2011年02月

2011年02月18日

個人所得の控除対象に労働組合への組合費を含める民主党政権

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 民主党の16人の国会議員の新会派の動きで、マスコミは、民主党の内紛、亀裂、菅総理の進退などで過熱している。
 日経社説は、あきれて「国民の生活より内紛が第一の民主党」というテーマだ。

 そうした中で、ツイッターで

「政府の所得税法改正案は、個人所得の特定支出控除の支出範囲の拡大対象に労働組合への組合費を含めることが入っている。これに自民党は反対だ。民主党は、労組をどこまで優遇するのか。」

――とつぶやいた。

 すると、

「これが民主党の正体」

「組合費天引きとか搾取だよね〜」

「ひでー話。そういや新聞代も控除すると聞いたような?」

「民主党がここまで票を金で買う守銭奴政党だとは。ひどすぎというか馬鹿」

「組合費控除=民主党の支持母体である労働組合への露骨な優遇措置に思えます」  

――といった反応が返ってきた。


 民主党は、組合から支持されているからといって、税収不足なのに、組合費を控除対象にして、組合員を増やすことに手を貸すとは、酷い政党だ。

 民主党は、「国民の生活第一でなく、組合の生活第一だ。」


 もしも、昨年の参院選で民主党が勝利していたら、独裁的に民主党を支持する組織・団体には、依怙贔屓し、反対する勢力には、恫喝するというということを続けていただろう。

 政治主導に名を借りて、政務三役の許可なくして官僚が動けないようにし、民主党職員を役所に送り込んで、秘密警察のように官僚の動向をチェックさせ、官僚の主体性を奪ってきた。
 ある官僚は「自由に動けなくなった」と嘆く。

 そうした関係で、役所を辞める官僚が増えたといわれている。

 ところが、政治家たる政務三役に能力がなく、鳩山総理から菅総理に変わって一変した。内政では、財務省依存となり、外交では、米国べったりに舵を切り、TPPを急ぐのも米国に気に入られたいためである。


 菅総理は、内閣支持率が下がるとテレビに出たりしたが、視聴率が取れず、評判が悪い。それを挽回するために「小沢氏の処分」に打って出た。


 国民新党の亀井代表は、民主党執行部が小沢一郎元代表を処分する手続きを進めていることに、
「(仲間の)ちょっとした違いを追及して殺す連合赤軍事件を思いだす」
「連合赤軍はちょっとした違いを取り上げリンチ、殺人といく。内輪げんかばかりしている党は、国民が期待しなくなる」と批判した。


 ところが、それが、16人の国会議員の新会派、内部分裂の危機となったわけだ。

 外交では、普天間で日米関係が悪化し、尖閣諸島沖の中国漁船船長問題、ロシアが北方領土問題で攻勢にでるなど、日本がかってないほど厳しい状況にある。


 これら全てが、民主党政権によるもので、民主党政権が一日でも長く続けば、それだけ日本の国益は失われる。


 それには、まず日米関係の改善が重要であるが、

 枝野幸男官房長官は17日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、ゲーツ米国防長官が16日の下院軍事委員会公聴会で「今春の遅い時期までの解決を望む」と発言したことについて「菅内閣としては期限を区切ってお願いすることは考えていない」と述べた。
 こうした重要問題で、日米の違いが鮮明になっている。


――これを改善するには、リセットしなかい。
 政権交代するしかないということだ。



(参考)

自治労傘下の群馬県高崎市職員労組幹部が組合専従のため休職していたにもかかわらず、外国人を「市民」と位置付ける「まちづくり条例」案作成に職員として参加していたことが17日、分かった。(産経)


 民主党執行部は党籍を残したまま、新たに院内会派を結成することを認めていないが、菅首相自身は、平成5年7月、社民連所属の他の3人がそれまで通り社会党と統一会派を組んだのとは別に、党籍を残しながら1人だけ、日本新党の会派に加わっていた。新党さきがけへの参加含みの「協議離婚」だった。


 安住国対委員長は、逢沢国対委員長に、子ども手当法案の趣旨説明と質疑を行う22日の衆院本会議を24日に先送りすることを伝えた。民主党内の連絡が不十分のまま22日に衆院予算委で中央公聴会を開くことも決まっており、同じ時間帯に委員会と本会議の日程がセットされる「珍事」が発生していた。


『招かざる大臣』(長妻昭著、朝日新書)を読んだ。批判するのは簡単、でも年金も後期高齢者医療制度など何も成果をだせなかった。それは、霞が関官僚が悪いからだと?  

shige_tamura at 14:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2011年02月17日

内閣支持17.8%、民主政権で最低。

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 世論調査の中で、政府の内閣調査室で最も重要視している世論調査が時事通信のものだ。
 他の調査は、電話方式が多いが、時事通信は「個別面接方式」で定期的にきちんと行っているからで、それだけ信頼できるというものだ。

