2010年11月

2010年11月17日

石破茂政調会長衆院での組替え動議・提案理由説明(その1)

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 昨日(11月16日)の衆院本会議での、石破茂政調会長の組替え動議・提案理由説明です。


 自由民主党・無所属の会を代表して、「平成22年度一般会計補正予算(第1号)、平成22年度特別会計補正予算(特第1号)及び平成22年度政府関係機関予算(機第1号)につき、撤回のうえ編成替えを求めるの動議」に関して提案理由を申し述べる。

 
 北海道五区の補欠選挙に続く、昨日の福岡市長選挙における民主党候補の大敗は何を意味するか。内閣支持率はなぜこのように急低下し、危険水域とも言われる20%台に突入したのか。それは国民の間に横溢する民主党政権への不信と怒りの発露以外の何物でもない。民主党が政権獲得以来、ただただ自民党政権との差別化を図るべく行ってきた様々な「試み」は、何ら国民に利益をもたらすことがなかった。国民の抱いた「希望」は「失望」へと変わり、今や「絶望」から「大きな怒り」となってうねりの如く全国に高まりつつある。

 内政にとどまらず、外交・安全保障政策における無策・無能・無定見・無責任ぶりは今や目を覆わんばかりの有様である。「今や国民の九割が外交・安全保障政策に不安を感じている」という、かつて一度もなかったこの事態を一体どのように考えているのか。
「学べば学ぶほど沖縄における海兵隊の果たしている抑止力の意味が分かった」、鳩山前総理のこの言葉に、日本国民も、海外政府もただ唖然とした。抑止力の意味も理解していない者がこの国の政府を担っていたということに愕然とし、慄然たる恐怖を覚えたのだ。

 「普天間問題」の迷走から始まった稚拙な外交は、尖閣諸島での中国漁船衝突問題とその後の映像流出問題、これが北方領土問題にも飛び火するなど、日米同盟には大きな亀裂が生じ、日中、日ロ関係は悪化するばかりであり、この回復には数十年を要する、とすら言われている。APECにおいて、いくつかの首脳会談が行われたが、日米同盟は何らの深化も見せなかった。今回合意を見た民間交流事業の推進は同盟の強化の本質では決してないのである。

 マニフェストにも書かれていないインド洋補給の中止を無理矢理に強行してテロとの戦いの責任を放棄し、最大の懸案である普天間基地移設問題は何の具体的な努力もしないままにその対応を沖縄県知事選挙後に先送っておきながら、何が日米同盟の深化なのか。

 外交に重大な影響をもたらす判断を、権限も、能力も有しない検察に押し付けることの一体どこが政治主導なのか。刑事訴訟法の起訴便宜主義を都合よく勝手に拡大・歪曲的に解釈しておいて、何が法治国家か。

 国民に必要な情報の提供もせずに、一体どこが「国民が自らのこととして考える外交」なのか。政府・与党の中には日露戦争後のポーツマス条約交渉に臨んだ小村寿太郎の例を引いて「真実を伝えれば国民世論は激昂しかねない」として映像の非公開を正当化する意見があるやに聞くが、これこそまさに笑止千万である。
 国民は激昂したのは当時の政府が国民に伝えるべき真実を明らかにしてこなかったからに他ならない。歴史に学ぶとすれば、映像をすべて公開し、中国漁船の不当性と我が国海上保安庁の対応の正当性を内外に訴え、国論を統一したうえで外交に臨むのがむしろ当然なのである。

「映像を公開しないことによって守られる利益が、公開することによって得られる利益より大きい場合には、公益上公開しないことが許される。これが刑事訴訟法第47条の趣旨であり、その説明責任は政府にある」と私は予算委員会で何度も指摘したはずだ。公開することによって得られる利益を上回る利益とは一体何か、政府は何一つ説明しようとしていない。そのようなものがあろうはずもないから、説明しないのだとしか私には思われない。

 これでは国民が外交・安全保障に不安を持たないほうがおかしい。民主党政権の稚拙な外交、杜撰な危機管理は、わが国の国益を大きく損ないつつあるのである。


 政治資金問題をめぐり、わが党は昨年来、小沢一郎元幹事長に対して、国会の場での明確な説明を求めてきたが、未だに実現をみていない。この間、菅総理は、「議員自らの判断に委ねる」「岡田幹事長の努力を見守る」などとひたすら傍観者の姿勢に徹し、何らのリーダーシップも発揮していない。民主党代表として、小沢氏に対して「議会に出て説明せよ、代表の指示に従えないのなら党を出よ」と言えばいいだけの話なのに、なぜそれが出来ないのか。

 企業・団体献金の廃止こそが「政治と金」の問題を断ち切るとあれほど言っておきながら、何故それをいともあっさりと撤回したのか。これまであなた方の言ってきたことは一体何だったのか。民主党には政治不信を解消しようという気が全くないのだ、と断ずる他はない。

 リーダーシップを全く発揮せず、言ってきたことには何ら責任を持たない、これが民主党の姿勢そのものなのだ。このような民主党内閣には、そもそも補正予算を提出する資格など本来無いのである。


 これまでのこうした政府・民主党の内政・外交への対応ぶりを強く糾弾しつつ、以下、政府より提出されている平成22年度補正予算に対する問題点及び組替え提案に関して申し述べる。

 第一の理由は、民主党政権が推し進める温室効果ガス25%削減や製造業への派遣禁止、最低賃金法改正など、“雇用空洞化”政策が未だ撤回されていないことである。 これらの政策を今後も進めた場合、国内で事業を継続し、雇用を維持することは極めて困難となる。多くの企業が工場等の海外移転やその準備を進めている今になってなお、菅総理は「雇用、雇用」と叫んでおられるが、雇用は一体誰が創るのか。
 製造業への派遣を禁止した場合、一体何が起こると考えているか。皆が正社員になり、高い賃金を受け取り、幸せな社会が実現されるとでも思っているとしたら、それは大いなる幻想である。稼がなくても、働かなくても、利益を挙げなくてもぬくぬくと雇用が守られる「官」とは異なり、日々生き残りに必死な企業は決してそのような選択はしない。

 製造業への派遣禁止が行われれば何が起こるか、考えてもみよ。企業は安価な労働力を求めて海外に移転する。派遣を望む労働者は雇用市場から締め出される。企業が仮に日本に残ったとしても、正社員には過重な負担が生じる。このような現実は官公労に支えられた民主党の諸君には想像もできないことなのであろう。

