2010年07月

2010年07月25日

日本の安全保障、頼りになるのは日米安保体制

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 写真の本は日本論語研究会から出版した「日本を美しく!続々・人間の品格〜日本論語研究会講演録(内外出版)です。とても良い本です。是非とも読んでいただきたいと思います。
 昨日は、猛暑にもかかわらず日本論語研究会には多くの皆様からのご参加をいただきありがとうございました。当日の内容は、日本論語研究会のホームページに掲載されます。


 さて、今日は韓国の哨戒艦沈没事件の対応を巡る動きについて言及する。
 ハノイで23日に行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の議長声明が24日夜、発表された。
 23日に行われた東南アジア諸国連合(AFR)の議長声明では、日米韓と北朝鮮が激しく対立した韓国哨戒艦沈没事件については、韓国の主張の「攻撃による」との記述は明記されたものの、北朝鮮の名指しは避けた。したがって、日米韓が狙った「北朝鮮包囲網」構築には結びつかなかった。
 会議では哨戒艦事件をめぐって、日米韓やASEAN各国が北朝鮮に対し、重大な懸念を表明。北朝鮮は事件への関与を否定し、米韓の対応を批判した。南シナ海問題では、ASEAN各国が中国に解決に向けて拘束力のある枠組み作りを求め、米国も同調したが、中国はこれに反発した。

 結局、声明は、会議終了後、丸1日以上たった後、発表されるという異例の事態となった。これは、声明の文言をめぐり、北朝鮮、中国などとの調整が難航したためだ。

 
 この件では、すでに国連安保理決議でも、韓国政府が当初望んだ「北朝鮮に対する新たな制裁決議」とならず、中国は当初から、制裁決議や非難決議はおろか、北朝鮮を名指しすることすら拒絶した。
 結果は、北朝鮮を直接は名指ししないものとなった。
 内容は、韓国側の調査結果を明記することによって事実上、北朝鮮を攻撃の主体として認定するという、G8サミット首脳宣言で用いられた手法が導入された。

 北朝鮮問題については、中国が北朝鮮との友好関係にあり、中国の参加する国連安保理や国際会議においては、韓国が満足するような北朝鮮に対する制裁決議がでることはない。
 その結果、国連などは北朝鮮問題では機能しない。
 それは、北朝鮮と親密な関係にある中国が国連安保理で拒否権を持っているからだ。

 世界の安全は、紛争予防とかPKOは国連が担うようになってきているが、今回のような哨戒艦事件では、国連の安保理常任理事国の中国が反対すれば、国連は機能しない。

 そこで、国連はあてにならないということで、日本の安全保障にとっては日米安保条約が必要となるわけだ。
 鳩山前総理も、沖縄の海兵隊の抑止力を重視していなかったが、韓国の哨戒艦事件を巡って、安全保障問題を自ら学習せざるを得なくなり、その結果が、「海兵隊の抑止力は重要」との発言になった。

 韓国は、米国との初の外務・国防相会談(2プラス2)が21日、ソウルで行われた。会談には米国側がクリントン長官、ゲーツ国防長官、韓国側は柳明桓外交通商相、金泰栄国防相が出席した。これは、朝鮮戦争(1950〜53年)開戦から60年を迎えたことを受け、開催されたものだが、きっかけは韓国哨戒艦撃沈事件を受けたもので、両国の親密な関係をアピールする狙いがあった。
 
 米韓両政府は共同声明で、今後数カ月間かけ実施される一連の米韓合同軍事演習を通じ、「北朝鮮のいかなる威嚇も抑止できる強固な防衛態勢を維持する」ことを強調。北朝鮮に対しては、撃沈事件の責任をとり、韓国へのさらなる攻撃と敵対行為を自制するよう要求。すべての核計画と核兵器の追及を放棄することも求めた。北朝鮮のさらなる攻撃や敵対行為に対し「深刻な結果が伴う」との強い警告を含んだ共同声明を発表した。

 クリントン米国務長官は会談後の共同記者会見で、北朝鮮への新たな追加制裁として、北朝鮮の指導部を対象とする個人資産の凍結と、武器売買に対する制裁を新たに実施するの実施を明らかにし、対北圧力をいっそう強める姿勢を鮮明にした。

