2010年06月

2010年06月30日

マニフュスト巡り、民主党内紛が始まった

 昨日のブログで「小沢一郎前幹事長が公約見直し民主執行部を痛烈批判」を書いた。

 すると玄葉政調会長が29日、昨年の衆院選マニフェストの参院選での見直しを小沢前幹事長が批判したことについて、「見直しは前執行部の下で進んだ。今はチームが一丸となって戦うべきときではないか」と反論した。
 今度は枝野幹事長が、小沢氏を「無責任な大衆迎合だ」と痛烈に批判した。
 民主党は、公約修正で新旧幹事長が対立となった。

 もともと、民主党のマニフュストは、実現不可能で、あれもやるこれもやるといって、その財源が伴わないものだ。そのでたらめマニフュストを巡って、「お前が悪い」と他人に責任を押し付けるという民主党体質の実態が露呈した。

 いままでは民主党内は、小沢氏がにらみをきかせていて、怖くて発言ができなかったが、その重石が取れて、勝手言い放題の元の民主党に戻った。
 

 枝野氏「小沢氏は大衆迎合」公約修正批判に反論(6月29日23時0分配信 読売新聞)

 民主党の小沢一郎前幹事長が昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)を参院選公約で修正した現執行部を批判していることに対し、枝野幹事長が強く反論、玄葉政調会長(公務員改革相)、野田財務相らも一斉に“逆批判”し、党内の亀裂が浮き彫りになった。

 枝野氏は29日夜、香川県綾川町で記者団に、小沢氏が子ども手当満額支給や高速道路無料化などの修正を問題視していることについて、「法人税収の大幅な落ち込みなどにもかかわらず硬直的な考えをするのは、結果的に国民に迷惑をかける大衆迎合だ」と語った。

 また、昨年末、小沢氏主導でガソリン税の暫定税率廃止を撤回したことを引き合いに、「小沢幹事長時代に(政権公約を)手直ししたことをもうお忘れになっている」と皮肉を込めた。
 
 さらに、菅直人首相が小沢氏に「しばらく静かにしていただいた方がいい」と述べたことを引き合いに、「普通『しばらく』といったら、もう少し長い期間のことを言うのではないか」と述べ、小沢氏に対し発言を自粛するよう求めた。(この個所は時事通信)

 玄葉氏は29日の閣議後の記者会見で「(小沢氏を含む)前執行部の下で(マニフェストの)見直し作業は進んだ。今はチームが一丸となって戦うべき時ではないか」と不快感を示した。野田財務相も記者会見で、「参院選公約は鳩山首相、小沢幹事長の下の(党マニフェスト)企画委員会を中心にまとまった。ご自身も当然、企画委員会の話を聞いていたと思う」と、小沢氏の対応に疑問を呈した。

 一方、小沢氏も収まらない。29日、参院選候補の応援のために訪れた山形県鶴岡市での演説では「選挙を通じて約束したことは、やり遂げなければ、皆さんの信頼を勝ち取ることはできない」と訴え、マニフェストを守るべきだとの考えを改めて強調した。

 小沢氏の一連の発言については、菅首相の消費税率に関する主張に党内でも反発があることから、「政権公約を順守した歳出拡大路線に力点を置くことで、復権の手がかりにするつもりだ」(党幹部)との受け止め方も出ている。(以上、読売新聞)

 
 次に、消費税を巡る混乱も酷い。

 民主党は参院選法定ビラ「消費税」の文言を削除した。
 法定ビラ1号に「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記。しかし、法定ビラ2号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変えた。得意なごまかしだ。

 菅総理は、税引き上げは「少なくとも2年、3年」と会見で述べた。民主党は、4年間は引き上げない。消費税引き上げは、参院選でなく時期総選挙と言っているが、何が本当なのかわからない。迷走民主党、菅総理、ハッキリして欲しいものだ。


 みんなの党との連携についても、

 千葉法相が29日午前の記者会見で、枝野幹事長が行政改革分野で、みんなの党との連携に言及したことについて「参院選後いろいろなことはあるのかもしれないが、選挙をやっている中で(発言が)出るといささか困惑はする」と批判した。

 安住淳選挙対策委員長は29日午前、党本部で国民新党の下地幹事長に枝野幹事長がみんなの党などとの連携を示唆する発言をしたことについて、「枝野氏に発言を注意しておいた。頭を丸めなければいけないような話だった」と陳謝した。
 これをツイッターでつぶやいたら、「選対長が党幹事長を注意、民主党のガバナンスってとほほだな。」と返事が返ってきた。

 さらに問題はマニフュストに載ってない外国人地方参政権問題などだ。
 載ってないのは、選挙が終わってからやるということだ。選挙で、関係者に世話になるから。そのお返しとして。

 早速、千葉法相は29日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案と人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)について「マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない」と述べ、参院選後も引き続き法案成立を目指す考えを示した。

 これが民主党の実態だ。

shige_tamura at 06:34|PermalinkComments(4)TrackBack(0)clip!菅直人 

年金制度設計問題から逃げる民主党

 民主党は選挙で年金不安を煽り、いい加減な制度設計がバレルことを恐れ、「超党派協議」に逃げようとしている。

 民主党は、3年前(2007年)のマニフェストは「年金基礎部分への消費税を全額投入」6兆3000億円が必要と記されていた。
 それが、昨年の総選挙マニフェストから消えた。