 民主党政府は、企業の悲痛な叫びに一切耳を傾けることもなく、偽善と自己満足によって国民を大きな不幸に陥れようとしているのだ。雇用は「企業」が、「産業」が創るのであり、政府が作るものではない。「企業」が国内で事業を行い、収益を得ることで雇用を生み、賃金を生み出すのである。わが日本国は社会主義国家ではない。自民党は、今後の経済対策の大前提として、このような「雇用空洞化推進政策」の即時撤回を求めるものである。
 
 第二の理由は、「補正予算の規模」である。政府案では、総額4兆8千億円規模としているが、これには、地方交付税の増額分約1兆3千億円が含まれている。この地方交付税の増額分は、本来、景気対策の実施の有無に関わらず計上されるものであり、これを除けば、政府の景気対策としての補正予算案の規模は3兆5千億円程度にしかならない。この交付税分を計上していることは、規模の「水増し」であり、この規模の考え方自体、撤回すべきである。われわれは、交付税分以外で5兆円規模への上積みを提案するものである。
(続く)

shige_tamura at 12:04|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!自由民主党 

石破茂政調会長衆院での組替え動議・提案理由説明(その2)

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 第三の理由は、「財源」についての考えが異なることである。政府は、わが党が撤回を求めている子ども手当、高速道路無料化、農家への戸別所得補償制度、高校無償化のいわゆるバラマキ4K施策を続行する方針であるが、厳しい財政状況を勘案するならば、こうした4K施策は直ちに撤回し、わが党が以下に主張する緊急性かつ速攻性のある施策の財源とすべきである。

 わが党の一昨年来の経済対策の効果等による税収増2兆円や、国債費償還における利率が下がったことによる返済差額の1兆円という予想外の収入を財源としていることも看過できない。
 政府が発表した月例経済報告では、一年八ヶ月ぶりに経済動向を「下方修正」しているが、このような下半期の経済状況が極めて不透明な折、本当に2兆円を超える税収増があるのかそれ自体が疑わしく、慎重な財政運営が強く求められる中で、見込み増収を財源として計上することは極めて問題である。政府案は、財源に対する哲学、理念が皆無であると断ぜざるを得ない。

 第四の理由は、政府案には「地方」への配慮が大きく欠けていることである。真の景気回復には、地方経済の活性化が不可欠である。政府案では、地域が自由に使える「地域活性化交付金」の規模を3500億円としているが、緊急性及び速攻性に鑑み、さらに、厳しさを増す地域の現状に対応するには全く不十分な規模である。自民党は「地域経済・雇用対策」として地方が自由に活用できる交付金を1兆5000億円規模に上積みすることを提案する。

 第五の理由は、地域の主要産業である農業への配慮が足りないことである。われわれは、早期の米価下落対策として500億円、さらに、中長期的に足腰の強い農業を創る観点から、執行停止となった農業基盤整備事業費3000億円の復活を提案するものである。一言で「農業を守る」と言うが、農村をどのように守るか、農家をどのように守るか、それらの政策手法はおのずから異なるものであり、産業政策と社会政策を混同すべきではない。
 財政負担はいかなる理由に基づき、どこまで許されるのか、関税率はどこまで下げられるのか、そもそもそのような交渉は可能なのか。これらについての展望を全く示さないまま、ただ来年の六月までに考える、というのでは、TPPに対する農家の不安が高まるのは当然であり、あまりに無責任な姿勢と言わざるを得ない。

 第六の理由は、家計を支えている者に対する配慮が不足している点である。家計を支えている「女性」や「高齢者」に対して就業機会を提供し、その社会参画を推進することは、不況下において家計全体の収入を上げる手段として有効であり、さらに、失業者のいる世帯に対する児童・学生への就学支援は「貧困の連鎖」を断ち切る意味からも今こそ実行すべき政策である。わが党はあわせて2000億円規模を提案する。

 第七の理由は、経済対策の名称を「円高対策」「デフレ対策」と標榜するには、あまりにも対応が遅すぎる点である。こうした国民経済の厳しい現状を捉えることなく、単なる数字合わせの補正予算案は全く説得力がない。
 わが党は一昨年から昨年7月までに、4度にわたり、緊急経済対策を間断なく実行した。しかるに政府は、今回の補正予算において平成21年度第一次補正予算において一部執行停止を行った施策、例えば、「地域医療再生基金」「緊急人材育成支援事業」等を補正予算の項目として臆面もなく復活させている。
 一度執行停止したものを、再び予算項目として入れ込むことについて、深く考えることもなくただ執行停止したことへの反省・謝罪の弁も、説明も全くないままに、予算計上することは大問題であり、「説明できない予算」には到底賛成できない。

 第八の理由は、補正予算案は「財政規律」の意識の欠如が強くみられることである。「補正予算と本予算とは別」、との考えを我々は採らない。補正予算にも財政健全化の思想は生かされなくてはならない。

 我々は衆議院に提出した「財政健全化責任法案」の早期成立を強く求めている。財政規律の裏付けのある確かな社会保障制度の確立があってこそ、経済対策はその効果を発揮する。一刻も早く、信頼できる持続可能な財政構造を確立することが急務である。
 わが党の提出している法案と、政府が六月に閣議決定した財政運営戦略との間に基本的に相違はないが、いくつかの重大な相違点がある。「5年後の平成二十七年度までに、プライマリーバランスを平成二十二年度比で半減させる}との目標を実現させるためには、財政健全化の中期計画は政府閣議決定で示された「三年」ではなく、自民党の提案する「五年」を一期とするのが当然である。いずれの党が政権を担っても、ポピュリズムの誘惑に負けることなく財政健全化は推進されねばならない。

 民主党の当初のマニフェストを実行するためには、平成二十三年度には12・6兆円、二十四年度には13・2兆円、二十五年度には16・8兆円が必要となる。無駄を省くだけでこのようなお金が出てこないことは、民主党政府自身が証明した通りである。
 確かな財源を確保しないままにバラマキ的な大盤振る舞いを続ければ財政の破綻は必至であり、民主党のマニフェストは当然修正されなくてはならない。そのためにも、容易に変更が可能な閣議決定ではなく法律として政府を把捉し、納税者の代表たる国会も関与することとするのが当然である。