 なお、日本の海上自衛隊は、韓国哨戒艦撃沈事件を受けて米韓両国が25〜28日に日本海で実施する合同軍事演習「不屈の意志」に、海上自衛官4人をオブザーバーとして派遣することとなった。自衛官の米韓合同軍事演習への参加は初めてで、画期的な出来事だ。
 これは北朝鮮に対して、日米韓3国の結束を示し、牽制(けんせい)する狙いがある。

 朝鮮半島情勢を巡っては、国連や東南アジア諸国連合(AFR)では、被害を受けた韓国の満足のいく方向にはなかなか進まない。
 そこで、やっぱり頼りになるのが同盟国・米国との関係ということだ。

 ヨーロッパは冷戦が終わったが、北東アジアでは今だ冷戦状況は継続していると考えるべきで、日本の安全保障問題にとって頼りになるのは、国連ではなくて日米安保体制ということだ。

2010年07月24日

連立政権は憲法改正を旗印に

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 今朝のニュースは、スイスの観光列車「氷河特急」の脱線事故で日本人が多数負傷というものです。

 僕が結婚した時に、妻に一つだけ約束したのがスイス旅行でした。これを一昨年、実現しました。
 今回、事故を起こした列車にも乗りました。スイス観光では、スイス・アルプスの眺望を楽しむために、この特急列車に乗り、ツェルマット、サンモリッツに泊るというのが定番です。
 スイス観光は、夏がトップシーズンで、価格も高く、観光客は日本人が最も多いようです。観光地には、日本語の看板やパンフレットなどもあって、日本人ツアー客とたびたび会います。中には、何度もスイス観光に来る人もいます。それは、マッターホルンなどが天候の関係でみれない場合があって、再度、チャレンジするというのです。
 それだけ、スイス観光は日本人には受けています。

 僕が行ったときは、運が良くて、すべての山がきれいに観れました。とても良い記念になりました。

 今回、不幸にも事故に遭われ、亡くなられた方のご冥福、怪我をされた方の一日も早いご回復を祈念申し上げます。


 今日は、連立政権について書きたいと思います。
 今回、参院選挙に結果、民主党が参院で過半数にならず、ねじれ国会のために部分連合や連立が必要となってきました。

 最近の連立に関する話は、政権運営のための数の確保の話が先行していますが、目先の政策のためだけにあるようです。

 もうそろそろ、日本の将来を考えた連立政権を考える必要があるのではないでしょうか。それには、国の形を考えることとは憲法を考えることです。
 憲法改正や国民の嫌がる財政再建について合意する。
 目先の数合わせでなく大きな政策で合意した上での連立政権の誕生が必要だと感じます。 

shige_tamura at 09:41|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!憲法改正 | 民主党

2010年07月23日

憲法と論語、坂本博之さんを支援しましょう。

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 選挙も終わり、僕のブログは政治ネタが中心のために、ランキングが落ちてきました。当然だと思います。

 選挙に負けると大変で、まずどうして負けたかの総括をするのですが、それは、負けた時は、何かしないといけないので議論をするというわけです。
 さらに、党首及び執行部の責任問題がありますので、時には党首辞任ということで、その後継者選びで忙しくなります。
 でも、それはあまり生産的でないのです。ただ、忙しく、疲れるだけです。

 今、それを民主党が味わっているということです。

 僕の方は、勝ちましたので、日常の選挙・政治業務から少し余裕を持った活動を始めています。
 
 昨日は、『第2回 憲法円卓会議』に参加してきました。

 僕はこの賛同会員で、昨日は、伊藤真、今井一、斉藤鉄夫、中野寛成、永久寿夫、長谷川幸洋、葉梨康弘、早川忠孝、保岡興治、山花郁夫、中山太郎といった著名な学者、ジャーナリスト、超党派の現・前・国会議員が出席しました。

 そこでは、二院制の問題、議院内閣制、司法制度、とくに憲法裁判所の設置などについて議論しました。
 久しぶりの憲法論議は良かったです。

 この様子は、憲法円卓会議ブログで見ることができます。

 また、公開討論会「各党に問うー憲法論議・憲法教育をどう進めていくかー」が7月31日(土)14時から16時15分(開場13時30分)の予定(無料)でPHP総合研究所2Fホールで開催されます。

