2010年09月

2010年09月30日

衆院予算委での中国漁船衝突事件に関するやりとり

北 今、話題は北朝鮮の後継者問題です。
 緊急出版!『北朝鮮が震える日 人民軍元帥が語る金王朝崩壊の予兆』(福山隆著、光人社NF文庫)。
 この本の「金正日はいかにして世襲後継を完成させたか」「韓国哨戒艦沈没と後継者問題」といったところが今読むべき所です。福山氏は自衛隊の朝鮮情報のプロです。

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 今日午前の衆院予算委での中国漁船衝突事件に関する自民党の小野寺五典議員、塩崎恭久議員のやりとりをツイッターでつぶやきました。
 多くの方から、反響がありました。
 フォロ−ワが8300にアップしました。お陰さまでツイッターも注目されるようになりました。
 以下、今日のツイッターを掲載します。


衆院予算委で、小野寺五典議員の質問が始まった。漁船衝突事故の時に、菅総理、公務時間に代表選挙で頭が一杯だった。総理は、ビデオを観ていないと、ビックリだ。

衆院予算委、仙谷官房長官、初動で誤っていないと。誤っても、誤っていないと。

衆院予算委で、仙谷官房長官、時間稼ぎの答弁。小野寺五典議員「やめてくれ」と。

衆院予算委、小野寺五典議員「10年前に韓国漁船をきちんと処分している。」「どうして違うのか」

衆院予算委、法相「外交上の配慮していない、那覇地検が」と。

予算委、総理「内閣の政治判断はなかったか」

予算委、仙谷官房長官、またのらりくらり答弁。時間稼ぎ。

予算委、政治介入は。菅総理「検察が判断した。国内法に基づいて、適正だった。」あるのかないのか?分からない。

予算委、政治介入は、菅総理「政治と言う言葉は広い言葉、外務省から聞くのも政治にはいる。逃げていない」。小野寺五典「総理は逃げている」

予算委、仙谷官房長官「事件処理について介入はない。政治介入とは、大変広い概念だ。政治の介入は一切ない。」小野寺五典「今の一言で良いのだ」

24日、検察首脳会議で1時間で決めた。22日、検察首脳会議の開催を決めた。外務省の職員の那覇地検への派遣を決めた。

外務省の職員は誰か。隠している。内容が分かると困るからか。

予算委、仙谷官房長官「外務省派遣の判断していない。」

小野寺五典議員の資料は、新聞情報だけでなく、きちんと調べたものです。だから説得力がある。「闇」の政治介入があったと。

那覇地検への外務省派遣、事務レベルの話を官房長官が了とした。

今回、菅総理は逃げている。官房長官を中心にくるくる回っている。船長を釈放して、中国から謝罪と賠償を求められた。

政治介入がなかったというなら、外交の責任を誰が取るのか。検察か?

小野寺五典議員の総理質問に、また仙谷官房長官がのこのこ。菅総理、「捜査の介入に政治介入なかった。外務省の説明が政治介入なのか」と、責任を役人に押しつけている。


日本の民主党政権と北朝鮮の共通点は、役人としては生き残るためには「イエスマン」になること。「言われたことだけをやること」。創意をもって自主的・積極的にやれば身を滅ぼすことになりかねないので、指示されたことしが動かない。(これには官僚も同感と)


塩崎恭久議員が質問始った。ビデオも見ないで総理は海外で何を訴えるのか。

蓮舫大臣の尖閣発言、官房長官が注意したと。

菅総理、ビデオ見ること検討すると。当事者意識があるのか。ダメだね。危機管理が全く分かってない。トップがキチンとした情報を集めないと。

塩崎「官房長官の答弁が長い。」と注意。

総理、「悪質か否かは前原大臣がいうからと。」他人事だね。実際に見ないのは可笑しい。迫力がない。これでは、中国の首脳の迫力に負けるわけだ。 菅総理、釈放決定の報告を聞き、「検察が総合的に決定した」と。

菅総理は、日本国民の怒りを真剣に考えないで、中国の国民の怒りを重視するようだ。

この事件の最大の問題は、菅政権が軽く考えていること。

今回の事件でハッキリしたのは、民主党の政治主導とは、役人に仕事を主体的にさぜず、難しい問題(外交上)の責任は、検察(役人)に取らせるということです。 ・・・・・

2010年09月29日

中国漁船衝突事件への対応を誤った仙谷官房長官

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 仙谷官房長官は29日午前の記者会見で、中国漁船衝突事件の処理を巡り、「当初段階で中国側の対応を見誤ったことを認めた」「中国側も理解してくれるだろうと判断していたが、(日中間の)司法過程の理解がまったく異なることを我々が習熟すべきだった」と語った。