「国民の生活が第一」などと言って、選挙に勝つためなら何を言ってもよい、などとすべての民主党の議員が考えているわけではよもやあるまい。良識ある諸君はきっといるはずだと私は信じている。本法案に則った予算編成を来年度予算から行なうためにも、今国会での早期成立を強く訴える。これこそが将来世代への我々の責任であり、議員諸兄姉の賛同を切に願ってやまない。

 一昨年、当時の小沢一郎民主党代表は「民主党には政権担当能力がない」と述べて自民党との大連立を提唱した。我々は小沢元代表とは政策も、政治手法も全く異にするが、小沢氏のこの見立てが実に正しかったことがあれから二年経った今、確実に立証されたことはまさに皮肉としか言いようがない。

 映像流出問題の責任に関して、仙谷官房長官は「政治責任と執行責任は別だ」と言い放ち、いまだかつて聞いたこともない新見解を披歴された。はしなくも露呈したこの考え方が民主党政治を貫く思想なのである。政治主導を標榜し、格好のよいことは政治が手柄を独り占めする、都合の悪いことはすべて官僚に責任を押し付ける、こんな姿勢で行政が動くはずはない。

 官僚は国民から選ばれてはいない。国民から選ばれた政治家だけが、その故をもって国民に対して責任を負える立場に居るのである。このような考えの民主党が政権担当能力を発揮することなどそもそもありえないのである。

 積木細工を作るには、一つ一つ長い時間をかけた丁寧な作業を必要とする。しかしそれを崩すのは一瞬である。
「日本の壊れる音がする、今ならまだ間に合う」
これは財政・経済政策や沖縄問題に心血を注いでこられた島田晴雄氏の最近の著書の題名である。そう、今ならまだ間に合うのだ。

 我が国は今、財政も、経済も、外交も、安全保障も、まさしく危機管理の段階に入っている。我々に残された時間は極めて短く、採るべき選択肢の幅は恐ろしく狭いのである。今さえよければいいのではない、日本さえよければいいのではない。

 我々は将来の人々に、そしてわが日本国を営々と築いてきた古(いにしえ)の人々に責任を持たねばならない。日米安全保障条約が我が国のみならず「極東の平和と安定」をその目的としているように、我々は世界に責任を持たねばならない。自民党は、新綱領に示されたこの精神に則り、国民の期待に応えるべく全力を尽くすものである。

 以上、政府補正予算案について速やかな撤回を求め、組替え動議を提出する理由を申し述べた。議員各位におかれては、国民の代表としての良識に基づき、これにご賛同賜らんことを願い、提案理由の説明とする。
 (以 上)

shige_tamura at 11:59|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2010年11月16日

今度は日韓関係が悪化か?

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 今日の自民党外交部会で、朝鮮王朝儀軌等、韓国政府に引き渡す図書について議論が行われた。

 この問題の発端は、韓国に対する8月10日の総理談話だ。

 そこには、
「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います」――となっている。

 この談話を発表するために、韓国を刺激するからという理由で防衛白書も8月に出すのをやめて、9月に出した。そこで最初に作った防衛白書は廃棄処分にされた。大変なムダだ。これで、事業仕分けとは?

 先日の11月14日、APEC首脳会議の際、日韓首脳会談の機会をとらえ、両首脳立会いの下、前原外務大臣及びキム・ソンファン韓国外交通商部長官により「図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」(略称・日・韓図書協定)に署名が行われた。

 協定の概要は、朝鮮半島に由来する図書(1.205冊)を韓国政府に引き渡すというもの。政府は、本協定の締結により、日韓両国間の文化交流及び文化協力の一層の発展を通じて、日韓両国及び両国民間の友好関係の発展に資することが期待されると述べている。

 本当にそうだろうか。


 今朝の自民党外交部会では、新藤義孝議員が、この件に関して、最初にフランスの例を挙げた。
 
 1866年、フランス軍が朝鮮の江華島にあった外奎章閣所蔵の図書(191種・297巻)をフランスに持ち去った事件がある。
 フランス政府は現在、返還を拒否している。
 返還という事態になれば、同様の問題を持つ他の西欧諸国にも波及し、収拾がつかなくなるためで、日本がその先鞭をつけてしまう恐れがある。

(例えば、英国の大英博物館の展示品もどうなるか?)

 次に、韓国の中央図書館等(ソウル大学には京城帝国大の蔵書が引き継がれる)には、日本の植民地統治時代に搬入された日本の古典籍があり、死蔵されている。
 なかには日本に存在しない稀購本も含まれている。韓国の国立中央図書館等では1970年代後半に国立中央図書館等『外国古書目録(中国・日本編)』(4巻)を刊行しており、その第3巻の凡例では、「国立中央図書館では現在15.963種、85.953種の外国古書を収蔵しており、これらは中国と日本の古書である」とし、その蔵書数が明記されている。

 さらに、現在、戦前に対馬藩主の宗家から朝鮮総監督府に流出した文書・約3万点が、韓国の国家機関である国史編纂委員会に所蔵されている。

――と発言・説明をした。


 日本政府は、従来から「韓国には日本の朝鮮王朝儀軌等のような貴重な図書はない」と答えていたが、外務省職員が新藤議員に11月11日、この事実を聞いて初めて、韓国にある日本の古書の存在を知った。


 以前から韓国の民間団体から、植民地時代の古書や陶磁器の返還を求める声はある。しかし、今回の件で、外務省は「韓国政府からは返してくれとの正式な請求は一度もない」と答えている。こうした問題は、日韓基本条約ですんでいるからだ。


 韓国政府が、正式に求めもしない問題を、菅政権は日韓友好のために返すというのだから、どう考えてもおかしい。普通では考えられないことだ。

 仙谷官房長官は、日韓首脳会談にわざわざ同席している。何のために。
 メディアでは、「首相と官房長官が同時に東京を離れるのは危機管理上問題がある」と批判されても、韓国大統領に会いに行った。


 今回の古書の返還は、仙谷官房長官が考えたのだろう。そして、韓国大統領からほめてもらいたかったのだろう。

 今の菅政権は、かつてのノムヒョン政権ににている。
 それは日本の菅政権に、韓国の代弁者が入り込んでいるような感じがするからだ。

2010年11月15日

民主党の政治主導の誤り

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 民主党の政治主導の問題については、ブログで何度も批判してきたが、枝野幹事長代理がようやく政治主導が誤っていたと認めた。

