2011年02月

2011年02月28日

民主の看板政策 びっくりしたのは国民だ

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 菅総理の子ども手当ての2万6千円に「びっくりした」「実現性に疑問を持っていた」との発言に混乱!
 党内ではとんでもないとの意見と、与謝野大臣のように「非常に正直で立派なことだ」という擁護発言もある。

 僕は、この発言にビックリした。

 この件で、産経新聞(2月26日)は、コラムに「驚いてごまかす『菅処世術』」と 主張(社説)で「民主の看板政策 びっくりしたのは国民だ」が掲載された。
 今回は、主張を掲載します。



 無責任ぶりに驚いたのは国民の方だろう。
 子ども手当の月額2万6千円について、菅直人首相が「議論されていた小沢(一郎)代表当時、ちょっとびっくりした」と述べ、自身、端(はな)からその実現性を疑問視していたことが明らかになった。

 民主党が一昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉に据えた子ども手当は今も財源が確保できずに、公約通りの満額支給ができていない。政府・民主党が進めた主婦の年金救済も、批判の高まりの中で、凍結に追い込まれた。その場しのぎのばらまき政策はもはや限界を迎えている。

 首相発言は、子ども手当法案の審議が始まった衆院本会議で飛び出した。
 民主党は、小沢氏の下で戦った平成19年の参院選公約で子ども手当の支給額を月額2万6千円としたが、それだと必要な財源は5兆円余に上る。現在は半額支給で、来年度から3歳未満は2万円に増やすため、国・地方で3兆円近い巨費を食う。

 民主党は公約を実現するための財源として、予算組み替えや特別会計の見直しなどを掲げたが、必要額にははるかに及ばず、赤字国債に依存する結果となった。

 首相は、疑いを抱いていた同じ公約が一昨年の衆院選で掲げられた際にも見直しを求めず、いまだに撤回もしていない。あまりに無責任ではないか。与野党で制度設計からやり直す必要がある。

 主婦の年金救済も一種のばらまきだ。
 民主党は夫が脱サラしたり失業したりした場合、変更届を忘れた専業主婦に対し、過去2年の保険料を払えば、未納分は払ったとみなすという救済を始めた。
 だが、総務省の監視委員会から「きちんと届け出て保険料を払った人と比べて不公平だ」と批判され、救済策はあえなく頓挫した。

 届け出を忘れた主婦は最大100万人規模に達し、無年金となる人も出てくる。
 一切、配慮しないというわけにはいくまいが、その場合でも、所定通り届け出た人とのバランスを取る必要がある。
 本来なら法律改正などを伴う特例措置を、民主党政権が課長の通知で済ませたのも問題だ。公平性を確保した善後策を迫られよう。

 菅首相は政権公約を9月に見直す方針を示しているが、予算関連法案の成立が見通せない中でそんな猶予はない。ばらまき政策は直ちに白紙に戻さねばならない。


(参考、重要)

 岡田幹事長 子ども手当、断念を示唆
(産経新聞 2月28日(月)7時57分配信)

 民主党の岡田克也幹事長は27日のNHK番組で、子ども手当法案について「法案は1年限り。しっかりとした恒久法を作るには、児童手当法の改正や新法であってもいい。中身が問題だ」と述べ、子ども手当法成立を断念する可能性を示した。ねじれ国会で、同法案を含む予算関連法の成立が危ぶまれる中、子ども手当には否定的だが児童手当拡充を目指す公明党に譲歩を示して国会運営の円滑化を狙ったようだ。

 児童手当と子ども手当には、支給対象や所得制限などの点に差があるが、岡田氏は番組で、(1)子供1人当たりの支給水準(2)中学生を支給対象とするか(3)地方負担のあり方−について、議論の余地があるとして、譲歩する可能性を示唆した。

 また、支給を受ける世帯に関して、児童手当には所得制限がかけられ、現行の子ども手当には制限はないが、民主党執行部内には所得制限をかけることに理解を示す声もある。

 ただ、反執行部色を強める民主党の小沢一郎元代表支持グループは、子ども手当創設が盛り込まれた民主党の一昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)見直しに抵抗しており、岡田氏の発言は党内混乱を助長する恐れもある。

 児童手当拡充を主張してきた公明党が、岡田氏の提案に乗る素地はある。しかし、統一地方選を前に、民主党と手を組むという政治判断はとりにくい側面もある。

 公明党幹部は27日、「『子ども手当見直し』と言った瞬間に民主党内政局だ。まとまらないだろう」と語り、岡田氏の提案どおりに民主党内がまとまるかどうかに疑問を示した。

 自民党の石破茂政調会長も同日、沖縄県石垣市での記者会見で、「党の意見をまとめてから言ってほしい。いいかげんなことを言うのは国民への背信行為だ」と批判した。

shige_tamura at 11:03|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!民主党 

2011年02月25日

民主党政権の年金救済策は問題

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.映画
 専業主婦等(第3号被保険者)の年金救済特例は、払ってないのに払ったようにしたもので、長妻大臣ら政務3役も了解し、課長通達でやったもの。
 これに反発がでて、現在保留。民主党は「正直者がバカをみる社会」をつくるのか。(ツイッターから)


 昨日の予算委員会で自民党の鴨下一郎議員が、サラリーマンの夫が脱サラや失業した際に年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済策を問題にあげ、救済策は保留することとなった。

 これは、サラリーマンの夫が独立し自営業者となった場合、妻は被扶養配偶者(3号)から被保険者の1号への変更をしなければならならない。また、妻の収入が増加(年収130万円以上)して健康保険の扶養から外れているにもかかわらず、妻が第3号被保険者のままとなっている場合などである。


 今回、問題となっているのは、第3号被保険者が第1号への職種変更の届け出をしなかった場合の救済策である。


(注、第1号被保険者=自営業者等、第2号被保険者=民間サラリーマン、公務員、第3号被保険者=第2号被保険者の被扶養配偶者)


 これを厚労省は、長妻大臣ら政務3役の了解を受けて、救済策は届け出を忘れた専業主婦が過去2年分の保険料を支払えば、それ以前の未納分は支払ったとみなされる内容を決めて、細川大臣の時、課長通達(平成22年12月15日)で処理したのだ。


