2010年07月

2010年07月31日

菅総理の異例の記者会見は失敗

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 昨日、菅総理は臨時国会召集に合わせて記者会見を行った。これは異例なことである。
 一昨日の民主党両院議員総会では、参院選総括で、民主党議員から代表・総理退陣を迫られる場面もあり、それを挽回する意味で突然、記者会見を開いたのだろう。

 内容は、参院公約で掲げた「参院40、衆院80削減」の実現に向け、年内に与野党合意を得ることを目指すというものだ。これは、自ら身を切る努力を国民にアピールし、支持の回復を狙ったものだが。

 これを聞いて「またか」という感じだ。

 菅総理は、参院選で、「政治とカネ」「普天間」の失策をごまかすために消費税増税を持ち出し、失敗した。
 今度は、それをごまかすために議員定数の削減を持ち出したのだ。

 今、大事なことは「ねじれ国会」となって、野党と協調し、政策ごとに丁寧な対話を行って相互理解を得て、国会運営を行うことで、国民に必要な政策を推進することだ。
 例えば、景気対策、社会福祉など、国民の生活・雇用不安を解消することだ。

 しかし、今回の議員定数削減案は、比例選の削減が中心となることから、公明党は「より民意を反映させる選挙制度の抜本的な議論をやるべきだ」、共産党は「絶対反対だ。比例選は民意を反映させるシステムで、定数削減は民意を削ることにほかならない」と批判している。

 今、この問題を持ち出せば国民受けすると思ったようだが、今は、「ねじれ国会」をいかに乗り切るが直近の課題なのに、これでは、月曜からの予算委員会審議で、野党からの攻撃材料を一つ増やしただけだ。

 菅総理及び側近はお粗末だ。
 反転狙いで開いた記者会見、テレビでアピールすればプラスと考えたようだが、それは間違いだ。消費税増税の失点回復を狙った議員定数削減案もだ。

 菅総理は、総理になる前は、テレビに出て、積極的に相手を攻撃するのに活用した。ところが総理になると、自分の都合の悪い会見やぶら下がりをさけた。
 そして、今回は急きょ、記者会見というのだから、ご都合主義だとマスコミからも批判される。

 こんな菅総理の政治スタイルも批判を受けることになる。

 この程度のことをわからずに、テレビ演説でイメージアップを図ろうとしても、内容が、議員定数削減では、これから選挙があるのではなく国会が始まるというのに、マイナスだ。

 今、大事なことは、野党と国民生活に直結した政策を基本に議論し、連携を図っていくことなのに、これでは、また「唐突な消費税増税発言」と同じように党の内外から批判を受けることになる。

 こんな対応では、9月の民主党代表選の再選が厳しくなる。 

shige_tamura at 06:33|PermalinkComments(5)TrackBack(0)clip!菅直人 

2010年07月30日

民主党はマニフェストをどうするのか?

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 昨日、民主党の両議院議員総会が開かれた。
 インターネット中継というので、見たら、菅総理の挨拶は音声が聞き取れなかったり、途中で切れたりした。これが今の民主党の実態なのだろう。

 ツイッターで質疑をつぶやいた。


 民主党の両院議員総会、質疑始った。

「消費税発言。幹事長が他党と連携する。目標が達成できない。菅総理も責任を取るべきだ。」「執行部の責任が大事」
「唐突だったのをどうするのか。マニフェストはどうなったのか」
「民主党はいつから北朝鮮になったのか」
「民主党は嘘つきだ。と言われた。」
「候補者は、自分たちの責任でないのに票が減っていった」
「消費税、かってにマニフュストを変えた。有権者から嘘つきと言われた。期待はしぼんでいる。」
「普天間が入ってない。さけて通ろうとしているのか。海兵隊いらない。民主党はどうするのか。9月が地方選だ。」
「マニフェストで嘘を言った。実現できるのか。できるだけ実現したいというのは、嘘をつくのか。県連代表を辞任した。責任をとった。今の内閣はシニタイだ。問責が出て可決される」「国際公約、共同声明8月末に決める。約束守らなかったら、公約違反なる」

枝野幹事長「マニフェスト、すべてを実現したい」「国際約束はしっかりと守っていく、沖縄のご理解を得る努力も」
「44対70(自民、みんな、公明)だ。これを直すのに6〜9年かかる。政治は結果責任だ。それに逆らうと大変。トップが変わると評判を起こすというが、これが日本の実態だ。大きな決断を」
「現職の大臣が落選して留まるのは?」
「2+2は国際約束というが、そうではない。地元の同意がないのを守るのは納得いかない。地元同意を前提に。菅総理は、負けたがこれをやりたいというのがなかった。マニフェストをあきらめている。旗を掲げ続けるべきだが、できないなら内閣の総辞職を」
「沖縄は候補者をたてなかった。比例も負けた。民主党らしい候補者を」
「選挙は、民主党の政権担当能力を試された。結果はノーだ。総括案に情が入ってない。第3者が書いたような総括案だ。選挙は戦争と同じ。負けた人は、自分の責任だという。執行部が、戦争の敗因は何かということがあるか。最高責任者が責任を取っている。総括案をやり直してもらいたい」