 今回の時事通信の調査で、
 菅政権の内閣支持は17.8%、民主政権で最低という結果がでた。

 いよいよ政権の末期症状ということだろ。

 以下、世論調査結果を掲載する。




 内閣支持17.8%、民主政権で最低=不支持63.7%−時事世論調査

 (時事通信 2月17日(木)15時14分配信)


 時事通信社が10〜13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3.5ポイント減の17.8%となり、昨年6月の発足以来初めて2割を割り込んだ。

 鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19.1%も下回り、2009年9月の政権交代後最低を記録した。
 不支持率も同4.5ポイント増の63.7%と、菅内閣では最悪となった。

 支持率下落の背景には、野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の下、11年度予算関連法案成立へ展望が開けていないことに加え、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処分をめぐる党内の混乱があるとみられる。菅直人首相が小沢氏の国会招致実現へ指導力を発揮していないことも影響したようだ。

 民主党内では小沢氏に近い衆院議員による会派離脱の動きも表面化しており、首相の政権運営が一段と厳しくなるのは確実だ。

 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は64.9%。

 内閣の支持理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」9.1%、「首相を信頼する」4.2%、「誰でも同じ」3.9%などの順。不支持理由(同)は「期待が持てない」40.3%が最も多く、「リーダーシップがない」34.9%、「政策が駄目」24.2%と続いた。

shige_tamura at 15:36|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!菅直人 

民主党がついに分裂

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 鳩山前総理の「方便」発言で、社民党が硬化し、特例公債法案反対へ、となった。

 民主党は、小沢氏の処分で「自爆装置にスイッチ」(岩手県の達増拓也知事)、「党内が揺らいだり、大変な方向へ行くことも考えられる」(輿石東参院議員会長)との懸念が表面化した。

 民主党の渡辺浩一郎氏ら小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員16人が17日午前、衆院議員会館で記者会見し、「民主党・無所属クラブ」からの会派離脱と新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」の結成を表明した。

 彼らは、次の衆院選に展望がなく、小沢氏に殉じた格好だ。
 渡辺氏は「民主党に対する信頼は地に落ちたが、民主党を捨てるつもりはない」との考えを示しているが、これで、民主党がついに分裂することとなった。
 



(参考)
 民主会派離脱届 新会派結成宣言・全文 菅政権に痛烈なダメ出し
 (産経新聞 2月17日(木)12時28分配信)


 民主党の新会派結成を目指す「民主党政権交代に責任を持つ会」(会長・渡辺浩一郎衆院議員)が発表した「約束を果たす民主党への回帰宣言」の全文は次の通り。

 「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」。今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。

 総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。

 菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。

 また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古(ほご)にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。

 菅政権は政治主導の御(み)旗も捨てたのである。

 菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。

 菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。

 そして、このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我々の存在意義すらも打ち消すことになる。

 我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。
 我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。

 しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。

 従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。

 2月17日 民主党・衆議院比例代表単独議員有志一同




 社民、特例公債法案反対へ 民主亀裂には「本末転倒」
 (産経新聞 2月17日(木)11時31分配信)

 社民党は17日、平成23年度予算関連法案のうち赤字国債の発行を認める特例公債法案について反対する方針を固めた。党幹部が明らかにした。すでに予算案には反対する方向で、22日に両院議員懇談会を開き、予算案と主な関連法案の賛否を正式決定する予定だ。

 福島瑞穂党首は17日の常任幹事会のあいさつで、米軍普天間飛行場移設をめぐる鳩山由紀夫前首相の「方便」発言について「菅直人政権はこの発言があっても微動だに移設を見直す動きがない。方便で塗り固めた上に菅政権があるのか」と指摘。さらに「社民党が新自由主義的な政策や生活を破壊するような政治的な動きに協力していいのか」とも述べ、特例公債法案に反対する方向で意見集約する姿勢を強調した。

 また、又市征治副党首は、民主党内で小沢一郎元代表の処分をめぐり一部議員に民主党会派を離脱する動きがあることに関連し「民主党は党内の亀裂を生み出しておいて協力を求めてくるなんて本末転倒で、何を寝ぼけた話をしているのか」と痛烈に批判した。



 岩手県知事、小沢氏処分「自爆装置にスイッチ」
(産経/02/15 13:43更新)

 岩手県の達増拓也知事は15日の記者会見で、民主党役員会が小沢一郎元代表を党員資格停止処分とするの方針について「恣意(しい)的で専制的だ。いかなる正義を実現しようとしているのか分からない」と強く批判した。

 4月の統一地方選にも触れ、「岩手こそ民主党の本家で、岩手に学べとハッパを掛けるのが当然。それに逆行するのは自爆装置にスイッチを入れたようなものだ」と述べた。



 輿石氏、小沢氏処分で「党が揺らぎ、大変な方向へ」
 (産経、/02/16 11:55更新)

 民主党の輿石東参院議員会長は16日午前の参院議員総会で、党常任幹事会が小沢一郎元代表を党員資格停止処分とする方針を決めたことについて、「このことによって、党内が揺らいだり、大変な方向へ行くことも考えられる」と述べた。親小沢氏系の議員が、菅直人首相ら現在の党執行部への反発を強め、党内の混乱が深まる可能性に言及したものだ。



