2010年06月

2010年06月25日

遅れる日本の政治

サッカー、決勝トーナメント進出、日本はよく頑張った。これも「一番を目指す」という意思があるからできたのだ。俺はこれでいいと考えたら、先に進めない。今後、一番を目指して頑張ってもらいたいと思います。
 頑張れ!日本!


 今、日本はインターネットネット革命の中にある。
 経済では、プロ野球球団を見ればわかる。ソフトバンク、楽天など、インターネットを利用した企業が躍進。それだけ、日本経済に中にインターネットが溶け込んでいる。もちろん、国民生活の中においても同じだ。日本でもネット広告が新聞広告の金額を超えた。僕の周りでも、若者は、新聞を取らない。ニュースは、インターネットから情報を得ている。

 政治でも、韓国のノムヒョン大統領はインターネットと当選したといわれている。米国のオバマ大統領はツイッターを駆使して当選したといわれている。TWITTER 世界 ランキング > フォロー数(1-50)【UPDATE:2010/06/24】で、オバマ大統領は第5位だ。
 日本のTWITTER 有名人・企業等 ランキング議員・政治家【UPDATE:2010/06/24】では、第1位・鳩山前総理、第2位・浜田幸一、第3位・東国原宮崎県知事、・・・第9位は谷垣総裁、僕は第36位となっている。
 これだけ、日本の政治にツイッターを利用している政治家が多くなっている。

 今回の参院選。与野党が合意してネット解禁のための公選法の改正が行われる予定だった。ところが、民主党が反対して、実現しなかった。5月末に、議員会館を回っていたら、自民党のある議員が「田村さん、ネット解禁の改正案通らないよ。民主党の参院の輿石が反対しているから」とのことだった。結局、その議員の言う通り、国会は延長なしで、ネット解禁もできなかった。(自民党の宮川典子候補が、ホームページ、ツイッターなどを駆使している

 選挙でインターネットが解禁されれば、第1に政治にお金がかからなくなる。
これは、三橋貴明の後援会活動で街頭演説会を行う場合、全てインターネットのブログやツイッターを利用して案内をする。最近は、北海道札幌市、新潟市、福岡市、東京、横浜、千葉などで行ったが、結構、集まってもらえるのだ。中には、三橋貴明の本を持参して、サインしてもらうという光景だ。三橋は、聴衆を集めるために、電話、ファックス、手紙、封書、ステ看板を使わない。その分、お金がかからなくなる。
 インターネットを活用すれば、政治にお金がかからなくなる。
 菅総理は、クリーンな政治を行うと言ったが、インターネット選挙を解禁しなのでは、掛け声だけで、クリーンな政治の実現を真剣に考えていない。

 第2は、優秀な人材が政治の世界に容易に飛び込むことが可能となり、能力のない政治家は淘汰される。
 三橋貴明は、2チャンネルから登場した作家であり経済評論家だ。インターネットの世界は、肩書があまり通用しない。内容が勝負となる。国民は、インターネットのホームページやブログを見れば、その人の主義・主張が理解できる。インターネットには、時数制限も時間制限もない。詳しい内容をアップできる。
 最近は、動画もユーチューブなどで簡単にアップでき、個人でテレビ局を持っているようだ。これは、三橋貴明のブログを見ればわかる

 今の、比例区・全国区の選挙運動は宣伝車、ポスター、選挙ビラなどに限られている。これでは、選挙戦で詳しい主張や政策を十分に訴えることができない。
 宣伝車では、街頭演説は別に、ただただ名前の連呼だけになる。これだけでは、内容がなくてもテレビに出た芸能人、スポーツ選手などが有利となる。このように参院比例・全国区は、能力ある若手が出にくい構造となっている。

 こうした日本の政治状況を変えなければならない。
 そのためのネット解禁であったのだ。

 ところが、民主党は選挙にとって不都合なことはやらない。国会の終盤で、ネット解禁のための公選法の改正が頓挫したことで明らかだ。

 ツイッターでは、
 参院選公示とともにあれだけたくさんいた議員・候補者の「つぶやき」が消えてしまった。拡声器を使った宣伝が制限されているため、まちはかえって静か。この大事な時に民主主義はこんなのでいいの? 公選法も改正せずに選挙を急いだ民主党に大責任あり。」とのつぶやきがあった。

 ネット解禁とならず、何か、参院選によって、ブログ、ツイッターなど候補者の自由な言論が弾圧された格好だ。

 これでは日本の政治だけが、世界の政治から遅れていくようだ。

shige_tamura at 07:12|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!民主党 | 自由民主党

2010年06月24日

マニフェストの信頼を失墜させた民主党

 今日、参院選公示日となった。
 新聞は消費税が焦点というが、民主党の嘘を許すか否かの選挙である。

 昨年、政権交代をしたが、その時のマニフェストは?、鳩山・小沢の政治とお金の問題もそのまま、普天間問題は何だったのか、といった検証が大事だ。
 その上で、誰に、どの政党に投票するかの問題だ。