 参加の問い合わせは、事務局: 南部義典さんへ
千代田区永田町2-2-1-906 TEL 03(3581)5111 内線50906 FAX 03(3508)3314

事務局宛e-mail g12355@shugiin.go.jp へご連絡ください。

 これからは、憲法改正問題に取り組みます。



 明日、日本論語研究会が開かれます。
 講師は、元プロボクサーの坂本博之さんが、冒頭に15分間講演することが決定しました。内容は、彼が全国の児童養護施設をまわって、子どもたちに力を与え続けている活動「こころの青空基金について」お話をします。
 8月8日、坂本博之氏がSRSボクシングジムを開設します。

 こうした、坂本さんの活動を本気で応援したいと考えています。


 さらに、あの元日本テレビアナウンサー藪本雅子さんがたっぷりと講演します。
 僕の手元には講演のレジメが届いてますが、アナウンサー時代の話からハンセン病への取り組みが丁寧に説明されています。感動的な話になると思います。

 これは必見です。

 なお、日本論語研究会のホームページも充実しています。小泉進次郎さんの講演もすべて映像で観れます。


 日本論語研究会の予定です。

*日本論語研究会の会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
 (港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)

第62回
1、日 時 7月24日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102番教室 
3、講 師 坂本博之:元日本・東洋太平洋チャンピオン(テーマ、こころの青空基金)
 藪本雅子:元日本テレビアナウンサー(テーマ、「ハンセン病から見えてきたもの−私、マスコミ、この国のこと」)


第63回
1、日 時 9月25日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102番教室 
3、講 師 荒谷 卓:明治神宮至誠館館長・初代陸自特殊作戦群長
 (テーマ、「日本の大義と武士道」)

第64回
1、日 時 10月16日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102番教室 
3、講 師 山田英雄(JPファミリー生きがい振興財団理事長、元警察庁長官)
     (テーマ、「戦後の警察に残された課題」)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 無料です。
〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
 Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211(職場)                    
日本論語研究会事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 
慶大・南館20510 小林節研究室 気付
(参考)日本論語研究会の日程と研究会の内容は、
日本論語研究会のホームページhttp://www.rongoken.jp/index.htmlに掲載しています。 

2010年07月22日

普天間移設問題、8月末決定を先送り、米国との関係も悪化

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 今朝の読売新聞のトップに「普天間移設 工法8月決定 断念」という記事が掲載された。

 記事は、

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、代替施設の位置や工法を「8月末日」までに決定するとした今年5月の日米合意の実現を事実上断念する方向で調整に入った。
 複数の日米関係筋が21日、明らかにした。16日までの日米協議で双方の隔たりが埋まらなかったことに加え、普天間を結局沖縄県内に移すとした日米合意に対する沖縄の反発が強いためだ。日本側は8月末の時点では、複数案の提示でとどめる方向で対米調整を始めた。米側は菅政権が現実路線をとると見て合意履行に期待していたが、事態は進展せず、日米関係は再び緊張が高まることになりそうだ。
 普天間代替施設の具体的な建設位置や工法の検討について、5月の日米合意は、日米双方の外務、防衛当局の専門家が「(いかなる場合でも2010年8月末日までに)完了させる」と明記している。専門家協議は、6月21日(東京)、7月15、16の両日(ワシントン)の計2回開かれた。
 菅首相は21日、首相官邸で、普天間担当の滝野欣弥官房副長官から2回の協議などについて報告を受けた。」というものだ。


 この件は20日、北澤防衛相が記者会見で、普天間基地移設問題は、代替施設の具体的な位置や工法について日米両政府の最終合意の時期を、11月の知事選以降にずれ込む可能性を示唆していた。


 以下が、北沢防衛大臣の記者会見の普天間移設関連部分。

Q:知事選の時期と最終合意の時期ということで、両睨みだということで、睨みながらと仰っていましたけれども、その意味で知事選の結果を見て、知事選の後に合意ということに受け止めれるのですが、その明確な日にちを・・・。

