2011年01月
2011年01月24日
菅政権の言論弾圧、防諜部隊が不当調査
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１月２２日に開催された、自民党外交・国防部会ワークショップ（石破茂、森本敏、岩屋毅、小野寺五典、桜林美佐）の動画がアップされました。
菅政権は、左翼政権。
その証拠が言論弾圧だ。
左翼は、反体制の時は言論の自由を主張するが、体制側になると今度は言論を弾圧する。ロシア、中国、北朝鮮などと同じ。
今の日本は、それが行われてるのだ。
今回の騒動の発端は、防衛省の事務次官通達だ。これはすでにブログに掲載したので、それを見てほしい。また、ブログに「防衛省事務次官通達は撤回すべき」とも書いた。
今国会の防衛関連では、自民党は、この事務次官通達の撤回を求めることにしていた。
今朝の産経新聞に、「講演会で自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」」「保守系講演会で隊員監視」という記事が出た。
これで、完全に国会の大きな問題となり、これを撤回しないと国会運営にも支障が出る。この次官通達を指示したのが、現在の安住国会対策委員長（当時の防衛副大臣）であり、これも問題になる。
以下、今朝の産経新聞の記事を掲載します。
講演会で自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」
（産経新聞 1月24日(月)1時53分配信）
北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離（かいり）した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。
自民党は２４日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年１１月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。
保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢの会合なども監視対象にしている。
監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。
陸自朝霞駐屯地（東京都など）に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空３自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。
保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」（警察庁公表文書）を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊ＯＢを監視対象にしたことはない。
防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣意（しい）的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。
監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。
自衛隊情報保全隊 平成２１年８月、陸海空３自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏洩事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約１千人。
狙いは「反民主ＯＢと現職遮断」 防諜部隊が不当調査
（産経新聞 1月24日(月)1時55分配信）
【自由が危ない】
自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊ＯＢの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意（しい）的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。（半沢尚久）
「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成２１年１２月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。
文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年９月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐藤正久参院議員の関係者を自衛隊行事から締め出すことを狙ったのでは」と指摘する。政権に批判的な野党議員の主張に現職自衛官を触れさせない意図があるという。
昨年１１月に事務次官名で出された「隊員の政治的中立性の確保について」と題する通達にも、同じ意図がみえる。通達は民間人に自衛隊行事での「言論統制」を強いる一方、自衛官が部外の行事に参加することについても、政権批判が予想される場合は参加を控えるよう求めている。
この規定は、現職自衛官が佐藤氏や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に参加することを監視する「根拠」とも位置づけられる。
通達後、保全隊による監視も強化された。昨年１２月、田母神氏が会長の保守系民間団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」が都内で開いた政府・民主党に対する抗議集会について「自衛官の参加を厳重に確認するよう改めて指示が出された」（防衛省幹部）という。自衛官の間にも保全隊が調査に入っているとの情報は拡散しつつある。
通達は防衛省政務三役が主導したとされる。保全隊による監視も「官僚の判断で部隊を動かすとは考えにくい」（自衛隊幹部）との見方が大勢だ。
田母神氏は「国家と国民のことを考えて発言し、行動しているのを監視するのは不当極まりない。通達と同様、民主党政権はひたすら自分たちへの批判を封じ込めようとしているだけだ」と話している。
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１月２２日に開催された、自民党外交・国防部会ワークショップ（石破茂、森本敏、岩屋毅、小野寺五典、桜林美佐）の動画がアップされました。
菅政権は、左翼政権。
その証拠が言論弾圧だ。
左翼は、反体制の時は言論の自由を主張するが、体制側になると今度は言論を弾圧する。ロシア、中国、北朝鮮などと同じ。
今の日本は、それが行われてるのだ。
今回の騒動の発端は、防衛省の事務次官通達だ。これはすでにブログに掲載したので、それを見てほしい。また、ブログに「防衛省事務次官通達は撤回すべき」とも書いた。
今国会の防衛関連では、自民党は、この事務次官通達の撤回を求めることにしていた。
今朝の産経新聞に、「講演会で自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」」「保守系講演会で隊員監視」という記事が出た。
これで、完全に国会の大きな問題となり、これを撤回しないと国会運営にも支障が出る。この次官通達を指示したのが、現在の安住国会対策委員長（当時の防衛副大臣）であり、これも問題になる。
以下、今朝の産経新聞の記事を掲載します。
講演会で自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」
（産経新聞 1月24日(月)1時53分配信）
北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離（かいり）した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。
自民党は２４日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年１１月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。
保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢの会合なども監視対象にしている。
監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。
陸自朝霞駐屯地（東京都など）に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空３自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。
保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」（警察庁公表文書）を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊ＯＢを監視対象にしたことはない。
防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣意（しい）的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。
監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。
自衛隊情報保全隊 平成２１年８月、陸海空３自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏洩事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約１千人。
狙いは「反民主ＯＢと現職遮断」 防諜部隊が不当調査
