2010年11月

2010年11月30日

防衛省事務次官通達は撤回すべき

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 今朝の自民党国防部会で、事務次官通達について議論が行われた。
 冒頭、岩屋毅国防部会長は「次官通達は、早く撤回すべき。我々が政権につけば撤回する」との発言。

 次官通達に関して、内閣法制局は、「隊員の政治的中立性の確保についてであり、通達は公務員向けで、一般人への働きかけがあってはならない」と述べた。

 部会では、多くの議員から次官通達は憲法で保障する言論・表現の自由を抑圧するもので、自衛隊の現場では混乱をきたしているなどの議論が出され、撤回すべきとの意見であった。

 今日の部会にも出席していた稲田朋美衆院議員が、この件で【正論】(2010.11.29)に論文を寄せている。以下、産経新聞より転載する。


【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 政権批判なくして民主主義なし

 自衛隊入間基地で催された航空祭の祝賀会で、地元協力団体、航友会の会長があいさつして、こう述べた。「このままでは尖閣諸島と北方領土が危ない。こんな内閣は間違っている。まだ自民党政権の内閣の方がまともだった。現政権の顔ぶれは左翼ばかりだ。みんなで一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。皆さん、そうでしょう。民主党政権では、国がもたない」

 11月3日にあったこの出来事を防衛大臣、副大臣、政務官の政務三役が問題視し、10日には、防衛事務次官が「隊員の政治的中立性の確保について」と題した通達を出した。航友会会長の発言を「誤解を招くような極めて不適切な発言」と批判し、今後、「かかる事案が二度と起きないよう」各種行事への部外団体の参加などに制限を加えるというものである。

 要するに、防衛省、自衛隊主催の行事や施設内での行事に参加する団体や民間人に政治的発言をしないよう要請し、そうしそうな団体、民間人は呼ばないし、その恐れのある人がいる団体が開催する行事には、自衛隊員の参加を禁止する、という趣旨である。

 しかも、当分の間、防衛省・自衛隊主催の行事や施設内での行事で部外者団体代表があいさつした場合は、その概要を書面で防衛省大臣官房文書課に提出させるという「事務連絡」までしている。

 ≪憲法違反はらむ「検閲」も≫

 通達と事務連絡は明らかに、憲法第21条が保障した表現の自由、言論の自由に重大な制限を加えるものである。看過できないのは、事前に団体や民間人の思想をチェックし「誤解を招く恐れがある」ときは参加を認めないとする点で、実質、「検閲」に当たる。

 「検閲」は21条2項で固く禁じられている。それが罷(まか)り通れば、表現の自由、言論の自由が封殺されて、民主主義の基礎である自由闊達な議論が失われるからだ。

 航友会会長のあいさつは、事実無根の誹謗(ひぼう)中傷の類ではなく、民主党政権への批判であり、言論の自由の範囲内の発言だ。それを「極めて不適切な発言」と決めつけ、「かかる事態は二度と起こさない」と言明するのは、政府による名誉棄損的行為ですらある。

 そもそも、健全な民主主義社会は政権に対する自由な批判、自由な言論があってこそ実現する。この問題は18日の自民党部会でも討議され、保守派の言論人や政治家が自衛隊施設内の行事で講演やあいさつをすることが通達で制限されるのかどうか、多くの質問が防衛省の事務方に出された。通達の表現があいまいだからである。

 ≪自己規制がさらに自由阻む≫

 それがまた、罪作りなのだ。なぜなら、自衛隊施設を運営する現場の多くが後難を避けようとするあまり、「疑わしきは罰する(発言させない)」という自己規制を働かせ、通達が想定している以上の表現の自由の制限という憲法違反を重ねかねないからだ。

 菅直人政権の閣僚たちが多用する「誤解を招いた」という表現もいかがわしい。通達は、航友会会長のあいさつを指して、自衛隊側が隊員の政治的行為の制限(政治的目的のために国の庁舎、施設等を利用させること等を禁止)に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言を行ったとしている。だが、誰がそんな誤解をするのか。誤解したのは、航友会会長が入間基地の管理者と通謀して政治的活動をさせた、と邪推した防衛省の政務三役だけだろう。

 ≪誤った「政治主導」の所産≫

 防衛事務次官の通達と事務連絡は民主党がお題目のように唱える「政治主導」の所産でもある。あいさつが民主党政権を称賛する内容だったら許されていたはずだと考えると、いかにも滑稽(こっけい)で、稚拙な「政治主導」ではないか。この通達と事務連絡によって今後、防衛省の文書課は、全国の防衛施設から寄せられるあいさつ文の要旨の分類と検討を行うそうだ。そんなつまらない任務に当たる暇があったら尖閣を守れと言いたい。

 「誤解」といえば、ソウルの日本大使館に反日デモをした岡崎トミ子氏を国家公安委員長に任命した菅首相は代表質問への答弁で、岡崎氏が「誤解を招いたことについて反省している」と擁護した。法務委員会で私が直接、「誤解」と「反省」を質(ただ)したところ、自分の活動は反日ではなく国益に合致していたと強弁、「誤解」とは反日ではないのに反日と思われたことだと答えた。自らの行動を反省していないことは明白である。

 「法務大臣はいい。(答弁を)2つ覚えておけばいい」と国会軽視発言をした柳田稔法相を、菅首相は最後は事実上、更迭したとはいえ、「思慮が欠けていたと反省している」と擁護してきた。自衛隊を「暴力装置」と蔑(さげす)む表現をした官房長官、反日デモ参加を反省しない国家公安委員長、無能を自ら認めたくだんの法相、先の憲法違反の通達を出させた防衛相、これらの閣僚が政治主導すれば、航友会会長の言う通り、「日本はもたない」ことは明らかである。菅首相の任命責任は極めて重いと言わざるを得ないのである。(いなだ ともみ)

2010年11月29日

沖縄知事選挙で仲井真弘多氏が再選。普天間移設は動くか。

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 沖縄県知事選挙は、最後までもつれ、ようやく現職の仲井真弘多氏が再選を果たした。

 沖縄では、普天間基地移設問題では「県外」というコンセンサスがあり、それを政府が米国との関係で、県内移設となり、いままでは、保守系の知事が現実的な対応をしてくれていた。

 それが、鳩山前総理が「最低でも県外」と主張したことで、現実対応が難しくなり、沖縄が「県外」で固まった。

 一度割れたコップをもとに戻そうとしても、そう簡単ではない。

 菅政権は、現実的な対応をするために民主党としては自主投票ということになったが、これは、現実逃避でしかない。民主党本部として
正式には仲井真氏を応援せずにいたが、しかし、本土から応援に入った民主党議員を岡田幹事長が注意するということもあった。

