2010年08月
2010年08月24日
国民生活そっちのけの民主党代表選
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日本経済は、デフレ、円高、そして２４日の東京株式市場は、日経平均で２００９年５月１８日以来、約１年３か月ぶりに９０００円を割り込んだ。
というのに、菅総理は日銀総裁に電話をしただけ。
また、平成２３年度予算概算要求の提出期限が８月末に迫るなか、２３日の民主党政策調査会の役員会では、「概算要求を８月末に出すのは、単なる習慣。守らなくてもいい」といった声がでるなど、国民生活に重大な影響を持つ予算編成が迷走している。
こうした国民生活に関する問題はそっちのけで、9月1日の民主党代表選は熱を帯びてきた。
菅総理は、国民生活よりも9月の代表選に再選することで頭の中は一杯だ。
日曜にブログを書き、昨日休んだのは、民主党代表選のことを書くのがバカらしくなったからだ。
しかし、連日、テレビや新聞が民主党代表選の事を報道するので、僕の視点で書く必要があると思った。
民主党代表選の基本は、「小沢対反小沢」の構図だ。
小沢支持派の原口総務相は22日、「昨日、今日と検察審査会についての言及があるが、推定無罪の原則が民主主義の鉄則だ。民主主義の原点を踏み外した発言はすべきでない」「検察審査会によって、一国の国家の代表を決めるようなことではない、というわきまえた行動が必要」と述べた。
それに反論したのが、反小沢の岡田外相だ。
23日、「推定無罪は法律の問題だ。政治倫理の問題はどうなのか、次元の違う話だ」と反論した。
新人囲い込み
民主党の当選一回の衆院議員は１４４人（民主党の3分の１を上回る）。
この争奪戦が始まった。
昨日、菅総理が首相主催の懇談会を開催したのが議員会館の首相事務所で、大学のゼミのようなスタイルで午前と午後に開催。そこでは、自分のサイン入りのインタビュー本を配布した。
そこでは、選挙をして欲しくない議員心情に配慮して、菅総理は「3年間腰を据えて政権運営したい。3年後に衆参ダブル選挙をやればいい」と発言した。
これに対し、小沢支持派は、一回生の支持集めを先に仕掛けた。
「小沢一郎政治塾」を開催、25日には小沢氏本人が講演する。
山岡副代表は、（再選されても）「まったく不可能だ。参院が過半数を割っている状況で、本予算はともかく、関連法案が通らない。衆院解散と引き換えに野党に予算（平成23年度）を通してもらうことになる」と菅総理発言を批判した。
反小沢の前原国土交通相は23日上海で「政権交代を実現し、4年間でこの国の根本を変えるさまざまな政策を約束したのだから（残りの）3年間一生懸命やる方向性は間違っていない」「国民の思いを受け止めてやり切るリーダーでなければ、この難局を切り開けない。菅首相をその限りにおいては支持していきたい」と述べた。
というように連日、「小沢対反小沢」の攻防は激しさを増してきている。
「ルーピー鳩山登場！」
ここにきて一番元気の良いのが議員辞職を公言した鳩山前首相だ。
まさにキングメーカー気取りだ。
軽井沢研修会には小沢氏に声をかけで出席してもらい、気勢をあげた。
鳩山氏、昨日は菅総理から電話がきたことをテレビで披露した。
その詳細は、産経新聞（8月24日）にあったので、以下に掲載する。
２３日夜、ＢＳフジ番組に出演する前の鳩山由紀夫前首相に電話がかかってきた。菅直人首相だった。
「どうすればいいですかね」
首相は９月の民主党代表選について相談を持ちかけた。小沢一郎前幹事長の出馬に向けた動きが活発化するなかで、小沢氏とのパイプ役として鳩山氏に期待したようだ。
「泰然自若でいいんじゃないですか。選挙目当てと思われるのはプラスにならない。国政に専念する姿を見てもらうべきだ」
こう答えた鳩山氏だが、首相とのやりとりをＢＳフジ番組で暴露してみせた。民主党を切り盛りしてきた鳩菅の間には小沢氏をめぐり温度差がある。
鳩山氏は小沢氏も含む挙党態勢を、代表選後の人事でつくるよう求めている。首相は小沢氏に批判的な世論を背景に、「脱小沢」路線の堅持を求める仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らに軸足を置いている。
首相も２３日に行われた１回生議員との懇談会では、「脱小沢」路線から軌道修正を図ろうとしているかにみえる発言をした。
「鳩山さんや輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長）さん、小沢さんも含め、前向きに進めるという態勢を作るつもりだ」と、代表選後の挙党態勢づくりを示唆。さらに「小沢さんがいてくれたから政権交代できた。大変な手腕だ。いずれ小沢さんのような人が必要になる時もある」と、気味が悪いほど小沢氏を持ち上げた。
にもかかわらず、鳩山氏は本気とは受け取っていないようだ。首相の“挙党態勢”発言が、鳩山グループや衆院１回生を切り崩すための「クセ球」とにらんだからにほかならない。事実、「反小沢」の前原グループからは「懇談会の発言と権力行使は別だ。人事は勝者が決める」（幹部）との声が出ている。
◆「優しい私」が仲介
鳩山氏は小沢氏が出馬し首相と対決することには危惧（きぐ）を覚えているようだ。
「１９日の（鳩山グループの）研修会で小沢さんが『がんばろう』と言ったのは出馬するとの言葉だと思った。（首相と小沢氏が）ガチ（本気）で戦ったら国民のためにならない」
そこで「優しい私」（鳩山氏）が仲介役となる可能性も示唆した。
「菅さんは頭で考える。小沢さんは心を大切にする。お互い強すぎる。必要なら２人を会わせる前にそれぞれと私が会わないと」
引退宣言したはずだが、積極的に発言する鳩山氏とは対照的に小沢氏は２３日、山田正彦農林水産相らと会うぐらいで、表立って発言はしなかった。小沢氏は出馬について「かなり悩んでいる」（周辺）とされる。
首相になれば国会で「政治とカネ」の問題で集中砲火を浴びるのは確実だ。もともと小沢氏は、公認権と年間１７０億円の政党助成金を扱う幹事長ポストを重視しているとされる。
小沢氏が満足するように幹事長ポストを首相が差し出すか、それとも「脱小沢」を貫くかが代表選の焦点になっている。（佐々木美恵）
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日本経済は、デフレ、円高、そして２４日の東京株式市場は、日経平均で２００９年５月１８日以来、約１年３か月ぶりに９０００円を割り込んだ。
というのに、菅総理は日銀総裁に電話をしただけ。
また、平成２３年度予算概算要求の提出期限が８月末に迫るなか、２３日の民主党政策調査会の役員会では、「概算要求を８月末に出すのは、単なる習慣。守らなくてもいい」といった声がでるなど、国民生活に重大な影響を持つ予算編成が迷走している。
こうした国民生活に関する問題はそっちのけで、9月1日の民主党代表選は熱を帯びてきた。
菅総理は、国民生活よりも9月の代表選に再選することで頭の中は一杯だ。
日曜にブログを書き、昨日休んだのは、民主党代表選のことを書くのがバカらしくなったからだ。
しかし、連日、テレビや新聞が民主党代表選の事を報道するので、僕の視点で書く必要があると思った。
民主党代表選の基本は、「小沢対反小沢」の構図だ。
小沢支持派の原口総務相は22日、「昨日、今日と検察審査会についての言及があるが、推定無罪の原則が民主主義の鉄則だ。民主主義の原点を踏み外した発言はすべきでない」「検察審査会によって、一国の国家の代表を決めるようなことではない、というわきまえた行動が必要」と述べた。
それに反論したのが、反小沢の岡田外相だ。
23日、「推定無罪は法律の問題だ。政治倫理の問題はどうなのか、次元の違う話だ」と反論した。
新人囲い込み
民主党の当選一回の衆院議員は１４４人（民主党の3分の１を上回る）。
この争奪戦が始まった。
昨日、菅総理が首相主催の懇談会を開催したのが議員会館の首相事務所で、大学のゼミのようなスタイルで午前と午後に開催。そこでは、自分のサイン入りのインタビュー本を配布した。
そこでは、選挙をして欲しくない議員心情に配慮して、菅総理は「3年間腰を据えて政権運営したい。3年後に衆参ダブル選挙をやればいい」と発言した。
これに対し、小沢支持派は、一回生の支持集めを先に仕掛けた。
「小沢一郎政治塾」を開催、25日には小沢氏本人が講演する。
山岡副代表は、（再選されても）「まったく不可能だ。参院が過半数を割っている状況で、本予算はともかく、関連法案が通らない。衆院解散と引き換えに野党に予算（平成23年度）を通してもらうことになる」と菅総理発言を批判した。
反小沢の前原国土交通相は23日上海で「政権交代を実現し、4年間でこの国の根本を変えるさまざまな政策を約束したのだから（残りの）3年間一生懸命やる方向性は間違っていない」「国民の思いを受け止めてやり切るリーダーでなければ、この難局を切り開けない。菅首相をその限りにおいては支持していきたい」と述べた。
というように連日、「小沢対反小沢」の攻防は激しさを増してきている。
「ルーピー鳩山登場！」
ここにきて一番元気の良いのが議員辞職を公言した鳩山前首相だ。
まさにキングメーカー気取りだ。
軽井沢研修会には小沢氏に声をかけで出席してもらい、気勢をあげた。
鳩山氏、昨日は菅総理から電話がきたことをテレビで披露した。
その詳細は、産経新聞（8月24日）にあったので、以下に掲載する。
２３日夜、ＢＳフジ番組に出演する前の鳩山由紀夫前首相に電話がかかってきた。菅直人首相だった。
「どうすればいいですかね」
首相は９月の民主党代表選について相談を持ちかけた。小沢一郎前幹事長の出馬に向けた動きが活発化するなかで、小沢氏とのパイプ役として鳩山氏に期待したようだ。
「泰然自若でいいんじゃないですか。選挙目当てと思われるのはプラスにならない。国政に専念する姿を見てもらうべきだ」
こう答えた鳩山氏だが、首相とのやりとりをＢＳフジ番組で暴露してみせた。民主党を切り盛りしてきた鳩菅の間には小沢氏をめぐり温度差がある。
鳩山氏は小沢氏も含む挙党態勢を、代表選後の人事でつくるよう求めている。首相は小沢氏に批判的な世論を背景に、「脱小沢」路線の堅持を求める仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らに軸足を置いている。
