2010年09月

2010年09月22日

私は無実です 検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日(今西憲之+週刊朝日取材班、朝日新聞出版)

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本今朝ツイッターに、
昨日、『私は無実です 検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日』(今西憲之+週刊朝日取材班、朝日新聞出版)が著者から届き、早速読みました。これを読めば、すべてが分かります。この事件は、村木さんの強い信念と、弘中弁護士の能力、それが真実を明らかにしたのです。
――とつぶやきました。

 それにしても、昨日の朝日新聞のスクープから、現在は洪水のようなマスコミ報道だ。

 新聞を読んでも、テレビを観てもどうも解説が断片的である。

 この本を読めば、事件の全容を知ることができる。
 この本は極めて読みやすい。

 ところで、村木厚子さんについて、彼女をよく知る人から話を聞いた。
 彼女は、とても立派な人で、誰からも信頼され、旧労働省の女性官僚で、「立派な先輩のあとを継ぐ人物となるでしょう」と言われるほどの人望のある人だ。
 時として、運命は試練を与えるものだ。

 彼女が逮捕直後から一貫して「私はこの事件に関与していない」という信念を貫き通した。



 僕は最近、本の紹介をブログからツイッターでしていたが、今回の本はブログで紹介する。著者の今西憲之さんの「あとがき」もジーンとくるもがあった。

 今回は「はじめに」をそのまま掲載する。


 この本は、正直言ってあまり売れないかもしれないと思っています。しかし、出版人の良心として、赤字覚悟で、あえて出す決断をしました。

 それは、この事件の真相−というより検察の真の姿を一人でも多くの国民に知って欲しいと思ったからです。いや、知らせなければいけないと強く思っているからです。とくに裁判官のみなさんには、ぜひとも読んでいただきたいと考えています。

 検察が独自捜査に手を染めると、どんなふうにして“事件”がつくられていくのか。
 厚生労働省の局長だった村木厚子さんが逮捕された郵便不正事件が他と際だっているのは、まったく何の事実もないところに「罪」がつくりあげられたことでした。

「東京(地検)が西松建設事件で小沢(一郎代表=当時=)をやれなかったから、大阪で(別の民主党幹部を)やるぞ!そうすれば手柄になる」

 とばかりに、“公益性”のカケラもない理由で捜査に着手し、さんざん税金を浪費したあげく結局、何の証拠も見つけられず、このままでは事件が政治家に伸びない、つまり失敗捜査に終わりそうだと見るや、

「政治家がダメなら高級官僚をやるしかないわ!」

 と、検察としての体面を保つだけのために、無事の村木さんがターゲットにされ、彼女を“罪人”にするための調書が、あの手この事を使って、次々ねつ造されていきました。

 しかも、村木さんが逮捕された理由は、やっていないことを「やっていない」と真実を述べたからでした。
 なぜ、こんな信じられないことが起きるのでしょう。

 背景にあるのは、特捜検事は在任中に大きな手柄を立て誇ればならないという強迫観念です。ここで大きな手柄を立てれば検察内での出世はもちろん、退官後も大企業の顧問に迎えられるなど、計り知れないメリットがあるといいます。逆に、それができなければ一生うだつがあがらないというわけです。

 そんな検察官の個人的利益追求のため、捜査権力が行使され、まじめに、そして実直に生きてきた人間の人生が狂わされてしまうことがあるという現実を、刑事裁判を担当する裁判官には、ぜひ知って欲しいと思います。同じ法曹資格者でありながら、検察官はここまで安直に仕事をし、法の支配をないがしろにする存在であることを、どうしても知って欲しいと思うのです。

 そして、一般市民は納税者としで、このような捜査に多額の税金が投入されることの是非を考えて欲しいと思います。検察が税金を使って独自捜査をすることに意味があるのかどうか。

 先輩記者たちの話を聞くと、かつての検察はここまでデタラメでなかったと口を揃えます。文字通り「正義の具現者」として輝いていた時期もあったといいます。それがいつからこんなふうに劣化してしまったのか、私にはわかりません。ただ、いまあるこの現実を知って欲しいと思うだけです。