 沖縄の民主党及び国会議員は、革新の伊波氏を応援した。

 そこで、勝敗が最後までもつれたわけだ。

 菅政権は、仲井真氏が当選したことで、普天間移設問題を米国には「沖縄知事選までまって欲しい」といってたことから、沖縄との交渉を始めなければならない。

 しかし、支持率が下がり、問責決議案が可決された仙谷官房長官をかかえた菅政権では、うまく沖縄側と交渉できるだろうか。
 答えは否である。

 菅政権は、沖縄と普天間移設問題で交渉すれば、難航が予想され、さらに、菅内閣の支持率は下がる。

 そこで、菅政権は、沖縄との交渉をできれば避けたいと思うだろう。結果は、優柔不断な菅政権は、またしても「先送り」となるようだ。

 

(参考)

 票差「4万票近くに」沖縄県知事選
 (産経新聞 11月29日(月)0時7分配信)

 28日に投開票された沖縄県知事選は、再選を果たした仲井真弘多氏が33万5000票余りを獲得し、激しく競り合った伊波洋一氏に4万票近い差をつけた。

 ▽沖縄県知事選開票結果   

当 335708 仲井真弘多 無現
  297082 伊波 洋一 無新
   13116 金城 竜郎 諸新
          (開票終了)


 仲井真氏再選で官房副長官「誠心誠意話し合う」
 (読売新聞 11月28日(日)23時4分配信

 福山哲郎官房副長官は28日夜、沖縄県知事選で現職の仲井真弘多氏が再選を果たしたことについて、「沖縄県民の民意の表れの一つだ。日米合意を踏まえ、仲井真知事、県民のみなさんに理解いただくよう誠心誠意話し合っていきたい」と述べ、米軍普天間飛行場移設問題の推進に向け、仲井真知事と協議を進める考えを示した。



 仲井真氏、基地問題に「日本全体で解決を」
(産経新聞 11月29日(月)1時2分配信)


 「米軍は沖縄のためだけにいるわけじゃない。日本全体で解決をみいだしていただきたい」-。28日投開票の沖縄県知事選で新人の前宜野湾市長、伊波洋一氏(58)との事実上の一騎打ちを制して再選を果たした現職の仲井真弘多氏(71)は、支援者たちを前に目を潤ませながらこう語った。最大の争点となった米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について、あらためて政府に県外移設を求めていく考えを示したかたちだ。

 那覇市の仲井真事務所では、開票速報で優勢が伝わるたびに拍手がわき起こり、午後10時にかりゆし姿の本人が姿をみせると、大きな「なかいまコール」で迎えられた。まもなく当選確実の一報が入ると、大歓声に包まれ、仲井真氏は万感の表情でバンザイ三唱。「この気持ちを忘れずに、しっかり仕事をやっていきたい」とあいさつした。

 さらに、亡き妻に代わって選挙戦を支えた長女のゆみなさんと知里さんから花束を贈られると、2人の愛娘の頬にキスするパフォーマンスもみせた。

 仲井真氏と握手した支援者の男性(58)は、ほっとした表情で「基地問題だけでなく、経済対策や雇用など、総合的な判断を県民が示した。1期4年では積み残しもあるだろうから、具体的な政策も進めてほしい」と期待を込めた。

 仲井真氏は選挙戦で「県内反対」の明言は避け、日米安保の重要性を強調するなど現実路線と1期目の実績をアピールしてきたが、当確後のあいさつでは「県内は事実上ない」と明言。別の支援者の男性(73)は「鳩山さんが『最低でも県外』と言い出してから反基地の波が起きたが、私自身は名護市辺野古以外にどこが受け入れるのかと思う」と語った。

 一方、「反基地」を旗印に掲げてきた伊波氏は「訴えが十分に届かなかった。仲井真知事には普天間の県外移設を実現してほしい」と険しい表情で話した。伊波氏の事務所では支援者の男性(46)が「一時県外移設を唱えた民主党に沖縄は裏切られた。仲井真さんは再選後、きっと辺野古移設を認める。信用できない」と断じた。

2010年11月26日

菅政権の危機管理はなっていない

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 北朝鮮の韓国砲撃に関して、菅政権の危機管理体制の不備が指摘されている。
 第1報は、時事通信等のマスコミによって15時15分に速報としてもたらされた。
 菅総理は、第1報はマスコミ報道で知った
と述べている。

 今回の事案は、韓国領土への直接攻撃であり、日本としても現状を把握し、今後の想定される事態についても検討をしなければならない。

 今回は、軍事案件であり、軍事情報の説明を受ける必要があり、当然、安全保障会議を開くべきであったが、20時45分より、関係閣僚会合は総理官邸で開催しただけである。

 米国の第一声は、北朝鮮を強く非難したが、菅総理の記者へのぶらさがりでは、北朝鮮への非難や韓国支持を表明しなかった。

 今回の砲撃は、日本の安全保障上からも重大な危機であるのに、菅総理や閣僚の危機管理への認識が甘いのではないか。


 その証拠が、「関係閣僚が報告を受けた時間」と「役所への登庁時間」である。
総理、官房長官、防衛大臣、松本外務副大臣は役所に登庁したが、地方自治及び消防を預かる有事の際の国民保護担当の片山総務大臣、警察の責任者の岡崎国家公安委員長が役所に登庁しなった。

 また、片山総務大臣への報告が17:20頃というのは驚きだ。 


 今朝の「読売新聞」には、前原外相が漏らしていけない天皇陛下へのご進講を明らかにした。前原外相は「陛下は外交安保にかなり興味を持たれていた」と語った。

「日経新聞」には、菅総理、答弁でポロリ 問われる危機管理「公邸と官邸、実はつながっている」と。

 新聞各紙に「今頃、政務3役の1人を在京させることを徹底する」。
―とある。


 政治家のトップの最も重要な任務は、国家の安全を確保することだ。

 民主党は、「生活第一」といって、子ども手当て、高校の授業料無償化、農業の戸別所得保障などには熱心で、昨年のマニフェストには防衛政策の記述がなかった。
こうした認識の「ツケ」が、ここにきて一気に出てきた。

 有事への備えとは、不断から検討しておかなければならない課題だ。それは、根っこのように表面には見えない、地味な活動だ。

 以下は、昨日の自民党外交・国防合同会議で提出された政府の「関係閣僚が報告を受けた時間」と「役所への登庁時間」である。これを見るとビックリする。



 「関係閣僚が報告を受けた時間等」


 関係閣僚    報告を受けた時間   登庁時間

・総理大臣    15:30頃※       16:45頃
 
・官房長官    15:26頃※       16:50頃

・総務大臣    17:20頃        直接、関係閣僚会合へ出席

・外務大臣    15:18頃        海外出張中
(松本副大臣   15:33頃        17:21頃)

・財務大臣    15:30頃        直接、関係閣僚会合へ出席
        (報道で把握)