首相も２３日に行われた１回生議員との懇談会では、「脱小沢」路線から軌道修正を図ろうとしているかにみえる発言をした。
「鳩山さんや輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長）さん、小沢さんも含め、前向きに進めるという態勢を作るつもりだ」と、代表選後の挙党態勢づくりを示唆。さらに「小沢さんがいてくれたから政権交代できた。大変な手腕だ。いずれ小沢さんのような人が必要になる時もある」と、気味が悪いほど小沢氏を持ち上げた。
にもかかわらず、鳩山氏は本気とは受け取っていないようだ。首相の“挙党態勢”発言が、鳩山グループや衆院１回生を切り崩すための「クセ球」とにらんだからにほかならない。事実、「反小沢」の前原グループからは「懇談会の発言と権力行使は別だ。人事は勝者が決める」（幹部）との声が出ている。
◆「優しい私」が仲介
鳩山氏は小沢氏が出馬し首相と対決することには危惧（きぐ）を覚えているようだ。
「１９日の（鳩山グループの）研修会で小沢さんが『がんばろう』と言ったのは出馬するとの言葉だと思った。（首相と小沢氏が）ガチ（本気）で戦ったら国民のためにならない」
そこで「優しい私」（鳩山氏）が仲介役となる可能性も示唆した。
「菅さんは頭で考える。小沢さんは心を大切にする。お互い強すぎる。必要なら２人を会わせる前にそれぞれと私が会わないと」
引退宣言したはずだが、積極的に発言する鳩山氏とは対照的に小沢氏は２３日、山田正彦農林水産相らと会うぐらいで、表立って発言はしなかった。小沢氏は出馬について「かなり悩んでいる」（周辺）とされる。
首相になれば国会で「政治とカネ」の問題で集中砲火を浴びるのは確実だ。もともと小沢氏は、公認権と年間１７０億円の政党助成金を扱う幹事長ポストを重視しているとされる。
小沢氏が満足するように幹事長ポストを首相が差し出すか、それとも「脱小沢」を貫くかが代表選の焦点になっている。（佐々木美恵）
2010年08月22日
民主党代表選は「小沢対反小沢」
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９月１日から民主党の代表選が始まる。
今回の民主党の代表選で選ばれた者は、日本の総理になる。
それだけ重要な選挙なのだが、いまいち盛り上がらない。
それは、代表選に出ようとする者及び民主党の議員に政策がないからだ。何のために議員になったのか、バッジをつける、議員になることが目的であるように思う。
政治家になって何をしたいのか、それがないから、ハッキリしないから盛り上がらないのだ。
結局は、小沢対反小沢の構図のなかでもがいてるようだ。
菅総理支持派は、小沢氏を『政治とカネ』で批判している。
岡田外相は、「起訴される可能性のある方が代表、首相になることは違和感を感じる。小沢さんに『出てください』と言ってる人は、民主党の原点に返ってはどうか」と小沢氏出馬を批判した。
千谷官房長官は「刑事事件が残存する前提で、国会で説明責任を果たせと野党が言うのはやむを得ない」と述べている。
蓮舫行革刷新相は「民主党に求められているのはクリーンな政治だ。『政治とカネ』の問題をこれ以上起こしてほしくないという思いが昨年の政権交代につながった」「もうこれ以上、政治とカネの問題で様々なことを起こしてもらいたくないという国民の声を無視できない」と述べている。
某議員「小沢氏は強制起訴を免れるため、自ら首相になり、強制突破を図ろうとしているのではないか」と指摘。
（憲法７５条は、国務大臣は、首相の同意がなければ起訴されない旨を定めている。したがって、小沢氏が首相になれば、自らの起訴に同意しない限り、首相在任中は起訴できない。鳩山前首相も巨額脱税容疑を免れた。）
前原グループ幹部は「首相が代表選を穏便に済ませるため、小沢氏を要職に起用しようとしても、前原氏や千谷氏は絶対に許さない。『小沢氏は永遠に退場願う』というのが彼らの共通認識だ。真のねらいは『脱小沢』だ」との発言もある。
一方、小沢支持派は、『排除の論理はダメ』『挙党体制が必要』と批判している。
山田農相は「（小沢氏は）不起訴になっているし、事実関係も何の問題もないと思う」と述べている。
原口総務相は「挙党態勢はとても大事だ。誰かを排除して何かをやれる体力はまだない」と述べている。
某議員「起訴されていないのに、まるで有罪のように発言するのはおかしい。小沢氏の出馬をけん制したつもりだろうが、けん制には全くなっていない」と述べている。
山岡副代表は「小沢氏に出馬要請する」と述べている。
１９日の鳩山前首相グループの軽井沢研修会で小沢グループの働きかけで約１５０人に議員が集まった。
――というように、民主党代表選は日本をどうするといった政策ではなくて、「政治とカネ」を焦点にした争いになってきている。
民主党は、旧社会党から自民党が一緒になった政党で、綱領も作らない「クリーン」を標榜する政党だ。自民党から出れなくて民主党から出馬し当選した議員もいる。選挙で当選するための政党だ。
だから、小沢氏の自由党が合流できた。
それが今回の代表選挙は、政権党になったので、小沢氏を邪魔になったので「お払い箱」というのだろう。
これに小沢氏がどう抵抗するかの戦いだ。激しい戦いが予想される。
今までの代表選は野党だったから、コップの中の争いでよかったのだが、今度は日本国の総理につながる選挙という自覚を持ってもらいたいが、それがない。
代表に出馬する者は、自らの国家ビジョンを提示し、その中で、総選挙のマニフュストを堅持するか否かといった点を明確にしなければいけない。
それを、派閥・グループで何人集まった、これで勝てるか否かだけを争っている。
９月１日から民主党代表選が始まる。テレビ討論も行われる。
それによって民主党が、国民にとって良い政党なのか、ダメなのか。その実態が明らかになる。
（議員の発言など読売新聞を参考にしました）
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９月１日から民主党の代表選が始まる。
今回の民主党の代表選で選ばれた者は、日本の総理になる。
それだけ重要な選挙なのだが、いまいち盛り上がらない。
それは、代表選に出ようとする者及び民主党の議員に政策がないからだ。何のために議員になったのか、バッジをつける、議員になることが目的であるように思う。
政治家になって何をしたいのか、それがないから、ハッキリしないから盛り上がらないのだ。
結局は、小沢対反小沢の構図のなかでもがいてるようだ。
菅総理支持派は、小沢氏を『政治とカネ』で批判している。
岡田外相は、「起訴される可能性のある方が代表、首相になることは違和感を感じる。小沢さんに『出てください』と言ってる人は、民主党の原点に返ってはどうか」と小沢氏出馬を批判した。
千谷官房長官は「刑事事件が残存する前提で、国会で説明責任を果たせと野党が言うのはやむを得ない」と述べている。
蓮舫行革刷新相は「民主党に求められているのはクリーンな政治だ。『政治とカネ』の問題をこれ以上起こしてほしくないという思いが昨年の政権交代につながった」「もうこれ以上、政治とカネの問題で様々なことを起こしてもらいたくないという国民の声を無視できない」と述べている。
某議員「小沢氏は強制起訴を免れるため、自ら首相になり、強制突破を図ろうとしているのではないか」と指摘。
（憲法７５条は、国務大臣は、首相の同意がなければ起訴されない旨を定めている。したがって、小沢氏が首相になれば、自らの起訴に同意しない限り、首相在任中は起訴できない。鳩山前首相も巨額脱税容疑を免れた。）
前原グループ幹部は「首相が代表選を穏便に済ませるため、小沢氏を要職に起用しようとしても、前原氏や千谷氏は絶対に許さない。『小沢氏は永遠に退場願う』というのが彼らの共通認識だ。真のねらいは『脱小沢』だ」との発言もある。
一方、小沢支持派は、『排除の論理はダメ』『挙党体制が必要』と批判している。
山田農相は「（小沢氏は）不起訴になっているし、事実関係も何の問題もないと思う」と述べている。
原口総務相は「挙党態勢はとても大事だ。誰かを排除して何かをやれる体力はまだない」と述べている。
某議員「起訴されていないのに、まるで有罪のように発言するのはおかしい。小沢氏の出馬をけん制したつもりだろうが、けん制には全くなっていない」と述べている。
山岡副代表は「小沢氏に出馬要請する」と述べている。
１９日の鳩山前首相グループの軽井沢研修会で小沢グループの働きかけで約１５０人に議員が集まった。
――というように、民主党代表選は日本をどうするといった政策ではなくて、「政治とカネ」を焦点にした争いになってきている。
民主党は、旧社会党から自民党が一緒になった政党で、綱領も作らない「クリーン」を標榜する政党だ。自民党から出れなくて民主党から出馬し当選した議員もいる。選挙で当選するための政党だ。
だから、小沢氏の自由党が合流できた。
それが今回の代表選挙は、政権党になったので、小沢氏を邪魔になったので「お払い箱」というのだろう。
これに小沢氏がどう抵抗するかの戦いだ。激しい戦いが予想される。
今までの代表選は野党だったから、コップの中の争いでよかったのだが、今度は日本国の総理につながる選挙という自覚を持ってもらいたいが、それがない。
代表に出馬する者は、自らの国家ビジョンを提示し、その中で、総選挙のマニフュストを堅持するか否かといった点を明確にしなければいけない。
それを、派閥・グループで何人集まった、これで勝てるか否かだけを争っている。
９月１日から民主党代表選が始まる。テレビ討論も行われる。
それによって民主党が、国民にとって良い政党なのか、ダメなのか。その実態が明らかになる。
（議員の発言など読売新聞を参考にしました）
2010年08月21日
普天間問題の迷走
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普天間移設問題は、米側はオバマ大統領が１１月中旬にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）出席のために来日する際には、両政府で決めた具体案に沖縄側が受け入れを合意することを求めていた。