 私たちの仕事は歴史を記録することにもあります。今回の捜査を後世の人たちはどう評価するのか。そのことのためにも本書を世に送り出す意義があると感じています。

 2010年8月20日 週刊朝日編集長・山口一臣

shige_tamura at 11:56|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!本の紹介 

2010年09月21日

強気の中国と動きの鈍い菅政権

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 尖閣諸島沖の日本領海で起きた中国漁船衝突事件、中国側の対抗措置が文化交流まで及んできた。

 17日、中国の健康食品メーカーは10月上旬に計画していた社員ら1万人規模の訪日団体旅行を中止。中国の温家宝首相による招待で21日から予定されていた日本の大学生ら約1千人の上海訪問が急きょ取りやめになり、10月に予定されていたSMAPのイベント中止まで検討されている。

 今回、中国は、この問題を「船長に対するいかなる、いわゆる司法措置も違法で、無効である」と主張している。それは、船長の処分を容認すると尖閣列島に関する日本の主権を認めることになり、そこで「領土問題は存在する」とのことをクローズアップする狙いがある。

 中国は、昨年12月の習金平・国家副主席と天皇陛下の会談を強引に実現したこと、小沢訪中団などもあり、強く出れば「民主党政権は船長を釈放する」との読みがあるようだ。

 中国が強気の背景には、日本と中国の緊密な経済関係がある。日本にとって中国は米国を抜いて最大の貿易相手国となった。経済界を中心に関係改善を望む声があるからだ。
 また、中国には他に、南沙諸島を巡る領有権問題でベトナムとの対立などがあり、これへの波及を恐れたこともある。

 米国では20日、スタインバーグ米国務副長官は、日中の緊張が高まっていることに懸念を表明し、日中両国の対話の促進を要望している。


 漁船船長が逮捕されたのは、意図的な海上保安官の立ち入り検査を妨害した公務執行妨害容疑である。
 海保の巡視船「よなくに」は7日、中国漁船に対し、領海から立ち去るよう警告したが、漁船は「よなくに」に接触して逃走。海保は漁業法に基づく立ち入り検査を行おうと無線などで再三停船を呼びかけたが、漁船は逃走を続け、さらに別の巡視船「みずき」に船体を衝突させた。


 こうした船長の悪質な行為をきちんと国の内外に説明をし、中国の対抗措置は間違っていることを日本政府は、繰り返しメディアに説明し、併せて、中国政府にハイレベルで抗議と説明をする必要がある。



(参考)
中国反発…なぜ船長の勾留延長 悪質な船体衝突
(産経新聞 9月21日(火)7時57分配信)


 中国漁船衝突事件で、中国側が一層反発を強めたのは、公務執行妨害容疑で逮捕された漁船船長の勾留が10日間延長されたからだ。それでも検察当局は「法と証拠に基づいて厳正に処分する」(検察幹部)として、船長を起訴する方向で検討しているとされる。

 海保関係者によると、日本の領海内で起きた外国漁船の違法操業で乗組員らの身柄が勾留されるケースは極めて異例だ。なぜ今回、漁船船長は逮捕、勾留された上、10日間の勾留延長となったのか。

 海保の巡視船「よなくに」は7日、中国漁船に対し、領海から立ち去るよう警告したが、漁船はよなくにに接触して逃走。海保は漁業法に基づく立ち入り検査を行おうと無線などで再三停船を呼びかけたが、漁船は逃走を続け、さらに別の巡視船「みずき」に船体を衝突させた。意図的な海上保安官の立ち入り検査妨害として公務執行妨害容疑で漁船船長は逮捕された。

 証拠となったのは接触の様子を撮影した映像。左前方を走るみずきに対し、漁船が徐々に左へ寄せていき、衝突する様子が映っているという。海保関係者は「避けようとした様子はない」と説明し、漁船の行為が悪質だったことを強調している。

 元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授(刑法)は「漁船を衝突させる行為は最悪の場合、巡視船が航行不能に陥る危険性もあり、公務執行妨害の程度が大きい。悪質性の観点からも逮捕、勾留は適切で当然の判断。日本は法に基づき毅然とした措置を取るという姿勢を示した」と指摘する。勾留延長については「延長したということは捜査すべき点が残っているということであり、検察当局は略式処分ではなく、公判請求(起訴)を視野に入れている可能性がある」とみる。