 民主党の政治主導の問題点は、政務3役が細かい点まで介入し、いちいちチェックし、了解がなければ何も進まないということだ。

 例えば、自民党政権下では考えられないことだが、野党の会議への出席者、資料、物言いまで介入し、役人は会議で「政務3役の判断で、答えらえない」といった答弁が多く、情報を提供しようとする意志が全く感じられない。議員からは「こんな情報不足では会議にならない」といった意見も出される始末だ。
 役人が委縮して、かわいそうになる。
 会議で「言いたくても言えない」という苦しみは大変なものだ。

 今の民主党政権下の官僚は、政治主導という名のもとに、創造性を発揮しにくく、自由が制限されているようだ。政務3役の顔色を伺って仕事をすることから、言われたことしかやらないという体質になっている。
 独裁者の下の官僚機構のようだ。だから、最近、辞める官僚が多いと。
 
 外交などもうまくいかない。

 政治主導は、専門家である官僚にうまく働いてもらうことを考えないといけない。政治があまり細かいことまで介入すると、政治が誤りを犯すことにもなる。今の民主党の政治主導は官僚との関係を誤っている。

 外交をよく知らない政治家が、官僚の意見を良く聞かずに、思いつきで指揮を取るから間違える。



 以下が、枝野幹事長代理の関連記事だ。


「政治主導なんてうかつなこと言った…」枝野氏

 (読売新聞 11月14日(日)19時38分配信)


 民主党の枝野幸男幹事長代理は14日、さいたま市内で講演し、菅内閣の支持率急落に対し、「おわび申し上げたい。政権が国民の意識、感覚とずれていると思われる部分が多々ある。かなり深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。

 その上で、枝野氏は民主党政権の掲げた「政治主導」が機能していないとの批判に関連し、「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と釈明した。

 枝野氏は子ども手当を巡り、高額所得者への給付を抑制する所得制限案が浮上していることについて、「『支持率が下がっているから所得制限をつけちゃえ』という一種のポピュリズムになる」と述べ、否定的な考えを示した。

shige_tamura at 10:21|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!民主党 

2010年11月12日

日本外交は大丈夫か、高村正彦元外務大臣に聞く

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 いまや、わが国の外交は機能不全に陥っている。日米関係はこれまでになく脆弱(ぜいじゃく)化し、日中、日ロ関係も険悪化している。このような状況をもたらした原因は、民主党政権の外交政策にある。このままで、わが国の外交は本当に大丈夫なのか。党国家戦略本部第5分科会(外交・安全保障)座長の高村正彦元外務大臣に聞いた。


 日米関係の脆弱化が外交力劣化の原因
 機能不全を招いた民主党政権
 65年間「平和」を維持

――現在の日本外交の現状をどう見るか。

高村正彦元外務大臣) 日本は占領時代を含め65年間平和を維持してきた。この間、どこの国とも戦争をやったことがない。
 こんな国は世界中にそんなに多くない。少なくとも近隣諸国には1つもない。これは誇りに思っていい。

 ところが、わが国の平和を支えてきた日米同盟が今、脆弱化している。原因は民主党政権の外交政策にある。
 鳩山由紀夫前総理は「駐留なき安保」を唱え、外交に対して、全く誤った考えを持っていた人だった。それを外交について、これまで何も考えてこなかった菅直人総理が引き継いだ。

 また、小沢一郎元代表は「米第7艦隊さえいてくれれば、基地はいらない」と発言するような人だ。そんな人たちが外交をやった結果だ。

 抑止力は、例えば、北朝鮮の指導者が日本をミサイル攻撃したら、必ず、米国から叩(たた)き潰(つぶ)されると思うことにより、初めて機能する。
 日米同盟が強固ではないと思われれば、それが誤解であったとしても抑止力はないことになる。だから、常に「日米関係は強固だ」ということを発信し続けなければならない。ところが、今の日米同盟はそうではない状況になっている。大変危険なことだ。

 日本外交の敗北招く

 今、私は北朝鮮が日本をミサイル攻撃するという、あり得ないことではないにしろ、極端な例をあげたが、戦争に対する抑止力だけでなくて、日常の外交についても堅固な日米関係が抑止力になる。

 日米関係は日本外交の基軸だ。これが脆弱化すれば、他の外交もすべてやりにくくなる。


――尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やメドベージェフ露大統領の北方領土訪問もその影響なのか。

高村) 「関係ない」とは誰も言えない。
 尖閣諸島の問題では、結局、中国に圧力をかけられて、腰砕けになって、勾留(こうりゅう)した船長を返してしまった。日本外交の敗北、裏を返せば、中国外交の完勝だ。ただし、中国が得をしたかといえば、私は国際社会の厳しい目にさらされて、ずっと損をしたと思う。
 つまり両方が損をした。「戦略的互恵」どころか「戦術的互損」だ。
 これだけ経済の依存関係が強くなっている日中両国にとって戦略的互恵関係は絶対に必要なことだ。本来の関係を早く取り戻さなければならない。

 ロシア大統領が今まで一度も行ったことがなかった北方領土を訪問したということも、日米同盟が脆弱化し、中国とゴタゴタしているということと、まったく関係ないと思ったら、あまりに能天気な話だ。政府は個々の要因をあげて言い訳しているが、外交力劣化の中心はやはり日米関係の脆弱化にある。


 中国の圧力に屈する

――菅内閣は中国漁船の船長を帰国させたのは検察の判断だと主張している。

高村) 公務執行妨害は現行犯逮捕が原則。それをしないで令状による逮捕をしている。政治の判断を仰ぐ必要があったからだ。最初から政治が関与していることは間違いない。

 中国の圧力に屈する形の、外交的国益判断による釈放について、本当に政治が関与していなかったら、それこそ政治の怠慢だ。関与しているに決まっているし、するのは当然だ。

――なぜ嘘(うそ)をつくのか。

高村) 自ら説明責任を果たしたくないからだ。どんなに説明しても、国民が納得するはずはなく、責任を問われる。それが嫌だから、保身のために嘘をつく。一番許されないことだ。批判されるのが嫌だったら、政権を担当しないことだ。