それが、うまくいかない。
そこで菅総理は昨晩、お得意の高級ホテルにルース駐日米大使を
招いてご馳走して懇請した。
内容は、「普天間の決定をオバマ大統領の訪日までではなく、沖縄知事選後まで決定を待ってくれ」というものだろう。
ルース大使は、それを本国に伝えるが、日米関係は普天間問題を巡ってしっくりいかない。
鳩山政権に続き、菅政権も普天間問題で迷走している。
８月末の日米両国専門家の検討結果は、２つの案となる。
これは一つの案にしたら、沖縄から「地元を無視した」と反発を受けることに配慮した結果だ。
なお、日米の決定は、「２＋２」外務・防衛両大臣と米国の国務・国防両長官の会議となる。それをオバマ大統領訪日よりも先送りする
というもの。
沖縄県では、９月１２日の名護市議会選挙と１１月２８日の知事選挙が行われる。そこでごり押ししたら、辺野古移設に反対する候補に有利になるから、普天間移設の決定うを米側に先送りすることを了解してほしいということだ。
しかし、沖縄は鳩山総理の「最低でも県外」との無責任な発言の結果、普天間の辺野古案に反対となった。
これは名護市議会選、知事選の結果がどうなっても簡単には変わらない。
菅・民主党は、結局は、知事選後も普天間問題で迷走することになるだろう。
鳩山総理のお気楽な発言が、ボタンの掛け違いとなって後を引いている。
また、普天間問題が迷走するのは、菅政権が本気で普天間問題を解決したいという意欲がないからだ。熱意がないからだ。熱意がなかったら沖縄問題は決してうまくはいかない。
解決策はある。
それは、菅総理が日本の安全保障をしっかりと考え、日米同盟の大切さを認識し、韓国にだけ謝罪するのではなく、民主党の安保・沖縄政策の誤りを正し、沖縄県民に真摯に謝罪することから始めることである。
普天間移設２案併記…滑走路、一本化見送り
（8月21日3時7分配信 読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は１９日、代替施設の位置や滑走路の配置などについて二つの案を併記した報告書の概要をまとめ、今月末に発表することで合意した。
同県名護市辺野古沿岸部に２本の滑走路をＶ字形に配置する従来の計画通りの「Ｖ字案」と、日本政府が新たに提案した滑走路１本の「Ｉ字案」の両案を実現可能な案として併記する。代替施設をめぐっては、５月末の日米合意で具体的な検討を８月末までに終えると明記したが、沖縄県側から「県内移設」への同意が得られない中、結局、絞り込みを先送りする結果となった。
代替施設をめぐり、両政府は１９日までの３日間、米国防総省や国務省で専門家協議を行った。その結果、工法は埋め立てを採用し、現行計画とほぼ同じ名護市辺野古地区に建設することで大筋一致した。
ただ、滑走路の配置や形態などについては、沖縄側の頭越しの決定と受け止められることを避けるため、一本化を見送ることにした。米側はこれまで、従来の「Ｖ字案」を最善だとしてきたが、沖縄の理解を得ることを条件に、「Ｉ字案」も候補として受け入れる姿勢を示した。
５月２８日の日米共同声明では、「代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも８月末日までに）完了する」としている。日米両政府も当初は「一つの具体案を決める認識だった」（米政府筋）が、結論はまた先送りされる形だ。
協議筋によると、これに伴い、具体的な計画を決める外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）は、１１月末の沖縄県知事選前に開くことが極めて困難となった。普天間問題は、１１月中旬に予定されるオバマ米大統領の訪日までには解決できず、来年以降への先送りが濃厚になった。
専門家協議では、２００５年１０月の在日米軍再編中間報告で考慮された〈１〉安全性〈２〉騒音〈３〉環境への影響〈４〉運用性〈５〉地元生活への影響――の５要素について、両案の利点や欠点を比較・検討した。その結果、Ｖ字案は、２本の滑走路を離着陸時に使い分けて集落上空の飛行を完全に避けられる利点があるのに対し、Ｉ字案は、埋め立て面積がＶ字案より２５％少なく、工期や工費を短縮、削減できることなどを報告書に盛り込む見通しだ。
両政府は２６、２７日に東京で最後の専門家協議を開き、文言や発表方法などの最終調整を行う予定だ。
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普天間移設問題は、米側はオバマ大統領が１１月中旬にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）出席のために来日する際には、両政府で決めた具体案に沖縄側が受け入れを合意することを求めていた。
それが、うまくいかない。
そこで菅総理は昨晩、お得意の高級ホテルにルース駐日米大使を
招いてご馳走して懇請した。
内容は、「普天間の決定をオバマ大統領の訪日までではなく、沖縄知事選後まで決定を待ってくれ」というものだろう。
ルース大使は、それを本国に伝えるが、日米関係は普天間問題を巡ってしっくりいかない。
鳩山政権に続き、菅政権も普天間問題で迷走している。
８月末の日米両国専門家の検討結果は、２つの案となる。
これは一つの案にしたら、沖縄から「地元を無視した」と反発を受けることに配慮した結果だ。
なお、日米の決定は、「２＋２」外務・防衛両大臣と米国の国務・国防両長官の会議となる。それをオバマ大統領訪日よりも先送りする
というもの。
沖縄県では、９月１２日の名護市議会選挙と１１月２８日の知事選挙が行われる。そこでごり押ししたら、辺野古移設に反対する候補に有利になるから、普天間移設の決定うを米側に先送りすることを了解してほしいということだ。
しかし、沖縄は鳩山総理の「最低でも県外」との無責任な発言の結果、普天間の辺野古案に反対となった。
これは名護市議会選、知事選の結果がどうなっても簡単には変わらない。
菅・民主党は、結局は、知事選後も普天間問題で迷走することになるだろう。
鳩山総理のお気楽な発言が、ボタンの掛け違いとなって後を引いている。
また、普天間問題が迷走するのは、菅政権が本気で普天間問題を解決したいという意欲がないからだ。熱意がないからだ。熱意がなかったら沖縄問題は決してうまくはいかない。
解決策はある。
それは、菅総理が日本の安全保障をしっかりと考え、日米同盟の大切さを認識し、韓国にだけ謝罪するのではなく、民主党の安保・沖縄政策の誤りを正し、沖縄県民に真摯に謝罪することから始めることである。
普天間移設２案併記…滑走路、一本化見送り
（8月21日3時7分配信 読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は１９日、代替施設の位置や滑走路の配置などについて二つの案を併記した報告書の概要をまとめ、今月末に発表することで合意した。
同県名護市辺野古沿岸部に２本の滑走路をＶ字形に配置する従来の計画通りの「Ｖ字案」と、日本政府が新たに提案した滑走路１本の「Ｉ字案」の両案を実現可能な案として併記する。代替施設をめぐっては、５月末の日米合意で具体的な検討を８月末までに終えると明記したが、沖縄県側から「県内移設」への同意が得られない中、結局、絞り込みを先送りする結果となった。
代替施設をめぐり、両政府は１９日までの３日間、米国防総省や国務省で専門家協議を行った。その結果、工法は埋め立てを採用し、現行計画とほぼ同じ名護市辺野古地区に建設することで大筋一致した。
ただ、滑走路の配置や形態などについては、沖縄側の頭越しの決定と受け止められることを避けるため、一本化を見送ることにした。米側はこれまで、従来の「Ｖ字案」を最善だとしてきたが、沖縄の理解を得ることを条件に、「Ｉ字案」も候補として受け入れる姿勢を示した。
５月２８日の日米共同声明では、「代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも８月末日までに）完了する」としている。日米両政府も当初は「一つの具体案を決める認識だった」（米政府筋）が、結論はまた先送りされる形だ。
協議筋によると、これに伴い、具体的な計画を決める外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）は、１１月末の沖縄県知事選前に開くことが極めて困難となった。普天間問題は、１１月中旬に予定されるオバマ米大統領の訪日までには解決できず、来年以降への先送りが濃厚になった。
専門家協議では、２００５年１０月の在日米軍再編中間報告で考慮された〈１〉安全性〈２〉騒音〈３〉環境への影響〈４〉運用性〈５〉地元生活への影響――の５要素について、両案の利点や欠点を比較・検討した。その結果、Ｖ字案は、２本の滑走路を離着陸時に使い分けて集落上空の飛行を完全に避けられる利点があるのに対し、Ｉ字案は、埋め立て面積がＶ字案より２５％少なく、工期や工費を短縮、削減できることなどを報告書に盛り込む見通しだ。
両政府は２６、２７日に東京で最後の専門家協議を開き、文言や発表方法などの最終調整を行う予定だ。
2010年08月20日
民主党の見識のなさが今白日の下に（井上政典氏）
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昨日は、千葉県長生郡町村議会議員事務局合同研修会で、「日本の現状と未来」というタイトルでの講演をしてきました。
その際、ツイッターで長生郡についての情報を求め、ご返事をいただき、それを冒頭に話をしました。あらためて、ツイッターの威力を感じました。
企業がツイッターで販売促進をしているというのには納得行きます。
僕は、議員さんも職員さんも皆がブログ、ツイッターをしたらいいと述べ、町のホームページなども、これから英語、中国語、韓国語などでも読めるようにして、海外にも発信したらいいと言いました。
以下が、昨日講演したレジメです。
日本の現状と未来（レジメ）
１、はじめに
今の生活に満足か？
２、日本は良い国か
３、日本の現状は
ＧＨＱの占領政策の影響
冷戦の激化（朝鮮特需、自衛隊、５５年体制）
冷戦の崩壊