（産経新聞 1月24日(月)1時55分配信）
【自由が危ない】
自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊ＯＢの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意（しい）的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。（半沢尚久）
「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成２１年１２月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。
文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年９月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐藤正久参院議員の関係者を自衛隊行事から締め出すことを狙ったのでは」と指摘する。政権に批判的な野党議員の主張に現職自衛官を触れさせない意図があるという。
昨年１１月に事務次官名で出された「隊員の政治的中立性の確保について」と題する通達にも、同じ意図がみえる。通達は民間人に自衛隊行事での「言論統制」を強いる一方、自衛官が部外の行事に参加することについても、政権批判が予想される場合は参加を控えるよう求めている。
この規定は、現職自衛官が佐藤氏や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に参加することを監視する「根拠」とも位置づけられる。
通達後、保全隊による監視も強化された。昨年１２月、田母神氏が会長の保守系民間団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」が都内で開いた政府・民主党に対する抗議集会について「自衛官の参加を厳重に確認するよう改めて指示が出された」（防衛省幹部）という。自衛官の間にも保全隊が調査に入っているとの情報は拡散しつつある。
通達は防衛省政務三役が主導したとされる。保全隊による監視も「官僚の判断で部隊を動かすとは考えにくい」（自衛隊幹部）との見方が大勢だ。
田母神氏は「国家と国民のことを考えて発言し、行動しているのを監視するのは不当極まりない。通達と同様、民主党政権はひたすら自分たちへの批判を封じ込めようとしているだけだ」と話している。
2011年01月23日
谷垣禎一総裁・自民党大会あいさつ
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今日の第78回自由民主党大会（平成23年１月23日）での谷垣禎一総裁・自民党大会あいさつ（全文）です。
自民党総裁の谷垣禎一です。全国それぞれの地域からご参集いただいたお元気なお顔にお目にかかって、わたしはたいへん心強く感じています。
昨年の参議院選挙では、皆様と力をあわせて闘った結果、わが党は勝利を得ることができました。ありがとうございました。
わたしたちの奮闘の結果、与党は参議院で過半数を割ることとなり、いわゆる「ねじれ国会」となりました。そこで露わになったのは、民主党政権の内政外交両面におけるあまりの未熟さ、無能力無責任でありました。加えて、政権内の見るにたえない権力抗争が続きました。このままでは、われらの愛する日本国、日本国民の未来がつぶされてしまいます。いま、国民の多くがそんな底知れない不安に駆られていることでしょう。
私は、今年の目標として、民主党政権をぜひとも解散総選挙に追い込んで、一刻もはやい政権奪還、新しい自民党政権樹立に向けて頑張ることを、まず宣言したいと思います。その実現こそが「日本再生」を果たすための、最も早く、正しい道筋なのです。
それとともに、四月の統一地方選は必ず勝利しなければなりません。民主党が口先だけのマニフェスト政党だったことが明らかになったのと比べ、わが党はやはり、わが国でただひとつ、地域の草の根に根差して、人々の暮らしを守る国民政党であります。昨年来の地方選挙の相次ぐ勝利は、その証でありました。地域の人々の期待は「いっぺん民主党」から「やっぱり自民党」に変わりつつあります。わたしたちは地域の人々の声に真摯に耳を傾ける誠実な政党であり続けたい。新たな気持ちで頑張って、地方を元気にしたいと思っています。
ぜひぜひ、統一地方選挙で勝利すべく、団結して頑張りましょう。
わたしたち自民党は、一昨年８月の総選挙で敗れ下野してから、かつての政治姿勢、政治手法の深刻な反省から再出発しました。
わたしたちの先輩が築いた自民党政権は、敗戦の焦土から経済大国をつくりあげ、日米同盟のもとで平和を維持して、さらには国際貢献に努めてきました。わたしたちの先輩が知恵を絞り、苦心を重ねて克ち得た日本の繁栄でありました。これはわたしたちの誇りとするところであります。
しかし、その半面、与党の座に安住して緊張感を失ってしまったことも確かでした。政と官のなれあい、業界団体とのもたれあい、公益ではなく私益の政治ではないかと国民の皆様からご批判をいただきました。さらには自民党戦国史ともいわれた権力闘争に明け暮れたことも偽らざる歴史でありました。
政権投げ出しかと疑われる混乱した事態もありました。国民の皆様が自民党に冷水を浴びせたのもゆえないことではありませんでした。
だが、いま、私たち自民党はそんな歴史ときっぱりと決別しています。
わたしたちは、まずわが党の政治理念、新しい綱領づくりから出発しました。自由と民主、その揺るぎない理念のもと、新しい時代に対応して常に進歩を求める保守政党であることを宣言しました。護るべきものを護り、秩序のなかに進歩を求める、自助自立を基本としながら、共助、公助で支えあう、言いかえれば、努力するものが報われること、そしてハンディを背負った方々はみんなで支えあう、そんな温かい絆のある社会をつくることを改めて確かめ合いました。
昨年の参議院選挙では、公募等による新人の立候補者がこれらの綱領理念をまっすぐに訴えて見事に当選してくれたのは頼もしい限りでした。
自民党の悪弊のように言われてきた「政治とカネ」の問題は、いまや民主党のオハコになってしまいました。わたしたちは「政治とカネ」にけじめをつけました。もはや派閥の権力抗争もありません。党の執行部も着実に若返って、老壮青の力を結集できるようになりました。「自民党新生」、それがわたしの総裁として目指すべき大目標でした。
むろん、そうした努力が実を結び、もう一度自民党に政権を担当してほしいと国民のみなさまが思ってくださるには、まだまだ努力を重ね実績を築いてさらに信頼をいただかなければなりません。さらに開かれた体制の構築や次代を担う人材の育成など、わたし自身も不退転の決意で党改革に取り組みます。
しかしながら、一昨年の総選挙でいただいた自民党へのご批判はそんななまやさしいものではありません。真摯な反省と着実な再生への努力を抜きにして、すぐ政権に戻りたいという腰の浮いた姿勢では、国民の支持は得られません。自民党はしっかり野党の役割を果たしながら新しい力を蓄えて、政権奪還へ向けて勝負すべきときに勝負します。今年は、いよいよ勝負のときがやってまいります。
１年有半の民主党政権がもたらした日本の危機はあまりに深刻であって、もはや座視しているわけにいきません。政治主導といいながら結局なにもできなかった、いたずらに混乱して国益を損ねたのみ、あの政権交代は何だったのでしょうか。もはや政権延命に汲々としているだけと言っても過言ではありません。
なんといっても財政危機に対する取り組みは誠に空恐ろしい限りです。民主党政権になって２年続いて、税収よりも国債発行額が大きく上回るという逆転状況です。その原因は、あきらかに４Ｋ、つまり子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家の戸別所得補償に代表される野放図なばらまき放置予算にあります。
そして何より、社会保障の財源として不可欠な消費税の引上げについて、菅総理はグラグラとしており、満身創痍になってもやり抜く覚悟があるとは思えません。ばらまくだけばらまいておいて、国民に負担をお願いするような耳の痛い話は野党と一緒に「超党派」の協議でやろうというのは、いかにも虫のいい話ではありませんか。そもそも、協議は我々が提案したものです。
しかし、政府・与党は案を示す責任があります。その案がマニフェスト違反となることを恐れ、案を示さずうやむやなまま責任を逃れようとするならば、姑息極まわりない態度です。
民主党マニフェストがうたった予算の組み替え等で１６．８兆円もねん出できるという目論見はあえなく潰れました。鳴り物入りの事業仕分けでねん出したいわゆる無駄の排除は何千億円という単位にすぎません。民主党マニフェストは政権の重みを知らない絵空事だったのです。
財源を考えなければ、どんな夢も約束できます。マニフェストのデタラメぶりが明らかになった以上、まずは民主党が天下を偽ったことを謝罪しマニフェストを撤回する前提で与野党協議に臨むべきではないでしょうか。
わが党は、社会保障の充実と財政健全化の両立を図って、消費税を含む税制抜本改革を国民に訴え、財政健全化責任法案を国会に提出しています。それによって日本の財政力を回復させ、安心で公正、豊かな福祉社会を実現することに邁進する決意であります。
財政再建とともに喫緊の課題は日本を再び経済成長のレールに乗せることであります。
国際競争に晒される企業の活力をバックアップし、それによって雇用を増やし賃金をあげて消費を伸ばしていく。中小企業にも目を配り、若者の新規雇用に万全を尽くすように働きかけていきたい。新たな成長戦略をつくりあげること、それは財政健全化への長期的な処方箋でもあります。
昨年来の民主党政権の外交無策は目を覆うものがありました。