北沢:そこのところは難しいですね。日米の間では、場所や工法については、協議をしてある程度の合意を得なければいけないということがありますが、しかし、これがコンクリートされたものであって、それを沖縄に持って行って、「どうですか」という話になると、全くの頭越しということになりますので、「こんな方法もあります。こんな工法もあります。こんな場所的な議論もあります。」というような事を協議していく中で、日米の考え方が近似点に達するというようなものを見ながら、一方で沖縄の知事がどなたになるかということで全く変わりますから、現在の知事にこの問題を申し上げても、たぶん、間もなく知事選があるので、県民世論がどうその選挙に現れるかということを考えれば、やはり知事選以降でないと、はっきりしたことは申し上げられませんという話になるのであろうと思います。

Q:今の事をお伺いしていますと、複数の工法なり場所なり位置なりということを胸に持ちながら、というようにも聞こえるのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。

北沢:複数に決めたわけではないが、一本化したら結論が出たということになりますから、様々な案を持ち寄る中で、「日米の間ではこの案が1番想いが近いかな。2番目はこれか。」というような感触は得ると思うのですが、一方でこれを沖縄の方へお話しをした時、「いやいや、これは1番ではないでしょう。3番目が比較的理解しやすい。」とか、そういうこともあろうかと思いますので、今、明確に申し上げることはできませんが、強いて言えば、両睨みで行きたいと。沖縄の皆様方の意見は極めて重要だという認識は、従来から変わっておりません。

Q:関連ですが、知事選以降でないとはっきりしたことは申し上げられないとおっしゃられましたが、11月のオバマ大統領の来日の時点では、まだコンクリートされた状態にはなっていないかもしれないと・・・。

北沢:11月まで随分日にちがありますから、その間でまた色々と状況の変化があるかもしれませんが、仰る通り、オバマ大統領との首脳会談でどういう話をするかということも極めて重要でありますので、この点は事務方の協議が進んでいく状況を見れば、米側もかなり日本の、むしろ沖縄の政治情勢を理解していただけると思います。

 
 普天間移設問題は、鳩山政権で迷走し、やっと日米合意したものをまた今度もその約束を守れないというのでは、米国から批判を受けることになる。

 5月の日米合意では、「いかなる場合でも」8月末までに代替施設の位置,配置及び工法に関する専門家による検討を完了させることで合意している。
 米国の日本政府への不信があったからこそ、「いかなる場合でも」という屈辱的な文言がいれられたのだが、米国の懸念通り、8月末までにできないとなれば、日米同盟に与えるダメージは深刻となる。

 今年5月の合意すら守れない同盟関係では危ういことになってしまう。

 また、沖縄県知事選挙を待ってからということに関しては、よく似た状況が以前にもあった。
 それは、名護市長選挙。

 鳩山政権は昨年中に決定しておけば良かった普天間基地の移設先を、名護市長選挙の結果を待つべきだということで、先送りした。
 その結果、辺野古移設反対の名護市長が誕生し、政府の判断がしにくくなった。
 そして、鳩山政権が移設先として選んだのは、名護市の辺野古となった。

 菅政権においても、また同じ過ちを繰り返すのではないか。
 沖縄県知事選で反対派が勝利するとさらに日米合意は守れなくなる。

 民主党は、日米合意の約束を果たせない自らの責任を今度も沖縄の選挙結果に転嫁しようとしているのではないか。

 普天間基地移設などの国家の安全保障政策や日米同盟関係といった問題については、選挙に関係なく、政府の責任として、きちんとした判断・決断をすべきものだ。

 普天間移設問題で、結果的に沖縄との関係を悪化させたのは民主党政権であり、その責任は免れない。

2010年07月21日

菅・民主党政権の予算の概算要求基準は?