 これほど甘い判断をしていたかと思うとゾッとする。

 「孫子の兵法」によると、相手の出方を考えるのが当然とあるのだが。
 今回は、中国の出方を分析・考えずに、甘い考えで行動を起こし、その後、中国の厳しい反応にビックリして、船長まで釈放してしまったということだろう。
 
 やっと、中国の対応が和らいできたので、今回の応答となったようだが、これは、大きな責任問題だ。こんな甘い決断する人物が官房長官だと、失った信頼が、さらに失墜することになる。

 この事件を受け、民主党有志議員が建白書や緊急声明を出し、原口一博前総務相らは29日、超党派で「国家主権を守るために行動する議員連盟」(仮称)を設立する方針を固め、国会内で午後に準備会合を開く予定だ。与野党を超えた、大きな政治問題となっている。
 

 今回は政府の初動(当初)段階でのミスが、大問題となった。
 僕はブログで、これは危機管理だと述べた。危機管理は、初動の対応と情報収集の一元化とそれに基づく対応が重要だと述べた。

 ところが昨日、北沢防衛相は今回の事件で「官房長官のもとに関連の各省が協議する場を設けるべきだ。それにより統一的な見解、戦略を作り上げていく必要はある」と述べていたが、全く今回の対応には問題があったということだろう。

 どうしてこうした過ちを犯したのか。

 菅政権は、安全保障・危機管理への対応について、トップの地位にある政治家のセンスが欠けていたことだ。さらに、民主党の政治主導では、役人は勝手に動くなという民主党政権のために、官僚が本来の動きができなかったことだ。

民主党政権では、役人としては生き残るためには「イエスマン」になること。「言われたことだけをやること」。創意をもって自主的・積極的にやれば身を滅ぼすことになりかねないので、指示されたことしが動かない。


 内政上の失敗は何とかなるが、外交上の失敗は、取り返しがつかない。
 残された道は、失敗した人が責任をとって、辞めることだ。


(参考)
 
 <中国漁船衝突>対応見誤り認める 仙谷官房長官
 (毎日新聞 9月29日(水)12時28分配信)

 仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島付近での衝突事件を巡り、当初段階で中国側の対応を見誤ったことを認めた。中国漁船の船長を除く乗員14人を13日に帰国させた際、仙谷氏は状況が改善するとの見通しを示したが、「中国側も理解してくれるだろうと判断していたが、(日中間の)司法過程の理解がまったく異なることを我々が習熟すべきだった」と語った。

 船長を釈放した後も中国は謝罪と賠償を求めるなど強硬姿勢を維持。一方、対抗措置の解除を示唆するなど柔軟姿勢を見せ始めたことについて「戦略的互恵関係から逆向きの事態をゼロに直す努力をされ始めたと推測しているが確認はできない」と述べた。【野口武則】



 仙谷官房長官反省…「中国に習熟すべきだった」
 (2010年9月29日13時46分 読売新聞)

 仙谷官房長官は29日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の一連の対応について「司法過程についての理解が(日中間で)ここまで異なるということについて、もう少し我々が習熟すべきだったのかなと思う」と述べ、当初の見通しの甘さを認めた。

 仙谷氏は中国人船長以外の乗組員14人と船体を中国側に引き渡す方針を決めた13日の記者会見で「船員と船が(中国に)帰れば、違った状況が開ける」と事態打開への期待を示した。しかし、中国はその後も反発を強めた。

 これについて、仙谷氏は「『中国も理解してくれるだろう』と判断していた。(中国でも)司法権の独立とか、政治行政と司法の関係が近代化されてきているとの認識を持っていたが、あまりお変わりになっていない」と指摘した。

2010年09月28日

民主党議員から批判が噴出

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 昨日開かれた自民党の外交・法務合同部会では、政府側が「船長の釈放は検察が決めた。」「24日那覇地検が釈放方針を発表する前日(23日)、官邸で協議が行われ、外務省職員が那覇地検に出向いて『日中関係を説明」した」と言う点が明らかになった。