 2007年の主要政策で一番大きいのは年金問題だった。
 年金問題で沸騰した。年金選挙だった。
 だから、2007年の参議院選挙のときは、民主党は年金の基礎部分への消費税を全額投入するから、6兆3000億円かかりますということを言ったのです。
 そして、公立学校への無償化、それから農業の戸別補償、高速道路の無料化、最低賃金の引き上げ、中小企業対策。それが15兆3000億かかると言ったのです。
 その中でいちばん大きいのは基礎年金部分の6兆3000億円でした。
 
 それが、総選挙(昨年)のマニフェストには、全くないのです。
 なぜないかというと、年金の未納問題で不安を煽り「年金基礎部分への消費税を全額投入」6兆3000億円で年金の設計ができないとなったからなのです。いい加減な内容だったのです。

 その上に、ガソリン税の暫定税率を下げるとか、子ども手当2万6千円支給しますとか、あれもやりますこれもやりますとそれを合わせると2009年総選挙のマニフェストに16兆8000億円かかるということになったのです。2007年(15兆3000億)よりも大きな額になった。
 それに6兆3000億円(年金基礎部分への消費税全額投入)乗っけたらどうなります?
 20兆をはるかに超える。だから口をつぐんでいるんです。マスコミの方も全然言わないでんです。これが民主党の年金問題のいい加減さです。


 民主党、昨年の総選挙から年金の制度設計問題から逃げる

 基礎年金の問題。2007年にどんなこと言っていたか? 
 年金の基礎部分、いろいろと追及されて、みんな払うとおカネがもたないから、「年収600万からどんどんもらえないようにして、1200万になったら基礎年金はもらえないようにしましょう」なんて言っていました。移行期間も明言できなかった。
総選挙から、年金問題を意図的に避けた。
 その中で何が明確かといったら「7万円」という数字だけが明確なんです。2段階にする。あとは選挙が終わってから考える。いつもの民主党お得意の逃げです。

 僕が『なぜか誰も書かなかった 民主党研究』(成甲書房)という本を出しました。 やはり記録として残しておく必要があると思ったからです。
 平成15年(2003年)10月、菅(直人)さんが代表のときです。このとき、マニフェストに各方面から批判を受けて追加しているんです。その中に、「年金制度改革後の負担と給付水準の数値明記」ということが入っているんです。
 年金制度改革は、当時、「消費税を充てる基礎年金と所得比例部分からなる二階建て年金制度を4年以内に確立します」と言っているんです。平成15年に。それから何年経ってます?
 それが民主党の実態なんです。


 民主は、年金問題で国民に不安をあおっただけ

 2009年(昨年)5月31日、フジテレビの「新報道2001」で、年金の問題が議論になりました。そのときに慶応義塾大学の権丈(善一)先生が「いかにマスコミと民主党が年金が今にも崩壊するというデマを流し、国民に不安をあおり、選挙に勝つことしか考えていない無責任政党」ということが浮き彫りになった、というようなことを言っているのです。「民主党の年金戦略が日本政治の諸悪の根源」と。

 民主党は、年金問題の不安を煽りに煽っているのです。チェックミスを煽った。そして、民主党は、ちゃんとした年金制度をつくると言った。でも、出してない。

 産経新聞(2009年7月10日)の記事。これは社会保障の財源をどうするということで、権丈先生と民主党の峰崎(直樹)さんが年金の議論をしている。
 権丈先生が、「民主党の年金改革案はスローガン程度で、抜本改革を言いはじめて5年間も細部を明らかにしていない。(だから)うまい政治戦略だと思う」と。
 民主党は、国民年金、基礎年金は崩壊すると言ってるけど、それはウソっぱちだっていうことを権丈先生は言った。
 細野(真宏)さんの『未納が増えると年金が破綻するって誰が言った〜世界一わかりやすい経済の本〜』(扶桑社新書)というベストセラー本があります。細野さんは、「国民年金は、年金の基礎部分で、サラリーマンは加入していることが忘れられている」と。学生さんと自営業者だけが基礎年金(国民年金部分)を払っているわけじゃなくて、普通のサラリーマンの方もそれを払っているんですよ、ということです。
 だから、国民年金の被保険者約7000万のうちサラリーマンと公務員が4000万人。その専業主婦(約1000万人)ぶんの保険料については給料から天引きされてがっちり入っているんです。
 自分で保険料を納める「第1号」被保険者・自営業者や学生などは約2000万人で、国民年金の3割程度。そんな中で未納が増えていると言うけれども、10人に2人が確信犯的に未納となっている。これを踏まえて、国民年金全体から見れば、その割合は5%程度なんだと。その程度の数字は全体にほとんど影響がない。しかもその上、未納の人には将来年金を支給する必要がないわけですから、そもそも未納の人が増えて年金が破たんするわけはないんです。