 こうした年金の不備問題は、社会保険庁の役人の怠惰が原因だったが、民主党はこうした不備を声高に叫び、年金不安を煽って、自民党政権の責任として追及した。


 今回も、社会保険庁(現、日本年金機構)の問題だった。これを、民主党政権は、課長通達によって全てを救済する途を選んだ。これにかかる経費は、年金拠出金である。

 民主党は、どこにも良い顔をしたがる。費用は、税金、年金掛け金で自分の腹が痛まないからだ。


 これが問題となったのは、総務省の年金業務監視委員会(委員長・郷原信郎)で、

 意見としては、

・法的に運用3号のような取扱いが妥当なのか、受給要件に該当しない人に年金を支払うのはおかしいのではないか。間違った年金記録を尊重するのか。

・そもそも年金制度は国と国民との信頼関係で成り立っており、今回の運用3号のような取扱いを一度行ってしまったら、今後、きちんと届け出ないといけないというモラルが失われるのではないか。

・運用3号の取扱いが始まる前に正しい記録に訂正された人に対して、同じような救済措置は取れないか。

――といった意見が出され、問題が発覚したのだ。


 今回の問題は、社会保険庁のずさんさを厚労省と民主党が組んで、「払ってなくても払ったようにした救済策」を決め、国民の権利・義務が変更されることが大きくクローズアップされるのを恐れて、この取り扱いを、課長通達で運用上の問題として処理したことである。


 民主党は、額に汗して納めた税金・年金掛け金を、国民・有権者の歓心を買うためには平気だということだ。

 民主党は、真面目に働いた人が損をする、正直者がバカをみる社会を目指しているのかと言いたい。



(参考)

 専業主婦の年金救済策を一時停止 大幅見直しも
 (産経新聞 2月24日(木)19時21分配信)


 厚生労働省は24日、サラリーマンの夫が脱サラや失業した際に年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済策を一時的に停止した。
 救済策は届け出を忘れた専業主婦が過去2年分の保険料を支払えば、それ以前の未納分は支払ったとみなされる内容だが、総務省の年金業務監視委員会で異論が噴出した。
 厚労省は、28日にも予定される監視委の結論を受け、今後の対応を検討するが、救済策が大幅に見直される可能性もある。
 厚労省の推計では、届け出を忘れたケースは100万人以上に上るとされる。救済策は1月に始まり、1月30日現在で2331人が適用を受けた。
 監視委では、昨年末までに届け出忘れを申告した人は保険料未納分の年金受給額が減額されたことなどから「公平性に欠ける」と批判が続出。総務相に是正勧告を求める意見書提出を検討している。


(参考)

 主婦年金切り替え忘れ、救済手続き停止を通知
 (読売新聞 2月24日(木)21時22分配信)

 専業主婦の国民年金への切り替え忘れ問題で、細川厚生労働相が保険料を払う必要のない「第3号被保険者」と見なす救済策を留保する方針を表明したことを受け、日本年金機構は24日、救済の認定作業や年金の支払いなどの手続きを一時的に停止するよう、全国の年金事務所に通知した。
 厚労省の救済策は、夫が転職や退職などした際に必要な切り替え手続きを忘れ、国民年金の保険料が未納になっている専業主婦が対象。直近2年分に限って保険料の納付を求め、それ以前は保険料を納めていたと見なし、将来、基礎年金も受け取れるもので、1月から実施し、既に2000人以上を「救済」した。
 これに対し、総務省の年金業務監視委員会(委員長=郷原信郎名城大教授)はきちんと手続きを行い、保険料を支払った人との間に不公平が生じるとして、総務相を通じ、見直しを求める方針を示していた。


(参考、追加)

<年金切り替え漏れ>救済策見直し検討 厚労省
(毎日新聞 2月28日(月)2時30分配信)


 年金切り替え漏れの専業主婦らに対する国の救済策に異論が相次いでいる問題で、厚生労働省は近く、救済策見直しの検討を始めることを決めた。既に2000人以上の主婦らが「あなたは救済対象」と告げられており、検討は難航しそうだ。

 救済策は、実際は配偶者の退職や離婚で3号被保険者でなくても、直近2年分の国民年金保険料を払えば、未納期間も3号被保険者の資格があったとみなすという内容。救済対象者には、保険料を全て払った人と同額の年金が支払われることになり、「不公平」と疑問の声が出ている。

 見直しで最大の焦点になるのは、救済策をいつまで続けるか。昨年12月15日〜今年1月末の間に、2331人が救済対象と認められており、「やっぱりだめとはできない」(厚労省関係者)との指摘も強い。ただ、年金支給開始に至った人はまだなく、野党からは「最初からやめるべきだ」との主張も出ている。

 「資格期間の扱い」も大きな焦点だ。専門家からは「未納期間を3号加入期間とみなし、受給資格を得るのに必要な期間(25年)の計算には反映させるが、年金額には反映させない」とする案が出ている。「未納分を払える分払ってもらい、納付期間は国民年金1号期間とみなして年金額に反映させ、払えない期間は届け出れば受給資格に必要な期間の計算に加える」との案もあるが、いずれも受給者が低年金となる恐れが残る。

 これらの案は年金記録回復委員会内部でも検討されたが、法改正が必要なため見送られたという経緯がある。

 救済策に異論が相次ぐ背景には、「消えた年金」問題と同様、実態とのずれが長年放置されてきた問題だが、逆に実態とは異なる記録を救済目的で「ずれたまま」にするということへの疑問がある。

 救済策を法改正でなく課長通知で急いだことが問題になっているが、厚労省は理由の一つを「法改正でやれば、自らは保険料を払わなくても国民年金に加入しているとみなす3号制度の是非に必ず突き当たり、何年もかかる」と説明する。しかし、この問題が注目されたことで、3号制度が今の家族構成に合うかも議論の焦点になりそうだ。【野倉恵】

shige_tamura at 14:39|PermalinkComments(8)TrackBack(0)clip!民主党 

2011年02月24日

政局シミュレーション 「制御不能の民主党」

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 『自由民主』の「政局シミュレーション」

「制御不能の民主党」を掲載します。


 解散以外に“打開”の道なし


 谷垣禎一総裁は2月17日、民主党議員16人が会派離脱を表明したことについて「(菅直人総理は)民主党代表として党内をコントロールすることができない。

 こういう政権に、日本の舵(かじ)取りを任せることはできない」としたうえで、解散・総選挙以外に局面を打開する方法はないとの認識を示した。

 なぜか。

 ケース別にシミュレーションしてみた。


(ケース1)菅総理続投→漂流政治の継続

 民主党からの会派離脱を表明した議員が主張しているのは「民主党マニフェストを守れ」ということだ。
 菅総理が進めようとしている税と社会保障の一体改革への反発が表面化した形だ。
 菅総理は4月までに民主党案の取りまとめを行う方針だが、こんな状態では、案作成はまず不可能。