 新会派名「民主党政権交代に責任を持つ会」 会長は渡辺氏
 (産経新聞 2月17日(木)11時18分配信)

 民主党会派からの離脱を表明した衆院若手議員らは17日午前、国会内で記者会見し、新会派名を「民主党政権交代に責任を持つ会」とし、会長に渡辺浩一郎氏(比例東京)、幹事長に笠原多見子氏(比例東海)をあてることを明らかにした。


 会派離脱で記者会見「党を捨てるつもりはない」
 (読売新聞 2月17日(木)11時27分配信)

 民主党の渡辺浩一郎氏ら小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員16人が17日午前、衆院議員会館で記者会見し、「民主党・無所属クラブ」からの会派離脱と新会派の結成を表明した。

 渡辺氏は「国民との約束であるマニフェストを捨てた菅政権には正統性はない」と厳しく批判。

 しかし、「2011年度予算案と予算関連法案への対応については、マニフェストに照らして判断する」と述べた。

 また、渡辺氏は「民主党に対する信頼は地に落ちたが、民主党を捨てるつもりはない」との考えを示した。



 小沢系16人、記者会見要旨
 (読売新聞 2月17日(木)11時48分配信)


 「民主党政権交代に責任を持つ会」の記者会見の要旨は次の通り。

 渡辺浩一郎会長

 単独比例のメンバー16人で会派の離脱願を幹事長室に出し、新しい会派の届けを(衆院事務局に)出した。

 菅政権は国民との約束を果たす本来の姿ではない。菅政権は国民との約束、マニフェスト(政権公約)を捨てた。政治主導の御旗も捨てた。国民の生活が第一という国民への約束も捨て去った。
 本来の民主党の政策を捨て、政治主導を捨てたなら、本来の民主党そのものを捨て去ることになる。比例代表として当選した我々の存在意義すらも打ち消すことになる。
 菅政権に正当性はない。
 今こそ、「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻さなければいけない。
 しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても、民主党を捨てるつもりはない。
 国民との約束であるマニフェスト実現に取り組む我々こそが、本来の真の民主党であるからだ。


 (2011年度予算関連法案への対応は)
 マニフェストに照らして判断したい。(民主党会派と投票行動が異なることも)あり得る。

 (会派離脱を決断したのは)
 党首討論で菅首相が消費税を検討すると話した時が一つの分岐点。認めがたいと決意した。

 (なぜ離党しないのか)
 マニフェストを実現するために自分たちがいる。離党したら何もならない。

 (小沢元代表の処分の影響は)
 菅政権のあり方が問題であって、小沢元代表がどうのこうのではない。今朝、小沢元代表の秘書に報告した。



 岡田氏、小沢氏系議員の会派離脱「考え直してほしい」
 (産経/17 11:15更新)

 民主党の岡田克也幹事長は17日午前、小沢一郎元代表に近い若手衆院議員16人から会派離脱願が提出されたことについて、「規約上、党所属である限り(会派から)離脱できない。考え直してほしい」と述べ、離脱願を受理せず説得にあたる考えを示した。国会内で記者団に語った。

shige_tamura at 12:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2011年02月16日

二つの重要な領土に関する決議

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 今日の自民党「領土に関する特命委員会」(石破茂委員長)で二つの領土に関する重要な決議が決定しました。
 一つは「尖閣諸島の実地踏査に関する決議」、もう一つは「竹島問題に対する政府の対応に関する決議」です。

 以下、決議を掲載します。



 尖閣諸島の実地踏査に関する決議

                       平成23年2月16日
                       自由民主党政務調査会
                       領土に関する特命委員会

 
 昨年来、尖閣諸島を行政区としている石垣市および石垣市議会が、固定資産税課税のための実地調査や自然環境・生態系の現状調査のため、尖閣諸島における実地踏査が行えるよう、政府に要望していたのに対し、本年1月7日、政府はこれを認めない方針を市側に文書で伝えた。
 
 この件に関しては、領土に関する特命委員会としても、石垣市の要請を受けて、実地踏査を認めるよう政府に求めていたものであり、今回の政府の対応は、誠に遺憾である。我々は今後も要望実現への協力を惜しまない。

 これまで政府は、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持及び管理」の為、私有地に関しても賃借を行い、その保全と対外的な現状維持に努めてきた。

 しかし、中国の海洋進出が顕著になっている昨今の状況を鑑みると、尖閣諸島を巡る情勢は、大幅に変化してきたと言わざるを得ない。

 特に昨年の中国漁船衝突事案をきっかけとして、尖閣諸島及び同周辺海域の実効支配をいかに強化すべきかが問われる事態となり、もはや、これまでのような対応が、「平穏かつ安定的な維持及び管理」に寄与する時代ではなくなった。