「今回の選挙は、マニフェストを変えたこと。予算編成で、歳入はどうなったか、答えはなかった。消費税の話、官僚主導だ。デフレ脱却が大事。最後の手段が消費税。二宮尊徳のやり方で。マニフェストを変えた人は、責任を取ること。」
「具体的な再建案を」
「借金にまみれて、戦いを終わった」

また、声がでなくなった〜

――とツイッターでつぶやいた。

 内容は、選挙の責任を取らないのか、マニフェストをどうするのか、といった点が中心だった。結局は、9月の代表選挙に持ち越された。

 総括文書は、衆院選のマニフェストの約束を放棄したとの誤解を生じたことも敗因と分析したが、子ども手当、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の無料化などのバラマキ政策は財源問題から不可能となったので、これをどうするのかが不明確だ。
 
 実現不可能なマニフェストは、国民からみれば嘘をつかれたとの思いである。
 民主党は、このマニフェストの原点に立ち返って、今後も大事にするのか、あるいはマニフェストの過ちを認めて、国民に謝罪し、見直すのかが問われている。

 民主党は、これを曖昧にしたままでは済まなくなった。

shige_tamura at 14:21|PermalinkComments(4)TrackBack(0)clip!菅直人 | 民主党

2010年07月29日

防衛白書延期、菅政権は日本の世論よりも韓国を重視した

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 政府は27日、当初は30日に予定していた2010年度版「日本の防衛」(防衛白書)の閣議了承と公表の延期を決定した。
 報道では、最初が竹島問題の記述への配慮、反発がでると、その後は、防衛計画の大綱に資する懇談会の報告を入れるため、韓国哨戒艦沈没事件を入れるためと説明が変わっていった。
 複数の政府関係者は、韓国への配慮を唱える仙谷官房長官が「菅直人首相の意向」を持ち出して、先送りに抵抗する北沢俊美防衛相を押し切ったことを明らかにした。

 これは、民主党政権は「日本の世論よりも韓国を重視した」ということだ。

 今回の発言の変化、参院選の消費税発言と同じ。


 防衛白書では例年、日韓両国が領有権を主張する竹島について「わが国固有の領土」と明記している。これに対し、韓国政府はこの記述について、毎年抗議を行っている。
 菅政権は、日韓併合100年を迎える8月29日以降まで、この了承と公表を控えるというものだ。8月は解放65周年にあたる15日や、韓国強制併合条約締結日の22日、条約公表日の29日などの日韓併合に関係する記念日が続く。
 菅政権は、この期間中、竹島問題などで韓国側を刺激してはならないと判断したためだ。


 最後は、菅総理が「防衛白書公表延期、首相『私が判断した』となっている。
(以下は、7月29日 読売新聞社説)

 菅首相は28日夜、政府が2010年版「日本の防衛」(防衛白書)の公表を9月以降に延期したことについて、「韓国哨戒艦沈没事件は、G8(主要8か国首脳会議)でも大変大きな課題だったので、これを(白書に)盛り込むべきだと私が判断した」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 一方、国民新党の森田政調会長は記者団に「この国の国防をどうしたいのか、官邸の意思、見解が全く国民に伝わっていない」と述べ、政府の対応を批判した。自民党の大島幹事長も「国民を守る気概、主権を守る気迫はどこへ行ったのか」と指摘した。



 なお、今回の問題について今朝の読売新聞社説が大変分かりやすい解説をしていたので、以下、掲載します。


 防衛白書延期 禍根残す政府の事なかれ主義(7月29日付・読売社説)


 日韓関係に波風を立てたくない、という無責任な事なかれ主義であり、今後に禍根を残すと言わざるを得ない。
 政府が、30日に予定していた2010年版防衛白書の閣議了承を9月に延期した。
 仙谷官房長官は、延期の理由について、韓国の哨戒艦沈没事件に関する国連の動きや、防衛大綱見直しの報告書などを新たに記載することなどを挙げた。到底、納得できる説明ではない。
 本来、こうした動きをいちいち追加する必要性はない。既に約940万円をかけて、1万4000部以上を印刷した白書の公表を延期する理由として不十分だ。
 政府関係者によると、本当の理由は韓国側への配慮だとされる。防衛白書は例年、竹島を「わが国固有の領土」と明記している。今年は8月29日に日韓併合条約発効100年を控えており、反日感情を刺激したくなかったという。
 だが、政府の白書が、竹島は日本固有の領土という政府見解を盛り込むのは当然のことだ。
 竹島の領有権を主張する韓国側は毎年、抗議しているが、日韓関係を損なうほどではなかった。日韓併合100年を前に、反日感情の高まりを懸念する向きもあるものの、現時点で、そんな動きは表面化していない。