 この問題だけではない。菅総理が施政方針演説で掲げた環太平洋経済連携協定(TPP)などの政策テーマも何一つ実現のめどが立っていない。もはや、政権担当能力を失っていると言っても過言ではない。

 そんな菅総理が政権に居座り続ければ、今回のような動きがさらに広がる可能性は高い。
 最終的には分裂によって過半数割れとなった時点で、ようやく退陣か解散・総選挙となるが、この間、何も解決できない「漂流政治」が続くことになる。
 わが国の経済社会にとって最悪のシナリオと言える。



(ケース2)菅総理退陣→”総括”が必須

 会派離脱騒動の翌日の18日、マスコミ報道をきっかけに菅総理の退陣論が一気に広がった。総理の首をすげ替えることで、予算関連法案への野党の協力を取り付けようとの思惑からだ。

 しかし、菅政権行き詰まりの本質は、実施不可能なマニフェストを、その矛盾を隠して実施しようとした点にある。鳩山政権が退陣したのも、「普天間基地の県外移設」との公約が破綻したのが原因だ。

 民主党政権が続く限り、一昨年総選挙で訴えたことと現実との齟齬(そご)をどう埋めるかが常に課題となる。

 これを解消するためには、解散・総選挙で国民の審判を仰ぐ以外に方法はない。逆の言い方をすれば、解散・総選挙をしない限り、民主党の誰が総理になっても菅政権が置かれている立場を変えることはできない。



(ケース3)政党再編→政党不信は必至

 現在の八方ふさがりの状況を打開するために、既存の政党の枠を取り払った新党を結成するという考え方もある。いわゆる「政界再編論」だ。

 新たな政党をつくれば民主党政権のネックになっている“マニフェスト破綻”の呪縛を乗り越えて、新たな政治が展開できるとの期待もある。

 しかし、現在の議席を前提にした場合、仮に野党議員にも参加を呼び掛けたとしても、民主党議員の大半が参加しなければ政権を獲得できる過半数には達しない。

 つまり、解散・総選挙を経ずに結成される新党は民主党の看板の書き換えでしかないということだ。

 こうした新党が民主党マニフェストと無関係な政策を作ったとしても、国民にどれだけの説得力を持てるのか。政党に対する国民の不信を招くことになりかねない。

  ◇  ◇  ◇

 支持率が低下している今、民主党内にはなんとかこの時期の解散・総選挙を避けたいとの気分があるという。そのための様々な方策が模索されているが、いずれのケースでも現在の閉塞(へいそく)感を打破するためには解散・総選挙が不可避だ。むしろ先送りすればするほど、時間的ロスが増えていくばかりだ。

 谷垣総裁の「急がば回れ」との指摘は極めて的を射たものと言える。

shige_tamura at 12:41|PermalinkComments(4)TrackBack(0)clip!民主党 

2011年02月23日

菅氏と小沢氏が喧嘩したら民主党は分裂する

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 22日の民主党常任幹事会で小沢一郎元代表の処分について、「判決が確定するまでの党員資格停止」と正式決定した。

 いよいよ、民主党内の菅総理と小沢氏の暗闘が始まった。

 これについては、他のマスコミ、ブログに詳しいのでご覧いただきたい。


 僕は、民主党が政権交代できたのは、民主党代表の菅直人氏と自由党党首の小沢一郎氏がリーダーシップを発揮し、「政策無視の民主・自由合併」を平成15年(2003年)に行ったことが発端だと思っている。

 この2人が喧嘩し、別れれば、民主党の分裂になる。


 当時のことは、『なぜか誰も書かなかった民主党研究』(成甲書房)の冒頭にある。以下、掲載する。



 民主・自由の合併に新聞各紙が大批判


 平成15年(03年)7月23日夜、民主党代表の菅直人氏と自由党党首の小沢一郎氏が会談し、9月末までに両党が合併することで基本合意し、合意文書に署名した。そして、テレビ朝日の「ニュースステーション」に出演した。

 党内了承は翌日の24日である。

 政党の合併とは、選挙区事情も含め両党に所属する国会議員の身分に関わる重大なことであり、これを党首が唐突に合意し、テレビ出演後に党内了承を得るというのは、両党に所属する国会議員がいかに軽んじられていたかがわかる。

 また、手続きが民主的であったかが問われる。

 こうした動きに、翌日の新聞各紙の社説は、「政策置き去り『新党』への疑問」(読売新聞)、「理念みえない『泥縄』手法」(産経新聞)、「小沢一郎の結末」(朝日新聞)など手厳しい批判を浴びせている。

 社説の批判は当然である。

 両党首は日頃から、「政党は理念と政策が命」「政党の合併には、政策合意が最も重要で、そうでないのは野合だ」と言っていたことを、今回は見事に裏切ったからだ。

 今回の合併理由は、表向きには政権交代と言いながら、実際は、両党の国会議員が選挙で生き残るための政党合併で、自由党が民主党に吸収する形で、国会議員が選挙で生き残るための手段であったとしか思えない。

 だから、マスコミは今回、「国民に常に言っていたこと(公約)を破った」として当然の批判をしているわけである。

 最近は、政権公約(マニフェスト)や選挙公約を大事にしよう、国民に言ったことは守るべきだという動きがある。これは、政治の復権と国民からの信頼回復が重要ということから起こっている。

 しかし、今回の民主・自由の合併は、政策合意抜きという、国民を欺く行為であり、両党議員が自らの身分保持だけにきゅうきゅうとし、国家・国民のことを全く考えない行動であった。