 今後は、灯台の改修、気象観測所の設置、漁船に対する情報提供を行える無線中継所の設置、監視レーダーサイト等の有人施設の設置等、島の利活用を進めることで、目に見える形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意思を国内外に明確にしなければ、「平穏かつ安定的な維持及び管理」など到底行うことができない時代となったことを認識すべきである。
また、昭和45年以降行われていない魚釣島での尖閣諸島戦時遭難死没者の慰霊は、ご遺族の強い希望もあり、なんとしても実現しなければならない。
 
 国は責任と主体性を持って、早急に尖閣諸島の調査を行い、島の利活用の推進に着手すべきである。我々も、国会において議決を行い、国政調査権に基づき、尖閣諸島において、上記の施設等の整備の為の実地踏査を行うべきである。

 以上、決議する。





  竹島問題に対する政府の対応に関する決議
                       平成23年2月16日
                       自由民主党政務調査会
                       領土に関する特命委員会

 わが国固有の領土である竹島及び周辺海域において、韓国政府が不法占拠をさらに強化する計画を進行させていることが明らかになっている。

 本年1月24日の建設経済新聞、及び1月28日の毎日新聞(いずれも韓国紙電子版、韓国語)では、韓国海洋研究院が1月24日、竹島北西1キロの海域に建設を計画している海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。調達庁はこれを受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札の公告を行う予定であるという。この建設によって、「独島(韓国名)の主権を確固たるものにすることが期待される(建設経済新聞)」と報道されている。

 また、本年1月19日のソウル新聞(韓国紙電子版、韓国語)では、竹島により多くの韓国人が居住可能とするために現在行われている住民宿泊所の拡張工事が、本年4月までに完成し、5月には竣工式が開かれる予定であるとされている。現在、竹島西島に存在する宿泊所は地上2階、全体面積118.92平方メートルだが、この拡張工事によって地上4階、全体面積373.14平方メートルと約3倍の規模となり、最大で40人が同時に居住できるようになるという。

 日本政府は、以上のような韓国政府の動きに対し、事実を確認しているにもかかわらず、韓国政府に対し、何の対応も行っていないばかりか、主権者である日本国民に公表することもしていない。結果として、わが国は韓国の行為に無反応となっており、それが韓国側に対する誤ったメッセージとなってしまっている。
 
 現に韓国は、東シナ海上の蘇岩礁(離於島)に関し中国と領有権を争っているが、1995年から2001年にかけて韓国政府は、中国政府の抗議を無視してここに海洋科学基地を建設した。今後、わが国が韓国側の行為に対して何の対応も示さなければ、蘇岩礁と同様に、竹島の施設は拡張され、海洋科学基地も完成させられる可能性が高い。

 わが党は、日本政府の無為無策ぶりをこれ以上看過できない。竹島に関する国民世論を一層喚起し、暫定水域における漁業秩序の確立や、国境離島の警備強化を進めなければならない。
 よって、早急に以下の対応を求める。

1.韓国政府が、海洋科学基地の建設や竹島の住民宿泊所の拡張工事を着々と進めている事実  を日本国内外に広く公表すること。

2.韓国政府に対して、計画を即時に中止するよう強く抗議し、この問題に関する日本政府と  韓国政府の協議の場を設置するよう申し入れること。

3.国民意識の啓発、領土教育の充実等の施策を進めるべく、政府に竹島を所管する組織を設  置すること。

 以上、決議する。

shige_tamura at 13:14|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!自由民主党 

佐藤ゆかり議員の代表質問(全文)

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 今、参議院本会議で自民党参議院政策審議会副会長の佐藤ゆかり議員の「平成二十一年度決算関連ならびに年金の財源問題について」の代表質問が終わりました。
 演説全文を掲載します。                          


 自由民主党の佐藤ゆかりです。私は自由民主党を代表して、平成二十一年度決算関連ならびに年金の財源問題について、菅総理大臣に質問致します。

【「税収移転」と消費税目的税化】

 民主党は二〇〇九年の衆議院選マニフェストで消費税を財源とする最低保障年金を公約し、昨年の参議院選前には総理が消費税率十%への引き上げに言及、今月五日の「社会保障改革に関する集中検討会議」の開始以降は、菅内閣の主な閣僚も消費税の社会保障目的税化に言及し始めています。そこで消費税の目的税化についてお伺いします。

 内閣府の短期経済モデルの試算では、消費税を引き上げると、消費税収が増加する一方、景気減速効果からGDPギャップのマイナス幅が拡大し、消費税以外の法人企業税や個人課税など、その他の諸税が軒並み減収に転じることが示されています。

 このように消費税収が増え、他の税収が減る「税収移転」の結果、消費税の増税は、社会保障のための税収を増やすものの、景気減速効果で特別会計の特定財源などの各課税を含めたその他の諸税が軒並み減収となることからは、社会保障以外の国の歳出で歳入欠陥が生じる可能性も読み取れます。
 そこでまず、「税収移転」で独り勝ちともなる消費税の社会保障目的税化に関する総理のお考えをお聞かせ下さい。