尖閣諸島の問題では、民主党政権にはそもそも領土と国民を守る気概があるのかどうか疑問を感じさせました。国家として毅然とした態度をとれなければ、中国から、いや世界から侮られることになります。北方領土へのロシア大統領訪問はその余波だったのでしょう。北朝鮮の挑発への対応は遅きに失しました。
そして普天間問題をめぐる混乱で日米同盟の信頼関係を損ねたことは計り知れない悪影響があります。これらの問題は、民主党政権には、国家統治の周到さ、責任感が欠如していることをまざまざと示しています。
菅総理は「平成の開国」を唱えていますが、果たしてふるさとを守る農業の発展など国内対策に万全の備えができるかどうか、とうてい信頼することができません。
菅総理は、これらの失政への根底的な反省もなく、それを覆い隠すがごとく内閣を改造、「最強の布陣」をうたって再スタートいたしました。
仙谷官房長官、馬渕国土交通大臣が参議院の問責決議をうけて更迭されたことは当然のことであります。仙谷氏は政権の中枢の自覚をわきまえずに傍若無人にふるまう 一方、尖閣問題では決定的に国益を損ねました。にもかかわらず仙谷氏をたよりにして留任を策してぐずぐずしていた菅総理は、一国を率いるリーダーシップに改めて疑問を抱かせました。
新内閣は、民主党政権やマニフェストをあれほど否定した与謝野馨氏を経済財政の司令塔に据えました。貧すれば鈍す、菅内閣がここまで政権の信頼性を自ら貶めるならば、われわれは与野党協議においそれと応じるわけにもまいりません。今般の動きは、総選挙で信を受けたマニフェストからの一大転換であり、国民の信を受けないままの「変質」であり、「変節」であることに他なりません。
小沢一郎氏の国会招致に対する姿勢も、菅総理のパフォーマンス以上のものではありません。小沢氏本人から不明朗な政治資金の真相を偽りなく語ってもらうために強制力のある証人喚問に踏み出すことをせずにお茶を濁そうというのでは、しょせんは小沢氏が拒否するところとなり、これは茶番と言うほかありません。
いずれにせよ、「有言実行」をうたった菅政権は、延命のための思い付きでぶちあげた消費税・ＴＰＰ・公務員人件費等々、何一つ実現の目途がたっていないことからも、政権担当能力を喪失していることは明白であります。
わたしたちは来るべき通常国会で、これら民主党の失政を徹底的に追及します。その手を緩めることはいたしません。これは戦う野党としての責務です。といって、いたずらにこぶしを振り上げ国会審議を混乱させることはいたしません。国会の場で自民党の政策ビジョンを国民の前に堂々と示していきたいと思っています。
これは責任ある野党としての責務です。これら二つの責務を果たすこと、しっかりとした政策論に裏打ちされた積極果敢な闘いを演じることが国民生活を守ることであり、国民からわたしたちに与えられた使命ではないでしょうか。
わたしたちは自助の精神を尊びたいと思います。そして自助の及ばない恵まれない立場にある方々には共助、公助の精神で、お互いに支えあう社会、絆のある社会をつくりあげたいと思います。
国家を背負う凛々たる気概をもって、外交を展開したいと思っています。国民の生命と財産を守るために、わたしたちは政治の責任から決して逃げません。
来年の４月２８日には、わが国が主権を回復して６０年の節目を迎えます。自主独立の気概を持つことは、今まさしく求められていることでもあります。新しい自民党は、自らの足でたつということは如何なることかということを自問しつつ、国民とともに新しい時代を切り開いていかなければなりません。
わたしたちは今年こそ、何としてでも政権を解散に追い込み、再び政権を担当するために頑張りたいと思います。そのためには真摯で謙虚な政治姿勢を貫かなければならないことは言うまでもありません。
昨年の党大会のあいさつで、わたしは孟子の「千万人といえどもわれゆかん」という言葉を申し上げました。野に下っても自民党は自らへの誇りをなくしてはいけないという意味で申し上げました。
今年、わたしは「信無くば立たず」という論語の言葉をかみしめたいと思います。国民の信頼がなければ、国家は成り立っていきません。長きにわたった自民党政権の反省、そしてこの１年半の民主党政権の惨状をみるにつけて、わたしはこの言葉こそ、やはり政治の出発点であり到達点であると改めて痛感しています。
虚構のマニフェストを旗印とした政権運営は行き詰まり、それに変わり得る展望も持ち合わせていない。途方に暮れたままの政権がその座に居座り続けることに、何ら大義はありません。国民への嘘で政権を簒奪したことへ「けじめ」をいったん付け、新たなスタートをきることこそが、わが国の歴史を進めるうえでは必要なことなのです。
さあ、国民とともに、新しい時代の新しい自民党政権をつくるべく、お互いに力をあわせて頑張っていきましょう。わたしが先頭に立って戦い抜きます。国民はきっとわれわれを見守ってくれると信じています。
2011年01月22日
出た！菅総理のブーメラン
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民主党には、「ブーメランの法則」がある。
これについて、僕はブログ（2007年06月07日）に「民主党のブーメランの法則」を書いた。
民主党が与党のスキャンダルを攻撃する行動を起こすと、100％以上の確率で同じスキャンダルが民主党内に発生する。
発現条件：菅直人が問題を指摘・攻撃する発言を始めると、ブーメラン発生率が跳ね上がる。
（例）
菅「未納三兄弟って言うんですよ！」→自分も未納発覚、お遍路へ
菅が世襲議員批判→菅の息子（ニート）が出馬、ちなみに二回連続落選（菅曰く、優秀な人材を探したらたまたま息子だった）
橋本元首相の女性スキャンダルを叩く→菅、戸野本優子との不倫が発覚、「一夜を共にしたが、男女の関係は無い」と発言
菅「乾杯だとカンパイ(完敗)になりますから、カンショウ（完勝）としましょう、カンパ～イ！」→その後選挙戦完敗
今回の与謝野馨氏の大臣への起用に批判がある。
これが、「ブーメラン」となったとの報道だ。
「与謝野は？ 菅痛恨“ブーメラン”比例当選→離党→辞職せよ！」
以下、（夕刊フジ 1月21日(金)16時57分配信）を掲載します。
菅直人首相（６４）に痛恨のブーメランが返ってきた。
かつて、世論から猛批判を浴びている与謝野馨経済財政担当相（７２）と同様の離党劇を行った議員に対し、「離党と同時に辞職すべき」などと、国会等でののしりまくっていたのだ。過去の言動を平然と覆すのは民主党のお家芸とも言えるが、２４日からの通常国会で追及されるのは必至の情勢だ。
この発言をくらったのは、無所属の大江康弘参院議員（５７）だ。大江氏は２００７年の参院選で、民主党比例で２回目の当選をしたが、翌０８年に民主党を離党して改革クラブを作った。昨年４月には同党が舛添要一代表率いる新党改革に衣替えした際に離党、５月に幸福実現党に入党したものの年末に離党したという経歴を持つ。
大江氏らが総務省に改革クラブ結党を届け出た０８年８月２８日、野党・民主党の代表代行だった菅首相は記者会見で「比例で当選された方は、きちっと議席を党に戻した上で行動をすべきだ」と猛批判した。
米軍普天間飛行場移設問題や消費税増税方針などマニフェスト変更に代表されるように、野党時代の発言や約束を、与党になってひっくり返すのは民主党政権のお家芸だが、始末の悪いことに、菅首相は民主党が与党になってからも、同様の発言をしている。
昨年３月３日の参院予算委員会。大江氏は自民党会派の質問時間を使い、副総理兼財務相だった菅首相に対する質問を行った。
このとき、菅首相は大江氏に対し、「大江さんは０７年の参院選で民主党の参議院の比例で１９位で当選した。今の法律は、比例で民主党で通った人が自民党に移ることはできないことになっている。だから、無所属に出て、そして今度は会派で、まさに自民党の皆さんの時間を使ってこの場でこういう議論をしている。１票の重みは、民主党に議席を１議席ということだった。当然、大江さんは政治家として、もし筋を通したならば、ちゃんと離党と同時に辞職して自民党に入党されればよかった。天につばするものだ」とまで罵ったのだ。
首相の言葉を借りれば、与謝野氏は自民党比例という有権者の『自民党に議席を１議席』という意味で当選したはず。それなのに、離党してたちあがれ日本を作り、菅首相の猛烈なアプローチで、そこを離党して閣僚となって民主党会派入りした。
それだけに、大江氏はこう呆れ気味に話す。
「菅首相は、自分たちに都合のいい人ならば何をやっても問題ではないが、自分たちと考えの違う人には別の反応をする。この一貫性のなさが、政権運営、内閣支持率の低迷につながっている。自分より強い人には全くものを言えず、弱い人間に対してはどんどん追い込んでいくという人間性からしても首相の資質に欠けている。与謝野さんの行為は私の行為と変わらない。私に言ったことを、与謝野さんにも言ったらどうか。子供の教育上、また日本のためにも、一刻も早く退陣したほうがいい」
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民主党には、「ブーメランの法則」がある。
これについて、僕はブログ（2007年06月07日）に「民主党のブーメランの法則」を書いた。
民主党が与党のスキャンダルを攻撃する行動を起こすと、100％以上の確率で同じスキャンダルが民主党内に発生する。
発現条件：菅直人が問題を指摘・攻撃する発言を始めると、ブーメラン発生率が跳ね上がる。
（例）
菅「未納三兄弟って言うんですよ！」→自分も未納発覚、お遍路へ
菅が世襲議員批判→菅の息子（ニート）が出馬、ちなみに二回連続落選（菅曰く、優秀な人材を探したらたまたま息子だった）
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菅「乾杯だとカンパイ(完敗)になりますから、カンショウ（完勝）としましょう、カンパ～イ！」→その後選挙戦完敗
今回の与謝野馨氏の大臣への起用に批判がある。
これが、「ブーメラン」となったとの報道だ。
「与謝野は？ 菅痛恨“ブーメラン”比例当選→離党→辞職せよ！」