 平成14年(02年)9月23日に行われた民主党代表選挙で、現職の鳩山由紀夫氏が再選。しかし、代表選挙への立候補を断念し、旧民社党系の支持を鳩山氏に寄せた中野寛成氏を幹事長に起用したことが、党内から「露骨な論功行賞人事だ」との批判を浴び、さらに、10月27日に行われた衆議院議員、参議院議員統一補欠選挙で惨敗するなど、鳩山氏は、再選直後から厳しい批判にさらされた。

 復活を狙った鳩山氏は、野党共闘を目指し、自由党、社民党、無所属の会との新党結成に向け動き出した。しかし、党内での審議を経ないまま、唐突に行動した鳩山氏に対し、批判が噴出。

 結局、辞任に追い込まれた。
 民主・自由合併は、それから半年後のことであった。


 今回、民主党が自由党を吸収する形で合併したことは、基本合意「民主、自由両党の合併に関する合意書」に現れている。



      民主、自由両党の合併に関する合意書


 日本は経済、政治、社会のあらゆる分野で弱体化し、進むべき方向性を見失っている。その最大の原因は、政治が真の意味での指導性を発揮していないことにある。今日の自民・公明連立の小泉政権に真の指導性を期待することができないことは、この2年間の小泉政治を見れば誰の目にも明らかである。日本再生のためには、自民党内の総理交代ではなく、政権与党と総理を替える本格的政権交代が何よりも急務である。
 平成五年の細川政治改革政権により、政権交代可能な小選挙区中心の選挙制度が導入されたが、その後の二度の総選挙では野党間の選挙協力体制が構築できず、政権交代は実現していない。「仏作って魂入れず」の状態にある。よって両党は「小異を残して大同につく」覚悟で、左記のように合併することで合意した。

             記

一、民主、自由両党は平成十五年九月末日までに合併する。
二、両党合併に伴う存続政党は民主党とし、現在の自由党は合併と同時に解散する。
三、合併後の新政党の代表は民主党の菅直人代表とし、新政党の運営は現在の民主党執行部によって行う。
四、合併後の新政党の規約、政策、マニフェスト等は、現在の民主党のものを継承する。
五、総選挙の候補者調整及び擁立は、平成十五年九月の両党合併までに完了させる。なおその際、小選挙区の候補者調整については、前回小選挙区で当選した者及び比例区との重複立候補で当選した者のうち、惜敗率の高い者を優先することを原則とする。
六、両党の合併を円滑に実現するために、両党は速やかに両党幹事長を責任者とする「合併準備委員会」を設置し、合併準備を進める。

                        平成十五年七月二十三日
                         民主党代表 菅 直人
                         自由党党首 小沢一郎



 ちなみに、東京都知事の石原慎太郎氏も、民主党と自由党の合併に関して小沢一郎を痛烈に批判している。

 以下は、毎日新聞と産経新聞の関連記事を抜粋したものである。

「政治家として小沢氏認めぬ」(毎日新聞、平成15年7月25日)

 石原都知事は24日、民主党と自由党の合併に触れ、「(小沢一郎自由党党首が入ることで)民主党が分裂する一つの大きなモーメント(きっかけ)になるんじゃないかと思う」と述べた。
 さらに、「私は小沢一郎という人に非常に疑義を感じている」と指摘。小沢氏が幹事長時代に取り組んだ一連の政策を取り上げ「夜はクマしか通らない高速道路があちこちにできたりとか、結局、日本の経済はガタガタになった。私は政治家として彼は認めません。非常に危険な政治家だな」と強い口調で批判した。菅直人・民主党代表についても「たぶん危険な要因をはらむことになると思う」と述べた。


「国民の支持得られない」(産経新聞、平成十五年七月二十五日)

 民主党と自由党の合併について、「手だてを選ばないということなら、国民は納得しない」と述べ、国民の支持は得られないとの考えを示した。
 そのうえで小沢一郎自由党党首について「政治家として彼を認めない」と批判。「(菅直人民主党代表は)それを覚悟で数をそろえるために合併したのかもしれないけど、民主党は危険な要因をはらむことになるし、分裂の大きなモーメント(契機)になると思う」と述べた。



 小沢氏「理念、政策の一致なき連合は野合」と主張していたが


 平成6年12月10日、「自民党に代わり政権を担いうる政党」を目指して結成された新進党は、「寄り合い所帯」の域を脱せず、政権が遠のき、選挙の展望が開けなくなった時点で命運が尽きて、平成9年12月27日、解党した。

 「政策」、「理念」よりも「政権」、「選挙」を重視したことが、新進党の内紛を宿命付けた。新進党が、当時の連立内閣である「自社さ政権」に浴びせた「理念なき野合政権」の批判は、そのまま自らの身に降りかかったのである。

 新進党解党に先立ち、党勢不振の責任を問い新進党党首選挙に立候補した鹿野道彦氏は、「野党勢力の結集」を主張したが、小沢氏は、「理念、政策の一致のない連合は、野合」と一蹴した。

 党首選挙で辛うじて再選された小沢氏は、「純血路線」を推し進め、突如として新進党を解党し、「政策、理念の一致」を目指して「自由党」を結成した。

 民主・自由合併の際、民主党は、「民主党、自由党は政策不在の野合」との批判に対し、「自民党と公明党の間にも公約の食違いがある」と反論したが、そのような反論は、自らの矛盾を棚上げし、他に転化しようとする無責任な態度と言わざるを得ない。

 政党が独自の政策を持ち、異なる公約を掲げるのは当然であって、自民党と公明党は、そのような前提に立ちながらも、連立政権を樹立する際、入念な政策協議を行ない、政策合意の上に立って連立政権合意を交わしたのだ。

 平成11年10月4日、自民党、自由党、公明党による連立政権樹立の際も、「三党連立政権、政治・政策課題合意書」(経済、社会保障、安全保障、政治行政改革、教育・環境、その他の重要事項)を確認した上で、「三党連立政権合意書」に調印。その後、「自民・公明・保守連立政権」、「自民・公明・保守新連立政権」へと推移するなか、政策の継続性を念頭に置きつつも、新たな政策課題を追加しながら、その都度、政策合意を行なった上で連立政権を樹立、運営してきた。

 民主党と自由党は、一つの政党になろうとする場合であって、連立の場合以上に両者の政策の一致が必要なのにも関わらず、党内議論のないままに、「合併後の新政党の規約、マニフェスト等は、現在の民主党のものを継承する」という形で、自由党が自らの政策を捨て去って国会議員が選挙で生き残るために、民主党に吸収される道を選択したわけである。

 合流を決定する前の政策協議は一切行なわれなかった。

 これでは、政策をないがしろにし、「選挙目当て」、「政権欲しさ」が先に立った「政策不在の野合」と批判されても仕方がないことだ。

2011年02月22日

民主党とはどんな政党か?