ピーター・ドラッカーの『見えざる革命』とは
４、日本の予算・財政・社会福祉の現状
（参考資料）
５、日本の安全保障政策
自衛隊と日米安全保障
普天間問題
「日韓併合百年」に関する総理談話
６、日本の将来
アジアの時代
インターネット革命
憲法改正
学問のすすめ
７、おわりに
日本論語研究会
こころの青空基金
人の幸福とは（他人に尽くすこと）
ところで、今日は、民主党の代表選について書こうと思いましたが、平河総合戦略研究所メルマガ（2010年8月19日 NO.675号）☆☆甦れ美しい日本☆☆の井上政典氏の【民主党の見識のなさが今白日の下に】が良かったので、それを以下、紹介することにしました。
------------------------------------
9月の民主党の代表戦に向けての動きが活発になってきました。
日本の未来を憂う同志の方々には、政権交代前からわかっていましたが、一般の方にもその見識のなさが白日のもとに晒されてきています。
１．歴史的な認識の無知さ
菅談話に代表される個人的な思いと利益のためだけに、日本国民と英霊、そして日本国の存在までを汚す暴挙。
⇒どれだけ、仙谷由人君やその友人の高木弁護士はこれで潤うのでしょう。彼らの銀行口座に入金されたお金の出所や、接触する外国人たちを調べたりするのが、公安の役目ではないのか。でも、その公安の長官自体が部下からの信を得ていないか。
２．英霊に対しての礼儀
8月15日に靖国神社に閣僚全員が申し合わせて参拝しなかった事。
⇒あなたたちは国会の議決で日本には戦犯は存在しないということを知らないのか。
３．遺族に対しての礼儀
戦没者遺族の前での総理大臣の言葉。
⇒「あんたの夫や父さんは、アジアでいっぱい酷い事をして、とても迷惑な事をしたんだよ」という暴言を平気で言う無神経さ。一体どちらを向いてしゃべっているのか。またその内容の矛盾に気付かないのか、それとも意図的なものか。
４．数々のばら撒き人気取り政策
子供手当て、高校無償化、農家の戸別補償など。
⇒これらのばら撒きによって政府の財政出動や為替対策の資金を枯渇させ、この経済の停滞状態に何の手も打てなくしている。
５．日本を解体する法案
外国人地方参政権付与、夫婦別姓及び民法改正によるシングルマザーの推奨は日本の伝統的な「家族」を破壊。
⇒子供は社会が育てるのではなく、家庭で両親が育てるものです。その家族が日本の文化を今まで脈々と守ってきたのです。それを無くすと言う事は、日本を解体することです。
上記5つは、これまでいろんなことで語られてきました。それにより、去年民主党に入れたあほな国民もやっと自分たちの判断の過ちに気付いてきました。私の友人も去年の今頃に「俺は民主党が大好きだ」と公言していましたが、昨今は、「民主党じゃもうつまらんばい、おれは間違っていた」というようになりました。
そして、今回の代表選の動きです。
６．誰が総理を選ぶ？
民主党の代表はそのまま日本国の総理大臣になれるのに、国籍を問わないサポーターも代表を選ぶ事ができ、その割合も一切公表されていない。
まだ、外国人参政権は付与されていなくても、これだけ朝鮮半島や大陸よりの政策をするということは、代表戦に大きな影響があるほど、外国人サポーターが民主の代表選の命運を握っている事か。
⇒民主党は代表選の外国籍のサポーターからの投票を中止すべきである。代表＝総理大臣という重さがまだわかっていない。
７．誰を選ぶ？
ここに来て、また小沢氏が注目を集めています。
いい加減にしろよ！
今回の参議院の惨敗の原因をもともと作ったのは、この人の金に対する汚さと、権力への執着心に国民が嫌気を指したからです。それをまた担ごうとしている民主党の議員のバカさ加減には国民もへきへきしている。
⇒小沢一郎の民主党からの除名を誰か動議しないのか。生方とかいった外国人参政権付与に賛成のおっさん、テレビで国民受けする事ばかり言っていないで、民主党の中できちんと発言しろよ。あなたのパフォーマンスでは、国民は騙されないぞ。
そして極め付きが、鳩山由紀夫の外交です。どれだけ、この人の外交オンチによって、日本の国益がだめにされたか、もう民主党の国会議員は忘れたのか。
⇒このルーピーが動けば動くほど、同盟国アメリカは日本を見限り、CHINAやロシアは喜ぶのかまだわからないのか。
首相時代の人脈を通じて外交を取り組んで行きたいって？ そんな人脈があったら普天間問題を住民のために早く解決しろよ。それもできなかったから退陣したのに、なんであんたが出てくるの。
⇒代表選の行方を占う鳩山グループの影響力と言うが、お母さんからの大人手当てで養っている議員の集まりでしょう。検察はもう総理大臣ではない鳩山氏のお金の使い道をしっかり追求しないと、誰もが贈与税を払わなくなりますよ。
⇒小沢と鳩山のこの二人が、民主党の癌です。それがまた影響力を持ったと言う事は、やはり民主党は日本の癌であると言えるでしょう。
これ以上日本国をそしてその国民を貶め、国益を損ない、国威を低下させる民主党政権は入りません。
菅総理大臣、すぐにあなたの専決事項である解散権を行使して、総選挙に打って出て、国民の審判を仰ぐべきだと思います。
この期に及んでも小沢や鳩山が国会に戻ってくるようなことがあれば、日本国はもうだめだと思いますが、私は日本の底力をまだ信じています。
（歴史ナビゲーター）
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その際、ツイッターで長生郡についての情報を求め、ご返事をいただき、それを冒頭に話をしました。あらためて、ツイッターの威力を感じました。
企業がツイッターで販売促進をしているというのには納得行きます。
僕は、議員さんも職員さんも皆がブログ、ツイッターをしたらいいと述べ、町のホームページなども、これから英語、中国語、韓国語などでも読めるようにして、海外にも発信したらいいと言いました。
以下が、昨日講演したレジメです。
日本の現状と未来（レジメ）
１、はじめに
今の生活に満足か？
２、日本は良い国か
３、日本の現状は
ＧＨＱの占領政策の影響
冷戦の激化（朝鮮特需、自衛隊、５５年体制）
冷戦の崩壊
ピーター・ドラッカーの『見えざる革命』とは
４、日本の予算・財政・社会福祉の現状
（参考資料）
５、日本の安全保障政策
自衛隊と日米安全保障
普天間問題
「日韓併合百年」に関する総理談話
６、日本の将来
アジアの時代
インターネット革命
憲法改正
学問のすすめ
７、おわりに
日本論語研究会
こころの青空基金
人の幸福とは（他人に尽くすこと）
ところで、今日は、民主党の代表選について書こうと思いましたが、平河総合戦略研究所メルマガ（2010年8月19日 NO.675号）☆☆甦れ美しい日本☆☆の井上政典氏の【民主党の見識のなさが今白日の下に】が良かったので、それを以下、紹介することにしました。
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9月の民主党の代表戦に向けての動きが活発になってきました。
日本の未来を憂う同志の方々には、政権交代前からわかっていましたが、一般の方にもその見識のなさが白日のもとに晒されてきています。
１．歴史的な認識の無知さ
菅談話に代表される個人的な思いと利益のためだけに、日本国民と英霊、そして日本国の存在までを汚す暴挙。
⇒どれだけ、仙谷由人君やその友人の高木弁護士はこれで潤うのでしょう。彼らの銀行口座に入金されたお金の出所や、接触する外国人たちを調べたりするのが、公安の役目ではないのか。でも、その公安の長官自体が部下からの信を得ていないか。
２．英霊に対しての礼儀
8月15日に靖国神社に閣僚全員が申し合わせて参拝しなかった事。
⇒あなたたちは国会の議決で日本には戦犯は存在しないということを知らないのか。
３．遺族に対しての礼儀
戦没者遺族の前での総理大臣の言葉。
⇒「あんたの夫や父さんは、アジアでいっぱい酷い事をして、とても迷惑な事をしたんだよ」という暴言を平気で言う無神経さ。一体どちらを向いてしゃべっているのか。またその内容の矛盾に気付かないのか、それとも意図的なものか。
４．数々のばら撒き人気取り政策
子供手当て、高校無償化、農家の戸別補償など。
⇒これらのばら撒きによって政府の財政出動や為替対策の資金を枯渇させ、この経済の停滞状態に何の手も打てなくしている。
５．日本を解体する法案
外国人地方参政権付与、夫婦別姓及び民法改正によるシングルマザーの推奨は日本の伝統的な「家族」を破壊。
⇒子供は社会が育てるのではなく、家庭で両親が育てるものです。その家族が日本の文化を今まで脈々と守ってきたのです。それを無くすと言う事は、日本を解体することです。
上記5つは、これまでいろんなことで語られてきました。それにより、去年民主党に入れたあほな国民もやっと自分たちの判断の過ちに気付いてきました。私の友人も去年の今頃に「俺は民主党が大好きだ」と公言していましたが、昨今は、「民主党じゃもうつまらんばい、おれは間違っていた」というようになりました。
そして、今回の代表選の動きです。
６．誰が総理を選ぶ？
民主党の代表はそのまま日本国の総理大臣になれるのに、国籍を問わないサポーターも代表を選ぶ事ができ、その割合も一切公表されていない。
まだ、外国人参政権は付与されていなくても、これだけ朝鮮半島や大陸よりの政策をするということは、代表戦に大きな影響があるほど、外国人サポーターが民主の代表選の命運を握っている事か。
⇒民主党は代表選の外国籍のサポーターからの投票を中止すべきである。代表＝総理大臣という重さがまだわかっていない。
７．誰を選ぶ？
ここに来て、また小沢氏が注目を集めています。
いい加減にしろよ！
今回の参議院の惨敗の原因をもともと作ったのは、この人の金に対する汚さと、権力への執着心に国民が嫌気を指したからです。それをまた担ごうとしている民主党の議員のバカさ加減には国民もへきへきしている。
⇒小沢一郎の民主党からの除名を誰か動議しないのか。生方とかいった外国人参政権付与に賛成のおっさん、テレビで国民受けする事ばかり言っていないで、民主党の中できちんと発言しろよ。あなたのパフォーマンスでは、国民は騙されないぞ。