 民主党のマニフュスト、「あれもやるこれもやる」と言い、われわれは「財源は大丈夫か」「それは不可能だ」と批判した。民主党は、「無駄を削減し、特別会計を含め200兆ある予算の1割の削減はできる」と胸をはった。その結果が、税収よりも公債が多い予算となり、これは、敗戦後の予算と同じこととなった。事業仕分けも、PR先行で、大きな額の削減は不可能となった。

 結局、財源的に裏付けのない、実現不可能、嘘の「マニフュスト」=「詐欺フェスト」だったことが明確になった。高速道路もタダにならない。ガソリン税の暫定税率もそのまま、最大の目玉政策の2万6千円支給の子ども手当までも、菅政権になって、最初の長妻厚生労働大臣の記者会見が「来年、2万6千円支給の子ども手当は不可能になった」と述べた。
 ふざけるな!嘘をついて恥ずかしくないのか!という怒りでいっぱいだ。

 民主党のマニフュストはでたらめだった。民主党は嘘をついて恥ずかしくないのか。恥をしらないのか、民主党!。

 菅総理は、今度は、財源がないから、消費税を上げるというのだ。4年間は消費税を上げないと言っていたのも嘘だった。昨年、マニフュストで財源を無駄を削減すれは大丈夫と言っていたのは嘘だったわけだ。菅総理に、その反省も全くない。

 今回の菅総理の消費税発言は、マニフュストには書かれていない。
 これは何かに似ている。
 それは、普天間問題で、鳩山さん「最低でも県外」といった言動と同じだ。これもマニフュストにはなかった。でも、鳩山さんの言葉が最後に公約となり、自らの首を絞めることとなった。
 今度の菅総理の消費税発言も同じ運命をたどる。

 今回の参院選、民主党に嘘をついても平気という姿勢・態度に、鉄槌を下す選挙である。
 政治は、信頼が大事。平気で嘘をつく政党をそのまま認めるのか否か、日本人の良識が問われる選挙だ。


 マニフュストの信頼は、民主党の嘘によって完全に失われた。

 民主党は、平気で嘘をつく政党、一言で言えば「不道徳」ということだ。

shige_tamura at 08:20|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!民主党 | 菅直人

2010年06月23日

麻生太郎と三橋貴明

 今日、ツイッターで皆さんに「28(月)18時から秋葉原で、麻生太郎、三橋貴明、東海由紀子の街頭大演説会をPR、拡散、よろしくお願いします。ツイッターの威力を示そう‼ 」と呼びかけました。

 今回の参院選の三橋貴明の大目標は、敬愛する麻生太郎元総理と秋葉原で街頭演説会を実現することでした。

 僕が、三橋貴明の選挙を手伝うことになって、三橋から麻生元総理をいかに尊敬しているか、是非とも応援してもらいとたいとの熱き思いを聞きました。
 そこで、僕は、麻生元総理と面会し、三橋貴明の支援を依頼したのです。その結果、自民党の三橋の勉強会セミナーにご挨拶していただいたのです。

 選挙での三橋の思いは、秋葉原で麻生元総理と街頭演説したいという熱い希望でした。僕はその希望実現のために、いろいろと動きました。

 その結果が、麻生太郎元総理から、僕の携帯に今日15時30分に直接「麻生太郎です。田村君、月曜日に秋葉原で三橋貴明さんと演説を行う、東海由紀子も一緒、この件については、村松(秘書官)と連絡とって欲しい」という電話でした。

 感激しました。
 早速、村松さん、東海事務所に連絡・確認し、三橋事務所および三橋に連絡したのです。そして、ツイッターをしました、たくさんの方から、喜んでいただきました。

 政治・選挙は「祭り」です。

 三橋貴明の今回の選挙は、「28(月)18時から秋葉原で、麻生太郎、三橋貴明、東海由紀子の街頭大演説会」に何人の方が集まってくれるか否かにかかっているのです。

 皆さん、多くの方にお声をかけていただき、麻生太郎、三橋貴明、東海由紀子を激励してやってください。お願いします。

 ビックリするほどの人があつまることを心から期待しています。
 そこで、日本を明るい未来と夢をを語りましょう!

菅・民主党は、消費税も年金も「「超党派協議」で責任転嫁へ

 今日は、12時30分から福岡市の天神警固公園で三橋貴明の街頭演説会があります。僕も参加します。よろしくお願いします。
 三橋貴明は、今日6月23日、21時〜ニコニコ生放送を使ったSPA!生ちゃんねる生放送に出演します。
 内容は、
三作家で参院選立候補予定者の三橋貴明氏をゲストに迎え、
公示日直前、参議院選挙を控えた本人から
出馬決意表明、さらには菅直人新政権についてなど、たっぷり聞いちゃいます。
さらに後半は津田大介氏が加わり、「ネットと選挙の未来」について熱く討論!
もちろん視聴者からの質問や意見もどしどし受け付けます。
これから選挙が終わるまで、三橋氏は街頭でしか見られません!!
三橋氏に会える最後のチャンスを見逃すな!
出演者:(※敬称略)
三橋貴明、津田大介、市川円香(MC)
URL http://live.nicovideo.jp/gate/lv19805325
 これはインターネットの新しい試みです。