以下、（夕刊フジ 1月21日(金)16時57分配信）を掲載します。
菅直人首相（６４）に痛恨のブーメランが返ってきた。
かつて、世論から猛批判を浴びている与謝野馨経済財政担当相（７２）と同様の離党劇を行った議員に対し、「離党と同時に辞職すべき」などと、国会等でののしりまくっていたのだ。過去の言動を平然と覆すのは民主党のお家芸とも言えるが、２４日からの通常国会で追及されるのは必至の情勢だ。
この発言をくらったのは、無所属の大江康弘参院議員（５７）だ。大江氏は２００７年の参院選で、民主党比例で２回目の当選をしたが、翌０８年に民主党を離党して改革クラブを作った。昨年４月には同党が舛添要一代表率いる新党改革に衣替えした際に離党、５月に幸福実現党に入党したものの年末に離党したという経歴を持つ。
大江氏らが総務省に改革クラブ結党を届け出た０８年８月２８日、野党・民主党の代表代行だった菅首相は記者会見で「比例で当選された方は、きちっと議席を党に戻した上で行動をすべきだ」と猛批判した。
米軍普天間飛行場移設問題や消費税増税方針などマニフェスト変更に代表されるように、野党時代の発言や約束を、与党になってひっくり返すのは民主党政権のお家芸だが、始末の悪いことに、菅首相は民主党が与党になってからも、同様の発言をしている。
昨年３月３日の参院予算委員会。大江氏は自民党会派の質問時間を使い、副総理兼財務相だった菅首相に対する質問を行った。
このとき、菅首相は大江氏に対し、「大江さんは０７年の参院選で民主党の参議院の比例で１９位で当選した。今の法律は、比例で民主党で通った人が自民党に移ることはできないことになっている。だから、無所属に出て、そして今度は会派で、まさに自民党の皆さんの時間を使ってこの場でこういう議論をしている。１票の重みは、民主党に議席を１議席ということだった。当然、大江さんは政治家として、もし筋を通したならば、ちゃんと離党と同時に辞職して自民党に入党されればよかった。天につばするものだ」とまで罵ったのだ。
首相の言葉を借りれば、与謝野氏は自民党比例という有権者の『自民党に議席を１議席』という意味で当選したはず。それなのに、離党してたちあがれ日本を作り、菅首相の猛烈なアプローチで、そこを離党して閣僚となって民主党会派入りした。
それだけに、大江氏はこう呆れ気味に話す。
「菅首相は、自分たちに都合のいい人ならば何をやっても問題ではないが、自分たちと考えの違う人には別の反応をする。この一貫性のなさが、政権運営、内閣支持率の低迷につながっている。自分より強い人には全くものを言えず、弱い人間に対してはどんどん追い込んでいくという人間性からしても首相の資質に欠けている。与謝野さんの行為は私の行為と変わらない。私に言ったことを、与謝野さんにも言ったらどうか。子供の教育上、また日本のためにも、一刻も早く退陣したほうがいい」
2011年01月21日
菅政権になって民主党・鳩山政権をことごとく否定、自民党路線へ回帰。
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菅政権になって、民主党の政治姿勢及び政策を大転換している。
これは、民主党の自民党路線へ回帰といってもいい。
昨日の菅総理の外交演説は、タイトルが「歴史の分水嶺に立つ日本外国」「平成の改革」というキャッチコピーは躍るが、
内容は、民主党・鳩山首相の路線・スタンスと決別して、やっぱり外交は自民党の政策に戻ろうというものだ。
外交・安全保障政策の「５本柱」として
〈１〉日米基軸
〈２〉アジア外交の新展開
〈３〉経済外交の推進
〈４〉地球規模の課題への取り組み
〈５〉安全保障環境への日本の的確な対応――を掲げた。
これは、自民党政権であっても同じようなものとなる。
今回の特徴は、民主党・鳩山路線に決別と、自民党路線に回帰だ。
「対等な日米関係」から「日米基軸」へということで、鳩山路線から決別し、日米同盟関係の再出発宣言というもの。
そして「東アジア共同体構想」が消えた。
演説の中の「能動的外交」という言葉は、自民党そのもの。
「自分たちだけが平和ならよい、という一国平和主義は間違っている」
――というのも自民党がいつも使っている言葉。
でも、変わらないのは、今回も都合のよい部分だけパクって、自己を正当化すること。
例は、「民主党政権になってから、国連ＰＫＯへの派遣人員は５０人強から３８０人以上に増えました」と。
なにを言ってるのかと言いたい。
民主党政権になって、インド洋から補給支援に行っていた海上自衛隊を引き上げて、よく言うよ。
それで、アフガニスタンに５０億ドル支援することになった。
これは、湾岸戦争の時に非難された小切手外交に民主党が戻したのです。
なお、自民党政権は、カンボジアＰＫＯに６００人、ルワンダ難民救援に３７８人、イラク人道復興支援活動への派遣は、延べ約９４００人などを派遣しているのですよ。
都合のいい数字だけ使うな。
よく調べてからものを言え！
これが民主党根性だ！これは不変。
菅総理は、民主党の政治主導も軌道修正すると。
首相、政治主導を軌道修正…官僚にも協力要請
菅首相は２１日午前、首相官邸で各府省の次官らに訓示し、省庁間の政策調整について、閣僚・副大臣ら政務三役による調整と同時に、次官・局長らによる調整も容認する方針を示した。
民主党政権は政治主導による政策決定を掲げてきたが、官僚排除により行政の混乱・停滞を招いた反省から、官僚に協力を求める姿勢を鮮明にした格好だ。
首相は政権交代後、次官会議を廃止したことについて、「憲法の規定からいって、本来あるべき姿に近付いた」と強調する一方、「現実の政治運営の中では、反省、行き過ぎ、不十分な問題が色々あった。プラスマイナスを振り返り、より積極的な協力関係を作り上げてほしい」と指示した。
「政治家も『自分たちだけで大丈夫』ということでは、物事が進まないこともしっかり理解している。遠慮なく大臣、副大臣、あるいは私に対して意見を言ってほしい」とも語った。
（2011年1月21日11時35分 読売新聞）
さらに、民主党が「全額消費税で賄う月額7万円の最低保障年金」と言っていたのを変更すると。無茶苦茶だ。
年金改革の民主案、社会保険が軸…玄葉戦略相
玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２０日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、社会保障と税の一体改革の焦点となる年金改革の民主党案を「社会保険料を軸とするもの」と説明した。
社会保険方式であることを強調することで、民主党案が「全額税方式」と受け取られることを避ける狙いがある。社会保険方式を唱える自民、公明両党などとの与野党協議の実現に結びつけたい思惑もあるとみられ、「民主党の考え方は与野党で合意を得るベースになり得る」とも訴えた。
消費税率引き上げの時期に関しては「（次期）衆院選が終わったら、速やかに実施するのが本来だ」と語った。
オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を巡っては、今年半ばの合意を目指す考えを示した。
（2011年1月20日21時35分 読売新聞）
さらに、与謝野氏、自民の財政健全化法案「価値がある」と。
与謝野経済財政相は２０日夜、テレビ東京の番組で、自民党の「財政健全化責任法案」について、「なかなか価値がある」と述べ、民主党が賛成すべきだとの考えを示した。
社会保障と税の一体改革の与野党協議につなげる狙いと見られる。
基礎年金の財源に関しては「今は半分が税金、半分が保険料。これ以上いいバランスはない」と語った。
（2011年1月21日00時38分 読売新聞）
さらにさらに、「思いやり予算」の減額を主張していた民主党が、現状維持へ、これも自民党と同じ。
「思いやり予算」特別協定、外相と米大使署名
前原外相と米国のルース駐日大使は２１日午前、外務省で、２０１１年度から１５年度までの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定めた特別協定に署名した。
新協定は米軍基地の娯楽施設の従業員の労務費を削減する一方、総額は３月に期限切れとなる現行協定の水準（１０年度予算額の１８８１億円）を５年間維持する内容となっている。
（2011年1月21日13時35分 読売新聞）
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菅政権になって、民主党の政治姿勢及び政策を大転換している。
これは、民主党の自民党路線へ回帰といってもいい。
昨日の菅総理の外交演説は、タイトルが「歴史の分水嶺に立つ日本外国」「平成の改革」というキャッチコピーは躍るが、
内容は、民主党・鳩山首相の路線・スタンスと決別して、やっぱり外交は自民党の政策に戻ろうというものだ。
外交・安全保障政策の「５本柱」として
〈１〉日米基軸
〈２〉アジア外交の新展開
〈３〉経済外交の推進
〈４〉地球規模の課題への取り組み
〈５〉安全保障環境への日本の的確な対応――を掲げた。
これは、自民党政権であっても同じようなものとなる。
今回の特徴は、民主党・鳩山路線に決別と、自民党路線に回帰だ。
「対等な日米関係」から「日米基軸」へということで、鳩山路線から決別し、日米同盟関係の再出発宣言というもの。
そして「東アジア共同体構想」が消えた。
演説の中の「能動的外交」という言葉は、自民党そのもの。
「自分たちだけが平和ならよい、という一国平和主義は間違っている」
――というのも自民党がいつも使っている言葉。
でも、変わらないのは、今回も都合のよい部分だけパクって、自己を正当化すること。
例は、「民主党政権になってから、国連ＰＫＯへの派遣人員は５０人強から３８０人以上に増えました」と。
なにを言ってるのかと言いたい。
民主党政権になって、インド洋から補給支援に行っていた海上自衛隊を引き上げて、よく言うよ。
それで、アフガニスタンに５０億ドル支援することになった。
これは、湾岸戦争の時に非難された小切手外交に民主党が戻したのです。