 一般的に、容疑者が取り調べに非協力的であったり、完全に黙秘するなどした場合、捜査すべき点が残るケースは多い。

2010年09月20日

菅政権・悪化する日中関係

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 日中関係は、ちょっとしたきっかけで悪化する。
 それは、中国が反日教育の結果、何かあれば民衆がデモや破壊行動にエスカレートする下地があるからだ。

 一方、日本でも自虐史観に反対し、ネットや若者の中には、中国・韓国へ反抗する機運がある。

 政府は、こうした状況を把握して、素早く手を打って対処しなければならない。まさに、危機管理が必要なわけである。

 ところが、今回、菅民主党政権は、代表選挙に熱中し、こうした重要な外交案件を疎かにしてしまった。その結果が日中関係の悪化だ。


 尖閣諸島沖の日本領海で起きた中国漁船衝突事件の対応で、政治主導というわりには、岡田外相以下政務3役といった政治家が中国の要人に直接抗議すらしていない。すべては官僚任せだ。

 民主党との政治主導とは、いやなことは官僚に、格好の良いことは政治家にということなのだろう。

 この問題は、海上保安庁がビデオを撮影していて、それには中国漁船が海保の巡視船に衝突したことが明確で、巡視船の後部が破壊されている。だから、このビデオをマスコミに早く公開していれば、日中両国民に事実が伝われば、反日デモなどの動きもそう大きくはならなかったはずだ。

 ところが、ビデオについて政府は、裁判の公判資料として公開できないと言っているが、この問題は、国内の裁判の範囲を超えて深刻な外交問題に発展しているのだ。


 中国側は、逮捕された中国人漁船船長の拘束延長を受け、19日、中国外務省は対日報復措置を明らかにした。
 内容は、閣僚・省庁級以上の交流の一時停止、日中間の航空路線増便のための協議中止、日中石炭友好関係総合会議に延期などだ。


 さらに問題は、エネルギー問題が深刻な中国が、東シナ海のガス田「白樺」の中国側施設に掘削用ドリル機材を搬入していることである。
 これも、それが事実でれば海上自衛隊の航空機から撮影した写真があるわけで、それをマスコミに公開すれば、国民も「なるほど」と理解できるはずだ。
 この写真の公開も、政府が事務レベルで「ことを荒立てたくない」との官僚気質が働いて今だ公開されていない。

 これも、政治家である大臣が公開を迫れば良いことだ。

 ところが、前原外相は昨日のNHKテレビで船長の拘束については「日本の法律にのっとって粛々と対応するにつきる」、事件には「冷静に対処してもらいたい」と中国側に自制を求めた。中国各地の反日デモに関しては「散発的に中国政府が抑制する努力をしてくれた」とのんきに語っていた。

 今月下旬の国連総会での日中外相会談は行われないようだ。


 ということは、日中関係は深刻な状態になっている。

 これは、外交問題というより危機管理の側面が強い。
 危機管理は、素早く対応しなければならない。
 トップが的確な指示を出し、それを関係者が素早く実行することだ。そのトップが代表選で、官僚任せというのだから問題だ。


 今回の事件は、日中両国の国民に正確な情報を迅速に開示し、理解を得ることが重要だ。中国もインターネットの普及で海外の情報を得ることができる。
 今の時代、何といっても、説得力のある情報は、映像と写真だ。
 これ持っている政府が開示しない、国民にオープンにしないことが、問題を一層深刻にしている。


 民主党の政治主導とは、口先だけで、結局は予算編成も役所依存と批判され(小沢氏に)、重要な外交問題も、最初は政治主導と言って普天間問題を解決不可能にし、今度は中国との関係を官僚依存で、悪化させている。
 
 国益を守るということは与党も野党もない。

 自民党外交部会で提起された、衝突の際のビデオを一刻も早く公開し、真実を日中両国民に伝えることだ。

 さらに、中国が東シナ海のガス田「白樺」の中国側施設に掘削用ドリル機材を搬入している証拠写真を示し、その解説をマスコミに分かりやすく開示し、国民に情報を提供すべきである。

 民主党政権の問題は、「情報公開が大事」と口では言いながら、自民党政権下で国会議員に開示した情報すら、岡田外相(当時)他がストップをかけ秘匿するということだ。


 現在、起こっている日米、日中問題の悪化の責任は、民主党政権にある。
 外交・安保問題を対応・処理する能力のない民主党政権は、自民党の意見を謙虚に受け入れて実行に移すべきである。 

2010年09月18日

菅改造内閣の「有言実行内閣」とは?