 今朝の自民党・経済産業部会で「中国のレアアース輸出枠の大幅削減、7月8日、中国商務省が本年下期の輸出枠を7976トンと公表。これは半期ベースでは従来の7割減。これが今回の事件で、税関の輸出検査が厳しくなった」と経済産業省が説明。
 事件をきっかけに業者が悲鳴を上げている。


 ビデオの公開については、

 刑事訴訟法第47条には、(訴訟書類の非公開)訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められれる場合は、この限りではない。
 −とある。
 今回のビデオの公表は、「公益上の必要」があったと考えるべきではないか。

 

 尖閣諸島沖における中国漁船と海保巡視船の接触事件と船長釈放について、与党内だけでなく民主党議員からも批判が噴出している。

 西岡参院議長は27日、読売新聞のインタビューに応じ、「政府首脳に何の連絡もなく釈放するはずがない。(釈放は)仙谷官房長官が判断したと思わざるを得ない」「那覇地検に責任を負わせるという形は姑息(こそく)だ。領土主権への認識不足で、官房長官たる資格はない」と批判した。 (参考へ)


 民主党・長島昭久議員の「菅政権への建白書」に、
「今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である」「総理はじめ閣僚が『検察の判断』と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない」と。


 民主党・松原仁議員がテレビで、「ビデオ映像を早く公開すべきだった」、那覇検察の中国人船長の釈放決定について「撤回すべき」と発言。政府の対応を批判したが。

 松原仁議員らが中心となっている民主党国会議員有志は、「那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明」は、
「『処分を保留し釈放』の判断を下したことに強く抗議する」
「わが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである」
「ビデオをただちに公開」「尖閣諸島に自衛隊を常駐させる」など、批判が噴出している。



(参考)
 船長釈放「地検に責任負わせるのは姑息」西岡氏

 西岡参院議長は27日、読売新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長の釈放は那覇地検の判断だったとする政府の説明について、「政府首脳に何の連絡もなく釈放するはずがない。(釈放は)仙谷官房長官が判断したと思わざるを得ない」との見方を示した。
 西岡氏は「那覇地検に責任を負わせるという形は姑息(こそく)だ。領土主権への認識不足で、官房長官たる資格はない」などと仙谷氏の対応を批判。「なぜこうなったか立法府にきちんと説明してもらいたい」と述べ、臨時国会では菅首相らが説明する必要があるとの認識を示した。
(2010年9月28日07時11分 読売新聞)



 民主党国会議員有志による政府への建白書

 9月27日(月)首相官邸を訪れ、民主党国会議員有志が菅内閣総理大臣へ「建白書」を手渡した。

 内容は以下の通り。

 菅政権への建白書―国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ!

民主党衆参国会議員有志
平成22年9月27日

1.はじめに
 沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。

 したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも三つの意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。

2.事案解決における三つの憂慮
 第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意思決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。

 第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否できなかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受けてきたASEAN諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、この結末に大いなる失望を抱いているに違いない。

 第三に、この2週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。

3.今後の課題
 今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠落という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡坐をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。
そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。

・総合的安全保障体制の確立:官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の5本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。

・ロシア、ASEAN、中央アジアへの関与戦略の確立:中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味(現代の「遠交近攻」策)から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るASEANへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。

・日中関係の根本的見直し:船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の4人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するよう求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。

・戦略資源の供給リスクの分散化:レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、WTOに早急に提訴すべき。

・南西方面の防衛体制の強化:『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊(および米海軍)および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。

・尖閣諸島における実効支配の確立:早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。

・西太平洋における海洋秩序の構築:域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やASEAN、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。

・日中間の危機管理メカニズムの構築:日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危機回避システムを確立すべき。

4.結語
 本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。


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那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明

平成22年9月27日
民主党国会議員有志

 24日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまでも法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。」と声明を発した。それにも関わらず、那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。
 尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いなく、かつわが国は永年にわたって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。こうしたことを踏まえると、今回の事件の処分にあたり、他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。
 今回、中国人船長が「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。しかし、容疑者の身柄を拘束し、その上で勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法208条の「やむを得ない事由があると認め」たことによるはずである。にも関わらず、「国民への影響や今後の日中関係にも考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断し(鈴木那覇地検次席検事)」、急遽釈放するとういう那覇地検の判断は、刑事訴訟法248条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」とある要件に該当せず、法理的には適当ではない。
 すなわち、外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざるを得ない。このような決断が検察庁の独断によって行われることは、国民が選んだ政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うという、わが国の議会制民主主義の原則を大きく揺るがすものである。
 われわれ民主党国会議員有志は「処分を保留し釈放」の判断を下したことに強く抗議すると同時に、今後、尖閣諸島近辺でのわが国の漁船などの船舶の安全、諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。もとより中華人民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。
(以上)