 民主党政権で外交は立て直せない

 初動段階でビデオを公開すべきだった

――どうすればよかったのか。

高村) 粛々と刑事手続きをすすめたら外交問題になることはわかりきっていた。それに対する準備をしておかなければならなかった。誰でも簡単に考えられるのは、海上保安庁が撮影したビデオテープを初動の段階で公開することだった。
 中国だって世界の人たちの反応を気にする。そうしていれば中国があそこまで手を振り上げることはなかったのではないか。

――今後、中国とどう向き合うべきか。

高村) 日中関係はそう簡単ではない。
 まず、体制が違う。過去にまつわる国民感情が違う。そして、お互いのライバル意識によりナショナリズムがぶつかり合いやすい。
 そういう中で、両国政府は賢い対応をしていかなければならない。毅然(きぜん)としてやるなら、きちっと腰を入れてやらなければいけない。中途半端が一番危ない。

 沖縄との信頼関係再構築以外に道はない

――日本外交をどう立て直していくか。

高村) わが党の歴代総理の沖縄の負担に対する思いは、米軍普天間基地の県外移設を主張した鳩山氏より10倍も100倍も強い。同時に、日米同盟の抑止力が日本人の命を守るために必要だということも、鳩山氏の1万倍以上よく知っている。

 例えば、小渕恵三元総理は、わざわざ政治主導などと言わなかったが、完全な政治主導で沖縄でのサミット開催を決めた。一方、「日米同盟がおかしくなったら大変だ」と言って、外務大臣だった私に、何度も確認を求めてきた。最後は「念のために」と言って決定を1日延期したぐらいだ。

 そうやってわが党の歴代総理が築いてきたものを鳩山氏は当てもないのに、「少なくとも県外」などと言って壊してしまったのだからたまらない。

 だから、日本外交を立て直すには、わが党がまず、政権を取り戻すこと。そのうえで沖縄との信頼関係を一から再構築する。それ以外に方法はない。


――民主党政権では立て直すことはできないのか。

高村) 昨年の総選挙で菅総理は「一度変えてみてください。だめだったら、また元に戻したらいいじゃないですか」と言った。今年7月の参院選では、同じ菅総理が「もう一遍チャンスをください」と言った。ダメだったと自白しているのだから、元に戻してもらいたい。

 鳩山氏ほどではないにしても、菅総理は自分に優しく人には厳しく、言うこととやることが違う人だ。それでは外交関係は立て直せない。

 民主党政権が「力を貸してくれ」と言ったら、外交は国のためだから、力を貸さないといけないと思うが、根本的に立て直すためには、やっぱり政権を取り戻すしかない。これ以上、民主党政権に外交を任せておくわけにはいかない。
(以上、『自由民主、11月16日号』より)

我が国の秘密制度

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 ビデオ流出の海上保安官の取り調べが長引いている。この理由を産経新聞が以下のように伝えている。


ビデオ「流出」海上保安官 取り調べ、なぜ長引く?
(産経新聞 11月12日(金)7時56分配信)

 ■世論感情に配慮 捜査は準備不足

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件。映像の流出を「告白」した神戸海上保安部(神戸市)の海上保安官(43)の取り調べは丸2日間に及び、「任意捜査も検討」(捜査関係者)との声もささやかれる。東京地検と警視庁は11日に自宅などを捜索し、強制捜査に着手。物的証拠の確保に乗り出したが、なぜ取り調べはこれほど長引いているのか。捜査を開始した直後での告白による捜査側の「準備不足」と「世論感情」が背景にあるようだ。


 ▼想定外 

 「そもそもインターネットカフェのパソコン解析で派遣された捜査員が、急遽(きゅうきょ)取り調べを担当することになった。準備もなく、捜査員にとっても酷だ」。捜査関係者は顔をしかめる。

 海上保安庁が東京地検と警視庁に刑事告発したのが8日。9日夕に神戸市内のネットカフェから映像が投稿された疑いが浮上したため、同日夜に警視庁はパソコンや防犯ビデオの解析のため捜査員を派遣。ところが、明けて10日午前に保安官が告白したため、派遣された警視庁の捜査員が取り調べることになったのだ。

 殺人や強盗などの事件では、現場の資料からDNA型鑑定することなどで犯人をあぶり出すことが可能だが、今回の容疑は国家公務員法の守秘義務違反。職務上知り得たものか、罪の構成要件を吟味する必要がある。供述内容についても一つ一つ裏付け捜査が必要なため、通常ならば一定期間の内偵捜査を経て立件することが多い。

 元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「名乗り出たとはいえ、供述を翻されたときのため本人しか流出できないという証拠をそろえる必要がある」とし、物的証拠以外に入手経路などで犯人しか知り得ない「秘密の暴露」が必要だとする。

 ▼可罰性 

 検察・警察当局内部でも逮捕すべきか否か一枚岩ではない。「そもそも『秘密』に当たるのか。逮捕は難しいのでは」(警察幹部)、「あのビデオは中国への外交カードで国家秘密に当たる」(検察幹部)と意見が分かれる。

 保安官は、警視庁の調べに「本来隠すべき映像ではない」と供述。動機が個人的な悪意によるものでない場合、「逮捕−起訴」という処罰を国民が望んでいるのかということも、捜査当局がより慎重に調べを進める一因になっている。

 元警視庁捜査1課長の田宮栄一氏は「無理に立件に踏み切ると、警察・検察への批判が高まる恐れがある」と指摘。「自ら名乗り出ており、自首に当たる可能性もある。詳細な供述を取ることができれば、逮捕までしないという選択肢もあり得る」とみている。

 若狭弁護士は真相究明のため、逮捕に一定の理解を示しつつも、「国家公務員としての懲戒と刑事罰は別問題。懲戒処分した上、刑事罰を科すことは行き過ぎにみえる」と話す。

――という内容だ。


 我が国の秘密制度

 僕がツイッターで、「ビデオ流出で問われる職務上知り得た秘密は、国家公務員法第100条の罰則は、1年以下の懲役又は3万以下の罰金です。罰則は軽いものです。防衛秘密は5年以下の懲役等です。これは自衛隊法にあります。」
――とつぶやきましたが、誤っていましたので訂正します。
 

 国家公務員法については、今まで第100条の罰則は、1年以下の懲役又は3万以下の罰金でしたが、これが平成20年12月に国家公務員法が改正され、罰金額が3万円から50万円に引き上げられました。