 昨日は、日本記者クラブで主要9党党首による討論会は開かれ、菅総理は、年金について超党派協議を提案した。
 前回の参院選挙、年金問題をクローズアップさせて、「今の制度は辞めて基礎年金は全て消費税で賄う」と言っていたと思うが、結局、それは難しいと考えたのだろう。
 菅・民主党は、年金で不安を煽り、具体案は提示できずに「超党派協議」へと上手に責任転嫁を図ったのだ。難しい問題は「超党派協議」ということで、自らの責任は回避できるということだ。
 消費税も同じで「超党派協議」となれば、責任が問われないことになる。


 6月17日(木)自民党本部4階 平河クラブ会見場で行った「参議院選挙公約発表記者会見」塩崎恭久 成長戦略特命委員会座長の成長戦略の部分を掲載します。

それでは、成長戦略について若干補足をさせていただきます。皆様ご案内の通り、私どもの特命委員会では、5月14日に「日本フェニックス計画―決断と実行の3年間」ということですでに発表をさせていただいておりまして、自民党のHPにも乗っておりますので、詳細につきましてはそれをご覧いただければと思いますし、エッセンスにつきましては、今日発表いたしました参議院選挙公約に入っているということでございます。
 政府の方は、明日か、来週の火曜日かいずれかの閣議で成長戦略を決めるというように聞いておるのですが、去年の12月30日に新成長戦略というものを政府としてはじめて出してこられました。

 昨年の総選挙の時には、成長戦略という言葉は、民主党のマニフェストには全くなかったはずでありますが、12月30日にやっつけ仕事で成長戦略というものが出てまいりました。そして、先日の菅新総理の所信表明演説の中身についてのこの成長戦略部分はほとんど新成長戦略12月30日に出たものとあまり変わりませんでした。
 明日ないし来週の火曜日に出てくるものについても例えば法人税についてはどう表現するのか、色々あるかと思いますが、おそらく報道ベースでいま我々が知っている範囲で我々の成長戦略とどう違うのか、ということについて若干触れさせていただきたいと思っています。大きな違いは5つあるかと思っています。

 まず、政府ないし民主党もそうでしょうけど、危機感、現状の経済の置かれている状況について危機感が全く希薄であって2020年まで10年間でなんとかなればいいのかなというようなスタンスがありあり感じられるわけですが、我々はそんなに時間に余裕はないだろうって、この3年間が勝負だっていう危機感のもとで、このフェニックス戦略というものをまとめたところであります。

 2番目はですね、そもそも成長戦略と突如去年の年末から言い出しましたが、それを言う資格があるんだろうか。それはまず、バラマキをたくさんやり、そして郵政に代表されるような国民負担を増やすような政策をやり、あるいはCO2削減目標についてもロードマップを示さない。
 ということで経済界に不安感を与え、そういうようないわば、成長ストップ戦略をやっていながら、成長戦略だと言うのに違和感を強く感じるわけであります。

 そして、3番目はですね、全体の方向性、ポリシーというのがよくわからない。言ってみれば、鳩山さんの時の所信表明演説と菅さんの時と大きな違いは、官僚が書いた文章だなというのがありありの今回の所信表明だと思いますけど。おそらく今回の成長戦略も役所から上がってきたものをホチキス止めしたものではないか、したがって全体の方向性とかポリシーが不明確だと私は思います。

 我々は3つの考え方、創造力イノベーション、開国力オープン、それから地域力パワーアップ、こういう3つのコンセプトでもって、所信表明でもはっきり出てきましたが、我々は決して需要だけとか供給だけとかではなくて、供給サイドも需要サイドも強化しなければならないし、また、外需も内需も強化しなければいけない。彼らは需要サイドと内需、というところにしか、力点をおいてないわけでありますけど、そんなアンバランスの中、経済が成り立っているわけではない。

 4番目は、東京一極集中というのが日本の大きな問題でありまして、その一方では、地方に元気がない。我々は東京を活かしながらも東京一極集中を解消し、そして、地域を変えて日本経済を元気にしていくということを考えているわけです。グローバル特区というものをいれておりますけど、地方も東京も活かしながら日本のアンバランスな経済を直していく、ということを明確にしているところであります。