 また、このことは、経済成長による税の自然増収の確実な実現が、消費税増税の前の大前提として必要不可欠であることを改めて示すものです。
 総理が言及された消費税率十%への引き上げにおいて、景気減速による法人企業税や個人課税等の減収分を、相殺するために必要最低限の名目経済成長率を一体何%と見ているのか、並行してデフレ脱却をいつまでに、どのように実現するおつもりか、「社会保障改革集中検討会議」の議長として菅総理、税の議論を始める前にその前提となる経済の基礎的条件について、まず明示して下さい。


【特例公債の改革】

 プライマリーバランスの黒字化に向けては、増税による歳入拡大か歳出削減か、そのどちらに基本的軸足を置くかが決め手です。
 増税と歳出削減の割合が三対七または四対六程度と歳出削減に軸足を置く政策は成果が多く、増税への過度の依存は財政再建そのものを頓挫させる恐れがあることは、カナダ、スウェーデン、オーストラリアをはじめ各国の経験から明らかです。

 我が国の財政法で禁じられている特例公債は、リーマンショックの危機対応終局後の二十二年度予算、二十三年度予算案でも、多額の発行が続けられるという放漫財政ぶりです。財政再建における諸外国の歴史的教訓を踏まえ、民主党政権は無駄な歳出の赤字補てんを厳格に絞り込む大原則をまずは打ち立てるべきではありませんか。

 建設国債と特例公債では意味合いが違います。
 建設国債の償還期限は、裏付け資産となる国の社会資本の平均的耐用年数を根拠に六十年と定めていますが、裏付け資産のない赤字補てんの特例公債まで六十年償還なのは、曖昧な法の抜け穴に問題があるからです。

 実際、自民党は今月八日、私も議員立法の発議者の一人として「財政健全化責任法案」を参議院に提出しました。
 財政健全化に向け、新規歳出減税措置には新規恒久財源をつけるという「Pay-as-you-go」原則を明記したこの法案は、特例公債発行の抑制にも寄与いたします。

 民主党は昨年の参議院選マニフェストで二〇一五年度までのプライマリーバランスの赤字の対GDP比を半減すると公約したにもかかわらず、今年一月に閣議決定した「新成長戦略実現2011」では黒字化への工程作りを先送りしました。

 いっそのこと特例公債の六十年償還を改め、短中期的な具体的償還期限を明文化し、純粋な危機対応に使途限定するなどの抜本的改革案を示し、民主党政権としてプライマリーバランス黒字化への政治的決意を示されるべきではありませんか。
 総理にお尋ねいたします。


【年金財源問題】

 民主党政権の二十三年度予算案は、恒久財源を捻出できずに本来一時財源に使うべきでない特別会計の剰余金や積立金を食いつぶす、「破綻予算」の様相を呈しています。
 なかでも、焦点の基礎年金の国庫負担二分の一維持のための二兆四八九六億円の財源問題では、わが党が昨年十二月の「基本方針」で民主党公約の4Kなどのバラマキ施策の撤回を財源に提案したのに対して、民主党政権は、鉄道運輸機構「特例業務勘定」の剰余金一兆二〇〇〇億円、財政投融資特別会計の剰余金及び積立金一兆五八八億円、外国為替特別会計の剰余金見込み額二三〇九億円など未確定の一時財源にさえ依存しています。

 そもそも鉄道運輸機構「特別業務勘定」の剰余金は年金に使うものではなく、旧国鉄債務の継承の経緯から鉄道運輸関連事業の歳入に繰り入れるか、旧国鉄債務の償還に充てるのが適切であり、自民党はこの主旨の議員立法「『債務等処理法』等一部改正法案」を国会に提出済みです。

 同様に、財政投融資特別会計の積立金も、本来、借り入れ金利に対する運用利回り不足に備える金利変動準備金でありまして、一時財源として使い果たすべきではありません。しかし予算案では年金財源に全額組み入れるため、積立金が完全に枯渇してしまいます。

 外為特会の剰余金捻出についてはさらに呆れます。
 特会法第八条第二項に則った自公政権時代の一般会計への制度的繰り入れとは異なり、二十二年度、二十三年度政府予算では、剰余金を単なる見込み額で一般会計に繰り入れています。健全な財政規律の観点からは、バラマキ維持のための極めて異例な禁じ手であり、このような予算のあり方に国民は不安と政治不信すら覚えるのです。

 さらに外為特会は円高進行で債務超過に陥っているにもかかわらず、二十一年度決算報告では、剰余金から一般会計への繰り入れを除いた四二一八億円について、当然特会の積立金に充当すべきところを全く充当せず、全額二十二年度歳入の「その他」項目に繰入れています。

 まだ未確定ながら予算計上の必要に迫られた二十二年度剰余金見込み額のつじつま合わせに「先に埋蔵金を埋めてあとから発掘する」自作自演の粉飾操作との疑いは免れません。この会計操作の真意について、またこの剰余金の残額四二一八億円分を債務超過への対応として外為特会の積立金に繰り入れる意志がないのか、明確にお答え下さい。