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 民主党は昨年、総選挙の「マニフェスト」で、「あれもやる、これもやる」とバラマキ政策を国民に約束し、その財源は無駄な予算を削減すれば大丈夫といっていた。

 その結果、昨年、政権の座に就くと自民党政権による概算要求基準も撤廃し、今年度の概算要求額は95兆円に上った。結局、年末の歳出は92兆円規模に膨らんだ。
 一方で税収は37兆円にとどまり、44兆円の国債発行となった。国債発行額が税収を上回る異常事態となった。
 これは、日本が敗戦直後の昭和21年以来だった。
 民主党は、日本が戦争に負けもしない平時の予算で、国債発行額が税収を上回ったのだ。


 政府は昨日(20日)、平成23年度予算の編成に向けて概算要求基準の骨子をまとめた。
 一般会計のうち国債費を除いた歳出額の上限を今年度予算並みの約71兆円に抑制する方針。
 71兆円とは先月、閣議決定した「中期財政フレーム」の柱で、23年度から3年間、国債費を除く歳出を今年度の水準以下にするというもの。無駄を徹底的に見直して、大胆な予算の組み替えを可能にする仕組みを新たに設けることなどが柱だ。

 仙谷官房長官は昨日の閣議後の記者会見で、平成23年度予算の編成作業と並行して、内閣官房で民主党の衆院選マニフェストを見直す考えを示した。
 マニフェストの政策をすべて予算に反映すると、約71兆円を大幅に超えると述べた。
 ということは、マニフェストで約束した高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止、目玉政策の子ども手当の2万6千円支給の断念に加え、来年度からの本格実施で1兆円規模の予算が必要となる農家の戸別所得補償なども不可能となることか。

 民主党は、昨年約束したマニフェストが実現できません。無駄は削減できなかったということだ。民主党は、結果的に、国民に嘘を言って票を獲得したのだ。

 こうした民主党のいい加減な言動に国民が「ノー」を突き付けたのが今回の参院選挙だった。

 平成23年度予算は、新たに高齢化による社会保障費の自然増(約1.3兆円)や新成長戦略実施のための経費が必要となる。

 そこで、新たな財源を捻出するため浮上したのが「省庁一律の約1割削減」だ。
 民主党は、昨年、概算要求段階の一律削減ではなく、政策の優先順位に沿ったメリハリのある予算が望ましいということで、政権交代後に手がけた今年度予算編成では、無駄の削減を各省に委ねた結果、要求額が大幅に膨らんだ。

 今回も民主党の城島政調会長代理は昨日、予算の概算要求について「政策経費の一律1割削減は政治主導の予算編成にそぐわない。財務省主導は避けたい」と述べている。
 また、民主党のスローガンの「コンクリートから人へ」のもと、公共事業費が大幅に削減されたが、今回は前原国土交通大臣が公共事業削減に反対し、民主党政策調査会もバックアップする。

 政策は予算に反映されて実現される。

 民主党は、来年度の予算をどうするのか。

 民主党のマニフェストはどうするのか。
「コンクリート」から「人」へという民主党らしさを辞めたのか。

 今回も昨年と同じような予算編成の概算要求段階の一律削減をなくし、民主党のいう政治主導で予算編成をするのか、まもなく結論が出る。

 結局は、71兆円の枠に抑えるためには、概算要求「一律削減」しか途が他にないような気がするが、民主党はどうするのか見守りたい。

shige_tamura at 12:09|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!菅直人 | 民主党

2010年07月20日

金賢姫元死刑囚が入国、日韓両政府の思惑は何か。

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 今朝からのテレビは、金賢姫元死刑囚の入国騒ぎで大変だ。
 今朝、午前4時、金賢姫元死刑囚を乗せた羽田空港に到着した小型ジェット機が到着、その後、政府の用意したベンツで軽井沢に向かった。
 着いた先が、あの鳩山由紀夫前総理別荘というのだから驚きだ。

 金元死刑囚は、115人が死亡した大韓航空機爆破事件を起こし、23年になる。韓国には、その被害者もいて、感情は複雑なものがある。彼女は、特別赦免を受けて以降、韓国で暮らしていた北朝鮮元工作員だ。

 今回は、政府の超法規的判断で入国が許可され、新たな情報など拉致被害者の家族らの期待を背負い、金元死刑囚は入国した。
 昨夜19日、鳩山氏と仙谷官房長官が都内ホテルで会談したが、この問題が中心だったのだろう。そこで、今回の日本政府の厚遇と過熱した報道は一体何なのか!と言いたい。