 それを、今にも年金制度が崩壊するというようなことを言うのは「おかしい」というわけです。
 だから、民間に比べて国の年金というのはどうしていいかというと、税金がむちゃくちゃ入っているでしょう。1/2税金が入るわけですよ、基礎年金の中に。そんな金融商品、民間にはない。
 年金というのは安定している。
 だから、「年金は将来破綻するから払わない」という若者は、あとで必ず後悔する。年金は破綻しないからです、絶対に。それは払ってない人は一部。その一部だって全体から見ればほんのちょっぴり。ところが、学生さんだけにフォーカス(焦点)を当てると、「学生の中で多いね」ということになれば大変です。だから、どこにフォーカスを当てるかの話。

 民主党の言うとおりに、学生が払わないでいて、「年を取ったら、おれ年金もらえないんだけど」って言う。「え?もらえないっていったって、君払ってないから」。それで終わりということなんです。「だって、民主党が破綻するって言ったから払わなかったけど、破綻してないね」っていう話になるんですよ、必ず。
 だから、民主党は選挙のために不安を煽るに煽ったのです。

 民主党は、新しい年金制度の設計の具体的なアイディアがないのです。

 平成15年(2003年)に、今、民主党が言っている年金制度をやりますと言って、何年、経ってるのか。
 2007年のときに6兆3000億かかりますと言っといて、昨年(2009年)、今年のマニフェストからは、6兆3000億が消えているんです。
 数字を隠した?それは民主党の言ってる制度ができないからなんです。デタラメだからです。
 そこをメディアは追及しない。

 結果は、昨日(29日)の「新年金制度に関する検討会」(議長・菅直人首相)で「新たな年金制度の基本的考え方」をまとめたとなる。
 民主党は、年金制度の設計を国民的議論の原則(国民的な議論の下に制度設計を行う)というところに逃げ込んだわけです。

 毎日新聞は、

 財源については「保険料と税財源を充てる部分の役割を明確に」「安定的財源を確保」などの表現にとどめた。
 民主党は税を財源とする月額7万円の「最低保障年金」を提唱しているが、政府方針として具体額を示せば財源に要する消費税などの増税幅を問われかねないため、給付水準を明記することは避けたとみられる。
―と解説している。

 仙谷官房長官は29日の記者会見で、年金制度に関し民主党がマニフェストで月額7万円の最低保障年金について「あの時点では7万円程度が財源等の関係で望ましいし妥当かなという判断で書いたが、今後それが上がることも、より低い金額が設定されることもあり得る」と、7万円にこだわらず制度設計すると。

 長妻厚生労働大臣は「最低保障年金7万円と消費税は譲れない」というが。できるのか?

 民主党のマニフュストは、本当にどうなっているの?
 民主党は、選挙に勝つために国民に年金問題の不安を煽って、いい加減な年金制度を提示し、それをごまかすために、税制と同じように「超党派協議」に逃げ込もうとしている。

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2010年06月29日

小沢一郎前幹事長が公約見直し民主執行部を痛烈批判

 小沢一郎前幹事長は28日、子ども手当の満額支給や高速道路無料化、農業の戸別所得補償制度など2009年の衆院選政権公約で掲げた政策について「約束は実行しなきゃ駄目だ。政権取ったら金がないからできませんなんて、そんなバカなことあるかというのが私の主張だ。私が微力を尽くして、約束通り実現できるようにする」と述べ、参院選公約で一部修正した執行部を批判した。

 財源難を理由にした公約修正に対し「政権を取ったら、カネがないからできませんなんて、こんなばかなことあるか」「高速道路はすべて無料にするって言って選挙をやったのだから、約束は守るべきだ。消費税も、国民の皆さんとの約束はなんとしても守らないと社会は成り立たない。結果としてウソをついたことになる」
「高速道路の無料化、子ども手当、(農業の戸別)所得補償制度などを昨年の総選挙で国民に約束して、多数の議席をもらった。約束したことを守るのが政治だ」「必ず私が微力を尽くして、約束通り実現できるようにしたい」
とも強調した。

 遊説先で住民から 消費税率引き上げについて「4年間絶対上げないと約束したのに、政権が代わってコロッと変わった」と批判された。
 これに対し、小沢氏は、
「選挙で政権を取った(鳩山)内閣で『4年間は上げない』と言った。菅総理がどういうお考えで消費税ちゅうことを話しているか分からないが、私個人としては、国民の皆さんと約束したことは、どんなことがあっても守るべきだと思っている」「断固守るべきだ」と語った。

 「国民と約束したことは何としても守らないと社会は成り立たない。もしそういうこと(増税)をすれば、国民に結果としてうそをついたことになる」とも述べた。

―というように、民主党は実現不可能な嘘のマニフュストで勝利したのです。民主党のマニフュストは信用できないのです。
 民主党政権は、平気で国民に嘘をつく、これでは社会が成り立たない、と小沢氏が言うのだから、本当に酷い政権です。


 気になる発言録


1、「枝野氏は選挙妨害」「みんなの党との連携発言批判」(みんなの党の渡辺喜美代表)