 政府は、例年通り、白書を淡々と公表すべきだった。
 公表直前に異例の形で延期し、姑息(こそく)な説明を加えたことで、かえって竹島問題が注目を集めてしまい、日韓関係にも逆効果ではないか。菅政権の判断ミスである。

 防衛、外務両省は、白書を予定通り公表するよう主張していた。前原国土交通相と長島昭久防衛政務官が先週韓国を訪問した際、一部の関係者から配慮を求められた。その報告を受けた菅首相と仙谷長官が延期を決めたという。

 米軍普天間飛行場移設問題などで露呈した民主党政権の「悪(あ)しき政治主導」の典型例と言える。

 民主党政権は昨年12月にも、新学習指導要領の高校地理の解説書で竹島問題への言及を見送っている。このように、言うべきことを言わない対応を続けては、日本は国の根幹にかかわる問題でも譲歩すると見られかねない。

 竹島は、歴史的にも国際法上も日本の領土である。韓国は、日本にとって重要な隣国だが、領土問題で安易な妥協は禁物だ。

 領土問題で主張が異なっても、2国間関係をきちんと維持することは十分可能なはずであり、そうした外交こそ追求すべきだ。

2010年07月28日

続々・日米同盟と日本の安全保障政策

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『漂流する日米同盟』(森本敏監修、海竜社)に掲載された僕の論文「日米同盟と日本の安全保障政策」の続々編をアップします。なお、この本は、良い本ですので、安全保障政策及び日米関係を勉強する方には大いに役立ちます。
 以下、僕の部分を掲載します。


 日米関係と日米同盟の歴史

 日本は敗戦の結果、1945年、ポツダム宣言の受諾により、我が国は歴史上初めて外国軍隊による占領を経験することになりました。当時、戦後の日本の指導者としてリーダーシップをとった吉田茂首相は、東西冷戦の激化する中で、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約を同時調印し、我が国の独立国家への第一歩を踏み出すと同時に、平和と安全の確保を図らんとしました。
 これにより、我が国は自由主義陣営の一員として国際社会への仲間入りを果たしました。
 その後、岸信介首相は、1960年に日米安全保障条約を改定し、旧安保が軍事事項だけであったものを、日米経済振興のために、新たに経済協力の促進を付け加えたことで、日米両国の経済協力関係が一段と促進され、日本経済の発展に大きく寄与することになりました。
 佐藤栄作首相時代の1972年、沖縄返還などで日米の関係はさらに友好と信頼を深めることになりました。いまだ解決を見ていない北方領土問題と対比したとき、沖縄返還はまさに象徴的ですが、敗戦国日本にとって米国は歴史上、例を見ない寛大な戦勝国でした。
 その米国との安全保障条約によって、我が国、ひいてはアジア全域にわたる平和と安定が維持されてきた事実を、私たちは直視すべきなのです。
 こうした日米間の揺るぎない同盟関係により、わが国は経済発展による国民生活の向上と平和を享受できたことを、あらためて想起する必要があります。

 近代史の中で世界のリーダー格でありました英米両国と友好同盟関係にある時の我が国は、『坂の上の雲』にも明らかなように、安定した国際関係を維持してきました。その経験から言っても、マンスフィールド米国駐日大使の言葉「日本にとって米国ほど重要な二国間関係はない」という信念は大切にしたいと思います。


 日米安保条約の重要な意義

 日米安保条約の意義ですが、それは日米安保条約の第5条と第6条にあります。
 日米安保条約の第5条というのが、我が国の安全の確保、日本有事への対応です。 第6条が、我が国の周辺地域の平和と安定を確保、いわゆる極東有事への対応ということです。日米防衛協力のための指針、いわゆる「ガイドライン」が1978年につくられたわけですが(これを旧ガイドラインと呼びますが)、内容は、/略を未然に防ぐ、日本に攻撃がなされた場合の対処行動等、つまり日本有事についてなのですが、これらについては、当時は冷戦下でしたからかなりきちんと検討されました。
 そして、F本以外の極東における事態ですが、日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力ということであり、これは日米安保条約の第6条に該当する事項であり、その議論・検討は冷戦後に先送りされたと言っても良いでしょう。