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 菅総理は、改造内閣を「有言実行内閣」と自ら命名した。
 これにはビックリした。

 民主党が政権をとってから、マニフェスト、普天間問題など国民に約束したことを、言ったことを、今まで「実行しない内閣」だったからだ。民主党政権は、こうした実績だけが残っている。

 今回も同じで、マニフェストの子ども手当などは財源のめどが立たずに「有言不実行」となることが確実だ。さらに、参院選に言及した消費税もどうするのか。相変わらずの「ほら吹き」に終わるようだ。

 
 今回の人事は「やっつけ人事」(読売新聞)とある。

 菅総理が岡田氏に幹事長に受けてもらう条件に出された「幹事長代理は枝野さんに。後任には前原さんに」となり、前原氏には「後任は馬淵氏にして欲しい。そうでなければ留任したい」となった。

 玄葉氏が「原口総務相外し」に動き、「改造で民間人起用するなら、片山善博がいい」と総理の側近を通じて菅氏に・・。結果は。

ーーということで人事が決まったようだ。

 有名な言葉・「政界はジェラシーの海」。


 それにしても、今回は酷い人事だった。

 その筆頭は、警察のトップ・国家公安委員長が岡崎トミ子参院議員。

 彼女は国会の会期中、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の「反日デモ」に参加して、韓国人と一緒になって日本大使館に向かってこぶしを振り上げた。
 朝鮮学校の理事長を務めていた男性から寄付を受け、外国人からの寄付を禁止する政治資金規正法違反を指摘された。それには「違法とは気付かなかった」と。
 犯罪を犯して、それを「違法とは気付かなかった」で済むのか。

 こうした人物が警察の指導・監督にあたるというのだから、菅総理は何を考えているか分からない。モラルがない。

 菅政権は、自国の利益よりも他国の利益を重視する反日政権か。

 菅政権は、韓国に謝罪談話を出した。
 また、前原氏が訪韓し韓国側から、8月の日韓併合条約発効100年への配慮を求められ、これがきっかけで、竹島を「わが国の領土」と明記した防衛白書の閣議報告が9月に延期された。
 その前原氏が外相に就任した。

 今、外交で最大の問題は、中国との関係だ。
 尖閣諸島沖の領海で中国漁船衝突事件で、逮捕された船長の釈放と関連して、日中首脳会談が中止、訪日旅行一万人が中止、東シナ海のガス田開発問題で、「白樺」に掘削用ドリルのような機材の搬入が明らかとなり問題となっている。

 こうした時に、対中強硬派の前原外相の就任で、「吉」と出るか「凶」と出るか。心配だ。 


 さらに問題は、拉致担当相の柳田稔参議院議員だ。

 拉致被害者の横田めぐみさんの母親・横田早紀江さんは「全く面識がなく、拉致問題をどう考えている人かわからない」と。
 柳田氏は、拉致被害者の家族と面会したことはないことを明らかにしている。
 政治家をしていて、今まで一度も拉致被害者の家族と会ったことのないとは驚きだが、その人物を担当大臣にするというのだから、菅総理は拉致問題の解決に極めて不熱心だ。


 菅総理は、もっとも配慮したのが労働組合だ。(産経新聞)
 17人の閣僚で、7人もの閣僚が民主党の最大支援組織である連合の組織内議員だ。
 
 
 これが民主党政権の実態だ。
 今回の菅・改造内閣の「有言実行内閣」は、必ず言葉倒れに終わるだろう。 

shige_tamura at 08:50|PermalinkComments(7)TrackBack(0)clip!菅直人 

2010年09月17日

菅政権に時限爆弾が点火された

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 民主党の代表選挙は、「どれほどの意味があったのか。一夜明ければ脱小沢か挙党態勢かで幹事長人事が紛糾する古い光景の再現に、そう感じた人は少なくないはずだ」(9月17日・朝日新聞、曽我編集委員)ということだろう。