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 さらに、これを踏まえ、昨晩も遅くまで同志と議論し、下記の通り、「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」という声明もあわせて発表し、今後政府が早急に取り組むべき対応について示唆した。

***************************

今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について

平成22年9月27日
民主党国会議員有志
松  原    仁
中 津 川 博 郷
石  関  貴 史
木  村  剛 司
高  邑    勉
長  尾    敬
福  島  伸 亨
金  子  洋 一

1.今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報道にみられるように、国際社会において日本の敗北と位置づけられており、このことによる今後の我が国のわが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである。

2.また、祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、これまで国交回復以降40年近くかけて築き上げてきた日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている。

3.同時に、中華人民共和国と南シナ海をはじめとする領有権の問題を抱える東南アジア諸国の日本に対する失望感は大きく、また自国の安全保障をより一層米国に依存せざるを得ない姿を晒したことは、今後のわが国のアジア外交においての権威を著しく失墜させるものである。

4.こうしたわが国の危機的状況を打開するために、次のような対応をとることを強く求めるものである。

|羚颪砲茲襯譽▲◆璽垢龍慷△砲弔い討了実関係や、中国国内におけるさまざまな
邦人・企業に対する行為の事実関係について、直接責任ある丹羽大使から聴取する。
海上保安庁に対する中国漁船への不法行為を撮影したビデオをただちに公開し、東
南アジア諸国をはじめとする国際世論を喚起する。
ガス田「白樺」の堀削の事実を早急に調査し、国際約束に反する事実が見受けられ
た場合、新たに搬入した機材の撤去を求めるなどあらゆる措置を講じる。
い錣国への領海侵犯、漁業資源、鉱物資源等の不法取得等に対して迅速かつ実効的
に対応するために必要な法制度・態勢を整備する。
ダ躋媾島に自衛隊を常駐させるとともに、漁業中継基地などの経済的拠点を構築す
ることを検討する。
(以上)

2010年09月26日

鳩山前総理にも批判される菅政権の対応

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 今回の中国漁船衝突事件に関し、鳩山前総理は「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話合えた」と述べ、菅総理の対応を批判した。
 鳩山氏は、首相だった時に温首相との間でホットライン」(直通電話)を作ったと明らかにし、「ホットラインは菅首相にも引き継がれているはずだ」と指摘した。(読売新聞)


 温家宝首相は、23日の国連総会での一般演説で、「国家主権や領土保全では屈服も妥協もしない」と強調し、国際社会に明確なメッセージを発信した。

 一方、菅総理は24日午後、ニューヨーク市内での記者会見では「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べた。これでは、当事者意識が全く感じられない建前論を繰り返すだけだった。

 
 こうした、日本政府の対応を見越して、中国は漁船の船長が帰国したことを受けて、25日未明「中国の領土と主権、中国国民の人権を著しく侵犯したことに対し強烈な抗議を表明する」との声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求めた。

 これに対して、訪米中の前原外相は「コメントは差し控えたい」、玄葉国家戦略相は仙台市の講演で、船長釈放について「コメントしたくない」と述べた。
 これが、民主党政権の「政治主導」の実態で、戦略もなく、思考停止状態で、発信力もない。


 ようやく政府は25日夕、佐藤外務報道官の「中国側の要求は何ら根拠がなく全く受け入れられない」と拒否する談話を発表した。


 日本政府が要求を拒否したことを受け、中国外務省は直ちに25日夜に再度、「日本側の行為が中国領土、主権、国民の権利を侵犯したとき、中国側には当然、謝罪と賠償を求める権利がある。」と反論する談話を発表した。


 政府は船長を釈放すれば鎮静化すると考えていたが、結果は、中国から日本側に謝罪と賠償を求められ、中国外務省談話で「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土だ。中国政府は今までと同様、主権と領土を断固防衛する」とまで言われた。