 その後、冷戦終焉後の日米安保条約の新たな役割と意義づけがなされ、1994年から日米間で検討作業が開始され、同年9月に、日本で有名なジョセフ・ナイ氏が国防次官補に就任し、95年2月に「東アジア戦略報告(EASR)」、いわゆるナイレポートがつくられました。
 その際、「冷戦後の日米同盟の在り方」「今後の日米安保条約の姿」、について様々な議論があり、ナイレポートでは、そうした点については、東アジアの米軍は現在の10万人体制の規模を維持することが適当だということが明記されたわけです。
 その頃、日本では細川連立政権で、首相の私的諮問機関として「防衛問題懇談会」(座長・樋口廣太郎アサヒビール会長)が、1994年2月からスタートし、村山連立内閣(同年8月)で、その提言が出されました。ところが、その提言では、日米安保よりも多国間安保が重要ではないかというような誤解を受けるような構成であり、アメリカ側がそれに懸念を表明したということもありました。

 1995年9月には、沖縄県での米兵の少女暴行事件があり、沖縄問題がクローズアップされ、その年に防衛計画の大綱が見直されました。その頃、北朝鮮の核開発疑惑、そしてその後、台湾海峡への中国のミサイル発射、そうした問題がある中で日米安保体制をどうするか、という問題が大きくクローズアップされました。
 その結果が、1996年4月に橋本首相・クリントン大統領との間で「日米安保共同宣言」というものが発表されました。内容は、日米安保体制は、アジア・太平洋地域の平和と安定に不可欠というもので、その中でガイドラインの見直しが提起され、新ガイドライン作成へとつながり、その内容をさらに実のあるものとすべく、周辺事態安全確保法、船舶検査法が策定されたわけです。

 冷戦後は、日米安保条約第6条の事態、極東有事(いわゆる周辺事態・周辺有事)がクローズアップされ、その実現のためのプロセスが実施されてきたと言っても過言ではないわけです 。
 

 まとめ

 鳩山政権で、平成21年末に決定されるべき防衛計画の大綱、中期防を見直しが翌年に先送りされました。今年は日米安保改定50周年になります。日米同盟は大きな節目を迎えます。
 そこで「日米安保共同宣言」のような新しい宣言を、今年は、日米両国で話し合い策定する必要があるのではないかと思います。しかし、現在の鳩山政権(当時、現在は菅政権)では普天間基地移設問題で迷走し、インド洋の海上自衛隊の補給活動の中止、その上に鳩山・オバマ両首脳の関係が良好と言えない状況にあり、極めて残念な状況です。

 最近ではソマリア沖の海賊対策、アフガニタンの問題、国際平和協力の一般法の必要性などが言われており、その中でも、日米防衛協力を深化・強化については、待ったなしで検討する必要があります。

 一方、その実現のためにさらに検討を要するのが、日本の憲法です。憲法改正がなされないと日本の安全保障政策が依然として不透明なままに、前に進まない状況が続くと思います。
 先述のように自衛隊は国内では軍隊と呼ばない。しかし海外では軍隊とされる。そんな矛盾をそのまま放置して良いわけがなく、できるだけ早く、自衛隊の位置づけを憲法に明記し、そして、集団的自衛権の問題を明確にし、自衛隊のPKO従事時の武器使用権限なども外国の軍隊と同じような基準になるようにしなければなりません。また、軍事裁判所等の設置も大事なことです。
 日本が世界の中で公の仕事をする、そして世界の平和と安定のために貢献する時代になっている中で、そろそろ憲法を改正し、きちんと明確な憲法規定の下で、誇りを持って仕事をしてもらわなければならない時期に来ている。
 私はそう考えています。


(参考、さらに詳しく勉強されたい方は、『教科書 日本の防衛政策』『日米安保と極東有事』(南窓社)と拓殖大学海外事情研究所の『海外事情』(2008年11月号)「わが国における冷戦後の安全保障政策の変遷−自民党安全保障担当スタッフとしての回想」をお読みください。)


防衛白書、竹島記述で先送りする菅政権

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 今朝の読売新聞をみてびっくりした。産経も一面トップだ。
「防衛白書、公表延期…「日韓併合100年」配慮か」
「防衛白書了承見送り 政府 竹島めぐり韓国に配慮」という記事だ。

 この菅・民主党政権は、韓国の傀儡政権かと思わせる。
 防衛白書は、一年間の防衛政策をたんたんと記述した文書で、僕から言わせれば、どちらかというと中国や韓国に配慮した記述となっていて、もっと厳しい表現でもいいのではないかと思っているほどの内容だ。
 それを、仙谷官房長官が日本固有の領土である竹島について「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、これに配慮をし、先送りを指示したというものだ。

 本当に、菅・民主党政権はおかしい。日本の国益を損ねている。
 


防衛白書、公表延期…「日韓併合100年」配慮か(28日3時3分配信 読売新聞より)