・経済産業大臣  17:18頃        直接、関係閣僚会合へ出席

・国土交通大臣  15:15頃        直接、関係閣僚会合へ出席

・防衛大臣    15:24頃        17:13頃
 
・国家公安委員長 16:00頃        直接、関係閣僚会合へ出席

・自見国務大臣   16:00頃       直接、関係閣僚会合へ出席

※事実関係を確認の上、秘書官から連絡

(注)関係閣僚会合は20時45分より、総理官邸で開催。

2010年11月24日

北朝鮮が韓国を攻撃、日本の対応は(その2)

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 今日の自民党外交・国防合同会議で、北朝鮮による韓国領土砲撃について、外務省・防衛省・内閣官房から説明を受け、質疑が行われた。
 議員からは、「トップが変わるとこういうことが起きる。安保会議で制服の意見を聞いたか」「中国がキーを握っている」「周辺事態への対応も考えておくべき」
「総理が報道で知りましたでは問題」「危機管理の初動の動きが遅かった」「米軍は前日から北が準備していたことを知っていた。米軍とは連携は大丈夫か」
「30分以内で集まることになっているが、閣僚会議が遅すぎる」などの意見が出された。


 なお、日本在住の韓国の軍事及び情報専門家の高永徐綜≠ヘ、以下のようにコメントしている。


 今回の砲撃の理由と背景は、

・後継体制の強化に軍部が過剰忠誠の結果、後継者の功績重ねることで、国内の結束を強化するねらいがある。
 過去に、金正日後継者の挑発例としては、83年ミャンマー爆弾テロ、78年大韓航空機爆破テロがあり、今回は、3男・金正恩の後継者継承過程で発生し得る権力闘争を抑える為の外向けのはけ口か。

・韓国哨戒艦『魚雷撃沈の延長戦』で、沈没後の米韓海軍訓練に対する反発行為。

・北のウラン濃縮に対する米韓側のプレシャーに対抗する反発行為。

※結局は、米国を米朝2国間交渉に引き出すための瀬戸際外交戦略の延長戦。

 なお、北朝鮮は、韓国が外資流出、株価急落の恐れから報復に踏み切れないとの腹の中を読み込んだ挑発。


 今後の見通しと展望は、

・『強盛大国(2012年)』の完成と『先軍政治』維持で『後継体制強化』路線継続。
 軍事挑発で韓国の国論分裂造成→主戦派と反戦派の国民世論の分裂(国論分裂)誘発をねらった。

・米国との2国間協議を引き出すための瀬戸際外交路線の継続で、米側の譲歩促すため。

・最悪のシナリオ想定は当然であるものの全面戦争の恐れはない。
★『局地戦』+『制限戦』+『予防戦争』=全面戦争拡大予防

・最悪の危機抑止効果
★万が一韓国側が報復に踏み切った場合、国際法上の正当防衛として認められる。




 以下は、外務省からの「北朝鮮による砲撃」(概要)(11月24日)。
 参考に掲載する。
                             
 11月23日に発生した北朝鮮による砲撃につき、概要を取りまとめたところ、以下のとおり。


1、事実関係(韓国合同参謀本部のブリーフィングによるもの)

(1)11月23日、14時34分頃、北朝鮮軍が延坪島(ヨンピョンド)近海及び同島陸上に、海岸砲数十発の射撃を実施。韓国軍は14時47分ごろ、交戦規則に従い、即時に強力な対応射撃(80発)を実施。

(2)延坪部隊所属の軍人17名が被害(戦死2名、重傷5名、軽傷10名)(24日1:30現在)。民間人被害は3名(軽傷)。砲弾は、延坪島近海の海上及び延坪島内陸地域の山地に落ち、民家にも被害。

(3)韓国軍は即刻危機処置班を招集。「全軍警戒態勢」を強化し、負傷者を後方地帯に後送するなど、緊急救助措置を実施。さらに、地域住民を安全な地域に待避。

(4)北朝鮮に挑発行為を即刻中止するよう求める内容の通知文を将軍級軍事会談代表名義で発送。


2、韓国政府の対応

(1)李明博大統領主宰で「緊急安保長官会議」を開催し、ホン・サンピョ広報首席秘書官が以下の声明(概要)を発出。

・北朝鮮の延坪島砲撃行為は、韓国に対する明白な武力挑発である。
・特に民間人に対し無差別に砲撃を加えたことは、決して許せるものではない。
・韓国軍は北朝鮮の挑発に対し、交戦遵守規則に則り直ちに対応した。追加挑発時には断固として報復する。
・北朝鮮当局者は今回の事態に対して応分の責任をとらなければならない。

(2)合同参謀本部は、「今回の北朝鮮の海岸砲射撃挑発は、国連憲章、休戦協定、南北不可侵合意に違反するもので、計画的、意図的に行われた不法な攻撃行為であり、無防備状態の民間人居住地域にまで無差別的に砲射撃を加えた非人道的蛮行」と発表。

3、北朝鮮の反応

 23日午後、北朝鮮は以下(概要)の朝鮮人民軍最高司令部報道を発出。
・我々の度重なる警告にもかかわらず、ついに11月23日13時から、(韓国は)朝鮮西海(ママ)延坪島一帯の我が方領海に砲射撃を加える無謀な軍事的挑発を敢行した。
・傀儡(韓国)の軍事的挑発に即時的かつ強力な物理的打撃として対応する断固たる軍事的措置をとった。
・(韓国側が北朝鮮側領海を侵犯すれば)跨躇せず、無慈悲な軍事的対応打撃を引き続き加える。
(注)報道によると、韓国軍は11月22日から戦域級合同訓練である「護国訓練」を実施しており、23日午前、北朝鮮側は韓国側に「砲撃を行えば座視はしない」旨の電話通知文を送付していた由。


4、我が国政府の対応

(1)23日15時20分、総理官邸に「北朝鮮による砲撃事件に関する情報連絡室」を設置。外務省も15時30分、「連絡室」を設置。17時、菅総理から
(イ)情報収集に全力を挙げること、
(口)不測の事態に備えて万全の体制をとることとの指示。
19時10分、仙谷官房長官と権哲賢(クオン・チヨルヒヨン)駐日韓国大使が会談。20時30分、武藤在韓大使と金星換(キム・ソンフアン)外交通商部長官が会談し、韓国側から現状についての説明があるとともに、今後、日韓間で緊密に協力していくことを確認した。

(2)20時45分、総理主宰の関係閣僚会議を開催。
(イ)北朝鮮の今後の動向等に閲し、情報収集に努めること、
(口)韓国、米国等と緊密に連携し対応、
(ハ)不測の事態にも備える等国民の安全・安心の確保に万全を期すよう指示あり。