 
 菅・民主党政権は、外交音痴であり、政治主導と口では言うが、大事な局面は政治家の能力不足から、処理を官僚にまかせっきり。

 今回は大きな外交問題となり、中国は温首相が外交の表舞台で発言しているのに、菅総理は、検察まかせだった。
 

 だから、鳩山前首相に「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話合えた」と批判されるのだ。

 「何もしない、できない」首相は、早く代わらないと国益を害するだけだ。

2010年09月25日

菅政権のアキレス腱、外交・安保政策

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 仙谷官房長官は24日夕の記者会見で「検察が捜査を遂げた結果、処分保留という現在の判断で身柄を釈放するという報告を受けたので、それを了とした」。検察の判断で釈放を決め、政府はそれを追認したと強調した。

 これだけ大きな外交問題になった事案を、検察の判断に政府が従ったというが、それは本当か?という疑問が残る。

 読売新聞は、船長の釈放に動いたのは仙谷官房長官と前原外相と報道している。(参考へ)


 こうした大きな外交問題になったものを、政治が官邸がコミットしないのはおかしい。今回の問題こそ、政治主導で政治家が指揮をとらないといけない。
 中国では、温首相が国連で外に向かって発言し、次々と強硬措置をとって、日本に圧力をかけてきた。
 
 こうした中国の動きに対して、菅政権の総理、閣僚などの発言がないのが問題だ。国民も、日本政府が何を考えているかがわからない。
 結局、民主党政権は、外交・安保・危機管理が分からない政治家が多いということを露呈した。

 今回の対応は、官邸がリーダーシップを発揮して、あらゆる情報を集約し、指揮をとる体制でなかったのが問題だ。
 それは、今回、政治家のトップである菅総理、仙谷官房長官が外交・安保政策の門外漢・素人であったことがアキレス腱となった。
 
 政治家に知見がないと、指揮をとれずに、大事なところが官僚任せとなる。今回、役所は縦割りのため、対応がバラバラとなり、ちぐはぐなものとなった。
 これは海上保安庁・検察の担当だとか、証拠ビデオ映像の非開示についても、自民党外交部会で海上保安庁の課長は「国土交通省の政務3役で判断した」と答えたが、これは、官邸で総合的に判断しないといけないのではないかとの疑問が残る。

 今回、日中関係の修復を優先して決断したが、中国からは、日本に釈放された船長の謝罪と賠償を求めてきている。

 今回の決着は、「日本は圧力に屈する国だ」となった。
 これは、中国と日本の関係だけでなく、東南アジア諸国からも「日本は弱い国」と思われたことで、日本の威信は低下した。


 中国の強気の背景は、経済力と軍事力だ。中国の軍事力への自信と普天間を巡っての日米同盟関係の悪化、日本の中国への過度な経済依存、領土問題への執念の強さなどである。

 今回、中国がどんなに日本に圧力をかけても日本は攻勢に出てこないと情勢分析していた。それは、日米関係の悪化と中国と米国の関係強化への自信が裏付けとなった。
 だから、米国は日中関係の悪化を懸念し、平和的解決を求めてきた。

 今回のことでハッキリしたのは、国家における軍事力の重要性だ。
  
 民主党政権の子ども手当の満額支給が、日本の防衛費をオーバーするという馬鹿な政策を継続しているかぎり、日本は中国の圧力に簡単に屈する国になり下がってしまうということだ。


(参考)
 いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」
(読売新聞 9月25日(土)3時16分配信)

 「『超法規的措置』は、取れないのか」

 22日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。

 首相は「民主党には(中国で副首相級の)戴秉国(たいへいこく)(国務委員)と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。

 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された19日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人4人を拘束し、レアアース(希土類)の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。

 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。

 23日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。

 「まもなく解決しますから」

 那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間24日午後2時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか10分ほど前。

 「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は24日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。

 「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

 仙谷官房長官は24日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。

 柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法14条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。

 だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。

 民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。

 首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。

 19日の拘置延長決定後、中国は、20日に日本人4人を拘束、21日にはレアアース(希土類)の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は21日夜(日本時間22日朝)、在米中国人約400人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。

 「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。

 菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で21日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。

 実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。

 検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり19日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。

 船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。

 政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。4人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関(WTO)に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。

 「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。

2010年09月24日

中国人船長の釈放を決めた理由は

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 安全保障・危機管理の専門家から、次の意見が寄せられた。


 今回の中国漁船を巡って、那覇地検が「日中関係を考慮して処分保留を決定」とされております。

 しかし、そもそも地検などが外交関係を考慮するのは、彼らの任務役割を逸脱しているのではないでしょうか?このような決定は、あくまでも外務省または首相が大局的見地に基づいて行うべきものであって、地検が口出しするべきではないはずです。