 政府は27日、30日に予定していた2010年度版「日本の防衛」(防衛白書)の閣議了承と公表の延期を決めた。
 白書を巡っては毎年、竹島(韓国名・独島)を「わが国固有の領土」とする記述に、領有権を主張する韓国が抗議しており、今年は8月に日韓併合100年となることを踏まえ、韓国側に配慮して公表時期をずらしたとみられる。

 防衛省は延期の理由について、「白書の内容について政府内で種々の意見があった」(前田哲報道官)としている。しかし、同省関係者によると、すでにほぼ印刷を終えていた白書の公表に対し、首相官邸側から延期の指示があったという。

 政府関係者によると、8月に日韓併合100年を迎えることから、韓国側の対日感情が悪化する可能性を踏まえ、政府内で6月ごろから「発行時期に配慮すべきではないか」という意見が出始めたという。防衛省は「予定通り発行すべきだ」として準備を進めていたが、首相官邸側が「韓国内の反日感情を刺激するより、延期したほうがよい」と判断したとみられる。公表は9月になる見通しだ。

 防衛白書は、防衛省が過去1年間の政策や自衛隊活動について国民の理解を得るために発行している年次報告書だ。
 例年、日本周辺の安全保障環境の説明で、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記し、巻末の日本地図にも竹島を掲載している。今回も同様の記述を予定していた。
 韓国では、8月15日が日本の植民地支配からの解放記念日で、29日には日韓併合条約に基づく植民地支配開始から100年を迎えることになっている。


「韓国に配慮」防衛白書を異例の公表先送り
7月28日0時23分配信 産経新聞


2010年07月27日

大島理森幹事長インタビュー

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 自民党は、参院選で目標としていた参院での「与党過半数割れ」を達成した。
 しかし、比例代表で議席を減らすなど自民党の再生は道半ばにあると言える。
 こうした結果を踏まえ、今後どのような方針で党再生に取り組むのか。「参院選後のわが党の課題」と題し、党役員に聞く。

 第1回は、党再生や衆・参「ねじれ国会」における国会運営で陣頭指揮を執る大島理森幹事長にインタビューした。


――参院選の結果を受け、自民党の今後の課題をどう考えていますか。

大島理森幹事長)参院選は、国民、党員・党友のお力添えをいただき、民主党の暴走する政治に歯止めをかけることができる結果となりました。
 しかし、51議席を与えていただいたものの、比例区では、3年前の参院選よりも200万票以上減らしています。党再生は、未だ道半ばであり、国民の信頼回復にさらに努力を重ねていかなければなりません。与えていただいた議席に対し、どのように責任を果たすかが重要です。
 そのためには、まず政策を一層磨き上げていかなければなりません。
 参院選では、競争力を一番に、安心力を一番に、信頼される政治と尊敬される日本にすることを掲げてきました。
 今後、それらの政策を軸に打って出ていくことが必要です。

 たとえば、競争力一番であれば、わが党として成長戦略を示し、積極的に与党にも働きかけていくことも求められます。同時に、地域経済に配慮する政策も示していきます。


――どのように党再生に取り組みますか。

大島)運動面では、この約10カ月間、谷垣禎一総裁を先頭に、「草の根民主主義の自民党を復活させたい」として、谷垣総裁が全国行脚を行いました。また、「ふるさと対話集会」、「JIMIN NEXT」などの「なまごえ☆プロジェクト」を通じ、積極果敢に全国各地の地域に入り込んできました。今後もこうした活動を小選挙区ごとにも広げていきたいと考えています。
 磨き上げた政策を背負って、国民との対話を深め、国民の声を吸い上げていく。これらを地道に進めていくことが、わが党の再生のカギです。

 また、参院選で多くの新人候補が当選し、わが党に、新しい力が加わりました。わが党は、オープンな政党として、新しい自民党を作るという意味で、多様な人材が活躍できる環境をつくることが重要です。
 特に、国会論戦が、政策実現の場、自民党の姿を見ていただく場になりますので、そこには多様な人材を揃えていきます。
 わが党には、人材、政策、実行力があるという総合的な姿を国民に知っていただけるよう、まじめに、愚直に取り組んでいきます。


――参院選の結果、再び衆・参ねじれ国会となりましたが、どのような考えで臨みますか。

大島)私は、安倍、福田、麻生内閣で、与党の国会対策委員長として、ねじれ国会を経験しました。やってはならないのは、かつての民主党のような「何でも反対」「政局のための国会」です。
 まず、野党間協議を通じ、野党間の信頼を積み重ねていくことが大切です。
 その上で、わが党として、徹底的な論戦を行い、国民のためになるものは、与野党で協議し、合意形成を目指していきます。接点を見出す努力をする、強い建設的な野党のスタンスで臨みます。一方、合意できないものは明確に反対していく。そのめりはりが大事だと思います。