 まさにこの「破綻予算案」は、民主党政権がバラマキ政策に固執するあまり他の歳出へのしわ寄せから運用上必要な剰余金や積立金まで切り崩し、「いまさえ政権を維持できれば将来国の財産がどうなってもいい」という、国に対する背信行為の手の内を明かすものです。

 二十三年度予算から「Pay-as-you-go」原則を導入し、子供手当て、高速道路無料化、高校授業料無償化、戸別所得補償制度の4Kを即刻廃止して、三・三兆円の財源の有効活用を切に求めます。


【若年層の自立】

 私がこれほど現政権に健全財政を求めるのには理由があります。
 そもそも国民年金の国庫負担増は、二十代後半の年金未納率が六五%と極めて高いように、年金制度への若年層の不信感の高まりや、派遣やアルバイトでその日暮らしを続けるワーキングプアといった若者の増加により、みずからの所得で社会保険料を支払うことができない人達の増加が重要な背景にあります。

 今年四月の新卒採用の内定率は六八%台と過去最悪であり、社会人一般が五%の失業率なのに対し大学卒業生は八%、男子卒業生では十%の失業率と、社会保障制度を支える柱ともなるべき若年層の就職が二倍も厳しいのが我が国の社会的現実です。

「世代会計」や「世代間公平基本法」の制定などの新しい概念を通じて若者の社会的公平を訴える声が高まるなか、民主党政権は一向に路線を変えず、二十二年度に引き続き二十三年度予算案でも四四兆円台という多額の新規国債を発行し続け、現金給付のバラマキを政治利用するために、後世世代を借金漬けにしようとしています。

「社会保障改革に関する集中検討会議」の議長として菅総理、六月の取りまとめを念頭にあなたがいま直ちに為すべきことは、バラマキを直ちにやめ、成長で若者の安定的雇用拡大を実現し一人あたりの社会保障負担を軽減し、子育て世代に対しても、今食いつぶすバラマキ策ではなく、生涯所得の安定が展望できるような責任ある国の政策的道筋を提案して、検討会議の議論の火ぶたを切ることです。

 また、納税者としての社会的自立を促す人創り、自らを助け互いに助け合う、自助共助の規範に則る社会人の育成こそが、社会保障の安定に必須であり、同時に民主党の政治姿勢に一貫して欠けてきた重要な観点と存じますが、総理のお考えをただし私の質問を終わります。

shige_tamura at 10:58|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2011年02月15日

菅内閣支持率は最低、安保は日米安保体制の堅持 

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国会産経新聞は、政治安保世論調査を行った。
 菅内閣支持率は最低、不支持が6割を超えた。
 理由は、外交・安保の対応とマニフェストの嘘が原因。

 安全保障に関しては、日米安保体制の堅持を求める人が8割弱を占め、

 望ましい日本の安全保障体制は「日米安保体制の堅持」と「核を保有しない自主防衛」が合わせて7割を超えた。

 核保有については議論すべきという人が多い。



(参考)内閣支持率20・7% 政権発足以来最低を記録
  (2.14 22:52、産経)

 産経新聞社が12、13の両日に行った世論調査で、菅直人内閣の支持率は20・7%となり、前回調査(1月15、16両日実施、産経・フジニュースネットワーク合同)から7・6ポイント下落し、発足後最低となった。不支持率は9・4ポイント増の62・9%で初めて6割を超えた。

 内閣支持率は昨年11月20、21日調査の21・8%でいったん底を打ち、1月の内閣改造もあり、わずかに上向き傾向にあった。民主党の先の衆院選マニフェスト見直し問題が浮上したことなどが原因とみられる。

 民主党の支持率も前回比1・3ポイント減の18・0%。菅政権下でピークだった昨年6月(34・9%)からほぼ半減した。

 自民党は3・2ポイント減らし18・2%。前々回(昨年12月)調査で5ポイント、前回調査で2・1ポイント民主党を上回ったが、今回はほぼ並んだ。「支持政党なし」は44・9%となり、平成21年秋の政権交代後もっとも増えた。



(参考)政治安保世論調査 「政府・国会で核議論を」86% 
 (2月15日(火)7時58分配信)


 ■非核三原則見直し4割

 産経新聞社は12、13の両日、政治と安全保障政策に関する世論調査を実施した。政府や国会が核問題の議論を行うことに「賛成」する人が86・7%を占め、「賛成しない」は8・5%にとどまった。北東アジアの核兵器の現状に不安を感じる人は84・1%。望ましい日本の安保体制を聞いたところ「核を保有した自主防衛」を支持する意見も10・2%だった。核論議は長くタブー視されてきたが、いよいよ国民が許容する時期を迎えている。

 日本周辺で中国とロシアが核兵器を保有し、北朝鮮が2度の核実験を行っているが、日本は「非核三原則」を堅持し、日米安全保障条約に基づき米国の核抑止力(核の傘)に依存しているのが実情だ。調査では北朝鮮が開発を進めている核搭載可能なミサイルについては9割超が「脅威」と回答。日米安保体制について「堅持すべきだ」と思う人が77・3%を占め、「堅持すべきと思わない」は11・4%にすぎなかった。