そして極め付きが、鳩山由紀夫の外交です。どれだけ、この人の外交オンチによって、日本の国益がだめにされたか、もう民主党の国会議員は忘れたのか。
⇒このルーピーが動けば動くほど、同盟国アメリカは日本を見限り、CHINAやロシアは喜ぶのかまだわからないのか。
首相時代の人脈を通じて外交を取り組んで行きたいって？ そんな人脈があったら普天間問題を住民のために早く解決しろよ。それもできなかったから退陣したのに、なんであんたが出てくるの。
⇒代表選の行方を占う鳩山グループの影響力と言うが、お母さんからの大人手当てで養っている議員の集まりでしょう。検察はもう総理大臣ではない鳩山氏のお金の使い道をしっかり追求しないと、誰もが贈与税を払わなくなりますよ。
⇒小沢と鳩山のこの二人が、民主党の癌です。それがまた影響力を持ったと言う事は、やはり民主党は日本の癌であると言えるでしょう。
これ以上日本国をそしてその国民を貶め、国益を損ない、国威を低下させる民主党政権は入りません。
菅総理大臣、すぐにあなたの専決事項である解散権を行使して、総選挙に打って出て、国民の審判を仰ぐべきだと思います。
この期に及んでも小沢や鳩山が国会に戻ってくるようなことがあれば、日本国はもうだめだと思いますが、私は日本の底力をまだ信じています。
（歴史ナビゲーター）
2010年08月18日
中国の空母保有
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中国の国防部長（大臣）は、「空母を永遠に持たないわけにはいかない」（09年3月）、「経済発展、建造のレベル、安全の要素といった諸要素を総合的に勘案した上で空母について決定する」（09年11月）と述べている。
中国の空母保有が現実味を帯びてきている。
中国政府は、2010年度の中国の国防費を発表した。伸び率は対前年度当初予算比9.8％の伸びで、約7兆2.671億円。（日本の平成22年度予算の防衛関係費は、約4兆6,826円）
22年で24倍になっている。
米国防省「中国の軍事力に関する年次報告」（09年3月）で、「2008年の中国の公表国防費約600億ドルに対して、実際の軍事関連支出の総額は1050〜1500億ドル（公表国防費の1.75〜2.5倍円）と見積もられている。国防費はこれだと、12〜13兆円となる。
中国の公表国防費は、装備品輸入を含む重要費目を含んでいない。（ストックホルム国際平和研究所「2009年版年鑑」09年6月）
中国では、国防費増額の理由を、将兵の待遇改善、物価上昇への対応、軍事革命の推進と説明している。
中国軍の近代化の方向性は、湾岸戦争、コソボ紛争、イラク戦争などから、軍事力のハイテク化、情報化を推進している。
最近では特に、将来の情報化戦争の主体となる宇宙、電磁に力を入れている。
中国は軍事目的での宇宙利用を行っている可能性があり、対衛星兵器の開発も行っている。また、サイバー戦の専門部隊を編成し、訓練を行っているとみられている。
空母保有については、1998年、旧ソ連製空母「ミンスク」を購入し、広東深セン市でテーマパークとして展示。2000年、旧ソ連製空母「キエフ」を購入し、天津市でテーマパークとして展示。
2000年、旧ソ連製の未完成の空母「ワリヤーク」を購入、大連において塗装の変更などの改修を実施している。これは当初、テーマパーク、カジノに利用するとのことだったが、2009年4月、大連港の大型ドッグに入渠（きょ）、改修を実施。2010年3月に出渠（きょ）した。
09年5月 中国が2007年にウクライナから空母着艦用練習機を輸入との報道（マレーシア紙）
09年10月、武漢市の中国艦船設計研究センターに実物大の空母模型が建造されているとの報道（中国紙）
10年8月 中国が国産艦載戦闘機の試作機を製造との報道（カナダ民間研究機関）
今後、空母に艦載機が手当てされ、運用されることが予想される。
米国防総省が１６日、２０１０年版の「中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」を米議会に提出、公表した。
これに関して、「中国の空母建造『南シナ海の均衡崩す恐れ』」米国防総省、朝日新聞、2010年8月17日12時11分）となるわけだ。
以下、記事を掲載する。
【ワシントン＝村山祐介】米国防総省は１６日、中国の軍事力についての年次報告書を発表した。中国軍による将来の空母保有を含めた軍事力の増大が、６カ国・地域が島の領有権などを争う南シナ海で「もろい現状を崩壊させ、地域の均衡を変える可能性がある」と強い警戒感を示した。中国政府が反発する可能性がある。
報告書は、中国軍が伝統的に想定してきた台湾海峡有事を超え、東シナ海や南シナ海での懸案に対処するために行動範囲を拡大する新たな能力開発をしていると指摘。さらに、日本列島からインドネシアにつながる西太平洋の「第２列島線」やインド洋にまで活動を拡大する可能性があるとも分析した。具体的には原子力潜水艦や空母計画への投資、中距離弾道ミサイルの長射程化、爆撃機への長距離ミサイル搭載などを指摘した。
こうした中国の軍事力増大が「東アジアの軍事的均衡を変える主な要因だ」と指摘。「（中国の指導部にとって）外交的優位性や国益の拡大、係争の有利な解決のための軍事的強制力という選択肢が増えている」と警戒した。
中国政府が建造に意欲を見せる空母については、中国軍が「今後１０年以内に複数の空母と支援艦を建造することに関心を示している」とし、中国の造船業界が「年末までに国産空母の建設に着手し得る」と指摘。２０１５年までの保有は困難とする専門家の見方を紹介する一方、「造船能力の向上や外国の支援次第で見方は変わる」とした。
また、０９年の中国の実際の国防費は１５００億ドル（約１２兆８千億円）と推計した。中国が公表した０９年の国防予算案は４８０６億元（約６兆６００億円）だった。報告書は「中国が増強した軍事力をどう使うのかには多くの不透明さが残っている」とし、「誤解や誤算の可能性が増している」と懸念を表明。中断している米中軍事交流の必要性も強調した。
報告書は毎年３月の議会提出が求められているが、今年は半年近くも遅れ、オバマ政権内の対中国政策の対立を指摘する声も上がっていた。
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中国の国防部長（大臣）は、「空母を永遠に持たないわけにはいかない」（09年3月）、「経済発展、建造のレベル、安全の要素といった諸要素を総合的に勘案した上で空母について決定する」（09年11月）と述べている。
中国の空母保有が現実味を帯びてきている。
中国政府は、2010年度の中国の国防費を発表した。伸び率は対前年度当初予算比9.8％の伸びで、約7兆2.671億円。（日本の平成22年度予算の防衛関係費は、約4兆6,826円）
22年で24倍になっている。
米国防省「中国の軍事力に関する年次報告」（09年3月）で、「2008年の中国の公表国防費約600億ドルに対して、実際の軍事関連支出の総額は1050〜1500億ドル（公表国防費の1.75〜2.5倍円）と見積もられている。国防費はこれだと、12〜13兆円となる。
中国の公表国防費は、装備品輸入を含む重要費目を含んでいない。（ストックホルム国際平和研究所「2009年版年鑑」09年6月）
中国では、国防費増額の理由を、将兵の待遇改善、物価上昇への対応、軍事革命の推進と説明している。
中国軍の近代化の方向性は、湾岸戦争、コソボ紛争、イラク戦争などから、軍事力のハイテク化、情報化を推進している。
最近では特に、将来の情報化戦争の主体となる宇宙、電磁に力を入れている。
中国は軍事目的での宇宙利用を行っている可能性があり、対衛星兵器の開発も行っている。また、サイバー戦の専門部隊を編成し、訓練を行っているとみられている。
空母保有については、1998年、旧ソ連製空母「ミンスク」を購入し、広東深セン市でテーマパークとして展示。2000年、旧ソ連製空母「キエフ」を購入し、天津市でテーマパークとして展示。
2000年、旧ソ連製の未完成の空母「ワリヤーク」を購入、大連において塗装の変更などの改修を実施している。これは当初、テーマパーク、カジノに利用するとのことだったが、2009年4月、大連港の大型ドッグに入渠（きょ）、改修を実施。2010年3月に出渠（きょ）した。
09年5月 中国が2007年にウクライナから空母着艦用練習機を輸入との報道（マレーシア紙）
09年10月、武漢市の中国艦船設計研究センターに実物大の空母模型が建造されているとの報道（中国紙）
10年8月 中国が国産艦載戦闘機の試作機を製造との報道（カナダ民間研究機関）
今後、空母に艦載機が手当てされ、運用されることが予想される。
米国防総省が１６日、２０１０年版の「中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」を米議会に提出、公表した。
これに関して、「中国の空母建造『南シナ海の均衡崩す恐れ』」米国防総省、朝日新聞、2010年8月17日12時11分）となるわけだ。
以下、記事を掲載する。
【ワシントン＝村山祐介】米国防総省は１６日、中国の軍事力についての年次報告書を発表した。中国軍による将来の空母保有を含めた軍事力の増大が、６カ国・地域が島の領有権などを争う南シナ海で「もろい現状を崩壊させ、地域の均衡を変える可能性がある」と強い警戒感を示した。中国政府が反発する可能性がある。
報告書は、中国軍が伝統的に想定してきた台湾海峡有事を超え、東シナ海や南シナ海での懸案に対処するために行動範囲を拡大する新たな能力開発をしていると指摘。さらに、日本列島からインドネシアにつながる西太平洋の「第２列島線」やインド洋にまで活動を拡大する可能性があるとも分析した。具体的には原子力潜水艦や空母計画への投資、中距離弾道ミサイルの長射程化、爆撃機への長距離ミサイル搭載などを指摘した。
こうした中国の軍事力増大が「東アジアの軍事的均衡を変える主な要因だ」と指摘。「（中国の指導部にとって）外交的優位性や国益の拡大、係争の有利な解決のための軍事的強制力という選択肢が増えている」と警戒した。