――民主党政権とどう対峙していきますか。

大島)菅直人政権は、政府としてのガバナビリティ(統治能力)を失っています。
 菅総理は、「国民の信を参院選で問う」と述べ、参院選に敗北したわけです。
 私は、菅政権はすでに政治のリーダーシップを発揮する力はないと見ています。
 わが党は、総辞職、解散・総選挙を求めていきます。

 そのためには、次の戦いに向けて準備をしていかなければなりません。空白となっている98の衆院選挙区支部長を早急に選んでいきます。
 ただし、新しい自民党をつくるために、選考は、公募・予備選を原則とします。
 参院選でも公募で候補者となった方が数多く当選しました。透明でオープンな選考を実施し、新しい方々に自民党に参加していただきたいと考えています。
(以上、自由民主、8月3日号より)

shige_tamura at 15:01|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

続・日米同盟と日本の安全保障政策

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米韓が日本海で大規模演習 8千人動員、原子力空母も 

 【ソウル共同】3月に起きた韓国海軍哨戒艦沈没を受けた米韓両軍の大規模な合同軍事演習が25日午前、韓国東方の日本海で4日間の日程で始まった。韓国西方の黄海を含め、今後数カ月間にわたり予定される一連の合同演習の皮切り。米韓は約8千人の兵力を動員、米原子力空母ジョージ・ワシントン(約9万7千トン)や最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプターなどを投入し、北朝鮮の攻撃的行動の抑止を目指す。

 演習に対し「核抑止力に基づく報復聖戦」を警告していた北朝鮮側は25日、核兵器で対抗する姿勢を重ねて強調した。

 北朝鮮に対する日米韓の結束を示すため、海上自衛官4人もオブザーバーとしてジョージ・ワシントンに同乗。米韓演習への自衛隊参加は初。

 日本海での演習の作戦名は「不屈の意志」。米韓連合軍司令部によると、約8千人は陸海空軍と海兵隊で構成され、イージス艦や潜水艦など艦艇計20隻以上、航空機約200機も参加。米空軍嘉手納基地に一時配備中のF22が韓国での演習に初めて参加した。



 この演習については、中国も大きな関心を持っている。
 こうした状況で、昨日に引き続き、日本の安全保障政策を考えてみましょう。

森本本
『漂流する日米同盟』(森本敏監修、海竜社)に掲載された僕の論文「日米同盟と日本の安全保障政策」の続編をアップします。なお、この本は、良い本ですので、安全保障政策及び日米関係を勉強する方には大いに役立ちます。
 以下、僕の部分を掲載します。


 日本の防衛政策

 日本の防衛政策についてです。
 憲法9条についてです。
 憲法9条の規定では、戦力は持てないとなっています。戦力を持てないということは、軍隊を持てないということになりますから、今日、日本にある自衛隊というのは国内では軍隊と呼びません。ところが、自衛隊が海外に派遣されて外国に出た場合は、国際法に則って軍隊と呼ばれています。国内では軍隊ではないけれども、海外に出ると軍隊という法的性格を有する存在。それが自衛隊なのですが、それでは、自衛隊は一体どういった存在なのかというと、日本は独立国であり、必要最小限度の実力を持たなければ国を守ることはできないため、そのための組織を持つ、その組織が、自衛隊ということになるわけです。
 また、集団的自衛権の行使については、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利の行使と解されているが、我が国は主権国家である以上、国際法上これを有しているが、我が国が直接攻撃を受けていないにも関わらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは海外での武力行使に当たり、憲法第9条が認める必要最小限度を超えるから、憲法上は、それはできないとなるわけです。これが、現在の政府解釈になっています。

 日本国憲法  第9条   

第9条 【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
‘本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、 永久にこれを放棄する。
∩姐爐量榲を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 次に、防衛政策の基本と国防の基本方針を説明します。
我が国の防衛政策の基本は、国防の基本方針(昭和32年5月20日閣議決定)に定められています。以下、その全文です。

 国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守ることにある。
 この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める。
々餾殤合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。
¬雲犬魄堕蠅掘愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。
9駑蝋饐陲鳳じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。
こ杏瑤らの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。

 我が国の安全保障の基本方針(16大綱より)