なお、自民党政権は、カンボジアＰＫＯに６００人、ルワンダ難民救援に３７８人、イラク人道復興支援活動への派遣は、延べ約９４００人などを派遣しているのですよ。
都合のいい数字だけ使うな。
よく調べてからものを言え！
これが民主党根性だ！これは不変。
菅総理は、民主党の政治主導も軌道修正すると。
首相、政治主導を軌道修正…官僚にも協力要請
菅首相は２１日午前、首相官邸で各府省の次官らに訓示し、省庁間の政策調整について、閣僚・副大臣ら政務三役による調整と同時に、次官・局長らによる調整も容認する方針を示した。
民主党政権は政治主導による政策決定を掲げてきたが、官僚排除により行政の混乱・停滞を招いた反省から、官僚に協力を求める姿勢を鮮明にした格好だ。
首相は政権交代後、次官会議を廃止したことについて、「憲法の規定からいって、本来あるべき姿に近付いた」と強調する一方、「現実の政治運営の中では、反省、行き過ぎ、不十分な問題が色々あった。プラスマイナスを振り返り、より積極的な協力関係を作り上げてほしい」と指示した。
「政治家も『自分たちだけで大丈夫』ということでは、物事が進まないこともしっかり理解している。遠慮なく大臣、副大臣、あるいは私に対して意見を言ってほしい」とも語った。
（2011年1月21日11時35分 読売新聞）
さらに、民主党が「全額消費税で賄う月額7万円の最低保障年金」と言っていたのを変更すると。無茶苦茶だ。
年金改革の民主案、社会保険が軸…玄葉戦略相
玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２０日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、社会保障と税の一体改革の焦点となる年金改革の民主党案を「社会保険料を軸とするもの」と説明した。
社会保険方式であることを強調することで、民主党案が「全額税方式」と受け取られることを避ける狙いがある。社会保険方式を唱える自民、公明両党などとの与野党協議の実現に結びつけたい思惑もあるとみられ、「民主党の考え方は与野党で合意を得るベースになり得る」とも訴えた。
消費税率引き上げの時期に関しては「（次期）衆院選が終わったら、速やかに実施するのが本来だ」と語った。
オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を巡っては、今年半ばの合意を目指す考えを示した。
（2011年1月20日21時35分 読売新聞）
さらに、与謝野氏、自民の財政健全化法案「価値がある」と。
与謝野経済財政相は２０日夜、テレビ東京の番組で、自民党の「財政健全化責任法案」について、「なかなか価値がある」と述べ、民主党が賛成すべきだとの考えを示した。
社会保障と税の一体改革の与野党協議につなげる狙いと見られる。
基礎年金の財源に関しては「今は半分が税金、半分が保険料。これ以上いいバランスはない」と語った。
（2011年1月21日00時38分 読売新聞）
さらにさらに、「思いやり予算」の減額を主張していた民主党が、現状維持へ、これも自民党と同じ。
「思いやり予算」特別協定、外相と米大使署名
前原外相と米国のルース駐日大使は２１日午前、外務省で、２０１１年度から１５年度までの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定めた特別協定に署名した。
新協定は米軍基地の娯楽施設の従業員の労務費を削減する一方、総額は３月に期限切れとなる現行協定の水準（１０年度予算額の１８８１億円）を５年間維持する内容となっている。
（2011年1月21日13時35分 読売新聞）
2011年01月20日
民主党の年金制度はデタラメだった
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民主党は、「全額消費税で賄う月額7万円の最低保障年金を創設する」と言っていましたが、それをどう実現するか、具体案が未だに提示されていません。
これは、出来ないのです。不可能なのです。
それは、財源の手当てができないからです。
そこで、菅総理は、「税制・社会保障の協議に参加しないならば歴史への反逆だ」（1月13日）、と自らの責任を野党にも分担してもらおうというのです。
民主党は野党の時に、与党・自民党から同じような呼びかけがあった時には、これに応じなかったのです。
だから、石原幹事長は、社会保障と税制の抜本改革に向けた超党派協議について、「門戸を閉ざしているわけではない」「増税に民主党でコンセンサス（党内合意）が無い。どういう案をまとめるのか見てからの判断になる」と発言し、政府・与党が具体的な改革案を提示することが前提になるというのです。（1月17日）
それでも、民主党政権は、19日、「税と社会保障の一体改革」関係閣僚会議を開き、本格議論に着手する方針を確認し役割分担を決定したのです。
民主党の年金制度は、マニフェスト2007年から2009年で大きく変更された！
民主党は、2007年のマニフェストでは15.3兆円かかると言っていました。
2007年の主要政策で、いちばん大きいのが年金問題。当時の参院選は「年金選挙」でした。だから、民主党マニフェストでは年金の基礎部分への消費税を全額投入するから、6.3兆円かかるとありました。
そして、子ども手当、公立学校への無償化、農業の戸別補償、高速道路の無料化、それから最低賃金の引き上げ、中小企業対策。合計で15.3兆円かかると言っていた。
その中で、年金の基礎年金部分に6.3兆円かかると言っていたのです。
それが、2009年の総選挙時の民主党マニフェストには「基礎年金部分への消費税を全額投入」6.3兆円が消えたのです。
ところが、2009年マニフェストは16.8兆円（2007年は15.3兆円）もかかるとなったのです。
なぜ、そうなったのか。
民主党は、後期高齢者医療制度は、とんでもないから廃止する。ガソリンが上がれば、ガソリン税の暫定税率もなくしちゃうというから2.5兆円かかる。
さらに、大学の奨学金拡充、最低賃金の引き上げだとかに1.4兆円から今度は3.6兆円にアップ。
医療・介護の再生（医師不足など）に1.6兆円だとか、新規の政策を積み上げて、16.8兆円かかるというのです。
だから、2007年マニフェストよりも大きな金額となった。
それに、6.3兆円（基礎年金部分への消費税全額投入）を乗っけたらどうなるか？
20兆円をはるかに超えるんです。
だから、民主党は「基礎年金部分への消費税全額投入」6.3兆円の計上を辞めた。
民主党は、この件について口をつぐんでいるのです。
こんな重大な問題、マニフェストの変更について、マスコミの方も全然、報道しなかったのです。そして、「政権交代」だけをプレーアップしたのです。
民主党の年金の制度設計はデタラメ
2007年の参院選の時、年金の基礎部分が、いろいろと追及された。
当時、小沢代表は、みんな払うと財源がもたないから、
「年収600万から少しずつもらえないようにして、1200万になったら基礎年金はもらえないようにしましょう」なんて言っていました。
ところが、2009年総選挙時には、そういう話は一切なくなった。
ただ、基礎年金７万円支給、２段階にすることだけ明確にして、あとは選挙が終わってから考える、というのです。
これは酷いものです。
2003年（平成15）10月、菅代表の時です。当時はどうだったか？
当時、民主党は、選挙前に発表したマニフェストが、各方面から批判を受け、「慌てふためいて」追加項目を公示後の10月31日に決定、発表した。
当時の枝野政調会長（現・官房長官）が、3人（菅、岡田、枝野の3氏）で追加5項目を協議して決めたと発言。
これは僕の『なぜか誰も書かなかった 民主党研究』（成甲書房）にありますが、
僕は、今回も、民主党お得意の党内論議(民主主義)を無視して決められたのだ。それにしても民主党は｢思いつき｣が多すぎる。しかも、ついには｢国民はマンガしか読まない｣と思ったのか、三分でわかるマニフェストの｢漫画版｣まで出した。
国民を愚弄するのは、やめてもらいたい。
――と書いた。
追加５項目。
「ひも付き補助金の全廃後5年以内に国から地方へ大幅な税源移譲の明記」
「拉致問題を『テロ』と見なし、北朝鮮への送金規制を可能とするための外為法の改正」
「食料自給率向上とＦＴＡ（自由貿易協定）促進を両立させるための関税措置によらない農家への直接支援の拡充」
「高速道路無料化財源の明記」。
その次にあるのが、
「年金制度改革後の負担と給付水準の数値明記」ということが入っているのです。
五、年金制度改革(消費税を充てる基礎年金と所得比例部分からなる二階建て年金制度を四年以内に確立します。年金の給付水準は現役世代の五十パーセントから五十五パーセントとします。二階建て部分の掛け金は企業負担を含め、収入の二十パーセント以下とします)
消費税を持ち出してきて、年金制度を四年以内に確立するとは。
今まで、散々自民党のことを批判しておきながら、これでは、先送りでしかない。呆れ果てて論評もできない。
あれ（2003年）から、何年経ちましたか？
これが民主党の実態なんです。
今度は、月額7万円の最低保障年金も消えた。
民主党の「全額消費税で賄う月額7万円の最低保障年金を創設する」との内容は、消費税収の全額を最低保障年金に充てるというものです。しかし、引き続き増加が見込まれる医療や介護などの他の社会保障の財源との関係をどうするのか問題です。
所得比例年金の額に応じて最低保障年金がカットされるようですが、「結局年金がいくらもらえるのかわからない」と言った問題も明確にしていません。
しかし、2010年6月に民主党政権は「新たな年金制度の基本的考え方について（中間まとめ）」を出しました。
こちらには、「最低保障年金によって、高齢期において少なくともこれ以上は受給できるという年金額を明示します。」とだけあり、最低保障年金の7万円はありません。
今度は、月額7万円の最低保障年金も消えたのです。