――という意見だ。


 那覇地検は24日の記者会見で、中国人船長の釈放を決めた理由について、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した――との報道。

 問題は、「我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」との説明。


 この問題に関して、これまで政府は、繰り返し「国内法に基づき、粛々と対処する」と表明していた。
 ところが、今回、那覇地検が、突然の処分保留と決定した理由は、「わが国の国民への影響と今後の日中関係を考慮した」とのことであり、これはそもそも、地検が言うべきことではない。

 これでは、国民の大多数は違和感を覚え、中国の圧力に屈したと思うのではないか。
 民主党の山口政調筆頭副会長も「釈放、筋が通らない」と批判している。


 また、国際社会に間違ったメッセージを発してしまった恐れもある。
 これが、政治的判断が働いた末の決定であるとするならば、政府は国民に対し、きちんとした説明責任を果たすべきである。

 
 今回、このような日中関係の悪化を招いた原因は、証拠となるビデオを公表しなかったなど、政府の対応の遅さ、拙さがあった。

 この事案が発生した時期は、民主党代表選挙の真っ最中であり、総理・官房長官・外務大臣は代表選挙に忙殺されていた。
 その結果生じた政治的空白と政府の機能不全が、事態をここまで悪化させたことは明白であり、総理以下の政治的責任は極めて重い。



(参考)

 那覇地検「今後の日中関係を考慮」…船長釈放
(2010年9月24日15時33分 読売新聞)


 那覇地検は24日の記者会見で、中国人の●其雄(せんきゆう)船長(41)の釈放を決めた理由について、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した。(●は「擔」のつくりの部分)

 釈放の時期は未定。



 民主・山口政調筆頭副会長「釈放、筋が通らない」と批判
 (産経新聞 9月24日(金)16時3分配信)


 民主党の山口壮(つよし)政調筆頭副会長は24日午後、那覇地検が沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で逮捕、送検されていた中国漁船の中国人船長を処分保留で釈放すると発表したことについて、「国益の観点から、なぜ処分保留なのか分からない。筋を通すことが必要なのに、なぜ処分保留なのか。筋が通らない」と述べて批判した。国会内で記者団に語った。

中国の報復措置

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 21日、中国の温首相は、米ニューヨークでの在華人らとの会合で「日本側に直ちに無条件で船長を釈放するよう強く促す。日本側が独断専行するなら、中国側は新たな行動を取る。その深刻な結果について、日本側はすべての責任を負わなければならない」と新たな対抗措置を予告した。

 それが具体的な行動として現れてきた。

 なお、菅政権は日米同盟の強化を確認しているが、中国もゲーツ国防長官の訪中を要請している。

 以下、関連情報を掲載する。



 中国が米との関係修復へ、日米連携分断狙う?
 (2010年9月23日22時03分 読売新聞)

 【北京=大木聖馬】訪米中の中国の温家宝首相は22日、ゲーツ米国防長官の訪中を招請し、米国との軍事交流再開に踏み出す意向を明らかにした。

 今年1月に米国が台湾への武器売却を決定して以来、関係が悪化していた米国との関係を中国が修復に向けて動き出したのは、関係修復の象徴とも言える胡錦濤国家主席の公式訪米を早期に実現させるとともに、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日米が連携する動きを分断し、対立する日本への外交圧力を一層高める環境を整える狙いがある。

 温首相は22日、米国の友好団体が主催した晩さん会の席上、「中米関係は必ずしも順風満帆ではないが、対話と協力は一貫して両国関係の主流だ」と持ち上げた。今年に入って台湾問題などで対立してきたが、「対話」すれば解決できるとの見方を示したもので、温首相が21日に「少しも耳を貸そうとしない」と日本を批判したのと対比させた。



 「無条件釈放しかない」中国外務省副報道局長
 (2010年9月23日00時51分 読売新聞)

【北京=大木聖馬】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は22日、仙谷官房長官が尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、日中間のハイレベル協議を呼びかけたことについて、「両国関係のさらなる悪化を避けるには、船長の無条件釈放しかない」との談話を発表し、船長を釈放しない限り、協議には応じないとの考えを示した。

 一方、中国の通信社「中国新聞社」(電子版)によると、温家宝首相は同日、滞在先のニューヨークで、ゲーツ米国防長官の訪中を招請したことを明らかにした。今年6月、米国の対台湾武器売却に反発する中国の要求で、長官訪中が中止になった経緯がある。今回の招請には、日中関係が悪化する中、対米関係を修復し、日本に一層の圧力をかける狙いがあるとみられる。



 クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」
 (2010年9月24日00時58分 読売新聞)

【ニューヨーク=志磨力】前原外相は23日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。

 会談は約50分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、(日本への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言した。

 長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中2国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。



 中国「不法撮影」で日本人4人拘束…新華社
 (2010年9月24日01時29分 読売新聞)

【北京=関泰晴】中国国営新華社通信は23日、河北省石家荘市の国家安全当局が、同省内の軍事管理区域に侵入し、不法に「軍事目標」をビデオ撮影していたとして、日本人4人を取り調べていると報じた。

 同当局は「4人に対して法律に基づいた措置をとっている」としており、拘束して取り調べを進めているとみられる。
 同通信は、日本人4人のうちの一人の名前は「高橋定(たかはし・さだ)」としている。ただ、4人全員の名前、年齢、職業や、軍事管理区域の場所、具体的な撮影対象などの詳細に加え、取り調べを始めた時期も「最近」としているだけで、明らかにしていない。

 4人に対する取り調べは、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で発生した中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長されたことに対する報復の可能性がある。



 中国、レアアース対日輸出停止 尖閣問題で外交圧力か
 (朝日新聞、2010年9月24日3時12分)
  
【北京=峯村健司】中国の複数の税関で、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアース(希土類)の日本への輸出が止められていることが23日、わかった。沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件を受けた事実上の禁輸措置と見られる。中国政府が日本への広範な経済制裁措置を検討していることも新たにわかった。

 複数の日中政府関係者が明らかにした。日本側に勾留(こうりゅう)されている中国人船長の釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。レアアースの禁輸は日本が得意とするハイテク分野を狙い撃ちした形だ。事件が経済分野にまで波及したことで、長期化すれば日本経済への影響は必至だ。

 対日経済制裁は、共産党中央が今月中旬、外務省や商務省、国家発展改革委員会、政府系シンクタンクの日本担当者に具体的な措置の検討を指示した。中国政府関係者は「日本経済の弱いところを突くような制裁を検討するように指示された」としている。

 具体的に挙がっているのは、レアアース禁輸やすでに明らかになっている訪日旅行の募集自粛のほか、日本側が力を入れる省エネルギー・環境産業においての技術交流の停止、公共事業の入札での日本企業の排除など。問題が長引けば、中国側がこうした措置を発動する可能性もある。

 日本政府筋によると、レアアースの輸出は、中国人船長の勾留延長が決まった翌日の20日ごろから止められているという。同筋は「同時に止められており、実質的な禁輸措置の可能性が高い。期間や理由についてはわからない」としている。

 一方、中国に駐在するレアアース合金メーカー幹部は、中国税関担当者から「29日までは輸出はストップだ」と告げられたという。29日は船長の勾留期限で、日本側の対応をみて禁輸措置を継続するかどうか決める可能性がある。

 ただ、中国商務省の報道担当者は23日、朝日新聞の取材に「そのような通知は聞いていない」と回答。中国政府は対外的には対抗措置として公表しない一方で、経済活動の実態面を通じて日本への圧力を強めていると見られる。



 日本語弁論大会を延期、日系ホテルの開業式典も
 (朝日新聞、2010年9月24日3時1分)

【瀋陽=西村大輔】中国吉林省長春の大学で25日に開かれる予定だった日本語弁論大会が延期されたことがわかった。日中関係筋が明らかにした。瀋陽市内で27日に開催予定だった日系大手ホテルチェーン「東横イン」の瀋陽駅西口店のオープン式典も急きょ延期された。いずれも尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国の漁船の衝突事件の影響で、不測の事態を避けるために自粛したとみられる。

 日本語弁論大会は、吉林省人民対外友好協会、同省翻訳者協会などが主催して毎年行われてきた。数百人の観客の前で、同省内で日本語を学ぶ中国人学生10人前後が日本語で弁論を披露する。

 一方、東横インの関係者によると、オープン式典には地元政府関係者など100人以上を招待していたが、混乱を招く恐れがあるとみて自粛したという。



 尖閣衝突、訪日旅行自粛を報復措置に利用?
 (2010年9月23日21時14分 読売新聞)

【北京=関泰晴】新華社電によると、中国国家観光局の報道官は23日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、「日本が船長の違法な拘束を続ければ、中国の国民の訪日旅行への意欲が大きく損なわれるだろう」と指摘し、中国国内で訪日旅行を自粛する動きが今後広がるとの見通しを明らかにした。