(3)今後の事態に対する政府の見解は以下のとおり。

(イ)今回の北朝鮮による砲撃事案は許し難いものであり、北朝鮮を強く非難する。
(口)我が国は、今回の砲撃により犠牲者が出たことにつき、韓国政府及び国民に弔意を表するとともに、韓国政府の立場を支持する。
(ハ)今般の北朝鮮の砲撃による挑発行為は、韓国のみならず我が国を含む北東アジアの全体の平和と安全を損なうものであり、このような行為を直ちにやめるよう求める。
(ニ)関係閣僚会議における総理の指示を踏まえ、我が国としては、今般の事態に対し、韓国及び米国他関係国と緊密に連携して対応していく。また、政府をあげて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備えて万全の体制を整えていく。

(4)外務省は、邦人保護の観点から、邦人が韓国西方の黄海上の北方限界線付近に近づくことのないよう、注意喚起の「スポット情報」を発出。


5、各国の対応

(1)米国(大統領報道官声明)

・韓国と緊密に連携している。
・米国は今回の攻撃を強く非難し、北朝鮮に対して好戦的な行為をやめ、休戦協定を完全に遵守するよう求める。
・米国は同盟国である韓国の防衛と地域の平和と安定の維持に対して強固にコミットしている。

(2)中国(外交部定例記者会見)

・関連の報道に留意し、事態を注視している。
・関連状況については、今後確認が待たれる。
・我々は、関連各国に対し、(朝鮮)半島の平和と安定に資することを多く行うよう願う。
・中国側は断固として朝鮮半島の非核化を推進し、断固として(朝鮮)半島及び北東アジア平和と安定を維持。六者会合プロセスを引き続き推進することは、関連各国の共通利益。

(3)ロシア(外務省情報出版局コメント)

・砲撃戦により、人的犠牲が出たとの情報を受け、深く懸念している。
・武力が示されることを断固として非難するとともに,既存のあらゆる係争問題は,絶対に平和的な政治的・外交的手段により解決するべき。
・南北朝鮮双方に対して、自制心を発揮し、責任ある対応をとるとともに、朝鮮半島における軍事的対立の先鋭化をもたらし得る活動を起こさないよう、呼びかける。

(4)EU(アシュトン上級代表による声明)

・韓国の軍人及び市民の犠牲者をもたらした本件を深く懸念。
・北朝鮮による攻撃を強く非難。事態をエスカレートするいかなる行動も慎むよう、また、休戦協定を遵守するよう求める。
・李明博大統領による自制への呼びかけを歓迎。
・事態を注視。朝鮮半島の平和と安定は地域ひいては世界にとって本質的に重要。

(5)国連(国連事務総長ステートメント)

・朝鮮半島における緊張の高まりに深い懸念。今回の攻撃は朝鮮戦争以来で最も深刻な事件。
・今回の攻撃を非難し、直ちに自制するよう求める。人命被害に弔意。
・いかなる立場の相違も平和的手段と対話によって解決されるべきと強調。
(英国連常駐代表は、安保理非公式協議後のぶら下がりにおいて、北朝鮮について(非公式協議の)「その他の事項」で取り上げた、(中国の反応を問われて)安保理としての対応については、日本や韓国をはじめすべての関心国と協議していく旨発言。)

(参考)国連軍設定の北方限界線(NLL)近海の主な銃撃事案等
・2009年11月10日:黄海上のNLLを北朝鮮警備艇1隻が越境。韓国側警告射撃に対し北朝鮮側より直接射撃があったため、韓国側より応戦。韓国側には人的被害なし。北朝鮮警備艇は煙を上げ帰還。
・本年1月25〜28日:北朝鮮が黄海NLL海上に海岸砲を発射。(死傷者なし)
・本年8月9日:北朝鮮が黄海NLL海上に海岸砲を発射。(死傷者なし)
(上記の他、散発的な銃撃戦が時折発生している。)

北朝鮮が韓国を攻撃、日本の対応は

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 北朝鮮が、韓国の陸地を砲撃した。
 これには、日本人も驚いた。

 北朝鮮は、今までは、ミサイル発射とか核開発などはあるが、直接、韓国の領土を攻撃したのだから、今回のショックは大きい。

 北朝鮮の今回の行動については、金正恩氏が朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任し、後継者として確定したばかりだ。
 権力の移行期は不安定になり、自らが国内の引き締めのためにやったのか、世襲独裁に反対の勢力(軍部)が勝手にやったのかは、今後の推移を見ないとわからない。

 いずれにしても、日本は自衛隊と日米安保体制で守っていかなければならない。

 この時に、「自衛隊は暴力装置」(仙谷官房長官)、菅総理「第一報は報道で知った」といった政治家がトップだと心配である。

 9条を世界にPRすれば大丈夫、といったのんきなことを言ってられない。

 菅総理が「事態をしっかり把握し、国民に備えは万全だといえる態勢を作りたい」と述べたが、その具体策が聞きたい。

 日本は、今こそ抑止力を強化しないと。
 防衛力と日米安保の強化が大事だ。
 森本敏拓大教授が、今回のポイントは「韓国がどこまで自制できるか」「国連決議で今回、中国をどう説得できるか」とコメントしていた。

 今日は、11時から自民党外交・国防合同会議が開催される。
 情報が入り次第、続報する。
 


(参考)いつ日本も標的に…砲撃で関係者衝撃広がる

(読売新聞 11月24日(水)3時5分配信)


 白昼、韓国住民が暮らす対岸の島に数十発もの砲弾を撃ち込むという想定外の行動。北朝鮮の内情に詳しい日本の関係者の間にも、驚きと困惑、そして不安が広がっている。

 「砲撃後、韓国の知人たちと連絡を取ったところ、みな一様にショックを受けていた。『やられたらやり返さないといけない』と憤っている人もいた」

 北朝鮮の内情を伝える雑誌「リムジンガン」の発行人で、南北朝鮮の軍事境界線近くに何度も取材に訪れている石丸次郎さん(48)はそう明かし、韓国の世論が「対北強硬論」一辺倒になることを心配した。

 「韓国と北朝鮮は『休戦状態』だが、今の韓国の人たちは、戦争が起きる可能性を想定していなかったはず。だからこそ今回の事態は、心理的な動揺が大きい。北朝鮮に対して融和的な考えを持っていた韓国の人たちも、今回の事態で考え方が変わってしまうのではないだろうか」

 一方、在日3世で、北朝鮮の民主化運動を支援している関西大教授の李英和(リヨンファ)さん(55)は、砲撃のニュースを聞いた瞬間、「北朝鮮国内の混乱はついにここまで来たのか」と感じたという。

 金正日(キムジョンイル)総書記から、三男・金正恩(キムジョンウン)氏に権力が継承されることが明らかになった9月末以降、李さんのもとには、北朝鮮の協力者から「軍内部で3代世襲への不満が極限まで高まっている」との情報が数多く寄せられていたからだ。

 「混乱の中で置き去りにされるのは一般の市民。韓国からの支援も期待できないまま、彼らは厳しい冬を迎えることになる」

 李さんは、憤りを隠さなかった。

 北朝鮮から脱出してくる「脱北者」の支援を続ける移民政策研究所長の坂中英徳さん(65)は、北朝鮮とほとんど交渉できずにいる日本政府に注文をつけた。

 「北朝鮮はどんどん行動をエスカレートさせていて、これ以上は危険水域。このままいけば、核やミサイルによって日本が本当に脅かされる事態になる。そうなる前に日本は北朝鮮に影響力を行使できるよう、外交ルートをきちんと作る努力を重ねるべきではないだろうか」

 拉致被害者家族会の増元照明事務局長(55)も「朝鮮半島での混乱に備え、政府には拉致被害者ら日本人の命をどう守るかを真剣に検討してほしい」と訴えた。 .