 しかし、自衛隊員については自衛隊法の改正案が通らなかったため、現在、一般の国家公務員と自衛隊員では、罰金の額に差がついています。
 ちなみに、外務公務員についても自衛隊員と同じです。


 国家公務員法  1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

 自衛隊法  1年以下の懲役又は3万円以下の罰金

 外務公務員法  1年以下の懲役又は3万円以下の罰金


 先の国家公務員法の改正は、守秘義務そのものの強化を目的とした法改正ではなく、再就職規制強化に引きずられた法改正でした。

 平成20年に公務員の再就職規制のための法改正が行われ、違反行為の罰則も定められましたが、その際に、国家公務員法に規定されている罰則全体について、再就職規制とバランスをとるように全体として見直され、守秘義務違反については3万円から50万円に引き上げられています。

 他方、自衛隊については、自衛官は若年定年制をとっていることから、一般の公務員と同じ扱いはできないということと、政権交代もあったことなどから、若干遅れて今年の通常国会に国家公務員法の再改正法案と合わせて自衛隊員についても再就職規制を盛込んだ法案が提出されています。
 その中に、自衛隊員の守秘義務違反についても罰金を3万円から50万円に引き上げる改正が盛込まれていましたが、鳩山総理の辞任のあおりで廃案になってしまい、現時点では、一般職の国家公務員と自衛隊員の罰則に差がついている状態になっています。

 以上がいわゆる「省秘等」(職務上知りえた秘密)ですが、

 別に
 「防衛秘密」(自衛隊法第96条の2)

 自衛隊についての一定の事項であっても、公になっていないもののうち、我が国の防衛上、特に秘匿を要するもの(自衛隊の運用や防衛力整備等)

(罰則)5年以下の懲役等
    未遂犯・過失犯も処罰(国外犯も処罰)

(対象)防衛秘密を取り扱うことを業務とする者
 ・防衛省職員
 ・国の行政機関のうち防衛に関連する職務に従事する者
 ・防衛省との契約に基づき防衛秘密に係る物件の製造又は役務の提供を業とする者


 なお別に
 「特別防衛秘密」(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法)
 米国から供与された装備品等の性能等に関する事項等で、公になっていないもの

(罰則)10年以下の懲役等
 探知・収集罪も規程、未遂犯・過失犯も処罰(国外犯は処罰せず)

(対象)一般国民も対象


 「在日米軍の機密」(刑事特別法第6条)
 我が国に駐留する合衆国軍隊について一定の事項等で、公になっていないもの

(罰則)10年以下の懲役等
 探知・収集罪も規程、未遂犯・過失犯も処罰(国外犯は処罰せず)

(対象)一般国民も対象

2010年11月11日

今こそ、自民党の「国家の情報機能強化に関する提言」の実現を

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 ビデオ流出問題で、菅政権はようやく秘密(機密)保全をはじめ情報の問題に取り組むようだ。


 首相、機密保全の委員会設置を指示…仙谷氏に


 菅首相は10日午前、尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件などを受け、仙谷官房長官に対し、機密保全対策を検討する実務者レベルの委員会を設置し、早急に結論を出すよう指示した。

 委員会は各省庁の情報部門担当者や有識者らで構成し、仙谷氏が委員長を務める。

 仙谷氏は同日午前の記者会見で「早急に委員会をたちあげ、秘密保全に関する法制の在り方やシステムについて検討したい」と述べた。

 情報保全をめぐっては、政府が2006年に設置した「情報機能強化検討会議」が08年に秘密保全に関する法整備や国家公務員法の守秘義務規定の罰則強化検討などを求めた。09年には「情報保全の在り方に関する有識者会議」を設置したが、現在は休止状態となっている。
(2010年11月10日12時59分 読売新聞)


 政府の「情報機能強化検討会議」が設置されたのは、自民党の「国家の情報機能強化に関する提言」がきっかけである。今朝の読売新聞には、「今回の委員会設置は、これらの会議を”たなざらし”にしてきたツケが回ってきたとの見方も強い」とあるように、民主党は、こうした情報・秘密保全問題についてはなにもしてこなかった。


 自民党政権下は、自民党提言がもとになってかなりのことが実現したが、対外情報と秘密保全、国会への情報委員会の設置などがまだで、政権交代がなければ、こうした問題について進めていく予定であった。

 僕としては、極めて残念だった。


 平成18年6月22日、自民党では、町村信孝議員が中心になって「国家の情報機能強化に関する提言」(政務調査会・国家の情報機能強化に関する検討チーム
(座長  町村 信孝)を出した。
 提言を策定するまで、英国を訪問したり識者からのヒヤリングなど検討を重ねた。

 以下が提言全文。


1、はじめに

 わが党は、9.11テロ事件を契機に「米国同時多発テロ事件対策本部・情報収集等検討チーム」を設置し、わが国の情報組織の具体的な強化策等についての検討を行い、「わが国の情報能力等の強化に関する提言」を取りまとめた。
その後、イラクでの邦人人質事件や上海領事館員の自殺事件などに見られるように、わが国としての情報機能に関する体制は脆弱かつ不十分であり、わが国が国際社会において果たすべき役割からも、相応しいものとはなっていない。さらに国際テロや大量破壊兵器の拡散など、新たな脅威が増大しつつある現状を考慮すれば、国家の情報力の強さが問題の解決に決定的な意味合いをもち、そのための対外情報(インテリジェンス)機能の強化は一刻の猶予もならない。
 そこで、昨年12月、「国家の情報機能強化に関する検討チーム」(町村信孝座長)を発足させ、喫緊の課題となっている国家の情報機能について検討を行い、この度、

 「国家の情報機能強化に関する提言」を取りまとめた。
 内閣全体としては、本提言をもとに、わが国の情報機能強化策に取り組む必要がある。


2、内閣の情報集約・総合分析機能の強化

(1)情報要求を提示する機能の付加
 「どのような目的のために、どのような情報を必要とするか」という「情報要求」を適切に提示するための機関として、現在の安全保障会議と並ぶ閣僚級の「情報会議」(仮称)を設置する。

(2)内閣情報官の格上げ
 重要情報が政策判断によって影響されず、独立性の確保という観点から総理・官房長官に必ず伝わるようにする。
 このため、内閣情報官を官房副長官と同等クラスに格上げするとともに、総理・官房長官に対するインテリジェンスに係る報告については、できるだけ内閣情報官を関与させる。