 報道官は「中国の国民や企業が最近、日本への旅行を取りやめたことに国家観光局は理解を示す」と述べた。中国国内では事件を受けて北京の民間企業が「1万人訪日旅行」を中止した。中国当局が訪日旅行を減らし、報復措置として利用しているとみられる。


 国交相と会談、中国側が拒絶
(産経新聞 9月24日(金)7時57分配信)

【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、国家観光局報道官は23日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の観光相会合出席のため訪日していた祝善忠副局長が、馬淵澄夫国土交通相に表敬訪問しなかった理由について、日本側の要請を中国側が拒絶したからだと述べた。日本の観光庁は、22日に予定されていた表敬訪問について日本の方から辞退を申し入れたと説明しており、中国側の説明と食い違っている。

2010年09月22日

尖閣諸島について(政府見解)

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 9月6日、セントラルレコード「歌の仲間たち」(中野ゼロホール)での僕の歌「天に向かって!」と坂本博之さんのスピーチ映像が出来ました。
 ご覧ください



 中国の温首相は「釣魚島は中国の神聖な領土だ」と主張し、さらに「日本側に直ちに無条件で船長を釈放するよう強く促す。日本側が独断専行するなら、中国側は新たな行動を取る。その深刻な結果について、日本側はすべての責任を負わなければならない」と新たな対抗措置を予告したとの報道があります。


尖閣 そこで、「尖閣諸島について(政府見解)」を掲載します。


1、基本的立場

 尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。
したがって、尖閣諸島をめぐり中国を含む他の国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在尖していない。

(注)尖閣諸島とは
 我が国領土たる南西諸島西端に位置する島々の総称。
最大の魚釣島で約4.32km²。かつて鰹節工場があり日本人が住み着いたこともあるが、現在は無人島。魚釣島を含む4島は私有地。行政的には沖縄県石垣市の一部。


2、経緯

(1)尖閣諸島は、明治18年(1885年)以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配の及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、明治28年(1895年)1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に我が国の領土に編入することとした。

(2)同諸島は爾来歴史的に一貫して我が国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、明治28年5月発効の下関条約第2条に基づき我が国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれない。

(3)サンフランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づき我が国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政権下に置かれ、沖縄返還協定においても我が国に施政権が返還される地域に含まれており、同協定発効とともに我が国に施政権が返還された。

(4)昭和43年(1968年)に国連アジア極東経済委員会が東シナ海の学術調査を行い、石油資源が埋蔵されている可能性を指摘したが、このことが契機となって、昭和45年(1970年)以降、中国及び台湾が尖閣諸島の領有権について独自の主張を行うようになった。
 それ以前はどの国も日本による尖閣諸島の領有に異議を唱えたことはなかった。



(参考)

<中国漁船衝突>温首相「即時釈放を」 対抗措置にも言及
(毎日新聞 9月22日(水)11時38分配信)

【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で中国漁船と日本の巡視船が衝突した事件で、中国の温家宝首相は21日夜、国連総会出席のため訪れたニューヨークで在留中国人らと懇談し、逮捕された中国人船長の即時かつ無条件釈放を日本側に要求、応じないなら、新たな対抗措置を取ると警告した。中国首脳レベルが事件に言及するのは初めて。首相自ら抗議したことで対日批判が強まる恐れがある。

 新華社通信によると、温首相は「釣魚島は中国の神聖な領土だ」と主張し、船長逮捕について「完全に違法、理不尽であり、船長とその家族を深く傷つけ、国内外の中国人すべての怒りを巻き起こしている」と日本側を批判した。

 温首相はさらに「日本側に直ちに無条件で船長を釈放するよう強く促す。日本側が独断専行するなら、中国側は新たな行動を取る。その深刻な結果について、日本側はすべての責任を負わなければならない」と新たな対抗措置を予告した。

 一方、日中関係については「日本政府は誤ったやり方を直ちに改め、正常な関係発展の軌道に戻すべきだ。これは両国国民の根本利益だけでなく、平和と協力という世界の潮流にもかなう」と訴えた。

 ニューヨークでの国連総会には菅直人首相も出席するが、中国側は「現在の雰囲気は会談を行うにはふさわしくない」(姜瑜・外務省副報道局長)と首脳会談見送りを発表している。温首相はオバマ米大統領とは23日に会談を予定している。

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