2010年11月22日

坂本博之氏が日本論語研究会で「熱く」語ります。多くの方のご参加をお待ちしています。

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 坂本博之氏は、虐待を受け、児童養護施設で過ごしたことのあるプロボクシング元日本・東洋太平洋ライト級チャンピオンで、現在、全国の児童養護施設で生活する子ども達を支援するために、「こころの青空基金」活動を精力的に行っています。

 この施設を回って子供たちを励ます活動は、「SRS」(スカイ・ハイ・リングスの略)=「天まで届くほどの心の輪」という意味です。

 その彼が、「こころの青空基金」の活動の一環として「SRSボクシングジム」を8月8日、東京の西日暮里駅前にオープンしました。プロボクサーの育成、ストレス解消、ダイエット目的のみならず児童養護施設出身者の自立支援を行う場として社会に貢献していきたいという志を持って設立したものです。現時点で老若男女、小学生から50代のオジサンなど70名を超える会員となっています。
 またすでに児童養護施設出身の2人の練習生を受け入れ、1人はプロテストに合格しブロボクサーとして、1月28日(後楽園ホール)、デビュー戦が行われる予定になっています。

 彼の信条は「熱(意)をもって接すれば、熱をもって返ってくる」です。我々は、彼を応援することが、児童虐待の防止にも役立ち、子供たちに夢と希望を与えることになると思っています。

 最近、坂本博之氏に関するマスコミ報道が大きくなっています。
 それだけ、彼の活動が今の日本にとって重要だということでしょう。


 最近のマスコミ報道。

・『夕刊フジ』(11月18日号)「びいぷる」「子どもたちの希望の懸け橋」
・『朝日新聞』(11月14日)「おやじのせなか」

・『NHKおはよう日本』(11月13日、午前7時30分~)特集で放送

・『日経新聞』(10月24日)「社会人」「拳の対話 逆境の子に夢」

・『朝日新聞』(10月3日)「自由自在」「次代へ継ぐ キングの魂」
・『東京新聞・夕刊』(10月2日)「スポーツの滴」「スカイハイ・リングス」
・『共同通信』(『東京新聞』、9月28日)「この人」「児童施設の訪問を続けボクシングジムを開設)
・『WEDGE』(9月号)「愚痴を送りながら 人生を送りたくない」
――など。


 この坂本博之氏が日本論語研究会で「熱く」語ります。
また、当日は、『ヤッピー!がむしゃらママは幸せ伝道師』(文芸社)の著者・大川芳子さんの講演もあります。



「日本論語研究会」の予定です。

*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
 (港区三田2-15-45)(JR田町、地下鉄三田下車)


第66回
1、日 時 12月4日(土)16時30分~18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102番教室 
3、講 師 坂本博之(元日本・東洋太平洋チャンピオン)
      (テーマ、僕は運命を信じない)
      大川芳子(生命保険外交員、ボランティア活動家)
      (テーマ、私の人生と社会貢献活動)


第67回
1、日 時 1月8日(土)16時30分~18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102番教室 
3、講 師 田村重信(日本論語研究会代表幹事)
(テーマ、7年目を迎えた日本論語研究会―日本を考える)
 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 無料です。
〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
 Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581-6211(職場)                    
日本論語研究会事務局〒105-0002 港区三田2-15-45 
慶大・南館20510 小林節研究室 気付
(参考)日本論語研究会の日程と研究会の内容は、日本論語研究会のホームページhttp://www.rongoken.jp/index.htmlに掲載しています。

2010年11月19日

自衛隊は暴力装置ではない。宇都隆史氏の街頭演説

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 最近の菅内閣の閣僚は酷い。
 昨日の参院予算委で、首相、官房長官、法相、蓮舫大臣、岡崎大臣の5人の閣僚が謝罪した。
 閣僚は、自らの言動を慎むべきだが、それを民主党政権は分かっていない。

 かつて、僕は橋本龍太郎氏が野党の時代、政調会長室長として仕えたが、発言は慎重だった。

 なかでも、酷いのが仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」との発言だ。

 今朝の自民党外交・国防合同会議で、中谷元・元防衛庁長官が
「昨日の仙谷官房長官の暴力装置発言は、心の中から発した言葉で、陳謝してもすむものではない。
 自衛官OBから『自衛官の士気を低下させている。国のために命がけでやっているのに、屈辱的で、情けない。それでは、どうでもいいやといった気持になる』と連絡があった」と述べ、「政治家は言葉が命だ。罷免か免責にすべきだ」と発言。

 また、防衛事務次官通達も憲法で保障された表現の自由を制限する恐れがあり、言論弾圧だとする意見が多い。民主党の長島昭久前防衛政務官も、通達については「撤回した方がよい」と発言している。
 こうしたことから、最終的には撤回しないとすまなくなるようだ。


 そこで今回は、自衛官から参議院議員になった宇都隆史氏の参院選最終日の街頭演説を掲載します。自衛官の心意気を知っていただければ幸いです。


 平成22年7月10日、於・西船橋駅前
 自由民主党比例区候補 宇都隆史

「宇都隆史 最後の叫び」


 皆さん、こんばんは。いよいよ、きょうが最後です。あと最後の30分、持てる力のすべてをこの西船橋駅の前で、皆さんのお一人お一人の心の中に、私のすべての熱を伝導いたします。
 あらためまして、参議院比例候補、元自衛官、松下政経塾出身の宇都隆史です。(拍手)

 選挙戦が6月24日から始まって、今ちょうど17日目。
 この17日間の各候補者の声を、皆さんはどのように受け止められていますか。
 私は私なりに、自分以外の候補が、これは自民党の候補だけではないです、ほかの政党の候補も、いったいこの選挙戦を通じて国民に何を訴えようとしているのか。この事を、全国を巡って歩く時間の中でリサーチをしていました。

 大抵の候補者が語っていることは、何ですか。
 消費税に関する事、あるいは、今回の菅政権の目玉である社会保障に関する事。この事ばかりを各候補者が声高に訴えて、自分に票を入れてくれ、こういうことをしている訳なのです。