 5番目ですけど、やはりこの国を元気にするためには人材であります。この人材をどう活かしていくのかという考え方もはっきりしていないのが、政府なしは民主党でございます。我々は、女性も高齢者も若者もありとあらゆる人的資源は活用していくということで、大学・大学院改革などの戦略性をもって提案しているものであります。
 以上申し上げましたけど、日本の持てる力をすべて活かして、日本を再始動させるということが我々の考え方で、成長ストップ戦略として彼らがやっている子ども手当にしても農業の戸別所得補償にしても、今挙げられているバラマキをいったんやめて一度整理をして、そして浮いた財源をしっかりと成長戦略に使うとともに将来の消費税の話、アップの幅を抑え、突如消費税の話も言うようになりましたけど、いまの彼らの政策のままで財政再建をやれば必ず消費税を我々が考えている以上のはるかに大きく上げなくてはいけないとなりますので、成長戦略においてもそういったところはしっかり直しながら、成長を図っていくということが大事だというふうに思っています。
 以上でございます。

shige_tamura at 06:22|PermalinkComments(5)TrackBack(0)clip!菅直人 | 民主党

2010年06月22日

自民党参議院選挙公約発表(その1、基本的な考え方)

 昨日は、三橋貴明の北海道札幌市での街頭演説会は50人以上の方が参加していただき、20人ほどの方が三橋の本を持参され、それに三橋がサインをするという光景に、自民党の関係者は驚いていました。
 (今日明日の沖縄、福岡の日程が三橋の後援会のホームページでわかります。)

 というのも、先日、同じ自民党候補でブログ・ツイッターを利用して集まったのは5名という話があり、今回のインターネット、ブログ、ツイッターでの三橋の集客に驚いていました。三橋の街頭演説会の案内は、インターネットを利用して行っています。従来のように電話、手紙、ファックス、看板での案内はしないのです。

 三橋貴明の政治活動は、他の候補者と違い、インターネットと書店に本を並べて戦うというやり方です。本は、昨年14冊、今年も8冊と、中でも『日本のグランドデザイン』(講談社)は売れています。

 これは、まったく新しい政治への挑戦です。インターネットを利用して、韓国のノムヒョン大統領が誕生し、米国オバマ大統領はツイッターを駆使して当選しました。

 三橋のインターネットから生まれた候補者が当選すれば、成功すれば、日本の政治改革になります。政治にお金がかからなくなり、優秀な人材が政治家になることが可能になります。そのための挑戦を、僕は三橋貴明と行っているのです。
 
 皆さんも、われわれの挑戦に協力してください。エキサイテングです。
 よろしくご支援お願いします。


 次に、石破 茂 政務調査会長が6月17日(木)自民党本部4階 平河クラブ会見場で行った「参議院選挙公約発表記者会見」の全容を4回に分けて掲載します。


 政務調査会長でございます。
 いま総裁からお話がありました私どもの参議院選挙公約は、以下申し述べるような仕組みになっております。お手元に配布済みの「いちばん」という冊子がございます。

 これは政策パンフレットというものでございます。本体でございますこのJファイルを抜粋・編集し、一般の方々に訴えるために作成したものがこちらでございます。

 マニフェストとはいまや詐欺の同義語に近くなってしまいました。それはマニフェストという言葉の責任ではありません。私は、政治改革をやっていた時から、公約は単なる願望ではない。財源、それを可能とする法律がセットとなってはじめて公約足りうるものであると、それをもってマニフェストというものだということを目指してまいりました。
 しかしながら、現政権は、財源も法律も作らず、ただただ、「あれをやりたいこれをやりたい」とまさしく願望を述べたものにすぎないものだと断ぜざるをえません。したがって、マニフェストという言葉のせいでは全くありませんが、私どもはマニフェストという言葉を公式には用いません。「参議院選挙公約」という形で臨んでまいりたい。

 その本体がこのJファイルです。これは厖大な時間をかけまして、全ての議員、全ての地方組織、そしてパブリックコメントを通じて全ての国民の方々の意見を集約して作ったものです。私どもは、責任政党であるとともに、国民政党であります。多くの方々のご要望というものを踏まえて、これをやりますということを作りました。もちろん、二律背反的なものは当然ございません。調整を行い、議論を行った後にまとめたのがこちらでございます。

 私どもとして、総裁が申し述べましたように、いま民主党のもとで急速に失われつつある日本の豊かさ、日本の自信、日本の誇り、日本の責任、これを自由民主党は必ず取り戻すということを国民の皆様方にお約束をいたします。

 加えまして、「いまさえ良ければいいのではない、次の選挙さえ良ければいいのではない」ということがまず第一。次の選挙さえ勝てればいいのだというようなことは国民に対して責任を果たしたことにはなりません。次の時代に必ず責任を持つというような公約であります。

 いま一つは、日本さえよければいいのではない。国際社会あって、世界の平和と安定あっての日本であります。日本が世界のために何をすべきかということを正面から訴えておりますのが、私どものマニフェストです。政策責任者としてそのように考えております。

 それではお手元の「いちばん」という政策パンフレットに基づいてお話をさせていただきます。本体に総裁の言葉が述べられておりますが、私たちは長い間政権を国民の皆様方から委ねていただきました。そのことに対し、心からお礼を申し上げなければなりません。感謝を申し上げなければならない。