 今回の金元死刑囚の入国には、日韓両国の思惑があるようだ。それを探ってみたい。

 民主党には、菅総理が、北朝鮮のスパイに無罪釈放を求める嘆願書に署名していたことを何とか払拭し、拉致問題に熱心な民主党をアピールするという目的がある。
 かつて菅総理は、原敕晁さんを拉致し、原さんになりすまし、日本でスパイ活動を続けた北朝鮮の辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚が韓国で逮捕されたことに対して、無罪釈放を求める嘆願書に署名した。
 また、民主党は「外国人地方参政権付与法案」を推進し、「従軍慰安婦法案」にも熱心だ。
 仙谷官房長官は7月7日の会見で、中国や韓国などの戦後処理問題について言及、「在韓被爆者の問題、遺骨収集や返還の問題は相当数ある。朝鮮総督府時代に日本に持ち帰った財産を返して欲しい、という話もある」と指摘。
 韓国との戦後処理を定めた1965年の日韓基本条約に関連し「個人の請求については決着積みだが、法的にはこれでおしまい、と言って両国関係がかえって悪化するなら、改善に向けて政治的な方針をつくり、判断しなければならない案件もある」とも述べている。

 こうした民主党政権は韓国にとっては都合が良いわけで、民主党政権の浮揚につながれば、韓国の国益にとっても有益ということだ。そこで、韓国政府は、国内でも批判のある金元死刑囚を日本に送ることにした。

 こうして、日韓両国政府の思惑によって、急きょ金元死刑囚は入国することとなった。


 しかし今回、政府の超法規的判断で入国が許可されたが、確かに北朝鮮の拉致問題解決のためには良いのだが、重大な問題も残る。
 以下、(7月20日11時54分配信 毎日新聞)を掲載する。

 大韓航空機爆破事件の実行犯である北朝鮮の元工作員、金賢姫元死刑囚の来日には「入国」と「捜査」の二つの高いハードルがあるとされてきた。だが、いずれも政府の政治判断でクリアされる展開になった。

 それは、金元死刑囚は死者115人を出した大量殺人テロ事件の実行犯であり、出入国管理法5条が定める上陸拒否事由にあたる。
 中井洽拉致問題担当相が2月、千葉景子法相に特例で招致したい意向を打診。田口八重子さんに日本語教育を受けたとされる金元死刑囚の話を聞く機会を得られることは、横田めぐみさんの両親ら拉致被害者の家族にもメリットが大きいなどとして、千葉法相は上陸特別許可を出した。

 もう一つの来日の障害は、87年の爆破事件当時、金元死刑囚が「蜂谷真由美」名義の偽造旅券を所持していたことから、偽造公文書行使の容疑があることだった。しかも、金元死刑囚は海外にいたため、時効は成立していない。複数の捜査幹部は「警視庁が立件の可能性を捨てているわけではない。ただ、死刑判決を受け、事件から20年以上が経過している。可罰性の観点からどうなのかという議論はある」と話す。

 こうした現状を踏まえ、中井担当相は警察庁に対し、入国後も支障がない対応を要請。警察当局もほぼ同意しており、拉致事件についての情報収集も含め、滞在中に金元死刑囚から事情を聴くことはないとみられる。【千代崎聖史】

米軍訓練徳之島移転を断念、政府、調査費計上せず

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 普天間移設問題は、

 鳩山前政権下で5月末にまとまった日米合意では、普天間代替施設の建設地を「沖縄県名護市辺野古」とすることを明記。そのうえで、米軍の訓練活動については、沖縄の負担軽減策として、「沖縄県外への移転を拡充する」とし、徳之島の地名を明記した。その際、「適切な施設が整備されること」を条件とした。(読売新聞)

 それが、今朝の読売新聞トップ記事は「米軍訓練徳之島移転を断念、沖縄軽減策 政府、調査費計上せず」というものです。

「米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄の負担軽減策として日本政府が検討してきた米海兵隊の訓練を鹿児島県・徳之島に移転する案について、政府は事実上断念する方針を固めた。
 複数の政府筋が19日、明らかにした。」という報道です。