中国政府が建造に意欲を見せる空母については、中国軍が「今後１０年以内に複数の空母と支援艦を建造することに関心を示している」とし、中国の造船業界が「年末までに国産空母の建設に着手し得る」と指摘。２０１５年までの保有は困難とする専門家の見方を紹介する一方、「造船能力の向上や外国の支援次第で見方は変わる」とした。
また、０９年の中国の実際の国防費は１５００億ドル（約１２兆８千億円）と推計した。中国が公表した０９年の国防予算案は４８０６億元（約６兆６００億円）だった。報告書は「中国が増強した軍事力をどう使うのかには多くの不透明さが残っている」とし、「誤解や誤算の可能性が増している」と懸念を表明。中断している米中軍事交流の必要性も強調した。
報告書は毎年３月の議会提出が求められているが、今年は半年近くも遅れ、オバマ政権内の対中国政策の対立を指摘する声も上がっていた。
2010年08月17日
石原伸晃組織運動本部長インタビュー
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自民党・石原伸晃組織運動本部長インタビューをお送りします。
――党組織の課題は何ですか。
石原伸晃組織運動本部長）まず、与党時代のままの党機構を変える必要があります。党組織の顔としてもっと党務の前面に出て、幹事長との役割分担を明確にすべきです。
また、与党時代はわが党の政策イコール、政府の政策でしたから、政策は政府に頼れる面もありました。しかし、今は独力でやるしかありません。これからは野党に相応しい組織に再編する必要があります。
例えば、組織本部と広報本部が一体となった部署を新設し、従来の党３役に新設された部署の役員を加え、党４役の新執行部体制にしたらどうでしょうか。
さらに、役員同士が忌憚なく話し合えるよう、個室ではなく大部屋で執務すべきだと思います。
また、わが党の足腰である地方組織はまだしっかりしていますが、市町村合併で地方議員の数が減ったため、弱体化したことも確かです。これから地方組織がもっと党の中核となって活躍できるよう地方組織・議員局のサポートを強化します。
衆院選挙区支部の活動は、昨年の総選挙の大敗で国会議員がかなり減ったので停滞しています。空白となった98選挙区で一日も早い支部長の選任が求められています。
落選議員の再起を期待するとともに、公募で今まで自民党にいなかったタイプの選挙区支部長をどれだけ選任できるかが、活性化への大きなポイントになると考えています。
――今後の活動についてお聞かせください。
石原本部長）各種団体に対しては、参院選での支援状況をよく精査します。
中央本部では民主党を応援しても、都道府県レベルではわが党候補を応援してくれた団体もあります。事実確認を行ったうえで対応を考えていきます。
さらに団体を党に呼びつけるのではなく、党役員が団体を訪問して話を伺っていますが、こうした地道な活動で団体との連携を構築していきたいと思います。
また、女性の力を生かします。
参院選前、党女性局は「G20＋」という総決起集会を開催し、女性向けの政策を発表しました。これで女性重視の政治姿勢を有権者にアピールできたと思います。
こうした活動を地方議員にも拡大し、女性国会議員とともに女性の感性をわが党に取り入れていきたいと考えています。
さらに若い方々にも活躍してもらいます。
参院選では丸川珠代党女性局長や小泉進次郎遊説局長代理など、若い国会議員が全国を飛び回り、勝利への原動力となりました。
これからも若い力を生かした党活動を積極的に展開し、広報本部と連携して「新生自民党」を訴えていきたいと思います。
参院選で、岩手県の釜石市大槌町で膝と膝が触れ合うような小さな集会にも出席しました。
参加者は「私たちの町に国会議員が来てくれたのは初めて」と感激してくれました。
大勢の人数を集める集会だけでなく、小さな集会も大切にしていかなければ有権者の本当の気持ちは分かりません。
政策活動にも全力を尽くします。
党青年局の全国一斉街頭行動のように全国で同じテーマの下に活動するものと、その一方で地域の問題についてもしっかり活動する。この二本立てが必要です。
地域の政策に関しては、秋に開催予定の地方議員を対象にした研修会で、わが党の政策を伝えるとともに地域の要望を吸い上げ、きめ細かく対応していきます。
さらに、参院選で各都道府県連が作ったローカルマニュフェストを進化させ、それぞれの地域で訴えていきたいと思います。
――党員・党友へのメッセージは。
石原本部長）自民党は穏やかな保守の政党です。支援してくれている方々を決して裏切りません。
しかし、甘い言葉だけを並べることもしません。
努力する人が報われるより良い社会を皆さんとともに創る、そういう政党であることを主張し続け、民主党の代表が誰になろうと政権奪還をしていく決意です。
（自由民主、8月17・24日号より）
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自民党・石原伸晃組織運動本部長インタビューをお送りします。
――党組織の課題は何ですか。
石原伸晃組織運動本部長）まず、与党時代のままの党機構を変える必要があります。党組織の顔としてもっと党務の前面に出て、幹事長との役割分担を明確にすべきです。
また、与党時代はわが党の政策イコール、政府の政策でしたから、政策は政府に頼れる面もありました。しかし、今は独力でやるしかありません。これからは野党に相応しい組織に再編する必要があります。
例えば、組織本部と広報本部が一体となった部署を新設し、従来の党３役に新設された部署の役員を加え、党４役の新執行部体制にしたらどうでしょうか。
さらに、役員同士が忌憚なく話し合えるよう、個室ではなく大部屋で執務すべきだと思います。
また、わが党の足腰である地方組織はまだしっかりしていますが、市町村合併で地方議員の数が減ったため、弱体化したことも確かです。これから地方組織がもっと党の中核となって活躍できるよう地方組織・議員局のサポートを強化します。
衆院選挙区支部の活動は、昨年の総選挙の大敗で国会議員がかなり減ったので停滞しています。空白となった98選挙区で一日も早い支部長の選任が求められています。
落選議員の再起を期待するとともに、公募で今まで自民党にいなかったタイプの選挙区支部長をどれだけ選任できるかが、活性化への大きなポイントになると考えています。
――今後の活動についてお聞かせください。
石原本部長）各種団体に対しては、参院選での支援状況をよく精査します。
中央本部では民主党を応援しても、都道府県レベルではわが党候補を応援してくれた団体もあります。事実確認を行ったうえで対応を考えていきます。
さらに団体を党に呼びつけるのではなく、党役員が団体を訪問して話を伺っていますが、こうした地道な活動で団体との連携を構築していきたいと思います。
また、女性の力を生かします。
参院選前、党女性局は「G20＋」という総決起集会を開催し、女性向けの政策を発表しました。これで女性重視の政治姿勢を有権者にアピールできたと思います。
こうした活動を地方議員にも拡大し、女性国会議員とともに女性の感性をわが党に取り入れていきたいと考えています。
さらに若い方々にも活躍してもらいます。
参院選では丸川珠代党女性局長や小泉進次郎遊説局長代理など、若い国会議員が全国を飛び回り、勝利への原動力となりました。
これからも若い力を生かした党活動を積極的に展開し、広報本部と連携して「新生自民党」を訴えていきたいと思います。
参院選で、岩手県の釜石市大槌町で膝と膝が触れ合うような小さな集会にも出席しました。
参加者は「私たちの町に国会議員が来てくれたのは初めて」と感激してくれました。
大勢の人数を集める集会だけでなく、小さな集会も大切にしていかなければ有権者の本当の気持ちは分かりません。
政策活動にも全力を尽くします。
党青年局の全国一斉街頭行動のように全国で同じテーマの下に活動するものと、その一方で地域の問題についてもしっかり活動する。この二本立てが必要です。
地域の政策に関しては、秋に開催予定の地方議員を対象にした研修会で、わが党の政策を伝えるとともに地域の要望を吸い上げ、きめ細かく対応していきます。
さらに、参院選で各都道府県連が作ったローカルマニュフェストを進化させ、それぞれの地域で訴えていきたいと思います。
――党員・党友へのメッセージは。
石原本部長）自民党は穏やかな保守の政党です。支援してくれている方々を決して裏切りません。
しかし、甘い言葉だけを並べることもしません。
努力する人が報われるより良い社会を皆さんとともに創る、そういう政党であることを主張し続け、民主党の代表が誰になろうと政権奪還をしていく決意です。
（自由民主、8月17・24日号より）
2010年08月16日
ＧＤＰ（国民総生産）からＧＮＨ（国民総幸福）へ
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最近、世界ではＧＤＰが大きくなれば幸せということへの疑問が出てきている。
最近読んだ本で『幸福立国 ブータン』（大橋照枝著、白水社）は、今の我々日本人が今後を生きる上で参考になる。
本には、以下の事が書かれている。
「サルコジ大統領は０９年９月１４日、『フランスは経済発展の計測にＧＤＰと異なる〈ハピネス（幸福）〉を折り込んだ』と発表。
さっそく、フォーリンポリシー紙が『ハピネス（幸福）というなら、グロス・ナショナル・ハピネス（ＧＮＨ）の提唱者、ブータンの前国王と推進者の現国王にクレジットを入れるべきではないか」と皮肉った。
ＧＤＰは、人間の幸福や福祉にとってマイナスの戦争や自殺や交通事故や離婚や環境破壊などが生じても、金銭的支払いが生じれば、どんどん加算されていくので大きくなる。反対に人々の福祉にとって不可欠な、主として女性が担っている家庭内の家事・育児・介護には賃金が支払われないということでＧＤＰにはいっさい加算されない。
（略）ＧＤＰ（かつてはＧＮＰ国民総生産）を米国政府の依頼で１９３０年代に創案した経済学者クズネッツ（1901〜85）は、１９４３年、ＧＮＰが経済の大きさの指標として過大評価され、どんどん１人歩きしていることに危惧を感じ、「ＧＮＰは社会の福祉を表わす指標ではない」と米国議会で証言したほどである。