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 最近、民主党という政党について関心が高まっている。

 僕は、民主党ウオッチャーとして、『なぜか誰も書かなかった民主党研究』『民主党はなぜ、頼りないのか』(成甲書房)の2冊の本を出した。
 
 当時は、民主党に人気がなく、僕の本にそれほど関心が高まらなかったが、今、読み返してみると、民主党の本質は何ら変わっていない。

 そこで、新たな『民主党研究』として、2冊の本の中から、今でも重要と思われる個所を改めて掲載・連載する。



 『なぜか誰も書かなかった民主党研究』(2005年6月)
 はじめに(若干加筆)より


 最近、「民主党は何を考えているの?」、「民主党の政策がわからない」といった質問が多く聞かれる。

 確かに民主党は選挙で「イラクへの自衛隊派遣反対」「政府の年金改革反対」とは言うが、「これが民主党の考えです」というのがハッキリ伝わってこない。

 例えば、今、憲法改正論議が活発に行なわれている。自民党は今年(05年)11月の立党五〇周年には「憲法改正草案」を発表することになっているのに、野党のチャレンジャーであるはずの民主党は、何と「来年出します」と言うのだ。

 自民党の改正案を見てから検討するというのだから、「後だしジャンケン」である。 自民党の答えを見た後で出すのだから、「きっと自民党より良い案がでることでしょう」、そう皮肉られても仕方がない。

 どうして、憲法や安全保障の議論になると民主党は明確な答えを出すのを先送りするのか。それは、民主党という政党が抱えている構造的な問題に起因するからである。

 民主党の議員を見ると、岡田克也、小沢一郎、鳩山由紀夫といった自民党出身者と、横路孝弘、仙谷由人、千葉景子といった社会党出身者が混在している。

 かつての五五年体制で争っていた「水と油」の違いほどある政党が一緒になったのだから、憲法や安全保障政策が今日までまとまらず、いつも「現在、検討・議論中」ということになるのは当たり前のことで何ら不思議ではない。

 そんな民主党でも、メディアは「二大政党時代の到来」と声高に叫び、今にも政権交代が起きそうな雰囲気をかもし出す。
 記憶に新しい平成15年(03年)11月の第四三回衆議院議員選挙を振り返ってみよう。

 投開票日の直前、あるテレビ局が、民主党の「次の内閣」の閣僚名簿発表のニュースと称し、一政党の政策をPRする内容の番組を放送した。選挙期間中という状況に鑑みれば、明らかにバランスを欠いていた報道であった。
 そして迎えた投開票日。

 出口調査で、獲得議席数205と予測していた番組では、キャスターが、200を目標に掲げていた当時の民主党代表の菅直人氏に対し、「今日は民主党の記念日になりましたね」と祝福。

 一方、自民党幹事長であった安倍晋三氏には、敗北責任を促す「メッセージ」をぶつけた。
 しかし、結果は、自民党237議席、民主党177議席と、自民党が民主党を大きく引き離し、公明党を含め、安定多数を確保した。

 同じような偏向報道は、平成16年(04年)7月の第19回参議院議員選挙でも見られた。

 投開票日当日、各メディアは、「自民党敗北、民主党躍進」と報じ、番組に出演しているコメンテーターたちは、嬉しそうな顔付きで、小泉純一郎首相や自民党を批判。同時に、民主党に加担した持論を展開していた。

 確かに自民党は、改選議席数を1議席減らした。しかし、与党全体では、非改選議席数を含め過半数を維持。僅か1議席減らしただけでも自民党は「敗北」、一方、過半数には達せずとも、改選議席数を上回れば民主党は「躍進」と表現する。

 日本のメディアは余りに客観性に欠けている。

 最近は、書店に行けば、「小泉政治の正体−真の改革者か稀代のペテン師か」、「改革はなぜ進まないか―小泉政権批判論」、「『小泉改革』に異議あり―そのネライとホンネ大研究」「自民党を倒せば日本は良くなる」、「リコール!小泉鈍一郎―あの米国を想い、この属国を創る」と小泉首相や自民党を批判する書籍がズラリと並ぶ。週刊誌や論壇誌でも、目を覆いたくなるようなスキャンダルネタが紙面を飾る。

 自民党、民主党の二大政党制が叫ばれる中、このような「反『自民』」、「親『民主』」というムードは、極めて不公平であり、一方的な情報だけでは国民の冷静な判断が狂ってしまう。

 自民党は、今年(05年)11月に立党五〇周年を迎える。
 平成5年(93年)8月に野党に転落するも僅か11ヵ月で与党に復帰した。常に政権の座を維持しながら、敗戦で混乱状況にあった日本を復活させ、経済成長の牽引役を担い、世界に名だたる大国を築き上げた。

 最近のメディアの報道は、こうした歴史的事実に基づく功績は一切評価せず、一方的に自民党に対し、誹謗中傷、罵詈雑言を浴びせることが多い。
 あまりフェアではない。

 1993年に自民党が野党に転落し、細川連立政権ができた。
 細川護熙氏はその前に日本新党を作り、この時代、新生党、新党さきがけ、新進党といった「新しい」という文字を付けた政党が登場し、新党ブームが起きたことは記憶に新しい。また、保守党も保守新党に名前を変えた。

 日本人は、「新しい」という言葉が好きで、「古い」という言葉を嫌う性向が強いようだ。
 しかし今、これらの「新しい」と名前の付いた政党はすべて消滅してしまった。「新しい」ものは、一時的には人々の関心を引き注目されるが、時間が経つと飽きられてしまうことが多い。現在では「新しい」と付く名前の政党は存在しない。

 一時のブームに惑わされると後で大変なことになり、迷惑するのは国民である。

 こうした想いが本書の上梓につながったのである。(略)