 みんなの党の渡辺喜美代表は28日、日本外国特派員協会で記者会見し、民主党の枝野幸男幹事長が参院選後のみんなの党との連携に意欲を示したことについて、
「民主党の改革派としてのイメージアップ作戦で、みんなの党支持層の引っぱがし工作だ。悪質な選挙妨害にしか見えない」と批判した。
 「(民主党が)公務員の労組に支援を受けている限り、大きな政府からの脱却は不可能だ。官公労と縁を切ってから言ってきてほしい」と連携に否定的な考えを示した。 
  
2、消費税で「迷走」「ぶれた」=首相発言修正を批判―野党

 谷垣総裁は28日午後、菅首相が消費税率の10%引き上げに言及した自らの発言に関し、各党に議論を呼び掛けることが公約だと修正したことについて、「この前まで(10%の検討が)公約と思って差し支えないと(言っていたのに)、くるくる変わってしまう。迷走に迷走を重ねる首相の言葉が信じられるか」と批判した。
 谷垣氏は「菅さんは(首相就任前は)逆立ちしても鼻血が出ないところまで無駄を削って初めて消費税(引き上げ)と言っていた。設計(図)が何もない」と指摘した。

 また、共産党の市田忠義書記局長も同日午後、街頭演説で、首相の消費税をめぐる発言について「ぶれた。皆さんの怒りの声が首相に届き、国民世論が追い込んだ結果ではないか」と強調した。

3、小泉元首相「民主党は暴走、迷走ばかり」

 小泉純一郎元首相は28日、民主党政権について「自民党にできない無駄の削減をしてくれると期待していたが、あんなにひどい暴走、迷走ばかりとは思わなかった」と批判した。
 道路公団民営化について「今後一切税金を投入しない制度を作ったのに、高速道路の無料化は税金投入に他ならない。当時の『官から民へ』が、今は菅直人首相のもとで『官』から『官』となっている」と糾弾した。

 郵政改革についても「国会で1カ月以上かけて審議した民営化案を、今回わずか6時間の審議で終えた」と指摘。「兆円単位で国費負担があった郵政と道路公団を改革したのに、今の民主党は逆走させている」と述べた。

 さらに民主党の体質について「自民党なら総理にも幹事長にもなれない鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前民主党幹事長を前に、野党時代に元気のあった民主党議員は黙っちゃった。自由があるのが自由民主党で、自由がないのが民主党だ」と批判した。(新聞各紙を参考に作成しました)


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ヘロヘロ菅首相、言い間違い4連発

 菅総理は27日夕(日本時間28日朝)、主要8カ国首脳会議(G8サミット)、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を総括する記者会見で、「G8」を「G7」と言い間違えるなどNGを連発した。

 大舞台を終えた菅首相の「総括会見」。緊張から解放された安堵感が、思わぬ“副作用”を招いてしまった。

 まずは一発目、主要国の略称である「G8」を数回「G7」と発言した。

 さらにインドやインドネシアとの首脳会談に触れる中で「エマージング・カントリー(新興国)」と言うべきところを「エマージェンシー・カンパニー(非常事態の会社!?)」と間違えた。これは酷い!

 また、口が回らないのか、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の名前を「イ・ミョンビャク」、トドメはロシアのメドベージェフ大統領を「メドメージェフ」と発言した。

「よもやの驚異的NG連発だ」と。(サンケイスポーツより)

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麻生元首相、アキバに再登場!「閣下降臨」に大歓声(麻生演説、その1)

 昨日、18時から麻生太郎元総理が秋葉原で街頭演説を行った。
 昨日は、雨のため、「早めにはじめよう」とのことで、時間前から演説を行った。
 初めに、麻生太郎が演説、すると3000人の聴衆から「ウォーッ」と地鳴りのような歓声があがった。麻生太郎のアキバ人気は健在だった。

 次に、ネット界の超有名人、三橋貴明氏(40)と東海由紀子氏(42)が演説を行った。
 その後、雨もあがり、麻生太郎は候補者が聴衆と握手する間も「BGMです」として、大サービス、再度演説を行った。

 つかみはサッカーの話「闘莉王っていう日本のDFが(発案して)みんなで肩組んで、君が代歌ったろ、あれ見て、ええなあと思った人」。わ〜という拍手がおきた。


 以下、麻生太郎演説をお届けします。


 今日は東海由紀子と、そして秋葉原じゃあ俺より有名(会場笑)、三橋貴明。ネットの世界じゃ帝王と言われている三橋貴明。ともども、今日は東海由紀子と三橋貴明のお願いにやって来ました。
 おとといサッカーの試合、観た人いるでしょう。みんな、カメルーンの試合。そしてオランダとの試合、デンマークとの試合。みんな観た人(会場、観たと歓声)。

 あれ、始まる前に、闘莉王っている日本のキャプテンじゃない、ディフェンスが皆で肩を組んで、「君が代」を歌ったろう?あれ観て「ええなあ」と思った人(会場、いい!と歓声)。
 そう思うのが普通だよね。そらあ、そうよ。ところが今の、菅直人っていう人が「君が代」を歌ったことを聞いた事がある人は一人もいないと思うね(会場歓声)。 そうじゃないとおかしいだろうが(会場歓声)。