（略）２００７年１１月１９〜２０日には、ＥＵ、ＯＥＣＤなどが中心になって「ＧＤＰを超えて会議」（Ｂｅｙｏｎｄ ＧＤＰ会議）がブリュッセルで開催され、それまでのＧＤＰ批判を継承してそれを超える尺度の必要性を確認している。」
ブータンは３０年以上前からＧＤＰでなく、ＧＮＨ（Ｇｒｏｓｓ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｈａｐｐｉｎｅｓ）「国民総幸福」を目指し、憲法にうたった。
６７万、国土の７２％が山林、憲法で６０％以下にしてはならないとある。
２００５年の国勢調査、「あなたは幸福ですか」との問いに、９７％が「はい」と答える。
ブータンのＧＮＨ（国民総幸福）の４本柱は、経済的自立、環境保護、文化の推進、良き統治であった。
これをより具体的にするために、ブータン総研が９つの指標を折り込んだ。
１、精神面の幸福
２、人々の健康
３、教育
４、文化の多様性
５、地域の活力
６、環境の多様性と活力
７、時間の使い方とバランス
８、生活水準・所得
９、良き統治
これらは、高度な数式を使ってモデル化するようなことはぜず、あくまでも国民の誰もがわかるように、縦軸と横軸の見やすいグラフにしているとのことだ。
そこには、心のおだやかさがあるという。これを促進するのが「仏教の教え」だと。
ブータンには「知足少欲、平等、公平、互助、互恵、中庸など仏教の教えが生きており、心の持ち方を一層やわらかくしている」というのだ。
今の日本に欠けているのは、こうしたＧＤＰといった数字で表現できないものを軽視し、金さえあれば何でもできる、経済さえ良ければといった考え方である。
「ブータンでは、仏教の強い影響で、お金もうけの競争主義を好まない。人々はお金を欲しくないと思っているわけでは必ずしもないにですが、金銭や物欲に走ることをいましめる仏教の抑制が利いているのです。シンプルな人生を大切にしており、これは仏教でコントロールされているからです」
ブータンのジグメ・イェゼル・ティンレイ氏（現首相）は、「国民総幸福（ＧＮＨ）」と題する講演で
「ブータンの組織で推進されているのはドウリクラムナンザ（ディグラム・ナムジャ精神）。これは調和のある生活を意識的に送るという精神。家族の崩壊。核家族化という社会的な傾向や、片親家庭、社会の端に高齢者を追いやる状況に対抗して、私たちはその伝統、習慣を維持し、育てようとしています。
それによって家族をつなぎとめ、コミュニティが力を持ち、繁栄できるようにしています。私たちは大家族のネットワークを大事にします。これは社会をもっとも持続可能にしていくための（セーフティネット）です。豊かな国であってもその福祉制度では提供できない感情的、経済的、社会的なニーズを満たすものです。
というのは、家族というのは自然にできたものであり、それに対して国家が行っている仕組みは人為的なもので、内在的に持続不可能だからです。
幸福は人間関係にあります。
大切にしている人に喜びを与え、思いやりを持ち、色々なものを分かち合い、自らの欲を制御するということです。幸福は人間関係が拡大するときに感じるもの。人間関係が上手くいかないときは、悲しみや寂しさを感じます」
――と述べている。
この「幸福は人間関係にあります。」というのが日本でも最も大切にしたいものです。
将来世代にも責任を持つ
人々の幸福感や満足感の高い社会を理想的な社会とするなら、それは、現在世代にとって幸福感や満足度の高い社会であればそれだけで良いのであろうか。否である。
現在世代のみが幸福感や満足度を達成するために資源や環境を使いつくして、将来世代にツケを回すということがあってはならない。
日本でも同じようなことを検討していた。
それは中曽根内閣時代（1980年代）に、豊かさをＧＮＰとか国民所得の大きさではかっていたものを別の指標ではかろうという試みがなされていた。
今まで、豊かさというとＧＮＰとか一人当たり国民所得の大きさではかっていた。
しかし、こうした数値がいくら上がっても人々は、何となく満足感がなく、もの足りなさを感じていた。
それは、量から質への転換、「ものの豊かさ」から「心の豊かさ」を、より追求する時代に入ってきていたことと関係している。
当時、総理府の国民生活に関する世論調査や国民選好度指標の推移をみても、国民はものの豊かさより「心の豊かさ」を求めるようになってきていた。
そこで、中曽根首相の私的諮問機関の「経済政策研究会」（座長・牧野昇三三菱総合研究所会長）の報告では、中期的な経済政策の展望として、新しい政策指標「ＮＮＳ指標」の導入が必要だとされた。
「ＮＮＳ」とはＮｅｔ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ、「国民的満足」の意味。
「ＮＮＳ指標」とは、
１、安定度指標（企業倒産、離婚率、ストライキ件数等）
２、アノミー指数（犯罪、非行者数、交通事故等）
３、健康度指数（寿命、罹（り）病率、麻薬常用数等）
４、余裕度指数（労働時間、余暇時間、録地面積等）
５、公平度指数（地域格差、税負担等）
というようなもので、具体的に「ＮＮＳ」をどうして数値化するかについては、十分検討されなかった。
今必要なことは、こうした新しいモノサシで、「人の幸福と何か」を、立ち止まって考える時であるようだ。
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最近、世界ではＧＤＰが大きくなれば幸せということへの疑問が出てきている。
最近読んだ本で『幸福立国 ブータン』（大橋照枝著、白水社）は、今の我々日本人が今後を生きる上で参考になる。
本には、以下の事が書かれている。
「サルコジ大統領は０９年９月１４日、『フランスは経済発展の計測にＧＤＰと異なる〈ハピネス（幸福）〉を折り込んだ』と発表。
さっそく、フォーリンポリシー紙が『ハピネス（幸福）というなら、グロス・ナショナル・ハピネス（ＧＮＨ）の提唱者、ブータンの前国王と推進者の現国王にクレジットを入れるべきではないか」と皮肉った。
ＧＤＰは、人間の幸福や福祉にとってマイナスの戦争や自殺や交通事故や離婚や環境破壊などが生じても、金銭的支払いが生じれば、どんどん加算されていくので大きくなる。反対に人々の福祉にとって不可欠な、主として女性が担っている家庭内の家事・育児・介護には賃金が支払われないということでＧＤＰにはいっさい加算されない。
（略）ＧＤＰ（かつてはＧＮＰ国民総生産）を米国政府の依頼で１９３０年代に創案した経済学者クズネッツ（1901〜85）は、１９４３年、ＧＮＰが経済の大きさの指標として過大評価され、どんどん１人歩きしていることに危惧を感じ、「ＧＮＰは社会の福祉を表わす指標ではない」と米国議会で証言したほどである。
（略）２００７年１１月１９〜２０日には、ＥＵ、ＯＥＣＤなどが中心になって「ＧＤＰを超えて会議」（Ｂｅｙｏｎｄ ＧＤＰ会議）がブリュッセルで開催され、それまでのＧＤＰ批判を継承してそれを超える尺度の必要性を確認している。」
ブータンは３０年以上前からＧＤＰでなく、ＧＮＨ（Ｇｒｏｓｓ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｈａｐｐｉｎｅｓ）「国民総幸福」を目指し、憲法にうたった。
６７万、国土の７２％が山林、憲法で６０％以下にしてはならないとある。
２００５年の国勢調査、「あなたは幸福ですか」との問いに、９７％が「はい」と答える。
ブータンのＧＮＨ（国民総幸福）の４本柱は、経済的自立、環境保護、文化の推進、良き統治であった。
これをより具体的にするために、ブータン総研が９つの指標を折り込んだ。
１、精神面の幸福
２、人々の健康
３、教育
４、文化の多様性
５、地域の活力
６、環境の多様性と活力
７、時間の使い方とバランス
８、生活水準・所得
９、良き統治
これらは、高度な数式を使ってモデル化するようなことはぜず、あくまでも国民の誰もがわかるように、縦軸と横軸の見やすいグラフにしているとのことだ。
そこには、心のおだやかさがあるという。これを促進するのが「仏教の教え」だと。
ブータンには「知足少欲、平等、公平、互助、互恵、中庸など仏教の教えが生きており、心の持ち方を一層やわらかくしている」というのだ。
今の日本に欠けているのは、こうしたＧＤＰといった数字で表現できないものを軽視し、金さえあれば何でもできる、経済さえ良ければといった考え方である。
「ブータンでは、仏教の強い影響で、お金もうけの競争主義を好まない。人々はお金を欲しくないと思っているわけでは必ずしもないにですが、金銭や物欲に走ることをいましめる仏教の抑制が利いているのです。シンプルな人生を大切にしており、これは仏教でコントロールされているからです」
ブータンのジグメ・イェゼル・ティンレイ氏（現首相）は、「国民総幸福（ＧＮＨ）」と題する講演で
「ブータンの組織で推進されているのはドウリクラムナンザ（ディグラム・ナムジャ精神）。これは調和のある生活を意識的に送るという精神。家族の崩壊。核家族化という社会的な傾向や、片親家庭、社会の端に高齢者を追いやる状況に対抗して、私たちはその伝統、習慣を維持し、育てようとしています。
それによって家族をつなぎとめ、コミュニティが力を持ち、繁栄できるようにしています。私たちは大家族のネットワークを大事にします。これは社会をもっとも持続可能にしていくための（セーフティネット）です。豊かな国であってもその福祉制度では提供できない感情的、経済的、社会的なニーズを満たすものです。
というのは、家族というのは自然にできたものであり、それに対して国家が行っている仕組みは人為的なもので、内在的に持続不可能だからです。
幸福は人間関係にあります。
大切にしている人に喜びを与え、思いやりを持ち、色々なものを分かち合い、自らの欲を制御するということです。幸福は人間関係が拡大するときに感じるもの。人間関係が上手くいかないときは、悲しみや寂しさを感じます」
――と述べている。
この「幸福は人間関係にあります。」というのが日本でも最も大切にしたいものです。
将来世代にも責任を持つ
人々の幸福感や満足感の高い社会を理想的な社会とするなら、それは、現在世代にとって幸福感や満足度の高い社会であればそれだけで良いのであろうか。否である。
現在世代のみが幸福感や満足度を達成するために資源や環境を使いつくして、将来世代にツケを回すということがあってはならない。