 しかしながら、総裁の言葉を借りれば長期政権の座に胡坐をかき、驕りから十分な対応をなしえなかった。よって、昨年の総選挙で政権の座を失ったということであります。率直に反省し、信頼回復に向け新たにスタートする思いであります。

 1ページ目、総裁の写真があるページですが、8つの項目を立てさせていただきました。1という数字が我々の一つのキーワードです。「信頼あっての政治」、「成長あっての雇用」、「安心なっての暮らし」、「教育あっての将来」、「地球あっての未来」、「地方の元気あっての景気回復」、「平和と安全あっての明日」、そして、「指針あっての日本」という形で8つの柱を立てた。順次申し述べます。

 信頼あっての政治ということであります。
 まず冒頭、私は「『政治にもう一度信頼を取り戻す』「この言葉は100回も聞いた、1000回も聞いた、もう聞き飽きた」という方が多かろうと思います。しかし、自民党はもう一度政治に対する信頼を、襟を正し、真摯に真剣に取り戻さなければいかん。それはまさしく国会改革、行財政改革それに尽きるものでございます。

 私どもとして国民の皆様方に甘いこと耳触りのいいことばかりを申し上げることは、政治家や政党の利益にはなっても、決して国民の皆様方の利益にはつながらないと考えております。その時だけは良くても次の時代に必ず禍根を残すと考えております。しかしながら、そのようなことを国民の皆様方にお願いするからには、自分たちが自分たちを削るということから示さなければ全く説得力がございません。

 昨年の総選挙においても、現政権党である民主党は国会議員の削減を謳いました。しかし、まさしく信頼回復の原点であります国会議員の数を削減するという法律はこの国会に一切出てまいりませんでした。私たちは国会議員の定数を3割削減する、衆議院参議院合わせて現在722名いるが、3年後に1割減の650名、6年後には3割削減して500名ということをはっきりと打ち出してまいります。そのための法案も提出をいたします。
 日本国の国会議員が諸外国よりも多いわけではないというご議論は確かにございます。数は減らさず経費を削減すればいいというご議論もございます。しかし私は国会議員が一日24時間、一年365日、全知全能で働くとするならば、国会議員の数はもっと削減できるはずだ、簡単に申し上げれば、国会議員が2倍働くならば数は2分の1でいいということであります。私どもとして数字を明示して、国会議員の削減を提言しております。しかし、国会の機能はいささかも落とすことなく、国民の負託に応える、そういう国会を自由民主党は目指してまいります。国会議員の数を削減せずして国民の皆様方にご負担をお願いすることはできません。

 そして、秘書の責任は政治家の責任とおっしゃった方がいたが、実行されておりません。私どもは法律を改正し、政治家の責任、これは選任もそうです。監督もそうです。どちらも政治家の責任といたしてまいります。違法行為を秘書の責任にできないようにします。

 公務員、総人件費を2割削減する。同時に天下りは根絶。退職金の二重取りを許さないという制度にしてまいります。民間の方でも同じ条件でそういうような職に就けるということでなければなりません。公務員であるから自動的に第二第三の職が得られるというようなことがあってはならないと考えております。退職金の二重取りなどもってのほか。
 人事評価。信賞必罰を徹底します。明らかになったヤミ専従、不正、サボリ、そのようなことは納税者に対する背信行為であります。そのようなことをわが党は許さないということであります。そのことをもってまず国民の皆様方に対する信頼を確保するのが第一でございます。

shige_tamura at 06:50|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!自由民主党 

自民党参議院選挙公約発表(その2、成長戦略、社会保障、税制など)

 次、成長戦略、雇用であります。
 後ほど塩崎議員からも申し上げます。成長戦略についてはすでに発表いたしておりますが、もう一度自由民主党としての政策を申し上げます。簡単に申し上げます。

 成長あっての雇用ということです。経済成長がなければ、雇用は図ることができません。バラマキはなくなったらもうおしまいでございます。成長あっての雇用ということを強く打ち出してまいります。考えられる政策は総動員します。できることはすべてやります。デフレから脱却。成長は名目4%。実質ではなく名目が大事なので、名目4%を目指してまいります。

 法人税。
 このように高い法人税率で企業がいつまでも日本にいるとは、私はそのように考えてはおりません。賃金もそうです。CO2の25%削減もそうです。派遣についてあのような法律を作れば企業は持ちません。私どもとして、法人税率を国際水準の20%台に減税をします。


 雇用者所得、5割増しを実現してまいります。
 あらゆる政策を戦略的に選び集中的に投資をしてまいります。
「トライアル雇用」。新卒の方々に創設をして、現在9割台だが、就職率100%を目指してまいります。規制改革は不断に進めてまいります。「グローバルトップ特別区」、これを創設し、経済成長のリーダーと位置付けたい。


 社会保障。
「安心あっての暮らし」ということを銘打ちました。私どもとして、お子様方の医療費無料化、保育料・幼稚園費の無料化、小学校の給食費無償化、高校・大学生への給付型奨学金を創設するということでありまして、バラマキ、子育て支援手当、現金、必ずしも子どものために使われるとは限らない、政策効果が薄い、そのような子ども手当ではなく、以上申し述べたようなことを実施して、子育てのご家庭に本当に必要な支援を実施してまいります。