今まで盛んに言ってきた7万円という数字が消えています。
民主党は、年金制度すら国民に示せないのです。
だから、今回、与野党で国民的な議論の下に制度設計を行うというのです。
それが菅民主党なのです。全く無責任、デタラメです。
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民主党は、「全額消費税で賄う月額7万円の最低保障年金を創設する」と言っていましたが、それをどう実現するか、具体案が未だに提示されていません。
これは、出来ないのです。不可能なのです。
それは、財源の手当てができないからです。
そこで、菅総理は、「税制・社会保障の協議に参加しないならば歴史への反逆だ」（1月13日）、と自らの責任を野党にも分担してもらおうというのです。
民主党は野党の時に、与党・自民党から同じような呼びかけがあった時には、これに応じなかったのです。
だから、石原幹事長は、社会保障と税制の抜本改革に向けた超党派協議について、「門戸を閉ざしているわけではない」「増税に民主党でコンセンサス（党内合意）が無い。どういう案をまとめるのか見てからの判断になる」と発言し、政府・与党が具体的な改革案を提示することが前提になるというのです。（1月17日）
それでも、民主党政権は、19日、「税と社会保障の一体改革」関係閣僚会議を開き、本格議論に着手する方針を確認し役割分担を決定したのです。
民主党の年金制度は、マニフェスト2007年から2009年で大きく変更された！
民主党は、2007年のマニフェストでは15.3兆円かかると言っていました。
2007年の主要政策で、いちばん大きいのが年金問題。当時の参院選は「年金選挙」でした。だから、民主党マニフェストでは年金の基礎部分への消費税を全額投入するから、6.3兆円かかるとありました。
そして、子ども手当、公立学校への無償化、農業の戸別補償、高速道路の無料化、それから最低賃金の引き上げ、中小企業対策。合計で15.3兆円かかると言っていた。
その中で、年金の基礎年金部分に6.3兆円かかると言っていたのです。
それが、2009年の総選挙時の民主党マニフェストには「基礎年金部分への消費税を全額投入」6.3兆円が消えたのです。
ところが、2009年マニフェストは16.8兆円（2007年は15.3兆円）もかかるとなったのです。
なぜ、そうなったのか。
民主党は、後期高齢者医療制度は、とんでもないから廃止する。ガソリンが上がれば、ガソリン税の暫定税率もなくしちゃうというから2.5兆円かかる。
さらに、大学の奨学金拡充、最低賃金の引き上げだとかに1.4兆円から今度は3.6兆円にアップ。
医療・介護の再生（医師不足など）に1.6兆円だとか、新規の政策を積み上げて、16.8兆円かかるというのです。
だから、2007年マニフェストよりも大きな金額となった。
それに、6.3兆円（基礎年金部分への消費税全額投入）を乗っけたらどうなるか？
20兆円をはるかに超えるんです。
だから、民主党は「基礎年金部分への消費税全額投入」6.3兆円の計上を辞めた。
民主党は、この件について口をつぐんでいるのです。
こんな重大な問題、マニフェストの変更について、マスコミの方も全然、報道しなかったのです。そして、「政権交代」だけをプレーアップしたのです。
民主党の年金の制度設計はデタラメ
2007年の参院選の時、年金の基礎部分が、いろいろと追及された。
当時、小沢代表は、みんな払うと財源がもたないから、
「年収600万から少しずつもらえないようにして、1200万になったら基礎年金はもらえないようにしましょう」なんて言っていました。
ところが、2009年総選挙時には、そういう話は一切なくなった。
ただ、基礎年金７万円支給、２段階にすることだけ明確にして、あとは選挙が終わってから考える、というのです。
これは酷いものです。
2003年（平成15）10月、菅代表の時です。当時はどうだったか？
当時、民主党は、選挙前に発表したマニフェストが、各方面から批判を受け、「慌てふためいて」追加項目を公示後の10月31日に決定、発表した。
当時の枝野政調会長（現・官房長官）が、3人（菅、岡田、枝野の3氏）で追加5項目を協議して決めたと発言。
これは僕の『なぜか誰も書かなかった 民主党研究』（成甲書房）にありますが、
僕は、今回も、民主党お得意の党内論議(民主主義)を無視して決められたのだ。それにしても民主党は｢思いつき｣が多すぎる。しかも、ついには｢国民はマンガしか読まない｣と思ったのか、三分でわかるマニフェストの｢漫画版｣まで出した。
国民を愚弄するのは、やめてもらいたい。
――と書いた。
追加５項目。
「ひも付き補助金の全廃後5年以内に国から地方へ大幅な税源移譲の明記」
「拉致問題を『テロ』と見なし、北朝鮮への送金規制を可能とするための外為法の改正」
「食料自給率向上とＦＴＡ（自由貿易協定）促進を両立させるための関税措置によらない農家への直接支援の拡充」
「高速道路無料化財源の明記」。
その次にあるのが、
「年金制度改革後の負担と給付水準の数値明記」ということが入っているのです。
五、年金制度改革(消費税を充てる基礎年金と所得比例部分からなる二階建て年金制度を四年以内に確立します。年金の給付水準は現役世代の五十パーセントから五十五パーセントとします。二階建て部分の掛け金は企業負担を含め、収入の二十パーセント以下とします)
消費税を持ち出してきて、年金制度を四年以内に確立するとは。
今まで、散々自民党のことを批判しておきながら、これでは、先送りでしかない。呆れ果てて論評もできない。
あれ（2003年）から、何年経ちましたか？
これが民主党の実態なんです。
今度は、月額7万円の最低保障年金も消えた。
民主党の「全額消費税で賄う月額7万円の最低保障年金を創設する」との内容は、消費税収の全額を最低保障年金に充てるというものです。しかし、引き続き増加が見込まれる医療や介護などの他の社会保障の財源との関係をどうするのか問題です。
所得比例年金の額に応じて最低保障年金がカットされるようですが、「結局年金がいくらもらえるのかわからない」と言った問題も明確にしていません。
しかし、2010年6月に民主党政権は「新たな年金制度の基本的考え方について（中間まとめ）」を出しました。
こちらには、「最低保障年金によって、高齢期において少なくともこれ以上は受給できるという年金額を明示します。」とだけあり、最低保障年金の7万円はありません。
今度は、月額7万円の最低保障年金も消えたのです。
今まで盛んに言ってきた7万円という数字が消えています。
民主党は、年金制度すら国民に示せないのです。
だから、今回、与野党で国民的な議論の下に制度設計を行うというのです。
それが菅民主党なのです。全く無責任、デタラメです。
2011年01月19日
民主党のバラマキ４Ｋとは
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民主党は、財源問題からマニフェストの内容修正を行うとしています。
これは、マニフェストで新たな子ども手当などをするためには、新たな財源が必要で、それが歳出見直しでは無理ということが判明したからです。
また、民主党の年金政策なども財源問題から難しいとなったからです。
民主党政権は、２年連続で税収よりも公債発行額が多いという予算を組みました。これは、日本が敗戦の翌年に組んだ予算以来なのです。戦争もない平和な時代に、こうした予算を組むのは、民主党のマニフェストに問題があるからです。
その最大の問題が、「バラマキ４K」というものです。
今回は、「バラマキ４K」について説明します。
「バラマキ４K」とは、
①子ども手当、
②高速道路無料化、
③高校無償化、
④農家の戸別所得補償制度
――のことをいいます。
この問題は、「財源」及び「政策効果」の２点です。
財源について、民主党の財源論（所要額16.8兆円（平成25年度））が“事業仕分け”を通じても不可能で、デタラメであったことが白日の下に晒されました。
僕らは従来から、民主党がいうように予算の組み替えで可能か、さらにこれは「恒久政策には恒久財源」が必要であると主張してきました。
我々は、今の票を獲得するために後世に借金を残すようなことは厳に慎まなければいけない。
さらに、政策効果についても、非常に疑問だと言ってきました。
それは、民主党は、自民党が政権時に策定した景気対策を凍結し、家計への直接給付という乗数効果、すなわち政策効果が薄く、理念も明確ではない政策へと転換したことが、経済悪化の原因であり、「政策不況」だと。
そのようなバラマキ政策に、巨額を投じてまで実施し続ける必要はないと。
子ども手当も、かなりの金額が貯蓄に回ったともいわれています。
※乗数効果：一定の条件下において有効需要を増加させたときに増加させた額より大きく国民所得が拡大する現象
「財源」がデタラメ、「政策効果」も低い「バラマキ４Ｋ施策」は即刻執行を停止し、撤回すべきなのです。
自民党は、新綱領でも自助自立する個人を尊重し、共助・公助の助け合いの仕組み・社会保障を充実させることこそ、重要と確認しました。
この精神こそが、今、日本人に求められているのです。
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民主党は、財源問題からマニフェストの内容修正を行うとしています。
これは、マニフェストで新たな子ども手当などをするためには、新たな財源が必要で、それが歳出見直しでは無理ということが判明したからです。
また、民主党の年金政策なども財源問題から難しいとなったからです。
民主党政権は、２年連続で税収よりも公債発行額が多いという予算を組みました。これは、日本が敗戦の翌年に組んだ予算以来なのです。戦争もない平和な時代に、こうした予算を組むのは、民主党のマニフェストに問題があるからです。
その最大の問題が、「バラマキ４K」というものです。
今回は、「バラマキ４K」について説明します。
「バラマキ４K」とは、
①子ども手当、
②高速道路無料化、