 先日、ある新聞の中で、有権者や国民にこういうアンケートを取っていました。

「今、政治に最も期待することは何ですか」。

 30数%で1番の回答は、社会保障、福祉関係の話だったんです。
 年金、医療、介護、子育てにまつわる事です。
 そして、2番目の回答は、自分たちの消費にかかわる消費税の問題、これが2番目だったんです。
 国民の今、関心が高いことはその二つだ。しかし、そうでしょうか。我々有権者は、誰を選ぼうとしているのか。今から少なくとも6年間、我々の祖国・日本国の舵取りをしようとしている人間たちを選ぶ選挙なんです。

 有権者の関心の高い事、それが福祉や、あるいは消費税の事にあるのは、これは当然のことだと。普段の生活の自分たちの中で、自分にいったい、どういうメリット、デメリットがあるのか。それほどに有権者の皆さんの関心が高くなれば、当然じゃないですか。

 しかし、国民の関心が一番高いことと、国会議員になろうとする人間が、国家の優先順位として今語らなければならないことは、一緒じゃないんですよ。

 国会議員になろうとする人間が、50年後、あるいは100年後の我々の子や孫の時代を考えて、有権者の能力と見識を信じて真剣に向き合わないで、いったい誰が未来を語るんですか。

 メディアは、未来は語らないんです。メディアは商売主義の中で我々が関心の高いことだけを、商売としていろいろなニュースソースを持ってきて話をするだけなんです。国会議員の仕事は決して、国会の中で法律をつくるだけが仕事じゃないんですよ。国会議員の一番しなければならない仕事は、自分の経験と、見識と、そして信念に基づいて、有権者、そして、国民に何を今考えなければならないのかを訴え、活動をすることが国会議員の一番の仕事なんです、そうじゃないですか。

 今、有権者の中で、外交であるとか、あるいは国防であるとか、あるいは教育であるとか、こういうことを語る者が少ない。

 この事にまず、私は危機感を覚えているのです。社会福祉に手厚い国家、それも確かにいいでしょう。しかし、私は勉強は足りないかもしれないですけど、私が勉強してきた範疇の中で、社会福祉を強めた、社会福祉に力を注ぎ過ぎた国家で、国家の繁栄を誇った国を見たことがない。強過ぎる福祉は、必ず国を滅ぼすんです。

 国会議員は、国民の「受け」だけを狙って、福祉だけを語ってはならない。社会福祉に手厚い国家を想像してみてください。自分に対して、どのようなメリットがあるかではなくて、子どもたちや孫たちの世代に、いったいどういう負の負担を残すのか、あるいはプラスを残すのか、そういう判断基準で国政選挙は選ばなきゃいけないのです。

 生活保障もいいでしょう、弱者に対する救済もいいです、でも、この国には何万というぎりぎりのところで生活をし、これ以上生活保護をもらったり、あるいは公的な援助をもらうのは恥ずかしい、何とか自分の足で立ってやろう、そう思って頑張られている人間が何万といるんですよ。(拍手)

 そういう人たちよりもですよ、手厚い社会保障を受けて、保護を受けて、勤労の意欲を失い、仕事をせず、毎日をゆっくりと暮らしていける人たちのほうがいい生活をしていったら、この国家から勤労の美徳というものはどこに行ってしまうのですか。

 日本人のすばらしさは、働くことに対して喜びを見出すという民族なんです。生涯現役などという言葉は日本にしかないんですよ。外国には、できるだけ若いうちにたくさん稼いで、年を取ったらゆっくりバカンスをしようと、こういう考えが普通なんです。
 しかし、日本人は違うじゃないですか。体が動く限り働こう、働けているうちが幸せだと、我々はそういう民族なんです。そういう民族であれば、そういう民族の特性に応じた社会保障のやり方があるじゃないですか、そうでしょう。

 親が、ぎりぎりのところで働いて子どもを育ててくれる。その親の姿を見て、背中を見て子は育つんです。だから、自分も大人になったときに、子どもを養い、家庭を持ち、時に不運な人生を歩む人もいるでしょう。会社がいきなり倒産するかもしれない、あるいは、悪い人にだまされてしまうかもしれない。でも、それでもくじけないんですよ、親を見ているから。

 あんなに物がない時代、食べるものがない時代でも、お父さん、お母さんは、あんなに頑張って僕を育ててくれた、私を育ててくれた。
 でも、じゃあ、家庭は貧しかったから幸せがなかったかと言われれば、そんなことはないんだ。そこに笑顔があって、団欒があった。私もそういう家庭を築きたい、そう思うから頑張るんじゃないですか。

 年を取ったときもそうなんです。一から十まで国が保障をし出したら、子どもは親の面倒を見なきゃいけないと思わなくなるでしょう。若いころに、あれだけ苦労して自分たちを育ててくれた、そのお父さん、お母さんが、年金や社会保障の中でぎりぎりの生活をして暮らしている、それでも生きていけるんです。

 でも、若いときにあれだけ苦労してくれたんだったら、年を取ったときぐらい、自分の力でもう少し豊かな生活をさせてあげたい。子どもはそう思うんですよ。だから、「ふるさとに帰ろうかな、お父ちゃん、お母ちゃんを呼び寄せようかな」、そうやって親の面倒を見るんじゃないですか。一から十まで国が面倒を見始めたら、そんな気持ちも湧かなくなる。

 また、子どもと一緒に暮らせない人もいるんです。でも、そういう人はお年寄り同士で生計を立てるんじゃないですか。お互い、助け合うんですよ。
 独居老人の中で、知らないうちに亡くなっていく方がいっぱいいるんです。でも、そうならないよう、お互いに連絡網とかをつくりながら、声をかけ合って頑張っていくんです。

 そんな中でも、どうしても心が折れた人、はい上がれなくなった人、その力を、心の力を失った人に、最後に手を差し延べるのが国の公助なんですよ。
 基本は自助なんです。自分の足で立って、歩いていくことが、国民にとっての一番幸せな生き方なんです。
 それができない時に、お互いに共助として助け合う、最後に駄目だった時に、国が温かい手を差し延べる「公助」。これが、我々日本人が心から望んでいる社会保障のあり方なんです。


 しかし、国が差し延べるこの温かい手、これにいつまでも載せておくことが本当に、国が国民を愛していることなのか。私は時折、社会保障を声高に言う政治家は国民を本当に愛しているんだろうか、こういう疑問まで出てきます。(拍手)