 どなたでも満額の基礎年金がお受け取りいただけるようにしてまいります。
 いま医師の偏在、あるいは医師不足が言われているが、県境なき医師団を1000人単位で編成します。これを用いて地域における医療の充実を早急に図ってまいります。
 子宮頸がん予防ワクチンの接種について公費負担の導入をいたします。子宮頸がんと乳がんの無料検診を実施いたします。また、地域にブロックごとのがんセンター、リハビリセンターを整備をいたします。どの地域においてもがんというものの高度な診療が受けられる、リハビリが受けられるということは必要なことであります。


 皆様方のご関心事でございます消費税でございます。
 これを当面10%として、全額を社会保障費に充当する財源といたします。これは小さな図で恐縮ですが、わが国の付加価値税、いわゆる消費税、これを国際比較したものです。よく言われるように欧米は20%台です。その後ざっと見ると、カナダ、日本、飛びぬけて低い付加価値税率でございます。このことは国際的に見て、極めて特異なことです。これが事実としての第一。

 もう一つは、いわゆる借金でございますが、わが国の対GDP比債務残高はただごとではございません。昔、イタリアは大変だ、アメリカは大変だと言っておりましたが、そのような話ではない。他の国々が対GDP比を減らしているのに比べて、日本の場合にはこのように急激な上昇を示しているということです。なんでこのようなことになるのかということを考えた時、一つは付加価値税の税率が極めて低いということがございます。もう一つは世界で一番高齢化が進んでいるということを、もう一度強く認識していかなければなりません。

 これはご存知の通り、世界における高齢化比率の推移を示したものでございます。 他の国に比べて極めて早いスピードで高齢化比率が進んでおります。高齢者の皆様方に安心して医療を受けていただく、安心して年金を受け取っていただく、そのためにどのような財源が必要かということを考えました時に、景気の変動によって大きく振れる直接税、「景気が悪くなって直接税が入らなくなりましたね」としても高齢化は止まるものではない。
 高齢者の皆様方に安心して医療を受けてもらわなければならないのは当然のことです。これだけ世界で一番高齢化が進んでいくということ、これはそれを別の観点で見た図。これに対応する税制とはいったい何であるかということを考えた時に、景気の変動で大きくぶれるそのような直接税に、これからも頼るべきだというふうに私どもは考えてはおりません。

 したがって、そのような観点から安定した財源としての消費税というものを考えていかなければならないものだと考えております。なお、消費税を導入することによってまた景気が悪くなるではないかと、3%から5%に橋本内閣が上げた時の景気が悪くなったことに何にも学んでいないではないかというご批判がございます。それは学者によっていろんな説があります。必ずしもこれが一つの定説だということがあるわけではございません。
 しかし、あの年はアジアの金融危機があり、日本の金融危機があり、非常に消費マインドが冷え込んだということもまた事実です。消費税が上がったことだけで、景気が悪くなったと断ずるのはためにする議論だと私は考えております。

 そして、消費税を社会保障目的に充当することによって、これから先の医療も大丈夫である、これから先の年金も大丈夫であるというビジョンを、責任を持って示すことによって、「これから先医療がどうなるかわからない、年金がどうなるかわからない、政府がどうなるかわからない、だから貯金をしよう」というマインドを「安心なのだから、これからは消費に回そう」ということに変えていく。これは極めて重要なことだと思っております。

 いわゆる逆進性に対する配慮、これは複数税率、そういうものを中心としてよく検討をいたしてまいります。逆進性に対する配慮、食料品でありますとかそういうものを軽減税率、そういうものは当然配慮していかねばなりません。しかし同時に、これは消費税創設の時から言われている議論でありますが、少なく消費をする方は、少なく消費税をお支払いになります。多く消費される方は、多く消費税をお支払いになります。そうすると、いわゆる低所得者の方々。支払う額よりも、受け取る額の方が多いということは、当然にして起こりうることであります。

 それに加えまして、逆進性に対する配慮、いわゆる複数税率導入等によりまして、弱い立場の方々、収入がいまだ低い方々に対して、決して苦しくならないよう、そういう税制を築くのは当然であります。それは、景気活性化、経済活性化に資する税制とはどのようなものであるかということを併せて考えなくてはなりません。

 法人税もそうです。消費税もそうです。例えば、投資等と言う時に、これを減価償却で考えた方が良いか、消費税という形でいっぺんに損金で落とした方が良いか、そういう議論も当然ございましょう。要はパッケージとして、経済活性化に資する税制とは何であるかということを真剣に議論するということが必要であると考えております。

shige_tamura at 06:46|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!自由民主党 

自民党参議院選挙公約発表(その3、教育、地方活性化など)