「君が代」国歌にしろ、日の丸の国旗にしろ、法律に書いてないから絶対に歌わないとか、絶対に敬意を払わないとか言ってるから、そんなふざけた奴がどこにいるんだと言ったけれど、北海道の教職員組合も、広島の教職員組合も、やらないと言うから、じゃあしょうがないというんで安倍晋三やら何やと一緒になって、国旗・国歌の法律を作った。
 公明党も賛成して、みんなであれを作った。その時に反対を入れたのが菅直人です(会場怒号)。あそしてあの枝野(幸男)も反対にいれた、幹事長。これが今の、自由民主党の後になった民主党という政権の本質です。

 こういうところをまず一番最初に、お腹に納めてもらわないと、今の状態というのが分かって頂いていないと思います。

 いま、今回の参議院選挙で、何で私どもがこんなに一生懸命になっているかと言えば、少なくとも参議院選挙というものは政権選択の選挙ではありません。しかし、今の民主党にこのまま暴走させると、参議院でも過半数を獲ると、今話題になっている、例えば地方参政権。外国人の参政権、即通るよ(会場、反対の怒号)。そして夫婦別姓なんて話も、これまた通る。

 今もっと問題になっている、例えば消費税の話にしても。10パーセント、あっという間に通ります。だって止めようがないから。だからここは何としても、参議院で民主党に過半数を獲らせてはならない、そういう決意でこの選挙は頑張ります(会場歓声)。ぜひ力を貸していただきたいと、今日は秋葉原にやって来ました。

 皆さん、いま世の中、よく見てください。世界中で財政再建とか色々な事を言うけれども、世界中で財政再建に成功した国は、いずれも例外なく。例外なく、経済成長を達成した国だけが財政を再建しております。税金を上げて財政を再建した国は一つもありません。ここだけ、ぜひ頭に入れてください。したがって、どうやって財政を再建するかではなくて、どうやって経済を成長させるかが一番の問題なんです。
 経済成長、その為に私ども自由民主党は今回のリーマンショックの後、全治3年ください。今回は3年間は景気回復は難しいから、だから産業ベースという事を最初に申し上げました。そしてその為には、景気を良くする為には。我々がいまやるべき事は、みんなお金を使わないんだから、企業も使わない、個人も使わない。みんな使わなければ、景気はどんどん悪くなります。誰かが使わないから、その誰かが使うとなれば、それはいま使えるのは政府しかないんですよ。だから、政府が使う。何につかうか、いずれ使わなくちゃいけないもの。

 例えば新幹線。
 どのみち作るんだから。いずれ作るんだったら、安い時にやった方がいいに決まってますよ。いま、土地は安い、金利は安い。工事費は安い、工期は短い。いまやるのが一流の経営者っていうんだ(会場、そうだの大合唱)。値上がりしてからやるようなのは二流の経営者なんです。一流の経営者っていうのは、今やる。それだから我々は、今、この時期を外して他にない。そう思って私の時には、補正予算を3回組んでいる。75兆円に及ぶ経済対策をやらしていただきます。エコカー、覚えてますか。それからエコポイント。えらく当ったろう?(会場歓声)

 あの時、民主党は、みんな反対したんだぜ、あれ。今頃になって延長したい、ふざけた事いうなって(会場歓声)。あの時は反対したやないか。いかにも私たちがやったような事を言ってもらっちゃ困ります。あれは我々が最初に考えたんだ、みんな反対したじゃありませんか。
 是非、経済を成長させるための手打ちをいうもの無しに、いきなり増税させてください。何のためか分からん。我々は少なくとも、経済を成長させれば、法人税も上がる。所得税も上がる。もちろん消費税も上がるが、収入は増えます。増えたら、我々はそれでお金を返します。それでも足りない場合は、我々は少なくとも介護福祉とか、医療とか、そういうものの為にはどうしても必要ですから、その時は景気が良くなったら上げさせてください。極めてまともな事を言ってるだろうが(会場、そうだの合唱)。

 極めて当たり前の事を言っとる。しかしあの頃は政権交代というのが流行り言葉だったんだよ。どんどん、どんどん。皆で政権交代、政権交代。ハンドバック替えるのと訳が違うよ。政権交代というのは生活が変わる事を意味するんだから、全然違うことになってきている。
 今あの頃とはだいぶ予定が違ったなあ、思いが違っちゃったなあ、そういう気持ちの人がいま日本中にいっぱい居ると思いますよ。ぜひ皆さん方、迂闊に選挙はしない事というのは、この前の選挙で思い知ったと思うんで、ぜひ今回はこの前の反省の上に立って。
 我々も色々な反省をせねばならないとこは一杯あります。もし自民党も反省してなかったら、東海由紀子とか、三橋貴明なんかは公認候補になる訳ないでしょうが。今までの自民党だったら絶対にならないよ。間違いなく、ならない。何のバックもないんだから。
 本人の能力が極めて有能、みんな認めるよ。しかし組織もない、バックもない。頼りになるのは、ここにおられる多くの有権者の方々の見識。こういったものが、この二人にとっての命なんです。(続く)

2010年06月28日

菅・民主党、早くも敗北宣言、みんなの党に連立呼び掛け

 昨日は、京都で街宣・遊説を行いました。ご協力いただいた方には心から感謝いたします。また、関西に行きます。よろしく!
 