 だって、そうじゃないですか、温かい手のひらに愛している国民をいつまで載せておく、そんなことしないでしょう。お子さんのことを考えてみてください。自分の子どもが心が折れた、あるいは大変な壁にぶつかったときには、「帰ってこい」と言いますよね。
 でも1週間、あるいは1カ月したら何と言いますか。「おまえ、いつまで何やっているんだ、もう一回頑張ってこい」、背中を押すでしょう、お尻をたたくじゃないですか、それが親の愛じゃないですか。国の愛も必要なんですよ。いつまでも、温かいぬくぬくとした手のひらで抱いていくことが、本当の国民に対する愛情じゃないんです。

 そこからはい上がれるように、働く場所を見つけてあげて、何とか努力する方策を見つけてあげる、そのための犠牲、支出は問わない、それが、国が国民に対する社会保障の一番の愛なんです。
 その事をもし、民主党政権が言うのであれば、私は協力する。自民党であっても最大限に協力します。
 でも、道が違うから、そんなことをしては国民を駄目にする。だから、私は反対するんです。

 今、私たちが政治にいろいろなものを求めていますでしょう。でも、私は景気が回復したり、あるいは社会保障を充実しても、我々今、この国に生きる日本人が、本当の意味での今の枯渇化、あるいは少産化、これをぬぐい去ることは政策なんかではできないと思っているんです。

 なぜか、私たちが日本人としての生き方、あるいはこの魂の枯渇感を取り戻すには、どうやって命を使ったら、我々の今を生きる「生」が輝くかということを真剣に考えなきゃいけないんです。

 これまで、我々の日本の民族にとって、死は身近にあったんです。
 戦後、あの大東亜戦争が終わったときに、世界各国から日本人は驚愕の目で見られた。なぜか。日本人はこの地球上で唯一、「死を恐れない民族」だと言われたんです。
 これは決して軍事中の軍事教育や、強制的な狂信的な考えを持って死を恐れなかったわけじゃないんです。昔は日本人にとって、この自然の中のサイクルを見ている民族にとって、命が尽きるというのは当たり前のことだったんですよ。今のように刹那主義じゃなかった。「命が終わってしまったらおしまい、生きているうちが花だよ」って、そんなんじゃなかったのですよ。

 肉体なんていうものは、魂を入れておくための殻でしかないということを理解していたんです。だから、私たちは、魂を子どもたちに伝達して、縦の命のつながりをつなげていった民族だったんです。

 私は、鹿児島の生まれです。65年前に鹿児島知覧や鹿屋から、私よりも若い青年たちがこの国を思い、志を立てて南の空に散っていった。ある人たちは、「それは強制されて行ったんだ」、あるいは、「洗脳されて行ったんだ」、そういう事を言います。
 でも、そういう事を言う人は、あの知覧の資料館の、あの若者たちのまなざしを見て本当に言えるか、私はそう思うんです。
 あれは、決して狂信者の目なんかじゃないんですよ。強制をされて嫌々行った目じゃないんです。あの目を一言で言うとすれば、自分の命の使い方、生きるということはどういうことなのかを悟った眼差しなんです。

「この戦争の時代に、自分は生まれてしまった。自分の命は短いだろう、しかし、この時代に生を受けたことは仕方がない。
 だけれども、決してこの先祖から受け継いだ命を無駄に使うのだけはやめよう。何とかして、この命をうまく使って、子どもや孫たちに、この美しい祖国、日本人の魂を受け渡していこう」。
 そうやって、この国の未来を願って止む無く死んでいったんです。
だから、我々は、今この平和な世界の中で生きているんですよ。(拍手)

 今我々が、自分たちのことだけを生きて、政治にサービスを求め始めていったいどうしますか。我々は、命を懸けてでもこの平和な国を残してくれた、65年前に、あの世界を帝国主義の名の下に席巻したアングロサクソン民族に、たった一国、果敢に立ち向かった亜種民族の末裔なんですよ。

 我々は今、国に、政治に要求することは、自分に何をしてくれるかじゃないんです。我々が政治を通していったい子どもたちに何を残せるか、このことを真剣に考えていかなきゃいけないんです。(拍手)

 我々がそれをやろうと思ったら、一つしかないんですよ。国防を考えなくてはいけないんです。私は自衛官だから、自衛隊出身者として国防の重要性を言っているんじゃないんです。自衛隊出身者だから、仲間たちの予算が欲しくて国防の重要性を訴えているんじゃないんです。国防ということを我々は考えたら、必然的に命よりも重いものがあるんだな、命を懸けてでも守らなきゃいけないものがあるんだな、このことに向き合うことができるんですよ。(拍手)

 この国が全くもっておかしくなったのは、戦後のある瞬間から。国会議員がこんなことを言ってから我々日本国はおかしくなった。「日本人1人の命は地球より重い、命よりも重いものがない」。こんな馬鹿げたことを言い始めたんです。
 そんな筈はないでしょう。もしそうだとしたら、なぜ、母親は自分の命のリスクを冒してまで子どもを産むんです。ねえ、妊娠、出産なんていうのは、非常にリスクの高い人間の営みですよ。我々は産まれながらにして命を授ける、つなげるということは、自分の命を守ることよりも大事なことなんだということを、DNAの中に組み込まれて知っているんです。(拍手)

 だからこそ、国防を真正面から捉えて、いかにしたら子どもたちを、我々の手で、この国を残していけるんだろうか、他国に委ねたってだめなんですよ。他国に自分たちの子どもを委ねるばかがどこにいますか。自分の子どもを守るのは自分でしょう、隣のご両親に自分の子どもを守ってくれなんて言わないじゃないですか。
 我々の使命の源は、我々の子どもたちなんです。その子どもたちを、唯一守っていけるのは、今この地球上の日本国の上に生きている日本人の我々だけなんですよ。(拍手)

 我々が、65年前の祖先がしてくれたのと同じように、今やらなければ国がなくなる、その分水嶺に差しかかってるのが今なんです。あと5年してください、あと10年して見てください。戦争の体験者はもういなくなるんですよ。その語り部なんかはいなくなるんです。(拍手)

 我々に、真の命を見守って教えてくれた世代がいなくなったときに、私たちは本当に命の伝え方を教えていけるか、今こそやり直さなきゃいけないんですよ。

 たった5年前に、こんなアンケートがあった。世界36カ国の国々に、あるリサーチ会社がたった一つの質問を行ったんです。それは若い成人男女1,000人に対するアンケートでした。
「あなたは戦争が起こったら、自分の国のために戦いますか」。男の人にも女の人にも質問したんです。我々が国際社会の中でしのぎを削っていかなければならないありとあらゆる国々が、最低でも50%以上の国民が、「そのときは命を懸けて子どもたちを守る」、「イエス」と答えたんです。(拍手)

 5年前です、我が日本国の国民たちは、1,000人と侮ることなかれですよ。いったい、36カ国中何位で、何%の国民がイエスと答えられたか。36カ国中、36位。最下位だったんです。15.6%の国民しか、「この国を命に代えてでも子どもたちに託そう」、そう答えられなかった国の襷が、つながるわけがないじゃないですか。(拍手)