③高校無償化、
④農家の戸別所得補償制度
――のことをいいます。
この問題は、「財源」及び「政策効果」の２点です。
財源について、民主党の財源論（所要額16.8兆円（平成25年度））が“事業仕分け”を通じても不可能で、デタラメであったことが白日の下に晒されました。
僕らは従来から、民主党がいうように予算の組み替えで可能か、さらにこれは「恒久政策には恒久財源」が必要であると主張してきました。
我々は、今の票を獲得するために後世に借金を残すようなことは厳に慎まなければいけない。
さらに、政策効果についても、非常に疑問だと言ってきました。
それは、民主党は、自民党が政権時に策定した景気対策を凍結し、家計への直接給付という乗数効果、すなわち政策効果が薄く、理念も明確ではない政策へと転換したことが、経済悪化の原因であり、「政策不況」だと。
そのようなバラマキ政策に、巨額を投じてまで実施し続ける必要はないと。
子ども手当も、かなりの金額が貯蓄に回ったともいわれています。
※乗数効果：一定の条件下において有効需要を増加させたときに増加させた額より大きく国民所得が拡大する現象
「財源」がデタラメ、「政策効果」も低い「バラマキ４Ｋ施策」は即刻執行を停止し、撤回すべきなのです。
自民党は、新綱領でも自助自立する個人を尊重し、共助・公助の助け合いの仕組み・社会保障を充実させることこそ、重要と確認しました。
この精神こそが、今、日本人に求められているのです。
2011年01月18日
ゲイツ米国防長官の慶応大学での講演
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今日、自民党外交部会と国防部会でゲーツ米国防長官の訪日について、政府から報告が行われました。
その際に、1月14日の「ゲイツ米国防長官の慶応大学での講演」が外務省から提示されました。
安全保障を考える上で参考になる資料ですので、以下、講演概要を掲載します。
日米同盟は、単に経済的・軍事的必要性に基づくものではなく、共有された価値観、すなわち、民主主義や国際的規範や国際機関を通じた平和と繁栄の追求といった信念に基づくものである。
日米間の安全保障協力の持つ戦略的な意味合いについて以下の2つの観点から述べたい。
（1）日米両国がアジア太平洋地域において直面している安全保障上の課題の複雑性、及びそういった課題に対し共通利益を有する国家間で対応することがいかに効果的であるか。
（2）前述した複雑な課題に対応するために、日米の軍事的能力や基地の配置を含め、日米安保体制をどのように適応させるか。
日米同盟は、軍事侵攻を抑止し、日本と地域の繁栄のため安全保障の傘を提供するというその中核的目的を達成してきた。これに加え、今日のアジアでは、北朝鮮や海賊、自然災害等といった従来の脅威から、テロやサイバー攻撃、核拡散といったより新しい脅威まで、日米等地域の主要国を始めとした複数国による協力が必要な課題がある。
日米は，東南アジア等における自然災害に伴う人道支援や災害援助、アフガニスタン等破綻国家等における平和構築活動、海上交通の安全確保といった分野において密接な連携を続けている。このような活動への参加は、日本を「安全の輸出国」という新しい役割にいざなうものである。また、強固な日米協力により地域的連携の強化を図る必要もある。
北朝鮮はアジア太平洋地域において引き続きもっとも困難な問題である。
北朝鮮が核兵器を保持しようとしており、核に関するノウハウや弾道ミサイルを流出させていることは、全世界の安定に対する脅威となっている。度重なる挑発行為に対しては、日米韓の三カ国協力を深めており、これは米国も望んでいたことである。六カ国協議や南北対話の枠組みでこの間題に取り組むためには、まず北朝鮮が国連決議等を順守する姿勢を見せなければならない。また、中国の積極的な協力も必要である。
中国は地域の繁栄に貢献してきた重要なプレイヤーだが、その意図と不明瞭な軍事力の近代化が近隣の懸念のもととなっている。中国の台頭に係る問題は、日米の相互の条約上の義務を再確認させた尖閣諸島における事件を始めとする、領域に関わる問題（ママ）において顕著になる。米国も、国際法に基づき海洋の「航行の自由」等が確保されることを国益と考えている。
一方、中国を米国の戦略的な対抗者と見なすことには反対であり、中国が国際社会において建設的な役割を果たすことを歓迎する。今回の私の訪中の目的の一つは、米中の軍事交流を進展させ、米中の共通の利益を見出すことであった。米中間で継続的で信頼できる防衛対話を維持することが重要である。
このような地域情勢の中で、日米同盟の必要性や重要性は今までにないほど高まっている。このような同盟の活力と信用を維持するためには、我々の防衛力の態勢と防衛協力を新たにしていくことが必要である。日米両国は，ミサイル防衛の分野で高い水準の協力を進めており，サイバーや宇宙の分野における脅威に対抗するための高い技術を有している。
また、新しい防衛計画の大綱は、「動的防衛力」、ISRの強化及び南西諸島の防衛重点化などの新しい概念を導入しており、日米間の防衛協力をより深化させていく良い機会となるであろう。
日米同盟が今世紀の安全保障の課題に対応するために進化したとしても、その中核が米軍の前方展開力であることは変わらない。米軍のプレゼンスを抜きにしては、北朝鮮の軍事的挑発は更に激しくなり、中国も周辺国に対してより独善的に振る舞うであろう。紛争や自然災害の際の文民避難や日米間の共同訓練・情報共有等にも支障が生じ得る。
上記の観点からも、米軍の駐留を支えるHNSに関する合意が成立したことに満足している。このような日本の貢献が、米国が日本に最先端の防衛力を展開することを可能としている。米国はこれを効率的・効果的にかつ透明性を確保しながら活用することを約束する。
米軍の基地を受け入れている自治体は日本の安全保障に決定的な貢献をしており、米国は米軍の影響を軽減するよう取り組み続ける。普天間飛行場の移転は、土地を返還し、数千の軍隊及び飛行場を人口密集地から移転することにつながり、多くの沖縄の人々の負担を軽減する。
同盟の深化につれて、日本がその政治的・経済的・軍事的能力にふさわしいリーダーシップを発揮することが重要となる。米国が自国同盟国を守り、潜在的敵国を抑止するための軍事力を維持するためには、日本に確固たる、そして能力がある安全保障のパートナーが必要である。
なお・講演に引き続き行われた質疑応答の主なものは以下のとおりです。
（質問）東アジアという困難な安全保障環境における日米同盟の役割に関して
（答え）日米同盟は戦略的観点から成功であったし、日本にとって経済的にも利益があったと言える。
（質問）中国との関係を正常に維持するに当たり
（答え）相互に粘り強い交流をすることが重要であるが、海洋における「航行の自由」や「商業の自由」は米国にとって妥協が許されない分野である。
（質問）中国の文民統制に関して
（答え）自分（ゲイツ長官）は、中国軍の活動について中国の軍部と文民指導部との間に意思疎通の欠如の兆候が見られることを懸念しており、米中軍事交流においても、シニア・レベルの軍人・文民の双方を含む対話の場を求めているが、中国においては米国のNSCのような軍民双方による組織がない。
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今日、自民党外交部会と国防部会でゲーツ米国防長官の訪日について、政府から報告が行われました。
その際に、1月14日の「ゲイツ米国防長官の慶応大学での講演」が外務省から提示されました。
安全保障を考える上で参考になる資料ですので、以下、講演概要を掲載します。
日米同盟は、単に経済的・軍事的必要性に基づくものではなく、共有された価値観、すなわち、民主主義や国際的規範や国際機関を通じた平和と繁栄の追求といった信念に基づくものである。
日米間の安全保障協力の持つ戦略的な意味合いについて以下の2つの観点から述べたい。
（1）日米両国がアジア太平洋地域において直面している安全保障上の課題の複雑性、及びそういった課題に対し共通利益を有する国家間で対応することがいかに効果的であるか。
（2）前述した複雑な課題に対応するために、日米の軍事的能力や基地の配置を含め、日米安保体制をどのように適応させるか。
日米同盟は、軍事侵攻を抑止し、日本と地域の繁栄のため安全保障の傘を提供するというその中核的目的を達成してきた。これに加え、今日のアジアでは、北朝鮮や海賊、自然災害等といった従来の脅威から、テロやサイバー攻撃、核拡散といったより新しい脅威まで、日米等地域の主要国を始めとした複数国による協力が必要な課題がある。
日米は，東南アジア等における自然災害に伴う人道支援や災害援助、アフガニスタン等破綻国家等における平和構築活動、海上交通の安全確保といった分野において密接な連携を続けている。このような活動への参加は、日本を「安全の輸出国」という新しい役割にいざなうものである。また、強固な日米協力により地域的連携の強化を図る必要もある。
北朝鮮はアジア太平洋地域において引き続きもっとも困難な問題である。
北朝鮮が核兵器を保持しようとしており、核に関するノウハウや弾道ミサイルを流出させていることは、全世界の安定に対する脅威となっている。度重なる挑発行為に対しては、日米韓の三カ国協力を深めており、これは米国も望んでいたことである。六カ国協議や南北対話の枠組みでこの間題に取り組むためには、まず北朝鮮が国連決議等を順守する姿勢を見せなければならない。また、中国の積極的な協力も必要である。
中国は地域の繁栄に貢献してきた重要なプレイヤーだが、その意図と不明瞭な軍事力の近代化が近隣の懸念のもととなっている。中国の台頭に係る問題は、日米の相互の条約上の義務を再確認させた尖閣諸島における事件を始めとする、領域に関わる問題（ママ）において顕著になる。米国も、国際法に基づき海洋の「航行の自由」等が確保されることを国益と考えている。