 ただ、米国の「核の傘」を「信頼できる」は54・9%にとどまり「信頼できない」は32・6%に上った。

 昭和42年に佐藤栄作内閣が打ち出し、昨年3月に鳩山由紀夫首相(当時)が国会で「国是」と答弁した非核三原則(持たず、作らず、持ち込ませず)は、55・9%が「堅持すべきだ」と回答する一方、「見直すべきだ」との回答も39・0%となり4割に迫った。

 日本が核保有しなくても「日本の安全は守られる」としたのは半数をわずかに下回り48・6%。「思わない」は35・6%だった。

 望ましい日本の安全保障体制では「日米安保体制を堅持」が最多の43・4%、「核を保有しない自主防衛」(32・9%)、「核を保有した自主防衛」(10・2%)、「中国と連携」(6・1%)と続いた。


(参考)質問と回答(2月12、13日調査)
 (2.14 22:44)

■質問と回答

【問】菅直人内閣を支持するか

支持する20.7(28.3) 支持しない62.9(53.5) 他16.4(18.2)

【問】どの政党を支持するか

民主党18.0(19.3) 自民党18.2(21.4) 公明党4.1(5.3)
みんなの党7.1(7.6) 共産党2.7(1.6) 社民党1.0(1.0)
国民新党0.4(0.4) たちあがれ日本0.3(0.5) 新党改革0.2(0.1)
他政党2.0(1.5) 支持政党なし44.9(40.4) 他1.1(0.9)

【問】菅内閣の外交・安全保障政策について次のものを評価するか

《尖閣問題への対応》

評価9.3 評価しない79.8 他10.9

《日中関係》

評価10.7 評価しない75.7 他13.6

《日米関係》

評価30.4 評価しない55.1 他14.5

《普天間移設問題》

評価12.6 評価しない73.0 他14.4

《北方領土問題》

評価15.3 評価しない70.8 他13.9

【問】北方領土問題で政府がとるべき交渉姿勢は

あくまで4島一括の返還を求める 51.3

歯舞群島、色丹島の先行返還を求める 26.1

北方領土面積の半分の返還を求める 10.5

返還を求めない 4.3 他 7.8

【問】北東アジアの核兵器の現状をどう感じるか

不安を感じる84.1 気にならない14.2 他1.7

【問】北朝鮮が核搭載可能なミサイルを保有することは日本に脅威か

思う90.5 思わない7.9 他1.6

【問】日本は米国の「核の傘」の下にあるが、米の核兵器は抑止力として信頼できるか

思う54.9 思わない32.6 他12.5

【問】日米安保体制を堅持すべきか

思う77.3 思わない11.4 他11.3

【問】「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を見直すべきか

思う39.0 思わない55.9 他5.1

【問】日本が核を保有しなくても日本の安全は守られるか

思う48.6 思わない35.6 他15.8

【問】政府や国会が核問題に関する議論を行うことに賛成か

賛成86.7 賛成しない8.5 他4.8

【問】日本の安全保障体制について、最も望ましいのは

日米安保体制の堅持43.4 中国と連携6.1 核を保有した自主防衛10.2

核を保有しない自主防衛32.9 他7.4

 (注)数字は%。( )内の数字は前回1月15、16日の本社・FNN合同世論調査結果。(-)は前回データなし。「他」は「分からない」「言えない」など





 ■世論調査の方法 調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人。 

2011年02月14日

菅内閣支持率最低、鳩山元総理「抑止力は方便」

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 今日、新聞が休みで、スポーツ新聞には共同通信の世論調査結果が載っていた。
 菅内閣支持率19.9%、発足後最低とのこと。
 いよいよ危険水域。



(参考) 内閣支持率、発足後最低の19・9% 共同通信調査
     (2.12 16:49 産経ニュース)

 共同通信社が11、12両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は19・9%と1月中旬の前回調査から12・3ポイント下落し、発足後最低となった。
 20%を割り込んだのは、鳩山内閣が退陣直前に記録した19・1%以来となる。

 前回53・9%だった不支持率は63・4%に上昇。不支持理由として「首相に指導力がない」を挙げたのが最多の30・5%だった。

 政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表に関しては「議員辞職すべきだ」が52・8%(前回58・7%)、「離党すべきだ」が24・4%(同22・4%)で、前回と傾向は変わらなかった。

 民主党支持率は前回22・7%から20・9%に下落。自民党も24・1%から23・7%になったものの、両党支持率の差は1・4ポイントから2・8ポイントに広がった。



 次が、鳩山元総理の普天間問題でのインタビューで
 「抑止力は方便」断念理由後付け――と。
 
「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを認めた。
 いい加減だったわけだ。

  

「抑止力は方便」断念理由後付け 鳩山前首相、普天間で証言
(琉球新報 2月13日(日)9時55分配信)

 【東京】鳩山由紀夫前首相は12日までに琉球新報などとのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設交渉の全容を初めて語った。