 「寄り合い所帯」の現実』(『民主党はなぜ、頼りないのか』より)


(一) 民主党は「ビビンバ政党」

 チジミ、キムチ、プルコギに並ぶ、韓国料理の定番と言えば、「ビビンバ」。「ビビン」は「混ぜる」、「バ」は「ご飯」を意味する。
 モヤシ、ホウレン草、ワラビ、ゼンマイ、キムチ、甘く煮たミンチ肉などの食材を、炒り卵が入ったご飯に乗せ、コチュジャンをかけて、スプーンでかき混ぜる。
 ビビンバは、混ぜれば混ぜるほど美味しい。しかし、混ぜれば混ぜるほど、その「味」が複雑になる政党がある。
 それが民主党だ。

 韓国の「東亜日報」(2005年8月10日)は、「『小泉政変』日本はどこへ行くのか」と題する社説の中で、民主党について、「小沢一郎のような自民党本流出身の保守が民主党におり、安保政策ではタカ派傾向の前原誠司のような人物が正面に浮上する」と指摘。

 同じく韓国の中央日報(2005年12月13日)も、日本の憲法改正への動きに関するコラムの中で、「もし両党(自民党と民主党)の『大連立』が実現すれば社民党、共産党など革新系少数政党だけが野党として残ることになる。事実上、野党の失踪だ」と述べた上で、「昔の社会党や市民活動家出身などが混ざった『ビビンバ政党』である民主党」と揶揄し、小泉首相は民主党を「揺さぶって保守派議員を引き抜いて来るとか、左右分裂を誘導すれば良いのだ」と述べている。

 さすがビビンバの本場、韓国である。

 民主党は、自民党の一部、旧社会党右派及び左派の一部、旧民社党、旧新党さきがけ、旧社民連、旧自由党など、さまざまな「具」が交じり合ってできた「ビビンバ政党」だ。
 そのため、イデオロギーの違う面々が同居し、憲法、外交、防衛政策に大きな開きがあるのだ。



(二) 国家観にバラつき

 ここで民主党の国家観を探る上での貴重なバロメーターでもあった1999年の内閣提出による「国旗及び国歌法案」の採決を思い出してみよう。

 採決前の衆議院本会議で、民主党は、国旗のみを法制化する修正案を提出。その趣旨説明で、鳩山由紀夫氏は、「君が代については歴史観や世代間で様々な意見があり、慎重論が増えている」と述べた。

 ところが民主党は、修正案が否決されると、驚くことに「内閣提出の法案については自主投票」としたのだ。

 政党として修正案を提出するということは、すなわち内閣提出の法案に反対の意思表示したことになる。

 したがって、自主投票にするならば、最初から修正案を出さずに、内閣提出の法案についての賛否だけを問えばよかった。民主党の行動は、時間の無駄としか言いようがなかった。

 そして採決。

 民主党は賛成と反対が「真っ二つ」。賛成45名、反対46名に分かれた。

 計ったような数字。

 民主党の内部対立の姿を浮き彫りにした。

 なお、全体の結果は、賛成403票、反対86票、欠席10名、欠員1名だった。

 イギリスの思想家で政治家でもあったエドマンド・バークは、政党を「ある特定の主義や原理が一致している人々が、その主義や原理に基づいて、国民的利益を増進させるために協力すべく結ばれた集団」と定義している。

 つまり、このバークの定義に則して述べるなら、党としての意思統一、決定を図ることができない民主党は、政党としての体を成していないと言える。

 ちなみに、衆議院本会議における国旗及び国歌法案への民主党議員たちの投票行動は次の通りである。

 賛成者(45名)は、安住淳、伊藤英成、石井一、上田清司、岡田克也、奥田建、鹿野道彦、鍵田節哉、川内博史、川端達夫、神田厚、北橋健治、熊谷弘、玄葉光一郎、木幡弘道、古賀一成、今田保典、佐藤敬夫、島聡、島津尚純、城島正光、仙谷由人、田中慶秋、田中甲、高木義明、玉置一弥、樽床伸二、中川正春、中野寛成、中山義活、永井英慈、羽田孜、畑英次郎、鳩山由紀夫、平野博文、藤田幸久、藤村修、古川元久、堀込征雄、前田武志、松崎公昭、松沢成文、吉田治、吉田公一、渡辺周各氏。


 反対者(46名)は、赤松広隆、伊藤忠治、家西悟、池田元久、池端清一、石毛子、石橋大吉、岩國哲人、岩田順介、上原康助、生万幸夫、枝野幸男、小沢鋭仁、大畠章宏、海江田万里、金田誠一、河村たかし、菅直人、北村哲男、桑原豊、小平忠正、小林守、五島正規、近藤昭一、佐々木秀典、佐藤謙一郎、坂上富男、末松義規、辻一彦、土肥隆一、中桐伸五、中沢健次、葉山峻、鉢呂吉雄、原口一博、日野市朗、肥田美代子、福岡宗也、細川律夫、前原誠司、松本惟子、松本龍、山元勉、山本譲司、山本孝史、横路孝弘各氏。

 そして欠席者は石井紘基氏一名であった。

 一方、参議院。こちらも真っ二つだった。

 賛成者(20人)は、足立良平、浅尾慶一郎、石田美栄、今泉昭、海野徹、江本孟紀、北澤俊美、小林元、小山峰男、佐藤雄平 、寺崎昭久、直嶋正行、長谷川清、平田健二、広中和歌子、本田良一、松田岩夫、柳田稔、吉田之久、和田洋子各氏。


 反対者(31人)は、朝日俊弘、伊藤基隆、今井澄、江田五月、小川勝也、小川敏夫、岡崎トミ子、川橋幸子、久保亘、郡司彰、小宮山洋子、輿石東、佐藤泰介、齋藤勁、櫻井充、笹野貞子、高嶋良充、竹村泰子、谷林正昭、千葉景子、角田義一、福山哲郎、堀利和、前川忠夫、松崎俊久、円より子、峰崎直樹、本岡昭次、簗瀬進、山下八洲夫、藁科滿治各氏。

 棄権したのは、勝木健司、木俣佳丈、内藤正光、藤井俊男、松前達郎各氏の5名であった。

 以上の結果からわかることは、民主党に所属する国会議員の国家観を分けるなら、賛成者は右系で、反対者は左系ということになる。

shige_tamura at 10:23|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!民主党研究 