一方、中国を米国の戦略的な対抗者と見なすことには反対であり、中国が国際社会において建設的な役割を果たすことを歓迎する。今回の私の訪中の目的の一つは、米中の軍事交流を進展させ、米中の共通の利益を見出すことであった。米中間で継続的で信頼できる防衛対話を維持することが重要である。
このような地域情勢の中で、日米同盟の必要性や重要性は今までにないほど高まっている。このような同盟の活力と信用を維持するためには、我々の防衛力の態勢と防衛協力を新たにしていくことが必要である。日米両国は，ミサイル防衛の分野で高い水準の協力を進めており，サイバーや宇宙の分野における脅威に対抗するための高い技術を有している。
また、新しい防衛計画の大綱は、「動的防衛力」、ISRの強化及び南西諸島の防衛重点化などの新しい概念を導入しており、日米間の防衛協力をより深化させていく良い機会となるであろう。
日米同盟が今世紀の安全保障の課題に対応するために進化したとしても、その中核が米軍の前方展開力であることは変わらない。米軍のプレゼンスを抜きにしては、北朝鮮の軍事的挑発は更に激しくなり、中国も周辺国に対してより独善的に振る舞うであろう。紛争や自然災害の際の文民避難や日米間の共同訓練・情報共有等にも支障が生じ得る。
上記の観点からも、米軍の駐留を支えるHNSに関する合意が成立したことに満足している。このような日本の貢献が、米国が日本に最先端の防衛力を展開することを可能としている。米国はこれを効率的・効果的にかつ透明性を確保しながら活用することを約束する。
米軍の基地を受け入れている自治体は日本の安全保障に決定的な貢献をしており、米国は米軍の影響を軽減するよう取り組み続ける。普天間飛行場の移転は、土地を返還し、数千の軍隊及び飛行場を人口密集地から移転することにつながり、多くの沖縄の人々の負担を軽減する。
同盟の深化につれて、日本がその政治的・経済的・軍事的能力にふさわしいリーダーシップを発揮することが重要となる。米国が自国同盟国を守り、潜在的敵国を抑止するための軍事力を維持するためには、日本に確固たる、そして能力がある安全保障のパートナーが必要である。
なお・講演に引き続き行われた質疑応答の主なものは以下のとおりです。
（質問）東アジアという困難な安全保障環境における日米同盟の役割に関して
（答え）日米同盟は戦略的観点から成功であったし、日本にとって経済的にも利益があったと言える。
（質問）中国との関係を正常に維持するに当たり
（答え）相互に粘り強い交流をすることが重要であるが、海洋における「航行の自由」や「商業の自由」は米国にとって妥協が許されない分野である。
（質問）中国の文民統制に関して
（答え）自分（ゲイツ長官）は、中国軍の活動について中国の軍部と文民指導部との間に意思疎通の欠如の兆候が見られることを懸念しており、米中軍事交流においても、シニア・レベルの軍人・文民の双方を含む対話の場を求めているが、中国においては米国のNSCのような軍民双方による組織がない。
2011年01月17日
誕生日に思う
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この写真は、中嶋吉謙元ボクシング日本チャンピォンブログと高橋大輔さんのブログ「未来スイッチ」にもあります。
久々の写真です。
今日、1月17日は僕の誕生日だ。
この日、朝起きてビックリすることがあった。
湾岸戦争、多国籍軍がイラク軍を攻撃。
阪神・淡路大震災の日である。
今年は、穏やかな始まりのようだ。
僕は、今日で５８歳になる。
昨晩は、孫３人が来て誕生日のケーキを食べた。
大変、幸福である。
家族に恵まれ、仕事に恵まれ、趣味に恵まれ、友人たちにも恵まれている。
（参考） 田村重信×中島吉謙 ミット打ち3ラウンド目(2011.1.9)
僕のプロモーションビデオ「天に向かって！」です。
http://www.youtube.com/user/centralrecordsvideo#p/u/1/fWB93Vmj6yo
僕のモットーは、「他人に迷惑をかけない」ということ。（政治批判は別）
これさえ守っていれば、そこそこの幸福はつかめる。
さらにラッキーなのは、日本に生まれたということだ。
人間、生まれる国によって幸福度合いが違う。
日本の良さは外国と比較するとわかる。
安心して暮らせるということだ。
店に並ぶ商品は安心して買える。
食堂も、安くても、「これを食べて大丈夫か」と心配しなくていい。
夜、女性でも盛り場を歩くことができる。
これらのことは、日本では当たり前。でも、こうした暮らしは他の先進国でもできないことである。
こうした素晴らしい国を築いてきたのは、先輩の日本国民たちである。これを我々は、子や孫の引き継いでいかなければならない。
最も大事なことは、モラルが高いということだ。
最近、詐欺商法など平気で他人をだまして儲ける人がいる。
こうした人は何時の時代にもいた。
しかし、共通していえるのは、彼らの末路は「不幸」である。
アル・カポネは、史上最高の年間純利益を上げたシカゴ・ギャングの創始、暗黒街のボス。
彼は、大金がたまればたまるほど、子分が増えれば増えるほど、彼の心中で不安はふくらんでいった。
ふんぞりかえり、不敵な笑いを浮かべながら、その態度とは裏腹に、彼の心は、いつもオドオドビクビクしていた。
彼は、装甲板と防弾ガラスで覆われた戦車のような車に乗り、まわりをボデイガードに囲ませていた。
カポネは脱税で逮捕された。しかし、彼は闇酒業者、殺人者、犯罪者として裁かれた。11年の服役、罰金5万ドル、法廷費用3万ドル。
カポネは出所後、社会から隠れ、ひっそり死んでいった。
48歳、「文無しで死んだ」。
幸福になるためには、「他人に迷惑をかけない」。
『論語』でいれば、「恕」だ。「己の欲せざる所、人に施すことなかれ」と。
そこで、今日は「安岡正篤一日一言」（1月16日、17日より）「自己鍛錬の妙薬①②」をお贈りします。
人間はどんなことが起っても、自由自在に対応出来る適応力を不断に養わなければいけない。
それには絶えず自力を養成しなければならぬ。薬の力とか、医者の力とか、他物に依存しておっては段々に自力が弱くなります。
自然の体力、生命力が弱くなってしまいます。
どんな代用品でも自然の生命力に勝るものではありません。
身体ばかりではない。生理ばかりではない。精神、心理という意味いおける性理、命理もすべてそうです。
そんなことから、病弱とか愚鈍であるとか、貧乏であるとか、多忙であるとかいうことは、逆に自分自身を鍛錬する非常な妙薬、否、妙薬以上のものである。
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この写真は、中嶋吉謙元ボクシング日本チャンピォンブログと高橋大輔さんのブログ「未来スイッチ」にもあります。
久々の写真です。
今日、1月17日は僕の誕生日だ。
この日、朝起きてビックリすることがあった。
湾岸戦争、多国籍軍がイラク軍を攻撃。
阪神・淡路大震災の日である。
今年は、穏やかな始まりのようだ。
僕は、今日で５８歳になる。
昨晩は、孫３人が来て誕生日のケーキを食べた。
大変、幸福である。
家族に恵まれ、仕事に恵まれ、趣味に恵まれ、友人たちにも恵まれている。
（参考） 田村重信×中島吉謙 ミット打ち3ラウンド目(2011.1.9)
僕のプロモーションビデオ「天に向かって！」です。
http://www.youtube.com/user/centralrecordsvideo#p/u/1/fWB93Vmj6yo
僕のモットーは、「他人に迷惑をかけない」ということ。（政治批判は別）
これさえ守っていれば、そこそこの幸福はつかめる。
さらにラッキーなのは、日本に生まれたということだ。
人間、生まれる国によって幸福度合いが違う。
日本の良さは外国と比較するとわかる。
安心して暮らせるということだ。
店に並ぶ商品は安心して買える。
食堂も、安くても、「これを食べて大丈夫か」と心配しなくていい。
夜、女性でも盛り場を歩くことができる。
これらのことは、日本では当たり前。でも、こうした暮らしは他の先進国でもできないことである。
こうした素晴らしい国を築いてきたのは、先輩の日本国民たちである。これを我々は、子や孫の引き継いでいかなければならない。
最も大事なことは、モラルが高いということだ。
最近、詐欺商法など平気で他人をだまして儲ける人がいる。
こうした人は何時の時代にもいた。
しかし、共通していえるのは、彼らの末路は「不幸」である。
アル・カポネは、史上最高の年間純利益を上げたシカゴ・ギャングの創始、暗黒街のボス。
彼は、大金がたまればたまるほど、子分が増えれば増えるほど、彼の心中で不安はふくらんでいった。
ふんぞりかえり、不敵な笑いを浮かべながら、その態度とは裏腹に、彼の心は、いつもオドオドビクビクしていた。
彼は、装甲板と防弾ガラスで覆われた戦車のような車に乗り、まわりをボデイガードに囲ませていた。
カポネは脱税で逮捕された。しかし、彼は闇酒業者、殺人者、犯罪者として裁かれた。11年の服役、罰金5万ドル、法廷費用3万ドル。
カポネは出所後、社会から隠れ、ひっそり死んでいった。
48歳、「文無しで死んだ」。
幸福になるためには、「他人に迷惑をかけない」。
『論語』でいれば、「恕」だ。「己の欲せざる所、人に施すことなかれ」と。
そこで、今日は「安岡正篤一日一言」（1月16日、17日より）「自己鍛錬の妙薬①②」をお贈りします。
人間はどんなことが起っても、自由自在に対応出来る適応力を不断に養わなければいけない。
それには絶えず自力を養成しなければならぬ。薬の力とか、医者の力とか、他物に依存しておっては段々に自力が弱くなります。
自然の体力、生命力が弱くなってしまいます。
どんな代用品でも自然の生命力に勝るものではありません。
身体ばかりではない。生理ばかりではない。精神、心理という意味いおける性理、命理もすべてそうです。
そんなことから、病弱とか愚鈍であるとか、貧乏であるとか、多忙であるとかいうことは、逆に自分自身を鍛錬する非常な妙薬、否、妙薬以上のものである。