 先述の国防の基本方針の下に防衛計画の大綱があります。現在の防衛計画の大綱には、安全保障の目標ということが記されています。
 我が国に直接脅威が及ぶことを防止・排除すること。そして、国際安全保障環境を改善し、我が国に脅威が及ばないようにすることとされています。
 そのためのアプローチとして、_罎国自身の努力、同盟国との協力、9餾歇匆颪箸龍力、これらを統合的に組み合わせることによって目標を達成することになっています。
 その上で、\貅號姫劼謀阿掘↓軍事大国とならないとの基本理念に従い、J弧嬰制を確保し、と鶻忙宛饗Г鮗蕕辰董↓ダ疆戮△詼姫厠呂鮗主的に整備する―という考え方です。また、中国やロシアは核兵器を保有していますが、核兵器の脅威にどう対処するかということについては、日本はアメリカの核抑止に依存するということになっています。
 防衛計画の大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方を示すもので、平成16年12月10日に安全保障会議及び閣議決定の現大綱は5年後の改定がうたわれています。
 また、5年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防衛力整備計画(平成17年度〜21年度)も防衛計画の大綱と同日閣議決定され、平成21年年度末が期限です。
 したがって、昨年末に新しい防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画が策定されていなければならなかったのですが、鳩山政権は、結局、防衛計画の大綱及び中期防の策定を先送りしました。 
 一方、自民党は、昨年末の政府の防衛計画の大綱及び中期防の策定を睨んでこれらの検討を国防部会・防衛政策検討小委員会で行い、「提言・新防衛計画の大綱について」(6月)を発表しました。麻生内閣でも有識者を集め、「安全保障と防衛力に関する懇談会」を設置し、報告書(8月)を取りまとめたのです。いずれも、時間をかけて丁寧に検討を行ったものです。
 鳩山政権は、三党での安保政策の議論が困難なために、結局、先延ばしをしましたが、日米同盟を考えた場合に大きな支障がでてきているのです。


 日米安保条約

 日米安保条約というのは軍事的な同盟関係ですが、軍事的な意味合いだけではなくて自由と人権の尊重、民主主義といった価値観、それを共有してお互いに同盟関係を結ぶ、あるいは経済的・文化的な面においても、これは極めて重要な条約です。
 安全保障の面から言えば、「矛(ほこ)」と「盾(たて)」という関係になっており、日米安保体制は、日本を攻撃した敵国に対する打撃力である「矛」をアメリカに依存し、自衛隊など日本独自の防衛力は「盾」に徹する、という関係になっています。日本の防衛は、日本の防衛力と日米安保体制がセットになっているのです。
 世界の多くの国々も、一国のみで自分の国を守るという態勢ではなく、他国との同盟や連合などにより他国と協力関係を結んで国を守ろうとしています。ヨーロッパでは、典型的な例としてNATO(北大西洋条約機構)があります。我が国周辺でも韓国、フィリピンは米国と二国間の相互防衛条約を結び、オーストラリア・ニュージーランド・フィリピン・タイ・英国・米国は東南アジア集団防衛条約を結び、さらには、マレーシア・シンガポール・英国・オーストラリア・ニュージーランドは5ヶ国防衛取極を結んでいます。

2010年07月26日

日米同盟と日本の安全保障政策

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 写真の本は日本論語研究会から出版した「日本を美しく!続々・人間の品格〜日本論語研究会講演録(内外出版)です。とても良い本です。是非とも読んでいただきたいと思います。

森本本
最近、安全保障ネタを多く書くようになり、各方面からご意見をいただいきました。この辺で、僕の安全保障についての考え方をきちんと表明した方が良いと思いました。
 そこで、最近出版された『漂流する日米同盟』(森本敏監修、海竜社)に僕の論文「日米同盟と日本の安全保障政策」が掲載されていますので、これをブログに何回かに分けてアップします。なお、この本は、良い本ですので、安全保障政策及び日米関係を勉強する方には大いに役立ちます。
 以下、僕の部分を掲載します。


 はじめに

 現在の日本の安全保障政策を考える上で、我が国独自の防衛力の強化は言うまでもありませんが、日米同盟、日米安全保障体制をどう考えるかが極めて重要な要素です。
 冷戦後、日米安保体制にかかる見直し、強化の作業が行われてきましたが、米国側担当者であったジョセフ・ナイ国防次官補から私あてに送られた書簡に、「安全保障とは水や空気のようなものだ。なくなって初めてその有り難みがわかる」との記述がありました。最も印象的なそして今でも大切にしている言葉です。今一度、日本の安全保障について、私たち日本人は、その「水と空気」の大切さを再認識し、それが無条件に供給されるのではなく、我々の不断の努力によって維持できるものであることを、理解しなければならないと思うのです。
 この日米同盟は、アジア・太平洋地域、そして世界の平和と安定の要であります。
 私はそのことを外交・安全保障政策の基本としながら、わが国が、アジア・太平洋地域及び世界の協調と平和・発展に広く、そして強く関与していく、そのような姿を築き上げることが重要であると考えています。