 教育でございます。
 教育あっての将来ということでございます。私どもは、高校無償化であるとか、理念無きお金だけばらまけば良いということは全く考えておりません。それに対しまして、新たな就学支援制度、給付型奨学金の創設、本当に経済的にお困りで、高等教育を受けるのにお困りの方々、そういう方々にきちんとしたバックアップをしていきたい。低所得であられる方々の授業料無償化、そういうものも行います。志のある子供たちの就学を支援するということで、広くあまねくまんべんなくということは、私どもとしてやるつもりはございません。
 そして全国一斉学力調査、あるいは土曜日の授業、これは再開をいたします。もう一度世界トップクラスを、高い学力レベルを身につけると、そういう教育を復活させなければ日本の未来はございません。教育にあらゆる力を集中させるということでございます。
 「なんで一番でなければいけないんですかと、何で二番ではいけないんですか」という話がございますが、二番でもいいと思っている限り、決して一番になることはございません。一番になろうと思っても、二番三番四番になることはままあることでございます。ただ、二番三番でいいと思って、一番になることは絶対にありません。

 私どもとして、教育の充実、その事に全力を尽くして、本当にそういう先生方を全力で応援をするのは当然であります。したがいまして、教員免許制度を改善し、教育現場の室を高めると共に、本当に一生懸命頑張っておられる先生方を応援します。外国語教育、理数教育の力がものすごく落ちています。数学離れ理科離れということが言われて久しくなります。世界に向けて十分に通用する人材を育てるということでありますし、スポーツの振興、スポーツ庁の創設もあわせて図ってまいります。


 環境であります。
 地球あっての未来ということであります。そこに記しております通り、実効性のある温暖化ガス削減への世界的枠組み。日本だけが独自のことを言っていればよいということではありません。世界が一緒にやってくれる、そのような世界的な枠組みを主導していかねばなりません。自己満足に陥るということがあってはならないと考えております。わが国の得意な分野であります燃料電池、次世代自動車、そういった分野の育成をしてまいります。緑化を推進するため、緑化版エコポイントを創設する。そして鎮守の森、里山の復活、生物多様性の確保、豊かな自然環境の取り戻し、そういうことを実行いたしてまいります。

 また、動物愛護管理法の改正をいたします。ペットであります犬でありますとか、猫でありますとか、大量の――私はこの言葉は嫌いなのですが――殺処分というものが今行われております。それは決して良いことだとは思っておりません。動物愛護管理法を改正して、そのような動物の命が失われることがないように、国民に向けて新しい制度をお願いしてまいります。


 地域活性化であります。
 地方の元気あっての景気回復でございます。これも諸説ございますが、わたしどもとして、地方が元気にならなければ日本全体が元気になることはないと考えております。地域の特性に応じ、農林水産業、工業、様々な産業を活性化させてまいります。
具体的には、地域に雇用を創出する企業活動を支援する。地方経済の活性化につながる人材の育成と確保、これに配意をいたしてまいります。地産地消、農商工連携、これを強力に推進し、国産の消費を増やしてまいります。これは食糧安全保障にも寄与するものでございます。
 あわせまして、どこで誰がどのように作った農産品なのか、海産物なのか、林産品であるかが目で見えるということが食の安全を確保するキーワードでございます。どこで誰がどのように作ったのかわからなということであれば、食料安全保障のみならず、食の安全も確保されません。国産の消費を倍増してまいります。そして経営所得安定制度、これもバラマキには頼りません。そのような制度を創設してまいります。

 道路であります。
 いろんなお考えがありますが、私どもとしてミッシングリンクと言われますけれども、道路が細切れである、ブツ切れであるという状況を解決しなければ、道路がネットワークとしての役割を果たしません。急ぐのはこのブツ切れ状態、細切れ状態を解決するということであります。また、モーダルシフトの観点からも、整備新幹線の早期完成を目指してまいります。さらに、総合的な交通体系、そういうものを整備してまいります。何でも全部あればよいというものではありません。
 どこに航空が必要であり、どこに道路が必要であり、どこに海運が必要であり、どこに鉄道が必要であるか、そういうモーダルシフトの観点からも総合的な交通体系の整備を行ってまいります。


 地方の活性化のために、ITの活用というものは必要不可欠であります。電子行政の実現によりまして、官公庁機能のほとんどが地方への移転が可能となります。それを実行することによって、地方の活性化、行政コストの削減を目指してまいります。

shige_tamura at 06:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

自民党参議院選挙公約発表(その4、外交安保、憲法、外国人地方参政権など)

 あと2つ申し上げます。外交安全保障であります。
 日本さえ良ければ良いのではないと申し上げました。平和と安全があって明日があるということでございます。私どもとして、学べば学ぶほど安全保障が分かりましたとか、抑止力が分かりましたとか、そのようなことは、一国の総理がかりそめにも口の端にのせることはあってはならないと思っております。