 「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを認めた。

「県外」断念の理由とした在沖米海兵隊の「抑止力」については「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」と述べ、「県内」回帰ありきの「後付け」の説明だったことを明らかにした。

 在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言は、県民の反発と波紋を広げそうだ。


 海兵隊の抑止力については「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。全体として4軍そろっていることが必要で、全て連関している中での抑止力となる」と説明。

 米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなく、「最後はオバマ米大統領との間でやるような話だったと今、後悔している」と述べた。「県外」困難視の閣僚や辺野古案支持の官僚を最後まで統率できなかったことを力量不足と振り返った。

 訓練区域の一部解除など2010年5月の日米共同声明に盛り込んだ沖縄の負担軽減策は「ほぼ同じものが既に09年12月には(了解を)取れていた」と説明。
 09年内に「辺野古」決着に一時傾きかけたとも明かした。

 10年5月の2回目の来県で仲井真弘多知事に日米と沖縄で協議のテーブルに着いてほしいと打診したが、知事選を理由に断られたという。県外移設を実現できなかったことに「県民に申し訳ない」と謝罪した。

 新基地の使用期限設定を事務方に指示したことにも言及した。だが事務方は米側が期限を区切ることに強く難色を示していると説明し実現しなかった。「辺野古」回帰に向かう中、元首相補佐官の岡本行夫氏から何度も辺野古移設に向けた説明を受けたという。

 嘉手納統合案を掲げた岡田克也外相(当時)や「県外」困難視の北沢俊美防衛相など閣内不一致だった状態は「大いに自由闊達(かったつ)に議論し合おうと進めてきた」と政権方針で放任していたと弁明。
 一方、自らが進める「県外」に集約できなかったことに「統率を取ってできなかったのは悔やまれる」と反省した。
 決着期限の10年5月は、3月の予算成立後で7月の参院選の争点化を避けたタイミングだったと説明。5月の大型連休にオバマ大統領と直接交渉も検討していたという。

 鳩山氏は、1月下旬と2月上旬の2度、計3時間、東京都内の衆院議員会館でインタビューに応じた。


<用語>抑止力

 軍事・外交戦略上の用語として、一般的に部隊や武器を保有し、いつでも報復できる構えを維持することで、相手国からの攻撃や侵略を未然に抑え込む能力。鳩山前首相は米軍普天間飛行場の沖縄県外移設を断念した理由を「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった」と説明していた。

shige_tamura at 14:31|PermalinkComments(4)TrackBack(0)clip!鳩山由紀夫 | 菅直人

2011年02月12日

四面楚歌

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 エジプトのムバラク大統領が辞任、軍に全権を移譲した。
 今後の政権はどうなるか。
 今までの親米政権から変化あるのか。
 チュニジア、エジプト、その後、アフリカ、中東はどうなるのか。
 フェイスブック、ツイッターの影響は、などなど予断を許さない。


 ところで、日本では。

 前原外相はモスクワへ行って、日露外相会談を行ったが、冒頭会談、握手なしで始まった。

 会談で、前原外相は、菅総理のロシア大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」との発言が、ロシアの反発を受けたことで、

 あれは「国民の声を代表するもの」で、日本政府の正式な見解でないと釈明したようだ。

 釈明するなら「言うな!」と言いたい。

 菅政権は発言の訂正が多すぎる。

 与謝野大臣も、子ども手当の財源論で、消費税アップを充てるといっていたのが、それが、無駄の削減等で見つけていくと訂正・変更した。



 日米関係では、ダニエル・イノウエ米国上院歳出委員長が、

 普天間移設問題で「この夏に行われる日米首脳会談において解決されるだろう。我々は辛抱強いが、米国があとどれだけの間、何もしないまま見守っていられるかわからない」と述べた。

 同席していた藤崎駐米大使は「この問題に期限がない」と説明したが、
 その後、イノウエ氏は同様の発言を繰り返していたと。


 民主党の先送りは、国内ではどうにかなっても、米国に通じないということだ。
 日米新安保共同宣言も、普天間の見通しがつかないと出来ない。

 
 TPPについても、菅総理は6月に参加の有無を決めるといっているが、日豪EPA交渉は、10か月ぶりに再開され、大きな進展がないまま終了した。

 日豪EPAの妥結できなければ、TPPの参加の道も厳しいと言われている。

  今日の日本テレビの「ウェーク」で、民主党の川上義博議員はTPP参加を批判し「米国とは2国間で」と発言している。

 国内では、賛否が二分し、民主党内でもコンセンサスすらできていない。



 国内政局では、菅・小沢会談で、菅総理の離党要求が拒否され、民主党は野党から出されている国会の証人喚問も拒否している。
 この決着は、またまた〜先送りとなったが。


 さらに、予算案成立を巡っては、公明に反対を宣言され、社民党と予算協議を行うこととなった。

 これは「政策抜きの数合わせ」と批判されている。

 結局、消費税問題で決裂するだろ。


 民主党は、戦略がなく、あるのは目先、場当たりということだ。

 菅政権は「四面楚歌」状態。

 今さえ良ければというのが民主党。

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