 新聞各紙の世論調査で、菅内閣の支持率が続落している。
 参院選挙結果の予測も、民主党の過半数割れが確実となった。

 それを受けて、早くも菅総理は、「与党過半数割れなら、連立参加呼びかけ」となった。
 G8サミットを終え、菅総理は26日夜(日本時間27日午前)、トロント市内のホテルで同行記者団と懇談、7月11日投開票の参院選で民主、国民新両党の与党が過半数割れをした場合の対応について、「政権運営上、(衆参両院の)ねじれという状況はなかなか難しい。いろんな他党のみなさんといろんな形で話し合いをすることが必要になる」と述べた。

 早速、枝野幹事長も、みんなの党など第3極との参院選後の連携に意欲を示した。
 27日のNHK番組では、「(衆院の比例定数80削減を)早期に実現したい。みんなの党にも協力いただければ」と述べ、夕、記者団にも、参院選後のみんなの党との連携について「行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と意欲を示した。

 この発言を、与党・連立政権の国民新党の下地幹郎幹事長が批判した。

「参院選で与党での過半数を目指すべきで、選挙後の連携のあり方を模索する時期ではない。選挙後の連立を示唆するような発言は、過半数を確保できないと認めるメッセージとなり、候補者の士気を失わせる」と批判するコメントを発表した。

 これに関し、民主党幹部は27日夜、下地氏のコメントについて「誤解だ」と述べた。

 一方、みんなの党の江田幹事長は記者団に「公務員制度改革や国会議員の定数削減の各党協議をやるならいいが、それなしでは本気度があると言えない」と述べ、民主党との単独協議に慎重な姿勢を示しているが。

 菅民主党は、国会を延長せずに評判の悪い郵政改革法案を先送りした。
 これは、参院選挙後、連立政権の組み替えを考慮し、国民新党からみんなの党へ乗り換える準備として受け止められる。


 菅総理は、サミット効果を期待したが、失敗した。
 G8(主要8カ国)の夕食会で、菅総理が「時に中国をG8に呼ぶことを考えてもよいのではないか」と発言し、各国首脳から黙殺された。当然だ。
 日本は、G8で北朝鮮の拉致事件への言及や韓国哨戒艦沈没事件に関し、強く主張している。これに中国が加われば、G8首脳会議の首脳宣言で北朝鮮非難を盛り込むことなど不可能になる。

 北朝鮮と中国は特別な関係にある。
 今回も、日中首脳会談で韓国哨戒艦沈没事件に関し、国連安保理で北朝鮮の責任を問う声明などの採択については、胡主席は「各国が大局的な見地から冷静に対処すべきだ」と述べている。

 菅総理は、財務大臣の時も参院予算員会で、林芳正議員の質問に、「乗数効果」という用語すら知らず、経済知識のなさをさらし、今度は、G8で外交センスのなさを露呈した。菅総理は、財政・経済と外交の知識が足りない。

 菅総理は、鳩山前総理よりも危険だ。その理由、
 1つ目は、国旗・国歌法案に反対した。
 2つ目は、北朝鮮のスパイに無罪釈放を求める嘆願書に署名していた。
 原敕晁さんを拉致し、原さんになりすまし、日本でスパイ活動を続けた北朝鮮の辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚が韓国で逮捕されたことに対して、無罪釈放を求める嘆願書に署名した。

 こんな危険人物は、早く総理を辞めさせないと日本は壊れていく。

shige_tamura at 08:38|PermalinkComments(5)TrackBack(0)clip!菅直人 

2010年06月27日

選挙中、政党のホームページは更新されている

 現在、参院選挙が行われている。候補者のホームページ、ブログは止まっている。
 ところが、政党のホームページは更新されている。
 どうしてなのか?
 これには歴史がある。発端は、2005年の総選挙。 


 公示日前日の8月29日付の朝日新聞の「天声人語」に「あすの公示から、総選挙は本番を迎える。ところが今夜、ピタリと止まる政治の動きがある。正確に言えば、30日午前0時をもって、公職選挙法によって『動かすな』と言われる。インターネットでの運動だ。候補者のホームページは更新が禁じられる」との記事が掲載された。

 選挙期間中は、公職選挙法第一四二条の文書図画の頒布、第一四六条の文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限、第二〇一条の一三の連呼行為等の禁止に当たるとして、政党及び候補者は、ホームページの更新ができない。
 ところが民主党は、ホームページに岡田氏の第一声を公示日である三〇日に掲載したのだ。
 明らかに公職選挙法違反。
 これを総務省選挙課長が指摘した。それに対し、当時の民主党幹事長代理・枝野幸男が総務省選挙部長宛てに文書で質問した。


二〇〇五年九月一日
総務省選挙部長 様
        民主党幹事長代理
         枝野 幸男

 政党HP上における選挙関係情報の掲載等について

 総務省関係行政へのご精励に感謝致します。
 さて、過日の八月三〇日に、総務省選挙課長より、当方の事務局宛てに、民主党本部掲載のHPに公選法一四二および一四六条に違反するとの指摘・指導が行われました。この件につき、下記の質問に応えていただくよう、要請いたします。