日本でも同じようなことを検討していた。
それは中曽根内閣時代（1980年代）に、豊かさをＧＮＰとか国民所得の大きさではかっていたものを別の指標ではかろうという試みがなされていた。
今まで、豊かさというとＧＮＰとか一人当たり国民所得の大きさではかっていた。
しかし、こうした数値がいくら上がっても人々は、何となく満足感がなく、もの足りなさを感じていた。
それは、量から質への転換、「ものの豊かさ」から「心の豊かさ」を、より追求する時代に入ってきていたことと関係している。
当時、総理府の国民生活に関する世論調査や国民選好度指標の推移をみても、国民はものの豊かさより「心の豊かさ」を求めるようになってきていた。
そこで、中曽根首相の私的諮問機関の「経済政策研究会」（座長・牧野昇三三菱総合研究所会長）の報告では、中期的な経済政策の展望として、新しい政策指標「ＮＮＳ指標」の導入が必要だとされた。
「ＮＮＳ」とはＮｅｔ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ、「国民的満足」の意味。
「ＮＮＳ指標」とは、
１、安定度指標（企業倒産、離婚率、ストライキ件数等）
２、アノミー指数（犯罪、非行者数、交通事故等）
３、健康度指数（寿命、罹（り）病率、麻薬常用数等）
４、余裕度指数（労働時間、余暇時間、録地面積等）
５、公平度指数（地域格差、税負担等）
というようなもので、具体的に「ＮＮＳ」をどうして数値化するかについては、十分検討されなかった。
今必要なことは、こうした新しいモノサシで、「人の幸福と何か」を、立ち止まって考える時であるようだ。
2010年08月15日
衣食足りて礼節を知る
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今朝の読売新聞一面に、不明「１００歳以上」２４２人
という記事だ。
住民登録上４２人「家族と同居」との見出しだ。
政治の目標はなんだろう。
自民党が細川政権のときに野党だった。その時に、僕は政調会長室長、会長は橋本龍太郎だ。
政治の目標を議論して、到達したのが「長生きして幸せだっと思える国」をつくろうということだった。
それから考えると、今の日本はそうなっていない。
親の行方を知らないという日本。
これには、他国の人たちがあきれている。
日本は巨額な財政赤字がある。でも、デフレ経済。
これ以上、財政赤字を出しても、借金はギリシアと違い国内からだから安心だという声もあるが、その声に国民はしっくりいかない。
それは、いつか誰かがその借金を返済しなければいけないということがあるからだ。
経済が成長すれば大丈夫というが、今後の日本はそんなに経済成長するのだろうか。しなかったら、巨大な赤字が残るだけだ。
住宅ローンも、会社が破たんして失業したら払えなくなる。
戦後、貧しさから出発した日本は、経済成長に邁進した。
当時、日本は国際的に恵まれていた。
勤勉な国民性、交易を自由にできる平和、安い石油、大きな特需（朝鮮戦争など）に恵まれていた。ラッキーだった。
ところが、１９９０頃から日本経済の成長が終わった。
なぜだろう。
政治家や経済学者・エコノミストは、これからも成長は可能、デフレだから需要をつくれば成長はする。そのために財政出動という。
今、官僚主導をなくして政治主導にすれば解決する、減税が必要という政治家もいる。
何が本当なのか、分からなくなってします。
僕は、安全保障問題、冷戦との関連が一番大きいと思う。
高度経済成長は、日本は冷戦期だから可能だった。
護送船団方式でも良かった。
ところが、冷戦が終わることで世界は一変した。
冷戦期、米国は、レーガンの時代、ソ連を「悪の帝国」と呼び、軍事拡大と行った。軍拡競争にソ連がついていけずに、１９８９年、マルタ島で冷戦の終結が宣言された。
その後、湾岸戦争が勃発し、米英を中心とする多国籍軍が勝利した。米国では湾岸戦争に勝利したブッシュ（パパ）が再選されると思われたが、民主党のどちらかといえば有力候補でなかったクリントン氏が大統領に選出された。理由は、経済だった。
冷戦が終わったこで、ヨーロッパは平和となり、米軍は大幅に削減され、秘密とされていた情報衛星などＩＴ関連技術が民間転用されて、ＩＴ革命が起こった。
ＥＵは、東欧へと拡大し、国の安全保障から経済成長へと重点が移った。
アジアでも、東南アジアは政治的に落ち着き、経済成長を目指し、中国は、９０年に入って改革開放路線がヒートアップして、現在、上海万博が行われ、経済規模も日本を抜くこととなった。
というように、今の日本の現状は、冷戦時代と大きく変わり、日本の他にアジアが世界の工場となり、安い労働力が提供され、石油の価格が高騰し、日本周辺は朝鮮半島情勢の不安定化、中国の軍事力の拡大など日米同盟と防衛力の整備・強化が必要になってくる。
国内では、工場が海外移転し、町の商店街は郊外スーパーの進出、公共事業の削減などで、地域の雇用機会が失われている。
その中で最も深刻なことは、少子高齢化だ。高度成長期は、働き手が多く高齢者が少なかった。それが、団塊の世代の高齢化などで、日本は他国が経験したことのない超高齢化社会にある。
さらに問題は、親子関係・家族関係である。日本人の良さは、親子、家族関係でなったのか。それが失われている。親の児童虐待なども深刻だ。
その原因の根本は、個人主義・利己主義と経済・お金中心主義にある。
戦後、日本人は経済さえよければ、お金さえあればとなってきた。
お金だけが目標だと、結局は不幸になる。
米国でもお金持ちの多くが、実際は不幸だという。
日本は、もうそろそろ経済成長を国家目標の中心にするのではなく、国民の幸福は何かといったことを真剣に考えるときにきている。
日本は、十分に豊かな国になった。いまでも、酷い国だと思っていたら、親子関係もうまくいかない。
自分のことだけではなく、他人のために何をやれるかを考え、実践すべきだ。
今の日本こそ「衣食足りて礼節を知る」である。
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今朝の読売新聞一面に、不明「１００歳以上」２４２人
という記事だ。
住民登録上４２人「家族と同居」との見出しだ。
政治の目標はなんだろう。
自民党が細川政権のときに野党だった。その時に、僕は政調会長室長、会長は橋本龍太郎だ。
政治の目標を議論して、到達したのが「長生きして幸せだっと思える国」をつくろうということだった。
それから考えると、今の日本はそうなっていない。
親の行方を知らないという日本。
これには、他国の人たちがあきれている。
日本は巨額な財政赤字がある。でも、デフレ経済。
これ以上、財政赤字を出しても、借金はギリシアと違い国内からだから安心だという声もあるが、その声に国民はしっくりいかない。
それは、いつか誰かがその借金を返済しなければいけないということがあるからだ。
経済が成長すれば大丈夫というが、今後の日本はそんなに経済成長するのだろうか。しなかったら、巨大な赤字が残るだけだ。
住宅ローンも、会社が破たんして失業したら払えなくなる。
戦後、貧しさから出発した日本は、経済成長に邁進した。
当時、日本は国際的に恵まれていた。
勤勉な国民性、交易を自由にできる平和、安い石油、大きな特需（朝鮮戦争など）に恵まれていた。ラッキーだった。
ところが、１９９０頃から日本経済の成長が終わった。
なぜだろう。
政治家や経済学者・エコノミストは、これからも成長は可能、デフレだから需要をつくれば成長はする。そのために財政出動という。
今、官僚主導をなくして政治主導にすれば解決する、減税が必要という政治家もいる。
何が本当なのか、分からなくなってします。
僕は、安全保障問題、冷戦との関連が一番大きいと思う。
高度経済成長は、日本は冷戦期だから可能だった。
護送船団方式でも良かった。
ところが、冷戦が終わることで世界は一変した。
冷戦期、米国は、レーガンの時代、ソ連を「悪の帝国」と呼び、軍事拡大と行った。軍拡競争にソ連がついていけずに、１９８９年、マルタ島で冷戦の終結が宣言された。
その後、湾岸戦争が勃発し、米英を中心とする多国籍軍が勝利した。米国では湾岸戦争に勝利したブッシュ（パパ）が再選されると思われたが、民主党のどちらかといえば有力候補でなかったクリントン氏が大統領に選出された。理由は、経済だった。
冷戦が終わったこで、ヨーロッパは平和となり、米軍は大幅に削減され、秘密とされていた情報衛星などＩＴ関連技術が民間転用されて、ＩＴ革命が起こった。
ＥＵは、東欧へと拡大し、国の安全保障から経済成長へと重点が移った。
アジアでも、東南アジアは政治的に落ち着き、経済成長を目指し、中国は、９０年に入って改革開放路線がヒートアップして、現在、上海万博が行われ、経済規模も日本を抜くこととなった。
というように、今の日本の現状は、冷戦時代と大きく変わり、日本の他にアジアが世界の工場となり、安い労働力が提供され、石油の価格が高騰し、日本周辺は朝鮮半島情勢の不安定化、中国の軍事力の拡大など日米同盟と防衛力の整備・強化が必要になってくる。
国内では、工場が海外移転し、町の商店街は郊外スーパーの進出、公共事業の削減などで、地域の雇用機会が失われている。
その中で最も深刻なことは、少子高齢化だ。高度成長期は、働き手が多く高齢者が少なかった。それが、団塊の世代の高齢化などで、日本は他国が経験したことのない超高齢化社会にある。
さらに問題は、親子関係・家族関係である。日本人の良さは、親子、家族関係でなったのか。それが失われている。親の児童虐待なども深刻だ。
その原因の根本は、個人主義・利己主義と経済・お金中心主義にある。
戦後、日本人は経済さえよければ、お金さえあればとなってきた。
お金だけが目標だと、結局は不幸になる。
米国でもお金持ちの多くが、実際は不幸だという。
日本は、もうそろそろ経済成長を国家目標の中心にするのではなく、国民の幸福は何かといったことを真剣に考えるときにきている。
日本は、十分に豊かな国になった。いまでも、酷い国だと思っていたら、親子関係もうまくいかない。
自分のことだけではなく、他人のために何をやれるかを考え、実践すべきだ。
今の日本こそ「衣食足りて礼節を知る」である。