2011年02月21日

調査捕鯨打ち切りは暴力に屈したと世界にアピール(井上政典氏)

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 僕が、水産部会を担当していた時に、商業捕鯨が禁止されたが、何とか調査捕鯨を行い、将来の商業捕鯨再開のために活動を行ってきた。

 当時、米国の反発などで、調査捕鯨を止めると動きもあったが、自民党水産部会の働きかけで調査捕鯨が継続されてきた。

 この件は、政策研究大学院大学のC.O.E.オーラル・政策研究プロジェクトの「『捕鯨問題』と日本外交」―に詳しい。

 止めるのは簡単、でも継続するのは難しい。

 今回は、相手が米国でなくシーシェパードの妨害工作である。

 これに屈して、調査捕鯨を止めるとは、何と弱い国なのか?となる。
 周辺諸国からさらにバカにされる。
 民主党政権は酷い。



 以下、平河総合戦略研究所メルマガ
(2011年2月21日 NO.852号)  
「甦れ美しい日本」から

 井上政典氏の【調査捕鯨打ち切りは暴力に屈したと世界にアピール】を掲載する。

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 調査捕鯨を一ヶ月の予定を切り上げ、予定数量も捕獲しないまま、今年度打ち切りとなった。これは、シーシェパードの妨害工作が乗組員が不測の事態に会いかねないとの判断のもとに決定された事です。乗組員の方々の安全を考えれば仕方ない事ですが、一つ報道が抜けていることがあります。

 今回は、海上保安官が乗船していませんでした。海上保安官が乗船していれば、発煙弾を打ち込まれたときなどに適切に対処できるのでしょうが、今回は水産庁から海上保安庁に保安官の要請がありませんでした。

 前回は、妨害船の船長を逮捕したり、きちっと反撃したり、日本もやっと目覚めたかと思わせることでしたが、今回は本当に丸腰で調査捕鯨船を妨害が当然予測できる海域に出しているのです。

 この責任は誰が取るのでしょう。

 以前、ノルウェーの商業捕鯨船がSSに妨害された時、徹底的に抗戦し、撃退しています。その後、SSは、ノルウェー船を攻撃せず、無抵抗な日本の調査捕鯨船だけを狙っています。

 これは、一体何を意味するのか一目瞭然です。

 SSは、鯨を保護する正義の味方と称しながらも、強い相手には手を出さず、無抵抗な日本船だけを狙う卑劣な暴力団なのです。それならば、日本側も毅然とした態度でその対応をするべきだと思うのですが、どうして日本政府はしないのでしょう。

・政局の混乱のために、民主党政府はこれ以上問題を増やしたくないのか。
・政局の混乱のために、不測の事態が起きても、現政権にその対応能力がないために、乗組員が極度な危険に晒されるのか。
・政局の混乱のために、武器を持って対処する方法を社民党などの反対が怖くできないのか。

 いずれにしても、日本国民を守るべき政府が民主党の内紛と国会運営のまずさなどが露呈しているために、手も足もでなくなっているのです。それは別の言葉で言えば、「政権担当能力がない」ということではないですか。

 鯨の日本史においての登場は、縄文時代に鯨類の脂肪を貯蔵した土器が発見されたり、倭名類聚抄(わみょうるいじゅしょう)では鯨の名前が出てくるそうです。室町時代の料理本「四条流包丁書」には、最高の献立として鯨料理が紹介されていたり、長宗我部元親が豊臣秀吉に鯨を丸ごと献上したという記録も残っています。更に江戸時代には鯨油を農薬として活用したという記録も残っており、日本文化に根付いたものである事が分かります。(参考 河出書房新社「鯨の謎 イルカの秘密」)

 鯨専門店や鯨料理を出す店も日本にはたくさんあり、その方々や鯨産業に従事する人たちの生活をも守れない状態になっています。

 鯨を獲らないということは、鯨肉などの流通経路も衰退させ、何よりも日本人が古来から蓄積してきた鯨に関しての「智慧」を捨ててしまうことと同じなのです。

 一度文化が廃れたら、それを再興するのは容易ではありません。昔からある鯨食文化はそれに携わる多数の人々の生活も支えているのです。

 それを日本政府が守れないでどうする!

 海上保安官をきちっと同行させ、SSの危険行為には武器の使用の辞さないという声明をきちんと発表し、それでも日本国の財産に対して危害を加えてきた場合は、銃撃し撃退する。これを粛々とこなせば、半年でSSの活動は収束します。

 さもないと尖閣問題しかり、北方領土しかり、更にひいては拉致問題にも影響が出るのは必至です。日本は、武力で脅せば、何にもできない腰抜けの国だと無頼な国家に間違った情報を与えるでしょう。

 それはいままで日本国を守るために命を捧げた人々に対し失礼ではないでしょうか。それも歴史をないがしろにしてきたツケがまわってきているように思えてなりません。

世論調査、菅内閣支持19%、20%へ。

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 菅内閣は、マニフェストの破綻、小沢氏の処分問題で、民主党が分裂含みになり、世論調査では、内閣支持率が、20%を下回るものもでてきた。

 先の時事通信の調査では、
 菅政権の内閣支持は17.8%、民主政権で最低という結果がでた。


 今朝の毎日新聞の世論調査は、「菅内閣支持19% 「早期解散を」60%」となった。
 これは鳩山前首相よりも低く、退陣直前の支持率(20%)を下回ったことにより、党内の退陣論が強くなりそうだ。

 また、朝日新聞の世論調査は、「内閣支持率20% 発足以来最低」となった。

 菅内閣発足時は、内閣支持率が60%、不支持が20%だったのが、今回は、支持率が20%、不支持が62%となった。

 完全に末期症状だ。
 


(参考)本社世論調査:菅内閣支持19% 「早期解散を」60%(2月21日)

 毎日新聞は19、20日の両日、全国世論調査を実施した。内閣支持率は19%で、菅再改造内閣発足直後の1月に実施した前回調査と比べ10ポイント下がり、09年9月の民主党政権発足以来、初めて2割を割り込んだ。