(3)内閣情報官の分析スタッフの強化
 現在の内閣情報調査室は、これまでの経緯等もあるが、警察出身者が多すぎるとの批判がある。新設の内閣情報官の下に、外務省、防衛庁、警察庁、公安調査庁、経済産業省等や民間から出向の情報評価スタッフとして情報補佐官(仮称)を置き、情報の総合評価に当たらせる。
 情報補佐官にはこれら官庁のエース級の優秀な支援スタッフを充てる。その際、関係省庁は情報補佐官に全ての情報を提供するようにする。
 内閣情報調査室は、(4)で述べる新たな内閣情報委員会の事務局を担当する。
  この際、国内の治安維持・安全確保を目的とする「保安情報」と、国際社会の中で国益を実現することを目的とする「対外情報」とに取り扱い組織を二分する。

(4)内閣情報委員会の設置
 現在、内閣情報会議の下に置かれている合同情報会議に加えて内閣情報委員会を設置する。
 内閣情報委員会には、外務省(国際情報統括官)、防衛庁(防衛局・情報本部)、公安調査庁、警察庁、内閣衛星情報センター、3で述べる新設の対外情報機関、海上保安庁、財務省、経済産業省、金融庁(必要に応じて厚生労働省、環境省等を加える)が情報コミュニティとしてメンバーとなる。
 委員会議長の内閣情報官から「わが国の情報評価」として、重要情報が総理等に迅速かつ正確に伝わるようにする。


3、内閣直轄の情報機関の設置による対外情報機能の強化

(1)対外情報収集のために、新設の内閣情報官の下(内閣情報調査室内)に、内閣衛星情報センター並びの実働部隊として対外情報業務に特化した情報機関を新設する。
 対外情報を収集並びに分析する要員については、外務省、内閣情報調査室、公安調査庁、警察庁、防衛庁などをはじめ、官民の組織にとらわれることなく、情報関係業務に従事している人間の中から、優秀な人材を集め、スタッフにプロとしての養成・訓練を施す。

(2)海外における情報収集にあたっては、要員の安全と情報の機密性を確保することを最優先の課題とする。
 このため、情報収集と伝達方法は海外においては一元化する。要員が大使館に勤務する場合には、内閣官房と外務省の兼務として、要員はそれぞれの指揮命令に服することとするが、内閣官房と外務省は要員に対して発せられる命令が相矛盾することがないように緊密に連携する。内閣官房からの指示により収集された情報は、外務省の情報経路によって報告されるが、その内容については、特定の形式を設定することにより、外務省が修正せずに内閣官房に伝達されることを可能とする。

(3)対外情報業務に特化した情報機関は、各国の情報機関との間で情報交換を含む協力関係を構築する。

(4)各国における情報収集に必要な予算・定員などの措置については十分に手当てする。    


4、情報共有の促進・情報コミュニティの緊密化と秘密保持

(1)政府全体での情報共有の仕組みをつくり、情報共有促進のためにも各省共通の情報保全基準(クリアランス)の制定、情報衛星等の技術的な情報活動の強化、音声・電磁波の漏洩防止あるいはデータベースへの侵入防止対策等における最新ハイテク技術の活用を図る。

(2)国家の秘密に接する全ての者に秘密保持を義務づける法体系(罰則規定を含む)の新設・整備等を行う。

(3)情報分野におけるキャリアを確立するため、情報関連省庁の人事交流を積極的に推進することが重要であり、適性と意欲のある人材が情報分野に特化しながら、キャリア・アップしていけるよう、制度として他の情報組織への出向を昇進の条件とすることが必要である。


5、国会への情報委員会の設置

(1)民主主義の観点からは、「情報」についても、国民を代表して政治が統制する必要がある。同時に、国会に提供された秘密が他国に明らかになるようなことがあれば、わが国の国益を守ることはできない。

(2)このため、新たに国会に情報委員会(仮称)を設け、この委員会のみにおいて秘密を含む「情報」を審議し、その秘密を確実に保護するための法律等の所要の措置を講ずる必要がある。

2010年11月10日

海保職員「流出に関与した」自ら名乗り出る

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 海保職員「流出に関与した」自ら名乗り出たことで、国会はてんやわんや。
 今回も菅総理への報告が遅く、馬淵大臣等の責任問題へ波及。
 以下、報道を掲載します。
 

 海保職員「流出に関与した」自ら名乗り出る 尖閣ビデオ流出 
(産経:2010/11/10 13:00更新)


 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、第5管区海上保安本部(神戸市中央区)の男性海上保安官が「自分が映像を流出させた」と上司に名乗り出ていたことが10日、分かった。警視庁捜査1課は同日午後にも海上保安官を、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いなどで事情聴取する。

 関係者によると、海上保安官は巡視船の乗組員で、神戸海上保安部に所属。警視庁では海上保安官が航海からの寄港を待って聴取を行う。

 検察当局は9日、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手「グーグル」から、インターネット上の「住所」に当たるIPアドレスなど投稿者に関する記録を押収。警視庁でアドレスの分析を進めたところ、神戸市中心部のネットカフェから投稿されていた可能性が高いことが判明。海保が実施した内部調査結果に関する資料の任意提出を受けていた。

 映像は4日、インターネットの動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約2分半〜11分半の計6本、合計で約44分間あった。

 映像の投稿者名は「sengoku38」となっており、4日にユーチューブのアカウントを登録。5日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散している。
 海上保安庁や検察当局のこれまでの調査などで、映像の長さや挿入された字幕などから、映像は石垣海保が証拠資料として数時間あるとされるオリジナル映像を編集、那覇地検に提出した十数種類の映像のうちの一つと判明。
 海上保安庁は8日、被疑者不詳の国家公務員法違反の疑いなどで、東京地検と警視庁に刑事告発していた。




 海保職員が上司に映像流出を報告〜鈴木長官
(日本テレビ系(NNN) 11月10日(水)15時52分配信)


 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる映像流出問題で、海上保安庁・鈴木長官は10日午後の衆議院予算委員会の冒頭で、職員が「映像を流出させた」と上司に話していることを報告した。

 鈴木長官によると、この職員は10日午前9時ごろ、船内で上司に「映像を流出させた」と話したということで、鈴木長官は「10日午前9時半にこの事実の報告を受けた」と話した。