 日本の安全保障

 我が国は、第二次世界大戦の未曾有の惨禍から立ち直り、これまで世界第二位(まもなく中国が二位となる)の経済大国としてその繁栄を謳歌し、半世紀以上にわたる平和と安全を享受してきました。この繁栄を今後も継続していくにはどうしたらいいのか、その視点をもって我が国の安全保障を考える必要があります。
 国際社会が貿易、金融の分野などさまざまな面でグローバルとなり、ますます相互依存関係を深めている中で、我が国自身の外交努力、防衛努力、そして同盟国との協力関係としての日米安保体制や他国との友好関係の構築などを総合的に講じていかねば、我が国の安全は保てません。もう、自分の国さえ良ければいいといった「一国平和主義」の考えは通用しない現実があります。
 日本の食料自給率は約40%であり、また、原油や鉄鉱石などの資源の輸入も100%近くなっています。我が国の必要な原油については、90%以上はインド洋を通じて我が国にもたらされていますので、現在の海外依存度の高さを考えれば、世界の国々との貿易を通じて発展してきた我が国が、今日の豊かさを継続して生存と繁栄を確保し続けるためには、国際社会において平和と協調が維持されていくということが不可欠なわけです。海上自衛隊が近年急増する海賊対策のためにソマリア・アデン湾に派遣されたのも、そうした理由からなのです。
 我が国の外交の分野においては、日米同盟などの二国間の協力関係を強化しつつ、アジア・太平洋地域での地域的協力や国連などへの地球的規模の協力を積極的に進めることによって、紛争・対立の防止や解決、経済の発展、軍備管理・軍縮の促進、相互理解と信頼関係の増進などを図り、自国の安全やアジア・太平洋地域、さらには世界の平和とより安定した安全保障環境の構築に努めていく必要があります。
 また、国内では、やはり国民生活の安定が極めて重要です。侵略を招くような隙を生じさせないよう、経済の繁栄、自分の国を守るという気概の充実を図る教育など、様々な分野で施策を講じていくことによって安全保障基盤の確立を図っていく必要があります。

 一方、国際社会の現実を見れば、非軍事的手段による努力のみでは、必ずしも外部からの実力をもってする侵略を未然に防止することはできないことは明らかであり、無策では万一侵略を受けた場合にこれを排除することはできません。
 こうした点で軍事力(防衛力)は、侵略を排除する国家の意思と能力を表すものとして、侵略を未然に防止し、万一侵略を受けた場合はこれを排除するものであり、その機能は他のいかなる手段によっても代替し得ず、国家主権を最終的に担保する安全保障機能としての意義を有するものなのです。
 このことは、いずれの国でも同様ですが防衛力の適切な整備を進め、その維持・運用を図るとともに、我が国としては日米安保体制を堅持して日米間の効果的な協力体制を構築することなどにより、隙のない防衛体制をとることに努めてきているのです。
 さらに防衛力というのは、最近もハイチの地震に対して陸上自衛隊を送るなどの災害復旧、PKOなどの平和維持活動や人道復興支援活動など、国際的な安全保障環境の改善に役立ち、世界の平和と安定及び我が国の国際的な地位の向上といった観点からも、その役割は非常に重要なものになっています。
 世界の軍事費(SIPRI年鑑・ストックホルム平和研究所)では、2001年は、一位米国、四位日本、七位中国でした。それが2008年は、一位米国、二位中国、七位日本となりました。中国は21年連続で年率10%の軍事を伸ばしています。中国と台湾の軍事バランスについても、98年までは台湾の軍事費が中国よりも多額でしたが、それ以降中国が増額し、2008年には中国が60億ドルを超える一方、台湾は10億ドルほどとなっています。
 もちろん、必ずしも軍事費のみでは、その国の国防力の実態を示すことはできないのですが、軍事費は、額そのものがその国の国防に対する姿勢を示すと言われ、国の安全保障を図る一つのバロメーターとなっていることも確かなのです。
 額面のみならず、例えば、第4世代戦闘機数(米国で言えば、F−15、F−16などの戦闘機で、現在の最新鋭機は第5世代となっている)について見てみれば、2001年は中国90機、台湾340機でしたが、2007年には中国331機、台湾331機、2009年には中国347機、台湾331機となっており、具体的な装備品の質・量についても、中国が台湾との関係で比較優位を得た状況になっています。なお、日本の国防費については米国のアーミテージ・ナイ報告で「国防費の対GDP比で日本は世界一三四位だ」とされています。
 今後はこうした軍事費や装備品の増強を含む国際軍事情勢をよく検討した上で、我が国としての防衛費の増額や自衛隊の装備品の充実、そして陸上自衛隊をはじめとする人員増の必要性などを十分に検討することが必要と考えます。

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