 代表選を行った結果、党内に亀裂が入った。

 菅総理は、代表選から一夜明けた15日、鳩山前首相ら党代表経験者と会い、小沢氏とは、わずか「9分会談」だった。


 党役員人事について、菅総理は、小沢氏と輿石氏の2人に党代表代行の就任を打診し、断られたという。これによって「トロイカ体制」、挙党態勢の構築に失敗した。

 幹事長人事では、穏健な川端文部科学大臣に打診したが、断られた。
 そこで、仕方なく岡田外相に懇願し、やっと受けてもらった。

 岡田氏は、代表選で小沢氏に対して「起訴される可能性のある方が、代表、首相になることには違和感を感じる」と厳しく批判していた。いわば、「脱小沢」の象徴的存在だ。さらに幹事長代理が枝野幹事長というのだから、小沢支持派は面白くない。

 これで、民主党は「時限爆弾が点火された」と見るべきだろう。
 問題は、爆発するのは何時になるかだ。



 民主党は、選挙を考えれば世論の支持アップの観点から、「脱小沢」路線が必要だが、今後の政策の実現・国会運営を考えれば党内の結束・融和、挙党態勢の確立の方が重要になる。


 国家の崩壊と同じように、民主党・菅政権の崩壊は、党内での不平・不満が大きくなり、その結果、反抗勢力である小沢支持派が、党外の勢力と手を結んだ時に崩壊する。


 菅政権は、今後、閣僚、副大臣、政務官人事などで、うまく人事を行えるか否かがカギになる。 

shige_tamura at 09:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!菅直人 | 小沢一郎

2010年09月15日

9月の日本論語研究会で、荒谷 卓氏が講演します。

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 「日本論語研究会」の予定は、日本論語研究会のホームページにも掲載してますが、ブログでもお知らせします。

 9月25日(土)は、荒谷卓氏(明治神宮至誠館館長・初代陸自特殊作戦群長)が、「日本の大義と武士道」とのテーマで講演します。
 

*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
 (港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)


第63回

1、日 時 9月25日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102番教室 

3、講 師 荒谷 卓(明治神宮至誠館館長・初代陸自特殊作戦群長)
(テーマ、「日本の大義と武士道」)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第64回

1、日 時 10月16日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102番教室 

3、講 師 山田英雄(JPファミリー生きがい振興財団理事長、元警察庁長官)
       (テーマ、「戦後の警察に残された課題」)


第65回

1、日 時 11月6日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102番教室 

3、講 師 緑川佑介(元二松學舎大学教授、全国漢文教育学会高校部会長、全国高等学校国語教育研究連合会顧問)
 (テーマ、「孔子の一生と論語」)


第66回

1、日 時 12月4日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102番教室 

3、講 師 大川芳子(生命保険外交員、ボランティア活動家)
 (テーマ、私の人生と社会貢献活動)

 坂本博之(元日本・東洋太平洋チャンピオン)
       (テーマ、僕は運命を信じない)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

〇参加費 無料です。
〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
 Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211(職場)                    
日本論語研究会事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 
慶大・南館20510 小林節研究室 気付
(参考)日本論語研究会の日程と研究会の内容は、日本論語研究会のホームページhttp://www.rongoken.jp/index.htmlに掲載しています。

マスコミに負けた小沢氏

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 朝日新聞などのマスコミは「菅首相 大差で再選」との見出しで、菅総理が小沢氏に圧倒的に勝ったような印象を読者に与えている。


 確かに獲得ポイントを見れば、菅氏721ポイント、小沢氏491ポイント、その差は230ポイント。菅氏が圧倒したように見える。

 国会議員票は菅氏が206人で412ポイント、小沢氏が200人で400ポイント。
 地方議員票(2382人)は菅氏60ポイント、小沢氏40ポイント。

 党員・サポーター(34万5286人)では、菅氏249ポイント、小沢氏51ポイント。当初からマスコミが予想してた通り、菅氏が小沢氏を引き離した。

 しかし、得票数を見れば、菅氏13万7998票、小沢氏9万194票。
 党員・サポーター票は衆院小選挙区ごとに上位得票者が1ポイントを得るシステム。小沢氏の「死票」が多くなった。
 