一、当方のHP上の記事内容について、公選法違反の指摘がありましたが、同様の選挙関係に係る記事掲載は、四月に実施された統一補欠選挙の際にも掲載しましたが、全く指摘・指導はありませんでした。
 加えて、こうした選挙関係記事は、民主党のみならず、自民党を始め各党が掲載していた事実があり、それが改めて指摘・指導されるに至った経緯、その間に公選法解釈の変更された理由、その解釈変更が関係者に告知されなかった理由の詳細をお知らせ下さい。
 例えば、自民党は、四月の統一国政補欠選挙の際に、別紙のように、同種の記事を掲載していましたし、六月の東京都議会議員選挙についても、同種の記事を掲載していました。これらに関する見解もあわせて、文書にてお知らせ下さい。

二、衆議院選挙期間中の政党代表等の記事の党本部への事掲載については公選法違反の指摘を受けましたが、例えば、党本部のHP以外では、現在も掲載されている、自民党広報本部本部長代理及び自民党遊説局長のブログなど、小泉総理の遊説に関する記事が選挙期間中も掲載されています。また、自民党東京都連のHP、TOKYO自民党BBSには、特定候補者に関する投票呼びかけに類する記事も掲載されていますが、これらについては、掲載が許される根拠についても、文書にてお知らせ下さい。

※上記の質問について、一両日中にも回答をお願いします。回答先については、民主党事務局届出法規担当宛てにご連絡をお願いします。

 いつもの通り、「自民党もやっていた」、「以前は(選挙期間中、ホームページを更新しても)警告が来なかった」という言い訳の連発であった。それに対し、総務省は次のような回答を寄せた。

  拝啓
 日頃より、総務省の業務にご理解・ご協力をたまわり、感謝申し上げます。さて、貴党より、二〇〇五年九月一日付「政党HP上における選挙関係情報の掲載等について」においてご質問いただいた件について、下記のとおり回答いたします。時節柄ご自愛のほどお祈り申し上げます。
 敬具
       記
 総務省においては、従来より、「選挙期間中にホームページを開設、書き換えすることは、その内容が選挙運動のために使用する文書図画と認められる場合には、公職選挙法第一四二条の規定に違反する。その内容が選挙運動のために使用する文書図画と認められない場合であっても、候補者の氏名、政党名が含まれている場合には、その行為が公職選挙法第一四二条の禁止を免れる行為と認められる場合には、公職選挙法第一四六条の規定に違反する。また、政党その他の政治活動を行う団体が政治活動としてホームページを開設、書き換えすることによって候補者の氏名等が表示される場合には、公職選挙法第二〇一条の一三の規定に違反する」との見解を示してきており、この解釈に変更はありません。
 この解釈に関し、衆議院総選挙の公示日に、貴党のホームページを御覧になった方から、候補者の街頭演説の模様などをホームページに掲載することは公職選挙法上問題があるのではないかとの問い合わせが総務省に多数寄せられました。
 これらの問い合わせに対し、総務省においては、一般論として申し上げれば、選挙運動期間中に選挙運動として行われた街頭演説の模様などをホームページに掲載した場合には、公職選挙法の規定に抵触するおそれが強いと回答いたしました。
 このような総務省の回答が、貴党に不正確に伝わることが懸念されましたので、貴党のホームページに関し、候補者の街頭演説の模様などを掲載しており公職選挙法上問題があるのではないかとの問い合わせが多数寄せられているが、一般的に、ホームページに選挙運動として行われた街頭演説の模様などを掲載することは公職選挙法の規定に抵触するおそれが強い旨、貴党に直接お伝えしたところであります。
 また、いくつかの個別の事案についてお尋ねがありましたが、個別の事案が公職選挙法の規定に違反するかどうかは、具体の事実に即して判断されるべきものであります。総務省は、具体の事実について調査を行う権限を有しておらず、個別の事案が違法かどうかの判断を行う立場にありません。また、公職選挙法に違反する行為が行われた場合に警告等を発する権限もありませんので御了承下さい。
 なお、貴党からご指摘のあった自由民主党の幾つかの事案に関しては、貴党からのご指摘を踏まえ、一般的に、ホームページに選挙運動にわたる内容を掲載することは公職選挙法の規定に抵触するおそれが強い旨、本日自由民主党にお伝えいたしました。

平成一七年九月二日
総務省選挙部長
久保 信保
民主党本部幹事長代理
枝野 幸男 様


 こうした一連の動きに、自民党広報本部長代理の世耕弘成参議院議員が記者会見で、「公党としてルールを守る必要がある」と批判。さらに、「自民党のHPやメールマガジンについては公示日以降更新していない」と強調した。
 民主党はその後、ホームページの更新をストップし、選挙後に、「日本刷新、政権交代へ!総選挙(八月三〇日から九月一〇日)の軌跡」と題する記事をホームページに掲載したが、いずれにしても確信犯的に公職選挙法違反をしたという事実だけは残った。(詳しくは、僕の著書『民主党はなぜ、頼りないのか』(成甲書房)をご覧ください)