 安全保障をおろそかにするものは、安全保障によって報いを受けると。それは、国家国民がその報いを受けたらたまらないのであります。
 日米同盟、これが今崩れかけております。これを、速やかに再構築いたしてまいります。領土問題、拉致問題の解決に全力を尽くすことは当然でありますし、唯一の被爆国として核軍縮を推進する。それは単に核を減らせば良いと言っていれば良いというわけではありません。オバマ大統領の戦略をきちんと理解した上で、削減、十分な管理可能な体制、そして核というものがいかにしすれば使わなくてすむかというシステムを作っていかなくては、核の全廃は不可能であります。

 特措法にもとづきまして、イラクに派遣をし、インド洋に派遣をいたしておりました。現政権はインド洋における補給活動、世界中の要請、世界中の評価にもかかわらず、これを無謀にも止めてしまいました。私どもは、その時だけに通用するその事象だけに通用する、そんな特措法だけで対応する、それはわが国の利益にもならない。世界の利益にもならない。そのように確信をいたしております。今国会に提出いたしておりますが、文民統制、それは議会による事前承認でございますけれども、文民統制をきちんと担保した上で、特措法ではない、一般法であります国際平和協力法を制定いたしてまいります。

 このパンフレットには書いてありませんが、今国会に提出いたしておりますように、海外にいる日本人を自衛隊がきちんと輸送ができるという体制を整えていかねばなりません。輸送の安全が確保されなければ自衛隊機も行かないと、護衛艦も行かない、輸送艦も行かないということであれば、何のための自衛隊だということになるはずであります。その部分を我々は、日本でできることまでをアメリカ合衆国に負わせてきたということはないかということであります。

 日本ができることは、憲法の改正や、解釈の変更を伴わなくてもできることは沢山あります。それをやらずして、それを合衆国、あるいは他の国に負わせて本当に良いのかということであります。そのことを正面から見据えない限り、抑止力の維持も、負担の軽減もできません。私たちは言葉の遊びを行うのではなくて、何が具体的にできるのか、やらねばならないのか、それを見据えた上で国際平和協力法を制定し、そして安全保障基本法を制定いたします。
 そこには、集団的自衛権に正面から取り組むという文言を載せました。それは、集団的自衛権についての議論、これが実は普天間問題のもう一つの本質であります。つまり、北が南に進出したという時に、不当な侵攻を排除するというのは、アメリカ軍をはじめ、朝鮮国連軍、あるいはその他の国際社会の取組みであります。日本はそれに一切参加をすることはございません。それもアメリカの海兵隊が主にして負うことでございます。それは、本当にそのままで良いのかという話をしていかなければなりません。それを合衆国に負わせ、その基地の75%を沖縄に負わすということが、本当にあって良いのかということであります。

 日本が攻撃された時には、アメリカ合衆国に対応をしてもらう。アメリカが攻撃された時、あるいは他の日本に重要な国が攻撃された時、日本は何もいたしませんと。その代わり基地は提供いたしますということで本当に良いのかという議論を正面からしていかないと、沖縄の負担を軽減することにはつながりません。わが党としての成案を得ているわけではございませんが、そのことに正面から取り組んで、安全保障基本法、これを制定することを公約に謳わせていただいたところであります。

 そして最後に、指針あっての日本ということで、憲法、国のかたちであります。私どもの日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を守りつつ作られたものでありますが、同時に時代に合った新しい憲法に改めていかねばなりません。
 結党50年の時に、新憲法草案を決定いたしました。今、党におきまして、さらに議論を続けておるところでございますが、まず、5月18日に施行されました国民投票法、初めて議会に憲法改正原案を提出できるようになったわけです。これを機に、私たちは憲法改正、それは、私たちが出していかなければ議論は始まりません。財政健全化でありますとか、3分の2条項でありますとか、多くの方々がご賛同いただけるものを、主権者である国民の手で憲法を改正できるということにしていかなければなりません。

 また、親御さんとお子さん、これが姓が違うということが本当にあっていいのかということでございます。お父さんは山田さん、お子さんは鈴木さん、本当にそれで良いのだろうかということであります。エモーショナルなことを言うつもりはございませんが、やはり親子の絆、家庭の絆は大事にしていかなければならないと思っております。親子別姓を進めます民主党の夫婦別姓法案、これには私どもは賛成しないということ、このことをきちんと公約に謳います。

 そして、外国人の方々の地方参政権であります。わが党としてこれは憲法違反であると。少なくとも、現行憲法には違反をすると、このように考えております。参政権には選挙権と被選挙権がございます。何で選挙権だけあるのか。なぜ被選挙権が与えられないのか。そして住民というのは、国民たる住民と読むのが当然であります。最高裁の判決も傍論で論じているだけで、正面から参政権を認めるという最高裁の判例は一個もありません。私たちはきちんとした憲法の解釈にのっとり、外国人の方々の権利にも最大限配慮した上で、外国人地方参政権には賛成はできないということをきちんと謳ってまいりたいと思っております。

 細目は、選挙公約のJファイルをご覧いただきたいと思います。ご質問があれば後ほどお答えいたします。ありがとうございました。

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