信)


 民主党の黄川田徹衆院議員(衆院岩手3区)は22日、東日本巨大地震をめぐる政府の対応について、「過去の災害事例からマニュアルはあるのに、何を今さら議論しているんだ。必要なことは決断と実行で、我が党には決定的にそれが欠けている」と強く批判した。記者団の取材に語った。

 黄川田氏の選挙区は、地震で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市。黄川田氏によると、市内にあった自宅や事務所は津波で流され、長男が遺体で発見された。両親と妻はなお行方不明という。黄川田氏は、菅首相が21日に予定していた被災地視察を悪天候を理由に中止したことについても「現場をどうしようという思いがない人が政治をしている。被災地で政治の顔が見えない」と訴えた。

shige_tamura at 16:22|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!東日本大地震 | 動画
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