 しかし、その後の選挙から、民主党と自民党も選挙期間中、ホームページを更新するようになった。が、何らおとがめなし。

 そして、今回の参院選挙も、選挙中のホームページは更新され続けられている。

shige_tamura at 05:59|PermalinkComments(7)TrackBack(0)clip!民主党 | 自由民主党

2010年06月26日

菅民主党「V字で上昇したものは、V字で下落する」

 2日間、三橋貴明が九州スタートのため、東京拠点の街宣車に乗って遊説した。
 秋葉原や池袋などの駅前で街頭演説を行ったが、結構耳をかたむけてくれる人が多い。僕が演説している間に、運動員が選挙ビラを配布するのだが、反応が良い。ビラを受け取っていただく方が多くなり、「激励の言葉をかけてもらった」といって感激していた。
 僕の演説が終わると何人もの方から、「頑張って」「このままだと日本が本当におかしくなる。自民党、本気で頑張ってよ!」といった励ましの言葉をもらった。

 昨年、民主党はマニフュストで「あれもやる、これもやる」といった。財源は大丈夫かと問うと、特別会計を含めた国の予算約200兆円の1割カットは簡単、無駄を省き、予算を削減できると言った。
 結果は、昨年の予算編成、税収よりも赤字公債(過去最大の約44兆円)が上回った。これは、日本が戦争に負けた翌年の予算以来だ。これは、民主党のマニフュストのせいだ。
 事業仕分けを昨年、今年とやっても、民主党がいったような大きな金額は出てこない。パフォーマンスだけだ。

「はやぶさ2」後継機の開発予算は17億円の概算要求が事業仕分けで、最終的に3000万円にまで削り込まれた。
 はやぶさが地球に帰還し、感動を与えた。
 すると、民主党は、今度は事業仕分けを修正すると。これが民主党の事業仕分けの実態で、ご都合主義で、きちんとした考えがないことが暴露された。

 菅政権になると、マニフェストの誤りに謝罪もせずに、今度は「消費税を上げる」という。理由は、ギリシャにならないためだと。消費税をあげればギリシャにならないなんて嘘だ。ギリシャの消費税は21%だからだ。
 
 日本とギリシャの違いは、日本の借金の多くは国内からで、ギリシャは外国からでこの違いは大きい。日本は明日にも財政破綻がおきるといった主張があるが嘘だ。その証拠がデフレ経済で預金金利がめしゃくしゃに低いからだ。

 さらに、三橋貴明ブログにもあるが、「ギリシャは公務員中心の雇用になっていて、ギリシャの相対的に低い失業率は、同国の「手当中心」「公務員雇用中心」の実態からだ。そもそも、この「手当」系の政府支出こそが、今回の財政危機を招いたわけである」とのこと。

 こうした、事実を抑えていかないと、民主党の得意の選挙になると必ず出てくる「不安を煽る(年金など)戦術」にはまってしまう。

 昨年、民主党は財源の無駄を省けば大丈夫といい、それがダメで、今度は、ギリシャにならないために消費税を上げるというのだからあきれる。嘘をごまかしているだけだ。

 国民新党亀井代表は、民主党が消費税率引き上げに踏み切った場合「国民を裏切って閣議決定するなら、われわれとしたら連立政権にいるわけにはいかない」「民主党は昨年の衆院選で国民に4年間は消費税を上げないと約束している。江戸時代の悪代官だってそんなことはしない」と言っている。

 今度の参院選挙の位置付けは、「言葉に責任を持つ選挙だ」(福島社民党党首)という。この主張、大賛成だ。
 僕は消費税論議は良いことと思っているが、問題は、菅総理の過去と現在の言葉のブレである。
 今こそ、民主党の過去の言葉・嘘をチェックしよう!


 菅民主党は、鳩山・小沢辞任で一緒に支持率がアップしたが、一週間で10%の支持率が下落した。V字で上昇したものは、V字で下落するものだ。
 これを菅民主党は実践しているようだ。


 今朝の読売新聞は、参院選序盤情勢本社3万人調査の報道だ。
 一面の見出しは「与党過半数は微妙、自民1人区で優勢」となっている。

 読売新聞社は7月11日投開票の第22回参院選を前に、全国世論調査を実施し、全国総支局の取材結果なども加えて、序盤の情勢を探った。

 記事の内容は以下のもの。

 民主党は比例選で強さを見せるものの、選挙区選で苦戦を強いられ、獲得議席は50程度にとどまる可能性がある。連立を組む国民新党も厳しい戦いをしており、与党の過半数(122議席)維持は微妙な情勢だ。自民党は参院選のカギを握る1人区で優位に立つなど、前回参院選の議席を大きく上回り、50議席に迫る勢い。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で3割弱、比例選で2割弱いるため、情勢は終盤にかけて変化する可能性がある。

 今回の選挙で、民主党を過半数割れに追い込み、国会を正常な姿のもどし、鳩山前総理の月1500万円の使途や小沢前幹事長の国会での説明、新井国家戦略大臣と蓮舫大臣の事務所費問題の解明を行うべきだ。
 国会で、民主党にこうこれ以上、強行採決をさせず、議論がきちんと行われるようししないと日本は本当におかしくなる。

shige_tamura at 08:14|PermalinkComments(6)TrackBack(0)clip!菅直人 | 民主党
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