 野党側はこの後、海上保安庁を所管する国交省の馬淵大臣らの責任を追及する方針。



 自民が馬淵国交相と仙谷氏の辞任要求へ 海保職員「流出」
(産経新聞 11月10日(水)13時24分配信)


 自民党は10日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出問題で第5管区海上保安本部職員が流出への関与を名乗り出たことを受けて、馬淵澄夫国土交通相と仙谷由人官房長官の監督責任を追及し、罷免も含めた辞任を要求する方針を決めた。菅直人首相が両閣僚を更迭しなければ参院での問責決議案の提出も検討する。

 自民党衆院予算委員会理事の塩崎恭久元官房長官は10日昼、国会内で記者団に対し「馬淵氏は当然、責任をってもらわなければならない。仙谷氏の罷免も含めて考えなければいけない。最終的には首相の任命責任はどうするかということもある」と述べた。


 流出告白の報告は昼 首相が衆院予算委で明かす
(産経:2010/11/10 15:06更新)

 菅直人首相と仙谷由人官房長官は10日午後の衆院予算委員会で、神戸海上保安部職員が中国漁船衝突事件の映像流出を告白したとの報告を受けたのは同日昼ごろだったと明らかにした。

 海上保安庁の鈴木久泰長官は同日午前9時半に報告を受けていることから、自民党の中谷元氏は「官邸への報告が遅い」と指摘した。これに対し仙谷氏は「捜査情報は、一般の行政情報と同じように逐次報告しない方がいいと考えている」と述べた。


 自民・小池総務会長、馬淵国交相に辞任要求
(産経:2010/11/09 13:18更新)

 自民党の小池百合子総務会長は9日昼の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に流出した問題について「政府の情報管理が不徹底というのならば、きっちりと明確に誰かが責任を取るべきだ」と述べ、流出元とされる海上保安庁を所管する馬淵澄夫国土交通相の辞任を求めた。

 また、平成19年8月に安倍晋三首相(当時)が内閣改造を行う際に、自身がイージス艦中枢情報漏洩事件を理由に防衛相続投を断ったと説明した上で、「私が責任を取って閣僚を辞めたことが、その後の情報管理を高めたと自負している」と述べた。

 さらに「ビデオ流出の問題でも、明確にこの政権は情報管理をしっかりする、漏れたときにはきちんと責任を取るということを明確にしないといけない」と指摘した。



 公明・井上幹事長「馬淵国交相の責任問題」尖閣ビデオ流出
(産経:2010/11/05 11:59更新)

 公明党の井上義久幹事長は5日午前の記者会見で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「所管大臣の責任だ。まず流出の経緯を確認し、それに照らして政府が判断すべきだ」と述べ、海上保安庁を所管する馬淵澄夫国土交通相の責任問題は避けられないとの見通しを示した。

 今後、ビデオ映像を一般に公開すべきかどうかについては、「流出が事実とすれば公開、非公開の議論自体、意味がない。公開して日中関係がどうなるかは政府が責任を持つことだ」と述べた。


 渡辺氏が馬淵、仙谷氏の責任追及へ
(産経新聞 11月10日(水)15時36分配信)

 みんなの党の渡辺喜美代表は10日午後、中国漁船衝突事件の映像が流出した問題で第5管区海上保安部職員が「自分が流出させた」と話していることについて「命をかけて海上保安行動に出ていた記録がいつの間にか政府に封印されてしまったことに義憤を感じて出したものではないか」と流出の意図を述べた。

 その上で「本来公開すべきものを公開しなかったところに最大の問題がある。担当閣僚、公開しないよう政府の中で主導した官房長官は非常に罪が重い」と述べ、馬淵澄夫国土交通相と仙谷由人官房長官の責任を追及する考えを示した。

 また「このたぐいの情報が本物の国家秘密に当たるのか。刑罰をかけて守る秘密なのかといったら、まったく違う。裁判になれば大議論を巻き起こす」と指摘した。



「首相の辞任を」平沼氏が内閣退陣を要求へ
(産経:2010/11/10 15:00更新)

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は10日午後の記者会見で、中国漁船衝突事件のビデオ映像流出問題で第5管区海上保安部職員が「自分が流出させた」と話していることを受けて、「担当閣僚だけでなく菅直人首相も責任を明確にしないといけない。辞任を含めて要求したい」と述べ、菅内閣の退陣を求めていく考えを表明した。

 流出させたと話している職員については「厳格に対処しなければならない」としつつも、「今の政府の体たらくをみて日本人なりに筋を通そうとしたのだろう」とも述べた。


 巡視艇ナンバー3のベテラン、義憤募らせ送信?
 (読売新聞 11月10日(水)15時12分配信)


 神戸海上保安部の主任航海士は10日朝、巡視艇に乗って勤務していた。

 午前10時55分頃、神戸市中央区の第1突堤に到着し、正午頃に下船。スーツ姿の男性に連れられ、無言のまま桟橋近くに止められた車に乗り込んだ。「うらなみ」では実質ナンバー3の立場という。

 巡視艇の乗務経験が長いベテラン航海士で、ある海保職員は「長年、巡視艇に乗っていただけに、仲間が命がけで中国漁船と渡り合っている事実が、国民の目に隠されていることに義憤を募らせたのだろうか」と戸惑いを見せた。

 また、主任航海士とかつて同じ職場だったという5管本部の男性職員は「淡々と仕事をこなすタイプで、目立つ存在ではなかった。そんな大胆なことをするとは思えない」と驚いた様子だった。

 神戸海保の幹部は「神戸からインターネット上に投稿されたとは、想像もしていなかった。沖縄から動画をどうやって入手したのかわからない」と戸惑うように話した。別の男性職員は「まさか、神戸の組織からなんて……。国民から英雄視されるかもしれないが、僕らも組織の人間。個人の判断で国の命運を左右するような情報を流すべきじゃない」と憤った。

 漁船衝突事件の直後には、第11管区海上保安本部(那覇市)から、石垣海上保安部に多くの職員が応援に派遣されたが、神戸からは応援は出ていないという。海保幹部や職員は一様に、なぜ映像を入手できたのかと首をひねった。石垣海上保安部の幹部も報道陣を前に、「報道で聞いただけで何も分からない」と繰り返すだけだった。

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