 党員・サポーターの票数は、地方議員票と同じ「6対4」だ。


――ということは、得票から見た実態は、大勝どころか僅差だった。国会議員も3人が投票先を代えれば同数となる。


 マスコミは、民主党の代表選を「政治とカネ」「首相を3カ月で代えていいのか」とキャンペーンを張り、先週は『週刊文春』『週刊新潮』が、小沢氏及び秘書と青木愛議員の関係を報じた。
 こうしたマスコミ報道が、党員・サポーター、地方議員、国会議員に影響を及ぼした。


 今回の民主党の代表選は、菅氏と小沢氏の政策及び政治手法の差がクローズアップされた。同じ政党なのに、こんなにも違うのかという点が浮き彫りにされた。

 それは、民主党が綱領を持たず、憲法や安保政策などをきちんと議論できない政党ということが、改めて明確になった。


 今回の代表選は、政権政党でありながら、喫緊の課題である経済政策などをほったらかしにした。
 菅総理が民主党代表選で再選された直後、円高が進み、14日のニューヨーク外国為替市場は、円相場が一時、1ドル=82円90銭台に急伸した。82円台は95年5月下旬以来15年3カ月ぶりの円高水準となった。


 民主党は、今回の代表選で、「小沢派」と「反小沢派」に二分された。今後、菅総理が挙党態勢を築けるかがポイントとなる。

 菅総理は、早速、鳩山前首相、小沢氏と会談予定だとか。うまく「トロイカ体制」を復活できるか。あるいは亀裂が一層深刻となるか。

 今回の代表選の問題は、党員・サポーターには在日外国人が入っていたことであり、これが菅氏「大勝」に大きな影響を与えたことだ。民主党は、在日外国人の割合を公表していない。数字を把握していないなら、なお問題だ。


 小沢氏は「一兵卒として民主党政権の成功に貢献したい」などと言っている。

 小沢氏をよく知る政治評論家の花岡信昭氏はメルマガで、「これをうかつに認識すると、なんとも怖い。『一兵卒』とへりくだるときには、小沢氏のハラの中はまったく逆だという見方もある。」と解説している。


 「ホンネとタテマエ」だ。 

shige_tamura at 10:59|PermalinkComments(9)TrackBack(0)clip!小沢一郎 | 菅直人

2010年09月14日

名護市議選と民主党の対応のまずさ

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 名護市議会議員選挙は、12日に投開票が行われ、普天間基地受け入れに反対する勢力が議席を伸ばした。定数27議席で、辺野古移設に反対する稲嶺進市長派が16議席、過半数を占め、移設を容認する島袋吉和前市長派は11議席にとどまった。
 改選前は、市長派と前市長派が各12議席で拮抗(きっこう)し、中立が3議席だった。
 この結果は、今年の名護市長選挙で基地反対の稲嶺市長が誕生したこととから考えれば、当然の成り行きだ。

 こうした沖縄の政治情勢を作ったのは鳩山・民主党だ。
 民主党は、普天間移設は「最低でも県外に」といって昨年の衆院選挙を勝利し、名護市長選では基地反対の稲嶺市長誕生にも尽力した。

 しかし、その後、鳩山総理は発言を撤回し、5月末に日米で合意した移設先が名護市辺野古だった。
 沖縄は民主党政権に反発した。
 沖縄県民は、民主党政権のいい加減な言動に翻弄され、知事など政治・行政の責任ある地位の者は、名護市辺野古に了解と言えなくなった。

 この責任のすべては民主党政権にある。


 今日は、民主党代表選の日だが、朝日・読売・日経の各紙が社説でこの問題を取り上げ、民主党政権の対応を批判している。以下、掲載する。



 朝日新聞・社説「名護市議選―重い民意が加わった」


 またひとつ、重い民意が示された。(略)
 客観的に見て、日米合意の実現はさらに厳しくなった。

 普天間の危険除去のためにも、日本の抑止力維持のためにも、どうしても辺野古移設が必要だというなら、菅政権はそのことを正面から沖縄に問いかけ、少しでも理解を広げる努力をしなければいけない。
 現状では、そうした汗をかいているようには見えない。ただ知事選の結果待ちというのでは、無責任にすぎる。
 民主党代表選では、小沢一郎前幹事長が、沖縄県、米国政府との再協議を提起した。日米合意の実現が難しいという現状認識はその通りだが、具体的なアイデアは示されていない。代表選の行方にかかわらず、政府与党あげて知恵を絞り、取り組む必要がある。 (略) 