 不支持率は60%(前回比11ポイント増)と菅政権では最大。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で、政策実現の見通しがつかず、次期衆院選についても「できるだけ早く行うべきだ」との回答が60%(同)に達した。支持率が1割台にまで急落したことで、菅直人首相の政権運営が一段と厳しくなるのは必至だ。

 ◇比例投票先 自民26%、民主21%

 菅政権の内閣支持率は1月の内閣再改造で微増したものの、政権浮揚効果は乏しく、1カ月で再改造前の昨年12月(24%)を下回る結果になった。支持政党なし層の支持率は前回調査の21%から14%にまで下落。民主党支持層でも不支持が25%に及び、民主党の鳩山由紀夫前首相の退陣直前の支持率(20%)を下回った。

 衆院選の時期については早期の衆院解散・総選挙論が強まる一方で、「早く行う必要はない」との回答は前回調査比9ポイント減の36%になった。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を聞いたところ、民主党21%(前回比4ポイント減)、自民党26%(同)とともに減少。みんなの党が4ポイント上昇の15%となり、対立を続ける「2大政党」不信と第三極志向も浮き彫りになった。

 民主党のマニフェスト(政権公約)見直し方針を巡っては、「全面的に見直すべきだ」が49%、「一部の見直しにとどめるべきだ」が41%に上り、見直し派が計9割に及んだ。「見直す必要はない」は7%だった。民主党支持層では約6割が「一部見直し」と答え、支持政党なし層では半数が「全面的な見直し」を求めている。

 民主党は政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の処遇について、除籍や離党勧告に次ぐ「党員資格停止」処分とする方針を決めている。菅首相は昨年9月の党代表選後の内閣改造、今年1月の再改造で「脱小沢人事」を断行し、支持率を上げてきたが、処分の是非を聞いたところ「もっと厳しくすべきだ」との回答が42%を占めた。「妥当な処分だ」が39%に上り、「処分の必要はない」は16%だった。【笈田直樹】



(参考)内閣支持率20% 発足以来最低 朝日新聞世論調査(2月21日)

  
 朝日新聞社が19、20日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、菅直人内閣の支持率は20%で、昨年6月の内閣発足以来最低となった。不支持率も62%で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が49%で、「続けてほしい」の30%を上回った。

 内閣支持率は、民主党代表選があった昨年9月には6割近くあったが、その後下がり続け、昨年12月には過去最低の21%を記録。1月に実施した内閣改造後の調査では26%(不支持率54%)に回復したものの、再び下がった。政党支持別にみると、民主支持層で前回1月の69%から62%に低下。全体の5割以上を占める無党派層でも、14%から11%に下がった。

 「菅さんに首相を続けてほしいか、早くやめてほしいか」との質問では、「続けてほしい」が民主支持層で60%だったが、自民支持層で17%、無党派層では25%だった。「早くやめてほしい」は、民主支持層で25%だったのに対し、自民支持層で66%、無党派層では49%だった。

 「今後も民主党を中心にした政権が続いた方がよいか」と尋ねると、「続いた方がよい」が昨年11月調査で32%だったが、今回は22%と落ち込んだ。菅内閣発足後、3割を切ったのは初めてとなる。

 「仮にいま投票をするとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先でも、民主党19%、自民党25%。政党支持率は、民主党19%、自民党18%などとなっている。

 衆院の解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」39%を、「急ぐ必要はない」49%が上回った。ただ、早い解散・総選挙を求める声は昨年11月の31%、12月の34%からやや増えた。

 一方、民主党内の小沢一郎元代表に近い国会議員から菅首相の退陣を求める動きが出ていることについては「評価する」が19%で、「評価しない」が69%に上った。

 政治資金問題で強制起訴された小沢氏に対し、民主党が裁判終了まで党員資格を停止する処分を打ち出したことについては、「適切だ」が52%、「軽すぎる」が28%、「重すぎる」が9%だった。

 小沢氏が、検察審査会が決めた強制起訴と検察の起訴とではまったく違い、議員辞職や離党を必要ないとしている主張については、「納得できない」72%が「納得できる」17%を大きく上回った。

     ◇

 〈調査方法〉 19、20の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3484件、有効回答は2082人。回答率60%。



(参考)
 フジテレビ系「新報道2001」の世論調査(2月17日調査)で、内閣支持率が16・2%と、昨年6月の発足以来最低の数字を記録した。民主党の政党支持率も13・4%と、26・4%の自民党に大差をつけられた。

shige_tamura at 13:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!菅直人 

2011年02月18日

高速無料化、もういい加減にして欲しい!

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 高速無料化で、大畠章宏国土交通相が前言を撤回した。

 もういい加減にして欲しい!ふざけるな!と言いたい。



(参考)

 高速無料化断念しない? 「見直しベスト3」発言撤回、国交相

 (産経新聞 2月18日(金)14時35分配信)


 民主党がマニフェストに掲げた高速道路の無料化が迷走している。大畠章宏国土交通相は18日の閣議後会見で、先に「見直しベスト3」と発言したことについて、「マスコミのアンケートでそういうものが出ていた。私が言ったわけではなく、民主党として、三つ挙げているということでもない」と述べ、撤回した。

 国交相は15日の閣議後会見で、「マニフェスト見直しのベスト3に高速無料化が入っている。効果などを分析し、マニフェストを見直す9月までに報告したい」と述べ、断念を示唆していた。

 これに対し、この日の会見では、発言について、「無料化を今後どう進めるかを有識者会議で検討したいという話が主眼だ」と釈明した。

 民主党のマニフェストでは、2012年度までに原則無料化を実施するとしている。一方、国交省は16日に普通車で平日上限2千円などの新料金体系を発表したが、3年で財源がなくなることに関連し、池口修次国交副大臣は同日の会見で、「国民が税金を使ってでも料金を下げろというかもしれない」と述べ、無料化断念を前提に、割引継続をにおわせた。

 無料化をめぐっては、昨年6月から37路線50区間で無料化実験がスタート。今年6月からは6区間が追加されるが、首都、阪神高速を除く全路線の22%にとどまっている。

 11年度予算案に計上された実験費は1200億円で、完全実施に必要とされる1兆3千億円を確保するめどはたっていない。

shige_tamura at 14:54|PermalinkComments(4)TrackBack(0)clip!民主党 
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