 鳩山政権では、普天間問題を「最低でも県外」といって迷走し、やっと5月末に日米合意をまとめたものが変更というのです。
 鳩山政権で決めたものが菅政権で変更とは、どうなっているのでしょうか。
 
 この理由は、財務省の影響力が強まったということでしょう。
 参院選での消費税発言も財務省の影響でしょう。

 徳之島への移設の断念は「移転に対する地元の反対が強いことに加え、徳之島空港の滑走路整備費などが総額約1000億円に達する見込みとなったためだ。」「徳之島空港は民間空港で、軍用機の運用のためには、滑走路の強度を上げたり、着陸帯の横幅を拡幅したりする必要がある。また、米側は訓練移転にあたり、給油施設や管制施設の新設も求めており、政府の試算では全体の整備費が『1000億円近く」(政府筋)にのぼることが判明した。』と読売新聞は述べています。

 結局は、財源問題で財務省がストップをかけたということです。

 読売新聞は、「米軍訓練徳之島移転を断念、調査費計上せず」に至った理由を、

 訓練は年に数回しか行われない見通しで、政府内では「国家財政が厳しい中、予算が巨額すぎる」(防衛省筋)との意見が強まった。
 このため政府は、2011年度予算案には徳之島への訓練移転のための調査費を計上せず、事実上、白紙に戻す方針を固めた。

――と解説しています。

 僕は長年、自民党政調会で仕事していると、時折、財務省主計局の影響力に驚かされることがあります。
 農林水産政策を担当していた時には、農水省の予算はもとより重要な政策文書も主計局(農林担当主計官など)がチェックしていました。

 防衛政策で重要なのは、予算の確保です。政策を決める上で、主計局と防衛省は論争をして防衛予算を決定しています。僕は、防衛省の立場を尊重して財務省とは直接取引しないよう努めていますが、時には防衛担当主計官と接触する場合もあります。
 防衛政策も予算及び財政に大きく影響されているのです。
 ですから、中国の国防予算が増えても、日本の防衛予算が増えないのは財政状況の厳しさからです。

 鳩山政権では、「最低でも県外」といった関係から、5月末の日米合意には徳之島が明記されていました。

 ところが今回の読売新聞の「今回の米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄の負担軽減策として日本政府が検討してきた米海兵隊の訓練を鹿児島県・徳之島に移転する案について、政府は事実上断念する方針を固めた。」との報道にあるように、結局はお金の問題で断念、財政上の理由から見送られるようになったのです。

 徳之島は、日米合意で日本政府側が唯一、沖縄県以外に訓練移転先として具体的地名の明記を米側に主張したものです。

 その断念は、財政問題が理由とはいえ、普天間移設問題で、日米合意を変更することは、米国の信頼を失い、沖縄からさらなる反発が予想されます。

 今回の普天間問題迷走は、再度、米国及び沖縄及び国民から信頼を失うことになります。
 民主党政権は、国の外交・安全保障及びそれを支える地元との信頼関係を悪化させただけです。


2010年07月19日

混迷する菅・民主党政権の予算編成作業

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 8月末の2011年度予算案の概算要求基準(シーリング)を目指して政府は動き出した。
 16日の閣僚懇談会で、2011年度予算案の概算要求基準についての議論を行い予算編成作業に着手した。
 
 菅総理は野田財務相と仙谷官房長官、玄葉公務員制度改革担当相(民主党政調会長)に対し、基準の骨子を20日の閣僚懇談会で提示するよう指示。これを受けて、財務相らは各省庁に対し社会保障費などを除く、10年度当初予算比で10%程度の歳出削減を求める方針。
 
 野田財務相は懇談会後の会見で、自民党政権下での概算要求基準を「(削減幅が)薄皮的な3%くらいの見直しだった」と指摘。その上で「もう少し深掘りした予算の組み替えが必要だ。各省庁が要求段階でしっかり削減してもらう」と表明した。

 財務省案は、政府は先に決定した財政運営戦略に従い、国債費を除く一般会計の歳出を10年度並みの71兆円以下に抑制し、新規国債発行額も10年度の44兆円以下に抑える方針。
 11年度予算案について10%程度の削減分は医療や環境など成長分野に重点配分するほか、年間1兆3000億円に上る社会保障費の自然増に充てる考えだ。