 信頼回復は言葉だけではできない。ひとつひとつ共同作業を積み重ねるしかない。


 読売新聞・社説「名護市議選 より困難になった辺野古移設」

 
 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設が一層困難になったのは間違いない。だが、他に現実的な移設先がない以上、政府は現行計画の実現に粘り強く努めるべきだ。(略)

 政府内には、移設容認派が多数を占めれば、膠着(こうちゃく)状態を打開する端緒になるとの期待もあったが、画餅(がべい)に終わった。

 昨年末の時点では、米国は辺野古移設の微修正を容認しており、沖縄県も名護市も賛成する案がまとめられる環境にあった。

 ところが、鳩山前首相が決断を先送りした。その結果、1月の市長選における反対派の稲嶺市長の当選、そして今回の市議選と、状況はどんどん悪化している。
 地元には、米国との交渉を先行させる政府に対する不満も強いという。民主党政権の判断ミスと無為無策が今の窮状を招いた、と言わざるを得ない。

 米軍基地など日本全体の安全保障にかかわる問題は本来、地元の民意に委ねず、政府の責任で判断すべきだ。一方で、その問題を円満に解決するには地元の理解と協力が欠かせない。民主党政権は、その努力を尽くしてきたのか。

 民主党代表選で、菅首相は日米が合意した辺野古移設を尊重する立場だが、小沢一郎前幹事長は在沖縄海兵隊無用論を展開した。これは事実上、普天間飛行場の国外移設論を意味する。

 政権の基本方針がぐらついているようでは、外務・防衛官僚も本気で動かない。この点も含めて、民主党の責任は重大だ。

 今回の市議選によって、普天間飛行場の辺野古移設が不可能になったわけではない。

 移設を容認する勢力が一定程度いることが改めて確認されたとも言える。市長選も接戦だった。

 米軍キャンプ・シュワブに隣接し、代替施設による騒音や安全面の被害を最も受ける辺野古地区の自治組織が、移設を容認している事実も軽視すべきではない。白紙で他の移設先を探すより、辺野古移設の方が実現可能性は高い。

 政府は、もう一度、沖縄県や名護市との信頼関係の修復に地道に努力すべきだ。先週、5年ぶりに再開した沖縄政策協議会などを活用し、地元とのパイプ作りに積極的に取り組む必要がある。


 日経新聞・社説「もっと真剣に沖縄と協議を」


 このまま手をこまぬいていれば、問題解決の道はさらに険しくなる――沖縄県名護市の市議会議員選が民主党政権に警告を突きつけた。(略)
 
 普天間移設は在日米軍の抑止力のあり方や日米同盟の運営に大きくかかわる問題だ。1つの地方自治体の選挙によって、国家安全保障の政策が二転三転すべきではない。

 政府は13日、同市への移設案を変えない方針を示したが、当然の対応といえる。

 その一方で、1月の名護市長選に続き、市議選でも移設反対派が勝った結果、移設に向けたハードルが一段と高くなったのも事実だ。

 次の大きな焦点は11月28日の沖縄県知事選である。知事選は再選をめざす仲井真弘多知事と、県内移設に反対の伊波洋一・同県宜野湾市長の戦いになる雲行きだ。

 仲井真氏は名護市移設を完全には否定していないが、反対を明言している伊波氏が勝てば、移設案が宙に浮く可能性が強まる。

 こうした状況下で、菅政権は日米合意順守の原則論を繰り返すばかりだった。問題を全力で打開しようという気迫が感じられない。もっと真剣に沖縄と向き合い、移設案への理解を得る努力が必要である。

 やらなければならないことは明白だ。政府は10日、経済振興などを沖縄側と話し合う沖縄政策協議会を再開させた。本来もっと早く再開すべきだったが、この協議のペースを速め、知事選までには目に見える成果をまとめてもらいたい。

 協議会では普天間問題は当面議題にしないもようだ。地元の信頼を回復するうえで、振興策の協議が先行するのもやむを得ない面があろう。

 なぜ沖縄に米海兵隊が駐留しなければならないのか。政府はこの点についても詳しく、沖縄の人びとをはじめ広く国民に説明すべきだ。在日米軍の役割への国民的な理解を得る努力を怠ったままでは、普天間をはじめとする米軍基地の問題が和らぐことにはならない。

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