 我々は今、やり直しましょう、
 今やらなければ、もう取り戻せない、私は訴え続けます。国民の皆さんに訴え続けます。そして、国会議員になろうとする人間が、あるいはバッジをつけた人間が、一度、「国民の皆さんに」という言葉を発したら、今この世の中に生きている有権者のことだけじゃないんです。もうお亡くなりになった日本の国民、今を生きる国民、そして、これから生まれてくるであろう日本国民のことを考えた政治をやるべきなんです。(拍手)

 私は元・自衛官として、宇都隆史、自衛官として、集参の前に服務の宣誓に調印をさせていただきました。
 服務の宣誓という誓いの言葉の中に印鑑を押さなければ、自衛官は制服を着ることができません。ほかの国家公務員には決してない一文が、そこには入っている。「事においては、身の危険を顧みず、身をもって責務に邁進し、もって国民の負託に応えるものとする」。
 一言で言えば、これは国家に忠誠を誓うという約束をしたということなんです。(拍手)
 自衛官は決して、政権に対して誓約をしているわけじゃないんです。

 今、自衛官が民主党の中で四苦八苦している。非常に苦労している。でも、今の現職自衛官が腐らずにやっていけるのは、我々が民主党に誓約をしたわけじゃない、この国家に命を懸けた社稷(しゃしょく)の臣なんだ、そういう矜持があるからやっていけるんです。(拍手)

 私はこの現場の声、現場の努力を決して忘れない。現職の自衛官、あるいは自衛官じゃなくても、この国を心から愛し、この国の子どもたちに自分の命を使ってでもつなげたいと思っている国民がまだ大勢いるんです。(拍手)
 その一人一人が、力をつけて心をつないでいけば、必ず日本は良くなります。
 政治に、あるいは、一政治家に期待をするのはもうやめましょう。(拍手)

 政治は、期待をするものじゃないです。
 政治は、自分たちでつくり上げて、政治家を育み、自分たちの声を代弁させるものなんです。(拍手)

 いよいよ明日です。6年間、仕事をしてもらえる国会議員を皆さん一人一人の手で選びます。政治の中で最大の今クライマックス、選挙という民主主義において、最大の今瞬間を我々は迎えているわけなんです。
 そのときに、最後に一つ、皆さんにお願いと、これだけはよく理解して投票をしてくださいということを申し上げます。
 選挙の主役は政党でも、候補者でもないんです。選挙の主役はこの国家の主権者である皆さんなんです。(拍手)

 皆さん一人一人がこの国のことを真剣に考えて、明日、最大の民主主義のクライマックスである参議院選挙、この一日を過ごしてください。あした、夕方から、8時からの投開票で、皆さんとともに、所思、心から、我が国の新たな一歩を踏み出そうと、祝杯を挙げられることを心から願っています。(拍手)


 最後でありますが、元自衛官です。自衛官の中で10年間揉まれながら、一つだけ、よくよく理解できたことがありました。
 それは、この世の中で国家を守る最大の武器は何か、このことを私は現場に身を置きながら学ぶことができた。それは核兵器なんかじゃない。国家において最大の護身刀は、我々国民の国を守ろうという一人一人の気持ちの集大成です、ぜひ、皆さんでこの国を守っていきましょう、ありがとうございました。

 ありがとうございました。ありがとうございました。宇都隆史、必ずやります、よろしくお願いします。(拍手)

2010年11月18日

今問題の防衛省事務次官通達(全文)

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 今、マスコミ「菅政権は言論封殺するな」(産経新聞、主張)、国会で大きな問題となっている「防衛省事務次官通達」。

 今日の自民党国防部会でも防衛省事務次官通達問題が、大議論となり、憲法違反の疑いもあり、議論の結果、岩屋毅・国防部会長が「通達の撤回と責任者の処分を求める」との結論に。
 以下が、「防衛省事務次官通達」(全文)です。


                              防官文第13919
                             22、11、10
大臣官房長
各 局 長
衛 生 監
技 術 監
施設等機関の長
各幕僚長     殿
情報本部長
技術研究本部長
装備施設本部長
防衛監察監
各地方防衛局長

                         事 務 次 官

       隊員の政治的中立性の確保について(通達)

 先般、自衛隊の施設内で行われた行事において、自衛隊の協力団体の長が挨拶し、同施設を管理する自衛隊側が自衛隊側(昭和29年法律第165号。以下「法」という。)第61条及び自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号。以下「令」という。)第87条に規定する隊員(法第2条第5項に規定する隊員をいう。以下同じ。)の政治的行為の制限(政治的目的のために国の庁舎、施設等を利用させること等を禁止)に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言を行った。
 防衛省・自衛隊としてはかかる事案が二度と起きないよう、各種行事への部外の団体の参加等については、下記のとおり対応することとする。

                記

1 各種行事への部外の団体の参加に係る対応

 防衛省・自衛隊が主催し、又はその施設内で行われる行事に部外の団体が参加する場合は、行事を実施し、又は行事の行われる施設を管理する防衛省・自衛隊の部隊又は機関の長は、以下のとおり対応する。

(1)当該団体に対し、法第61条及び令第87条に規定する隊員の政治的行為の制限について周知するとともに、隊員が法第61条及び令第87条に規定する政治的行為をしているとの誤解を招くようなことを行わないよう要請すること。

(2)当該団体の行為により、隊員が、法第61条及び令第87条に規定する政治的行為をしているとの誤解を招くおそれがあるときは、当該団体の参加を控えてもらうこと。

2 部外行事への隊員の参加に係る対応

 隊員が、防衛省・自衛隊の施設外において部外の団体が主催する行事への参加を依頼され、かつ、その参加が来賓としての挨拶又は紹介を伴う場合は、当該隊員(同一の行事に複数の隊員が参加を依頼された場合にあってはその代表者)は、以下のとおり対応する。

(1)当該団体に対し、法第61条及び令第87条に規定する隊員の政治的行為の制限について周知すること。

(2)参加を依頼された行事に、法第61条及び令第87条の規定に抵触するおそれのある内容が含まれていないことを確認し、当該確認ができないときは当該行事に参加しないこと。



 これに関連して、文書課長から以下の事務連絡も出された。


                        (事務連絡、11、10)
                          大臣官房文書課長

 各種行事における部外団体を代表して参加された方の御挨拶の概要の提出について (依頼)


 標記について、下記のとおり提出をお願いします。

               記 
 
 防衛省・自衛隊が主催し、又はその施設内で行われる行事において、部外団体を代表して参加された方が御挨拶を述べられた場合には、当分の間、その概要を作成し、大臣官房文書課に提出していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

※1 提出時期‥行事終了後速やかに
 2 様 式‥適宜
 3 提出先‥大臣官房文書課総務係

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