 野田財務相は、これらを概算要求の基準にも盛り込む考えを示し、20日の閣議に骨子案を提示し、月内中に閣議決定される見通しだ。


 しかし、閣僚からは反発がでている。
 閣僚懇談会では、山田農相は「かってのシーリングみたいなものはできない。農業の戸別所得補償を本格実施するには、それなりの予算が必要だ」。前原国土交通相は「衆院選マニフェスト(政権公約)の目標だった公共事業費の1.3兆円削減を1年目で達成したことを踏まえて考えてほしい。さらに一割削減して(特別枠)に回すことは納得しかねる」。原口一博総務相も「(一律に)キャップをかけるのは古い政治手法を温存することになる」と、要求段階での一律削減に抵抗姿勢を見せている。


 党内からは、(7月19日0時1分配信 産経新聞を掲載)

「党内で民主的な手続きをとらずに発言したとは問題だ。北朝鮮じゃないんだから。菅さんに政策を白紙委任したんじゃない!」
 16日に開かれた拡大政調役員会。小泉俊明衆院国土交通委員会筆頭理事は、参院選前に突如出た首相の消費税10%発言に怒りをぶちまけた。さらに「政調会を提言機関ではなく政策決定機関にしないといけない」とも主張した。
 玄葉氏は「それだと自民党と同じになる。何とかいいバランスを考えたい」と応じたが、小泉氏のあまりのけんまくに役員会は険悪なムードに包まれた。
 公務員制度改革担当相として内閣の一員でもある玄葉氏は、政調会をあくまで提言機関と位置づける。政調会や下部組織の部門会議に政策決定の権限を与えると、政策決定の「政府一元化」原則が崩れるからだ。

 だが、参院選で惨敗したとあって首相の求心力は低下。小泉氏の発言は「政策権限を党側が握る」といわんばかりだった。

 国家戦略室を政策の提言機関に格下げすることを問題視する声も上がった。機能の縮小に伴い、政府側は仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、玄葉氏を中心に予算編成の調整を行う方針だが、財務省主導につながると危機感を持つ松井孝治前官房副長官は「(機能縮小を)いつ知ったのか」と玄葉氏を突き上げた。

 政調会は週明けから、シーリングに関する提言の取りまとめ作業に入る。野田財務相らは22年度予算の一般会計総額が過去最高の92兆円まで膨らんだ反省から、社会保障などを除く政策的経費について、各省庁に一律で要求額の削減を求める方針だ。

 菅首相は18日、視察先の岐阜県八百津町で「官房長官と政調会長が中心となって調整するということは、より政治主導の力が強くなる」と強調した。

 しかし、小沢一郎前幹事長のグループからは「各省庁一律で要求額を減らせとはどういうことだ。必要なものは要求させてもらう」などと反発が出ている。

 今後、政調会は分野別に部門会議を立ち上げ、政府の政策に本格的に関与する。部門会議の座長に内定している小沢系議員は「衆参ねじれ国会になり、これから野党と修正協議をしないと法案は成立しない。その際、政務三役は口出ししないでほしい」と早くも政府側を牽制(けんせい)。玄葉氏が菅政権誕生の立役者の一人であることを意識し、こうも語った。

 「これからは玄葉さんが党側の意向をくんでどこまで政府に強く出られるかが試されるんだよ」

――といったように予算編成作業は大変だ。


 問題は、民主党が昨年、国民に約束して衆院選で勝利したマニフェストをどうするかだ。
 高速道路の無料化は、ガソリン税の暫定税率は、最大の目玉政策の子ども手当・2万6千円支給はどうするのか、といった点を最初に明確にする必要がある。
 また、財源は予算の無駄を省く、事業仕分けで大丈夫といっていたのは嘘だったのか。また、公務員給与を2割カットするのかしないのか。
 こうした問題をきちんと総括しないまま、予算編成作業に臨めば、政府および民主党内が混迷するばかりだ。

shige_tamura at 07:27|Permalinkclip!菅直人 | 民主党
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